令和５年定例会議会（２月） 03月24日－05号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ９番　　　　渋田ちしゅう議員 １７番　　　　とも宣子議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ４墨総総第１７３９号 令和５年３月２２日 墨田区議会議長　木内　清様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和４年度墨田区議会定例会２月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ４墨監第６５７号 令和５年３月２２日 墨田区議会議長　木内　清様 墨田区監査委員　浜田将彰 同　　　　　　　井尾仁志 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　沖山　仁 令和４年度定期監査（第２回）、行政監査及び随時監査の結果について（提出） このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、令和４年度定期監査（第２回）、行政監査及び随時監査の結果に関する報告を別紙のとおり提出いたします。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ４墨監第５７６号 令和５年２月２０日 墨田区議会議長　木内　清様 墨田区監査委員　浜田将彰 同　　　　　　　井尾仁志 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　沖山　仁 令和５年２月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ４墨監第６６３号 令和５年３月２３日 墨田区議会議長　木内　清様 墨田区監査委員　浜田将彰 同　　　　　　　井尾仁志 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　沖山　仁 令和５年３月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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日程第１を議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１　議員提出議案第１６号　木内清議長に対する議長辞職勧告決議

○副議長（おおこし勝広）　本案に関し、提出者を代表して、１３番・佐藤篤議員から提案理由の説明を求めます。

◆１３番（佐藤篤）　議長、１３番

〔１３番　佐藤篤登壇〕

本案は、木内清議長が自ら議会の混乱を招いたことに起因したことに伴い、議会から不信任決議、議長辞職勧告決議、報酬削減を行い、再三、議長職の辞職を求めてきましたが、木内議長はこうした議会の民意を無視して居座っているほか、この間、自ら議会を正常化させる努力を怠り、本会議と出席すべき会議にも出席されない状態が続くなど、地方自治法や墨田区議会基本条例に定める責務を履行せず、議長としての職責を果たしていない職務怠慢が認められることから、木内清議長に対して、速やかに議長職を辞職するよう求めるものであります。 提出者は、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、民主クラブ、墨田オンブズマン、新しいすみだ、革新すみだ、無所属、以上９会派２９名です。 なお、おおこし副議長にも賛意を示していただいておりますが、公平中立な議事を進行するというお立場上、提出者には名を連ねない扱いといたします。 皆様のご賛同をお願いいたしまして、提案説明を終わります。

◆３番（たきざわ正宜）　議長、３番

○副議長（おおこし勝広）　３番、たきざわ正宜議員

本案に関しましては、委員会付託を省略されることを望みます。 お諮り願います。

◆１８番（高橋正利）　議長、１８番

○副議長（おおこし勝広）　１８番、高橋正利議員

◆１８番（高橋正利）　ただいまのたきざわ議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、原案どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、議員提出議案第１６号・木内清議長に対する議長辞職勧告決議は、可決することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２　議案第７９号　墨田区職員定数条例の一部を改正する条例 日程第３　議案第８０号　墨田区障害者生活介護施設の管理運営等に関する条例等の一部を改正する条例 日程第４　議案第８１号　墨田区保健所使用条例を廃止する条例 日程第５　議案第８２号　墨田区食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例 日程第６　議案第８３号　墨田区営住宅条例の一部を改正する条例 日程第７　議案第８４号　墨田区避難行動要支援者名簿の情報の提供等に関する条例 日程第８　議案第８５号　墨田区子ども・子育て会議条例等の一部を改正する条例 日程第９　議案第８６号　墨田区児童館条例の一部を改正する条例 日程第１０　議案第８７号　墨田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例 日程第１１　議案第８８号　墨田区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例 日程第１２　議案第９０号　墨田区組織条例の一部を改正する条例 日程第１３　議案第９１号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例 日程第１４　議案第９２号　墨田区印鑑条例の一部を改正する条例 日程第１５　議案第７２号　令和４年度墨田区一般会計補正予算 日程第１６　議案第７３号　令和５年度墨田区一般会計予算 日程第１７　議案第７４号　令和５年度墨田区国民健康保険特別会計予算 日程第１８　議案第７５号　令和５年度墨田区介護保険特別会計予算 日程第１９　議案第７６号　令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算 日程第２０　議案第８９号　庁舎リニューアルプランに基づく空調設備改修工事請負契約 （委員会審査報告）

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会議案審査報告書 子ども文教委員会議案審査報告書 地域産業都市委員会議案審査報告書 区民福祉委員会議案審査報告書 企画総務委員会議案審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

討論の通告がありますので、順次、発言願います。 ２番、山下ひろみ議員

◆２番（山下ひろみ）　議長、２番

〔２番　山下ひろみ登壇〕（拍手）

まず、新年度予算案と補正予算についてです。 長引くコロナ禍と物価高騰の下で、命と暮らしを守る緊急対策が強く求められています。予算案の中には、スモールステップルームの全中学校への設置、廃プラスチックの分別収集、再資源化のモデル実施などの事業もありますが、区民の負担軽減を図る新規事業はほとんど見られません。それどころか、区民にとって重い負担となっている国民健康保険料を更に値上げするとともに、介護保険料と後期高齢者医療保険料についても、新たな負担軽減策が講じられていません。 墨田区は、昨年４月、２３区でただ１区、学校給食費を値上げした上、物価高騰の下、全国で広がっている無償化には背を向けています。住宅困窮者への家賃助成を拒否する一方で、誘致した千葉大学には家賃を９割も減額してあげています。高齢者補聴器助成についても、助成額の２万円は２３区で最低金額です。実際の補聴器購入額の平均は１３万円から１４万円であるにもかかわらず、改善を図ろうとしていません。財政効率化で、公園などの公衆トイレを３４か所も廃止する方針を策定し、推進しています。 この間、区民税や特別区交付金などは大幅に増えており、財源はあるにもかかわらず、そのほとんどを基金に積み立てています。自治体の役割は税金をため込むことではなく、住民福祉の増進に努めることです。ふるさと納税による収入を積み立てている北斎基金も約２６億３，０００万円に達しています。いつまでも北斎美術館の特定財源であるかのように扱うのではなく、区民サービスの向上に活用すべきです。 さらに、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の３特別会計では、多額の決算剰余金を保険料の引下げに使うのではなく、財政調整基金に積み立ててきました。その結果、積立基金は２０１５年度末の約１２８億円から、２０２２年度末は約４４６億円へ、この７年間でおおよそ３．５倍に急増しています。本当に暮らしに冷たい行財政運営だと言わなければなりません。 我が党は、積み立ててきた基金の活用などで財源を確保して、区民の暮らしを応援し、区民の負担軽減を図るため、予算組替え案を提案しましたが、区民の暮らしと営業をしっかりと守る予算に組み替えるべきです。 予算特別委員会の質疑の中で、住民票の情報から名簿を作成して自衛隊に提供することを求める質疑がありました。岸田自公政権は、昨年１２月、安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と軍備拡大を宣言しました。この安保３文書の中に国家安全保障戦略があり、人的基盤を強化するとして、厳しい採用環境の中で優秀な人材を安定的に確保するため、地方公共団体及び関係機関等との連携を強化すると強調しています。自衛隊の募集に関わる名簿提供もこの一環であり、戦争体制づくりに協力すること、ましてや区民の個人情報を提供することはやるべきではないと考えます。東京大空襲を経験した墨田こそ、大軍拡、大増税にきっぱりノーの声を上げるべきではないでしょうか。 次に、職員定数条例についてです。 この条例は、曳舟幼稚園の廃止に伴い、職員定数を３人削減しようとするものです。 しかし、現場からは、区民サービスの向上のためにはもっと正規職員を増やしてほしい、適切な人数を配置してほしいとの強い要望が出されています。 例えば、おくやみコーナーの新設に伴い、主査１名、係員１名を増員してほしい、マイナンバーカードの交付事務などで残業が常態化しているので正規１名を増員してほしい、地球温暖化や省エネルギー対策など事業が増え、人手不足状態、正規１名を増員してほしい、ヤングケアラー問題に関する啓発、相談対応などが必要なため正規職員を２名増やしてほしい、８０世帯に１名という社会福祉法の基準に基づき、ケースワーカーを１０名増員してほしい、国の指針に応じた予防的活動への対応として常勤の保健師を増員してほしいことなど、これらの当然だと思える人員要求に対して、区は要望に添い難いと冷たく切り捨てています。このような姿勢を改めて、区民サービスに直結する姿勢、適切な人員配置と職員の処遇改善に努めるべきです。 次に、保健所使用条例を廃止する条例です。 この条例は、公衆衛生の向上及び増進を図るために必要な指導及びこれに伴う治療を行うことを目的に実施してきた、乳幼児に対する歯のフッ素塗布を取りやめてしまうものです。 この事業は歯医者さんでやったほうが効率的だといいますが、保健所でやったほうが費用が安く済み、実際に利用者も２９０人います。乳幼児のフッ素塗布は継続すべきです。 次に、食品衛生検査施設に関する条例の一部改正についてです。 この条例は、食品衛生法の規定により、区が設置している検査施設の一部を外部に委託するため、例外規定を設けるものです。 我が党は、区の行財政改革案で保健所の検査の外部委託が掲げられたときから、保健所の機能を弱体化するものであり、自前で検査できる体制を維持していくことの必要性を訴えてきました。新型コロナ対策では、ＰＣＲ検査を保健所が自前で実施できたことが大きな役割を果たしました。このことも教訓にして、検査の外部委託を推進する姿勢から転換を図るべきです。 次に、墨田区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例についてです。 この条例は、曳舟幼稚園を廃止するためのものですが、その提案理由に、区立幼稚園のよりよい教育環境の確保が挙げられているのは絶対に容認できません。長年にわたり幼児教育の拠点として地域と共に築き上げてきた幼稚園がその地域からなくなってしまうことが、よりよい教育環境の確保だと言い放つ区教育委員会の見識が厳しく問われます。 曳舟幼稚園を廃止にした理由は、定員割れが続いていることです。しかし、少人数であっても一人ひとりに目が行き届き、きめ細かな教育が実践できることは、先日行われた閉園式での９人の園児の立派な姿が見事に証明してくれたのではないでしょうか。教育の場に効率化優先を持ち込む区の姿勢を抜本的に見直すべきです。 次に、組織条例の一部改正についてです。 組織改正の中には、営繕課を総務部から企画経営室に移管し、ファシリティマネジメント担当を課から部に格上げすることがあります。これは、公共施設マネジメントを効率的かつ効果的に進めようとするものです。 この間の公共施設マネジメントは、中小企業センターの廃止や地域集会所の統廃合など、多くの区民施設を廃止、統合するとともに、保育園などの民営化を推し進め、受益者負担の適正化の名で施設使用料などの値上げを強行するものでした。さらに、１０年前に策定された墨田区公共施設白書の想定人口を実際には大きく上回っており、特別区税や特別区交付金も百数十億円も増えていることを指摘し、抜本的な見直しを求めてきました。このような公共施設マネジメントを見直そうとせず、更に推進しようとする組織改正には賛成できません。 次に、印鑑条例の一部改正についてです。 この条例は、マイナンバーを活用して、スマホなどで印鑑登録証明書の申請及び交付ができるようにするためのものです。 マイナンバーの活用については様々な問題点を指摘してきましたが、特に活用が拡大すればするほど、プライバシーに対する脅威も拡大することは重大です。区はシステムのセキュリティについて万全な対策を取るとしていますが、運営の過程で漏えいのリスクが高まることは避けられません。区として、マイナンバーを積極的に活用する姿勢を改められるよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）

○副議長（おおこし勝広）　８番、中村あきひろ議員

◆８番（中村あきひろ）　議長、８番

〔８番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

ただいま議題となりました議案第８８号・墨田区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例、議案第７４号・令和５年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第７５号・令和５年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第７６号・令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算の委員会審査報告につきまして、反対の立場で討論をいたします。 まず、墨田区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例については、区立幼稚園のよりよい教育環境の確保及び効率的運営を図るため、近隣の教育、保育施設の設置状況等を踏まえ、墨田区立曳舟幼稚園を廃止する必要性があるという提案説明でありますが、エビデンスに基づいた廃止基準がない状況であるので、日本全体の幼稚園の推移や、今後の課題を考察した上で判断すべきと考えます。 文部科学省の令和元年度学校基本調査によれば、日本の幼稚園数は１万７０園で、そのうち私立が６，５３８園なのに対し、国立が４９園、公立が３，４８３園で、私立が約６５％、公立が約３５％です。昭和６０年の幼稚園の数は全国で１万５，０００園でしたが、令和元年には約１万園に減少、翻って、昭和６０年度の保育所の数は約２万２，５００園で、令和元年度には約３万園に伸びております。 原因の一つとしては、失われた３０年、四半世紀以上、先進国では日本だけ賃金が伸びておらず、夫婦共働きで生活をしなければならない経済状況が背景にあり、帰結として幼稚園の需要が失われている状況にあるからです。そうなれば、いずれは公立幼稚園が減少するので、公立幼稚園を幾つ残して、私立幼稚園との役割を明確化するという基準がなければなりません。 しかしながら、このたび廃止した理由が、同園の過去５年平均定員充足数が５９．１％で、区立７園中最下位である、同園の過去５年平均入園園児数は１９人で、区立７園中最少人数である、同園の入園希望者は近隣の区立４園で受入れ可能であるとのことで、全く基準ではない主観的な理由でしかありません。 仮に、全ての園が、定員充足率の平均が連続して６０％以下だった場合は、区立幼稚園をなくして全て私立幼稚園に移行するのかどうか、考え方も示されておらず、議会との情報共有及び合意形成もなされておりません。 １園当たりの在園児数の全国平均は、公立幼稚園は４８人で、私立幼稚園は１４９人で約３倍です。この要因としては、私立幼稚園に対する国の補助が拡大し、公立、私立の利用料金の差がなくなったことで、まさしく小泉・竹中路線から続く官から民へのスローガンの下で、民間にできることは民間にを進めている結果であります。いま一度、公の役割、民間の役割を整理した上で、公立幼稚園の在り方を千思万考し、経済状況によって子育て世帯の選択肢が狭まることがないようにしなければなりません。 公立幼稚園の役割、在り方について、住民との合意形成のないまま廃止を進めることは、協治、ガバナンスを進める本区の在り方にも反することから、墨田区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の委員会審査報告につきましては反対をいたします。 次に、令和５年度墨田区国民健康保険特別会計予算、令和５年度墨田区介護保険特別会計予算、令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算における保険料の増額については、現状の物価高騰及びエネルギー価格の高騰、今後も物価やエネルギー価格の高騰が見込まれることから、増額については、住民の暮らしを守り抜く観点から反対をいたします。 現に、３月３日に発表された東京区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く数字で、２月は前年同月比で３．３％の上昇で、１２か月連続で伸び率が拡大しております。生鮮食品を除く食品については、価格上昇率が７から８％であり、私自身、実際に区内のスーパー前で話を伺うと、物価高の影響が直撃し、生活が苦しくなり、暮らしていけないとの声を複数の方から聞いております。４月から６月にかけても、食料品の値上げは相次ぐと発表されており、第一生命経済研究所によると、年度後半も２％を上回る物価上昇が続くと見込まれております。 さらに、電気料金については、東京電力が６月から約３割の値上げを申請しており、待ったなしの危機的状況です。 そんな中、政府は住民税非課税世帯などの低所得者世帯に一律３万円を給付し、低所得者の子育て世帯に子ども１人当たり５万円を給付する予定で、本区も補正予算の内容に含まれております。 今、燃料高、物価高で苦しんでいるのは非課税世帯だけではなく全世帯です。ですから、幅広く負担軽減につなげるべき社会保険料につきましては、値上げはもってのほかで、むしろ値下げをし、長期の物価高に万全に対応することが重要です。 大けがをしたら応急措置をするのは鉄則で、経済にも全く同じことが言えます。大けがをしている状態で更に負担を掛けるような行為は、経済的にも住民の暮らしにもマイナスに働くことは明白ですので、令和５年度墨田区国民健康保険特別会計予算、令和５年度墨田区介護保険特別会計予算、令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算の委員会審査報告につきましては反対をし、私、立憲民主党、中村あきひろの反対討論とさせていただきます。 ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔議長入場・副議長自席〕

ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決を行います。 初めに、日程第２・議案第７９号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第３・議案第８０号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第４・議案第８１号及び日程第５・議案第８２号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第６・議案第８３号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第７・議案第８４号から日程第１０・議案第８７号までを一括して採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第１１・議案第８８号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第１３・議案第９１号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第１４・議案第９２号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第１５・議案第７２号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第１６・議案第７３号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第１７・議案第７４号から日程第１９・議案第７６号までを一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第１２・議案第９０号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第２０・議案第８９号を採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２１　区立小・中学校の給食費無償化に関する請願 日程第２２　区内公立小学校ＰＴＡに関する陳情 日程第２３　バスケットゴール設置に関する陳情 日程第２４　インボイス制度導入中止を求める意見書の提出に関する陳情 （委員会審査報告）

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 子ども文教委員会請願審査報告書 子ども文教委員会陳情審査報告書 子ども文教委員会陳情審査報告書 地域産業都市委員会陳情審査報告書 企画総務委員会陳情審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

討論の通告がありますので、順次、発言願います。 ２２番、はらつとむ議員

◆２２番（はらつとむ）　議長、２２番

〔２２番　はらつとむ登壇〕（拍手）

まず、区立小・中学校の給食費無償化に関する請願についてです。 この請願は、給食費の値上げを撤回し、令和４年４月に遡って区が補助を行うこと、区立小・中学校に通う全ての児童・生徒の給食費を無償化することを求めるものです。 今、物価高騰対策として、子育て支援の充実として学校給食費の無償化に踏み出す自治体が全国２６０に広がっています。東京２３区でも、葛飾区、北区、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、台東区などが無償化を実施しています。 ところが、墨田区は昨年４月、２３区でただ１区、給食費の値上げを強行し、無償化にも背を向けています。子ども文教委員会の質疑で、４月の値上げは２月の給食協議会で決めたもの、ウクライナ情勢後の物価高騰とは別であり、適切な政策判断との意見がありました。しかし、値上げを決めた昨年２月には既に物価高騰が家計を直撃していました。その中で給食費を値上げしたのは失政そのものです。 無償化についても、私立や幼稚園の給食費はどうするのかなど、子育て支援全体の中で取り組むべきものなどの意見がありましたが、それがなぜ請願に反対する理由になるのか疑問です。区長は、無償化は国がやるべきと言いますが、無償化に踏み出した他区の区長も、本来はそうあるべきと考えていると思います。しかし、国が実施していない下で、物価高騰対策、子育て支援対策として、支援として必要だと決断しているのではないでしょうか。財政的には、この間の区民税などの増収分の一部を使うだけで可能です。墨田区でも直ちに無償化に踏み出すことを強く求めるものです。 次に、区内公立小学校ＰＴＡに関する陳情についてです。 この陳情は、任意団体であるＰＴＡの活動に関するものであり、議会が関与することには疑問があり、保留の扱いにすべきと考えます。 しかし、採決するということであれば、区民の１人である陳情者の生活に関わる問題として捉え、全児童に必要なものは学校徴収金として集めること、ＰＴＡの規約に入退会や会費の徴収に関する規定を設けることなどはもっともな主張であり、不採択にすることには反対です。 次に、バスケットゴール設置に関する陳情についてです。 この陳情は、学校の校庭に移動式バスケットゴールを設置すること、バスケットゴールのある公園を増設することを求めるものです。 スポーツ基本法は、スポーツは心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、日常的にスポーツに親しむ機会が確保されなければならないとうたっています。 区立小・中学校にどのようなスポーツ器具を整備するのかは各学校の判断によるものであり、様々なスポーツがあることは理解できますが、スポーツ基本法の理念に基づき、学校においてもできる限り様々なスポーツに親しむことができる環境を整える必要があります。 また、現在バスケットゴールがある公園は区内で２か所しかありません。その気になれば、直ちにバスケットゴールが整備できる場所は何か所かあります。 この陳情は小学生から提出されたものであり、子どもたちの夢や願いに最大限に応えてあげるのが政治の役割だと考えます。 最後に、インボイス制度導入中止を求める意見書の提出に関する陳情についてです。 コロナ危機や物価高騰で事業継続の瀬戸際にある事業者を更に苦しめるインボイス制度の導入に対して、多くの国民から反対の声が上がっています。岸田政権は、納税額の時限的な軽減など、激変緩和措置の方針を示しています。しかし、零細な事業者やフリーランスで働く人たちに、経済的、事務的に大きな負担をかける仕組み自体は同じです。今年１０月に導入を予定しているインボイス制度そのものを中止すべきです。 インボイスは消費税の課税事業者しか発行できず、現在消費税の納入を免除されている年間売上高１，０００万円以下の事業者に課税事業者になることを迫ります。税率を変えない消費税増税と言われるゆえんです。業者と共に、声優やアニメーター、演劇家などフリーランスに、廃業を考えざるを得ないと怒りの声が広がっています。 政府は、インボイス導入は複数税率の対応のためと言いますが、現在も８％、１０％で納税が行われており、理由になりません。 インボイスに関しては、地方議会からの意見書が昨年７月末までで、財務省に対して４２３件寄せられています。小規模事業者の多い墨田区からもインボイスの導入は中止の意見書を国に上げることを強く求めて、討論を終わります。（拍手）

○議長（木内清）　８番、中村あきひろ議員

◆８番（中村あきひろ）　議長、８番

〔８番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

ただいま議題となりました受理番号第２号、区立小・中学校の給食費無償化に関する請願並びに受理番号第１１号、インボイス制度導入中止を求める意見書の提出に関する陳情に対する不採択の委員会審査報告につきまして、反対の立場で討論をいたします。 まず、区立小・中学校の給食費無償化に関する請願について、とりわけ要旨２の区立小・中学校に通う全ての児童・生徒の給食費を無償化してくださいについては、少子化、出生率改善にも直結することから、直ちに実施すべきと考えます。 経済協力開発機構、ＯＥＣＤの発表によれば、国内総生産、ＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合において、日本は２．８％と加盟国３７か国中３６位でワースト２位という結果であり、教育費が少なく、子育て支援が乏しく、少子化の一因となっております。 日本の四半世紀にわたる実質賃金の低下は、出生率の低下と相関関係があり、相関係数は０．９３と極めて高く、実質賃金の低下が出生率を下げていることが明らかになっております。現に、厚生労働省の労働白書によれば、子どもを欲しくない理由の１位が「経済的余裕がない」、また２人目以降を望まない理由の１位が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」であるので、経済的支援が極めて有効であることは言うまでもありません。学校給食の無償化は、本区では約６億円の財政出動になるので、消費性向の高い子育て世帯の経済効果や子育て支援に直結します。 以前、本会議場でもお話ししましたが、そもそも日本での学校給食の始まりは、山形県の私立小学校でお弁当を持ってくることができない貧困児童に対する無償の施しとして１８８９年に実施された経緯があります。学校給食は生活困窮者や生活支援のための性格が非常に強い側面があるので、生活支援のための経済施策とともに、就学援助の対象外の困窮世帯に対しても有効な手段です。 今の若い世代は、経済的な要因が主な少子化の原因であるので、給食費無償化という経済的支援により、喫緊の課題の少子化対策を進めるべきという観点から、区立小・中学校の給食費無償化に関する請願に対する不採択の委員会審査報告に対し、反対をいたします。 次に、インボイス制度導入中止を求める意見書の提出に関する陳情については、現状の物価高騰及びエネルギー価格の高騰、今後も物価やエネルギー価格の高騰が見込まれることから、１０月１日のインボイス制度の開始によって更なる負担を中小零細企業に負わせることは愚策であり、中小小規模事業者を多く抱える本区では反対すべきと考えます。 財務省によれば、今回のインボイス制度によって、現在の免税事業者が課税事業者に転換せざるを得ない状況になるのは１６１万社に上り、本区も約７，０００人に影響が出ることが予想されております。 日本全体では２，４８０億円が年間の売上げ１，０００万円以下の中小小規模事業者から吸い上げられ、１社当たり平均で１５万４，０００円の負担増になります。仮に手取り収入が２００万円以下の方であれば、１か月分の手取り額はなくなるということになり、現在の物価高が続く状況では死活問題であることは間違いありません。 そもそも、零細企業は規模の経済を活用できず、利益がぎりぎりの価格で商品取引をしており、現在の物価高騰でも価格転嫁がほとんどできておりません。そもそも消費税は商品の価格の転嫁の一部であるということは、裁判の結果でも明らかになっております。つまり、消費税は預り金ではありません。消費税法には一言も消費者という言葉はなく、事業者が売上げから付加価値分の税金を国に納付するとしか書かれておりません。現在の消費税法は法人税と同じ性質であり、事業が赤字の場合は支払う必要性はありません。納税能力に応じた設計になっております。 また、所得税の累進制度と同様に、売上げが１，０００万円以下の場合は社会福祉の観点から免税されているのが今の制度設計です。 委員会で、インボイス制度の陳情の際に、消費税は公平、適正に払うべきだとの話がありましたが、消費税はそもそも逆進性があり、人頭税なので、公平、適正とは真逆の性質です。また、税は納税能力に基づいて徴税されるべきものなので、納税能力が極めて低い零細企業から税負担を強いることは税の所得の再分配機能にも逆行します。よって、インボイス制度は額に汗を流して一生懸命働いている零細企業を廃業に追い込む可能性が非常に高い制度と言わざるを得ません。 以上の観点から、１０月１日からインボイス制度を強行に開始することは、立場の弱い事業者に全く寄り添わず、本来的な公益の在り方、福祉の在り方に反し、政治の責務である区民の暮らしを守ることに全くもって逆行するため、インボイス制度導入中止を求める意見書の提出に関する陳情に対する不採択の委員会審査報告に対し反対をいたしまして、私、立憲民主党、中村あきひろの反対討論とさせていただきます。 ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決を行います。 初めに、日程第２１を採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本件は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本件は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 〔立憲民主党議員退場〕

本件は、起立表決により採決いたします。 本件は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本件は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 〔立憲民主党議員入場〕

まず、第１項を採決いたします。 本件に関する委員会審査報告は、不採択とすべきものでありますが、本件は採択することについて、起立表決により採決いたします。 なお、この際申し上げます。起立しない者は不採択とみなします。 本件は、採択することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。 次に、第２項を採決いたします。 本件に関する委員会審査報告は、採択とすべきものであります。よって、本件は採択することについて、起立表決により採決いたします。 なお、この際申し上げます。起立しない者は不採択とみなします。 本件は、採択することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において本件に対する裁決をいたします。 通例によりますと、可否同数の際の議長の裁決は、現状維持の原則によって否とすべきものとされておりますので、本件については、現状維持の原則に従い、議長は不採択と裁決いたします。 よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。 次に、日程第２４を採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本件は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本件は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２５　委員会提出議案第１号　墨田区議会基本条例の一部を改正する条例

○議長（木内清）　本案に関し、加納進議会改革特別委員長の説明を求めます。

◆２８番（加納進）　議長、２８番

〔２８番　加納進登壇〕

初めに、本案提出までの経緯についてご説明します。 令和元年５月１日に、墨田区議会基本条例が施行されて以降、本委員会では４４に及ぶ同条例の運用に係る検討課題について、令和元年度から今年度までの４年間にわたり、調査、検討を重ねてまいりました。最終年度である今年度は、その集大成として墨田区議会基本条例の条文、逐条解説、運用方法等について、同条例第３０条の規定による検証を進め、一部見直すことといたしました。その結果、３月１６日に開会した本委員会におきまして、当該見直しに係る条例の改正案を取りまとめ、これを委員会提出議案として提出することを決定いたしました。 そして、同日に、私、議会改革特別委員長から議長に提出したものでございます。 それでは、本案の主な内容についてご説明いたします。 ２点ございます。 １点目は、議長及び副議長の所信表明に係る規定である第１０条について、「することができる」を「ものとする」に改めるものでございます。 これは、議長及び副議長に就任した議員が、その任に当たる期間に自身が目指す事柄を明示し、どのように課題を解決するのかを具体的に述べ、名実ともに所信表明とするため、できるという各自の裁量に任せた文言ではなく、当然に行うという文言とするものです。 ２点目は、傍聴に係る規定である第１２条について、議会においては傍聴者に対して情報提供等の措置を能動的に講ずる旨をより明確化する表現に改めるものです。 最後に、この条例の施行期日は公布の日としております。 条例の見直しは、議会改革の一つの到達点である議会ＰＤＣＡサイクルを実現、展開していくための最も重要な構成要素であり、議会改革の根幹をなすものです。この条例が今後も引き続き行われるであろう条例の見直しの先駆けとなることを心から願い、本案の説明を終わります。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたします。 これより採決を行います。 本案は、原案どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、原案どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２６　食品ロス削減対策特別委員会調査報告について

この際、本件に関し、あべきみこ食品ロス削減対策特別委員会副委員長の報告を求めます。

◆２９番（あべきみこ）　議長、２９番

〔２９番　あべきみこ登壇〕

ただいま議題に供されました食品ロス削減対策特別委員会調査報告につきまして、はねだ委員長が欠席のため、私が委員長に代わってご報告を申し上げます。 本委員会は、令和４年５月２７日の令和４年度墨田区議会定例招集議会において、食品ロス削減に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討することを目的に設置され、これまで１年間、８回にわたって委員会を開会し、調査、検討を行ってまいりました。 本委員会では、まず令和４年７月に本区における食品ロス削減対策の現状等を把握した上で、大阪府大阪市及び石川県金沢市における食品ロス削減対策の取組について調査しました。 さらに、同年８月には、母子生活支援施設ベタニヤホームの施設長をお招きし、同施設における食支援パントリー事業について研修会を実施し、福祉施策における食品ロス削減対策の意義等について理解を深めました。 そして、これらの調査結果を踏まえ、同年９月には区内における食品ロスの課題解決に向けて、本区として取り組むことが可能な食品ロス削減対策等を検討し、委員会として提言等を取りまとめ、墨田区議会基本条例第１４条第２項の規定により、執行機関への政策提言を行うことを決定しました。 政策提言の取りまとめにおいては、２回の特別委員会及び５回の勉強会の中で活発な委員間討議を行い、合意形成を図るとともに、より効果的な提言となるよう執行機関との議論を重ねてまいりました。 その結果、本年１月２４日には、本委員会のこれまでの調査、検討の総括として、食品ロス削減対策に関する提言書を取りまとめ、執行機関に送付したところであります。 以上のことから、本委員会の調査目的は達成できたものと判断し、調査を終了することと決定いたしました。 なお、区内における食品ロスの削減対策の進捗状況等については、所管の常任委員会において引き続き調査することとなりますが、執行機関に対しては、提言内容及び提言の実施に関わる課題、論点を十分にしんしゃくし、今後食品ロス削減の取組が区民運動として推進されることを視野に入れた事業展開を図られることを強く要望するところであり、墨田区議会としても、当該取組に対しては最大限の支援を行っていく考えであります。 以上で委員長報告を終わります。 どうかご承認をいただきますようお願い申し上げます。 また、改めまして、関係者の皆様方からのこの間のご支援に厚く感謝を申し上げます。ありがとうございました。

お諮りいたします。 本件は、委員会調査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件は、委員会調査報告どおり決定いたしました。 これをもって、食品ロス削減対策特別委員会の調査を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２７　議会改革特別委員会調査報告について

この際、本件に関し、加納進議会改革特別委員長の報告を求めます。

◆２８番（加納進）　議長、２８番

〔２８番　加納進登壇〕

ただいま議題に供されました議会改革特別委員会調査報告につきまして、ご報告を申し上げます。 墨田区議会では、平成１９年８月に議会のあり方検討会を設置し、議会運営に関する諸課題について、調査、検討を行ったことを一つの契機として、議会改革に関する様々な取組や検討が進められるようになりました。 平成２５年３月には議会改革検討委員会を設置し、傍聴環境の改善、会議の映像配信の開始など、議会改革の機運がより一層高まっていく中で、議会及び議員の活動規範や、基本ルールを定める議会基本条例の制定に向けた意欲がまた高まっていくことは必然の流れでありました。 前期における議会改革特別委員会では、約１年半の間に１５回の委員会、２２回の運営協議会を開会し、熱心な調査、検討と活発な議論を積み重ね、開かれた議会を目指し、議会活動の活性化を図ることを基本理念とする墨田区議会基本条例案を取りまとめるに至りました。 同条例は、平成３０年１２月１１日開会の本会議において全会一致で可決され、令和元年５月１日から施行されることとなりますが、その基本理念を実現するためには、新たな施策や制度の構築など検討を要する課題が数多くあり、その数は４４課題にも及びました。 そこで、令和元年５月２７日に設置された今期の本委員会では、それらの課題を解決するため、重要性、緊急性等を踏まえた優先順位（検討区分）を設け、３か年をかけて計画的に調査、検討を行っていくこととしました。 その結果、設定した全ての課題について一定の結論を得るとともに、委員間討議の実施、政策会議の設置、区民等との意見交換会の開催など多くの制度を構築し、また多くの施策を実現しました。これらの新しい施策や制度を本会議、委員会、その他議会活動において積極的に運用していくことにより、開かれた議会の実現に向けて、より一層の議会活動の活性化が図られたことは、早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度ランキングにおいて、先日発表された２０２２年も含めると、５年連続で２３区１位にランク付けされるなど、外部から高い評価を得ていることも一つ裏付けになるものと受け止めています。 今期の最終年度である令和４年度には、議会改革の一つの到達点である議会ＰＤＣＡサイクルを実現し、展開していくための最も重要な構成要素であり、本区議会における議会改革の根幹をなす条例の見直し検討を実施し、墨田区議会基本条例制定以来初めてとなる条例の一部改正を行うとともに、令和４年度、第１９期墨田区議会基本条例の見直し手続に係る検証結果及び措置内容の公表についてを取りまとめました。 以上の成果等も踏まえると、本区議会における議会改革はようやく一つの形をなしたものと言えます。 こうしたことから、本委員会における今期の調査目的は一定程度達成できたものと判断し、ここに第１９期における調査活動を終了することといたします。 結びに、地方公共団体の議会にとって永遠の課題である議会改革に対し、次期墨田区議会議員が引き続き精力的に取り組まれることを心から期待し、今期の総括といたします。 以上で委員長報告を終わります。 皆様方にはご承認をいただきますようお願い申し上げますとともに、改めてこの間のご協力に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

お諮りいたします。 本件は、委員会調査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件は、委員会調査報告どおり決定いたしました。 これをもって、議会改革特別委員会の調査を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２８　議案第９４号　墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第２９　議案第９５号　墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

○議長（木内清）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　高野祐次登壇〕

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第３０　議案第９３号　令和５年度墨田区一般会計補正予算

○議長（木内清）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　高野祐次登壇〕

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第３１　議案第９６号　土地明渡等請求事件に対する反訴の提起について

○議長（木内清）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　高野祐次登壇〕

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第３２　議員提出議案第１３号　墨田区議会の個人情報の保護に関する条例

○議長（木内清）　本案に関し、提出者を代表して、１３番・佐藤篤議員から提案理由の説明を求めます。

◆１３番（佐藤篤）　議長、１３番

〔１３番　佐藤篤登壇〕

本案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正を踏まえまして、本区議会における個人情報の取扱いについて、共通ルールに沿った自律的な措置を講ずるため、新たに条例を制定するものでございます。 それでは、主な内容についてご説明いたします。 本案は、６章５７条から成る本則及び付則で構成されています。 まず、第１章は第１条から第３条までで、総則として目的、定義、議会の責務について規定しています。 次に、第２章は第４条から第１６条までで、個人情報等の取扱いについて規定をしております。 次に、第３章は第１７条のみで、個人情報ファイルについて規定しています。 続いて、第４章は第１８条から第４６条までで、開示、訂正、利用停止及び審査請求について規定しています。 次に、第５章は第４７条から第５２条までで、雑則として適用除外、委任等について規定しています。なお、第５２条の委任規定に基づき、墨田区議会の個人情報の保護に関する条例施行規程を制定することとしております。 最後に、第６章は第５３条から第５７条までで、罰則について規定しています。 なお、本条例の施行日は本年４月１日としております。 皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。

◆３番（たきざわ正宜）　議長、３番

○議長（木内清）　３番、たきざわ正宜議員

本案に関しましては、委員会付託を省略して、原案どおり決定いたしたいとの動議を提出いたします。 お諮り願います。

◆２番（山下ひろみ）　議長、２番

○議長（木内清）　２番、山下ひろみ議員

◆２番（山下ひろみ）　ただいまのたきざわ議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、ただいまの動議のとおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

午後２時２３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５０分再開

この際、会議時間を延長しておきます。 この際、ご報告申し上げます。 ただいま、じんの子ども文教委員長から、先ほど審査を付託いたしました議案第９５号について、同じく、とも区民福祉委員長から議案第９４号について、また樋口企画総務委員長から、２月１５日に審査を付託いたしました議案第７７号及び議案第７８号について並びに先ほど審査を付託いたしました議案第９３号及び議案第９６号について、それぞれ委員会審査報告書が提出されました。 お諮りいたします。 本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。 直ちに、追加日程第１・議案第７７号　墨田区個人情報の保護に関する法律施行条例、追加日程第２・議案第７８号　個人情報の保護に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例、追加日程第３・議案第９４号　墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例、追加日程第４・議案第９５号　墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例、追加日程第５・議案第９３号　令和５年度墨田区一般会計補正予算及び追加日程第６・議案第９６号　土地明渡等請求事件に対する反訴の提起について、委員会審査報告、以上６件を一括して議題に供します。 本案に関しましては、当該委員会からそれぞれ審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 子ども文教委員会議案審査報告書 区民福祉委員会議案審査報告書 企画総務委員会議案審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

討論の通告がありますので、発言願います。 １２番、としま剛議員

◆１２番（としま剛）　議長、１２番

〔１２番　としま剛登壇〕（拍手）

まず、墨田区個人情報の保護に関する法律施行条例についてです。 国民一人ひとりがプライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。ですから、現行の本区の個人情報保護条例でも第１条で、「この条例は、区民に対して自己に関する保有個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障するとともに、個人情報の保護に関し必要な事項を定めることにより、区民の基本的人権を守り、もって信頼される区政の実現を図ることを目的とする」とうたっています。 しかし、安倍政権のとき、行政機関などが持つ個人データを、特定の個人を容易に識別できないよう加工すれば、本人の同意なしに第三者に提供できる仕組みを導入しました。さらに、菅政権のときには、デジタル関連法によって利活用の障害になる規制の緩和が進められました。行政、民間、独立行政法人で別建ての法律だった個人情報保護法制を一元化し、保護の対象となる公的部分の個人情報の範囲を狭めてしまいました。 地方に対しては、自治体独自の個人情報保護条例を一旦リセットして、全国共通のルールを設けた上で、自治体独自の保護措置は最小限に制限しました。デジタル関連法が国と地方自治体の情報システムの共同化、集約を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務付けることも重大です。国のシステムに合わない自治体独自の施策が制限されかねません。自治体の役目は、住民福祉の向上です。地方自治が侵害されないように対応していくことが重要です。 個人情報保護法の改定の大きな目的の一つは、自治体が持っている個人情報を民間などがもっと利用しやすくすることです。このような個人情報保護法に対して、自治体がどのように対応していくのかが厳しく問われます。 ところが、条例案の提案理由を見ると、「個人情報の保護に関する法律の一部改正により、同法の規定が区に直接適用されることとなることに伴い、現行の墨田区個人情報保護条例を廃止し、新たに法の施行に関し必要な事項を定める条例を制定する等の必要がある」と、個人情報保護法の施行に特化した条例になっています。個人情報保護法が区に直接適用されることに伴い、自治体が条例で国よりも強い規制を行うことには縛りが掛かっています。だからといって、全くの施行条例でよいのか疑問です。 憲法で保障されたプライバシー権を守るために、どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障する立場でできる限りの対応を図るべきです。 個人情報の保護に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例についても、個人情報保護条例の廃止を前提にしたものであり、規定整備といえども賛成することはできません。 次に、国民健康保険条例の一部改正についてです。 区長会として国保料の値上げを少しでも抑えるため、一般会計からの繰入れを行ったことなどは評価できます。しかし、値上げ額は１人当たり平均で１万７９１円となっています。今年度の値上げは平均で５，５１２円でしたから、２年連続で大幅値上げとなっています。これまでも高過ぎて払い切れないと重い負担になっていた国民健康保険料を、長引くコロナ禍や物価高騰の下で、２年間平均で１万６，３０３円もの値上げを押し付けるのは絶対に認めることはできません。国保制度には人頭税とも言える均等割があり、他の保険制度と比べて保険料が２倍にもなること、加入者の中に高齢者や低所得者が多いことなど、構造的矛盾があります。 この抜本的な改善策を区長会としても要望していますが、国は受け入れようとしていません。このような状況の下では、区長会として、区として独自の負担軽減策を講じることが強く求められますが、区長はこれを拒否しています。 条例案の中には出産育児一時金の引上げもありますが、国保料の値上げは撤回し、負担軽減に努めることを強く求め、討論を終わります。（拍手）

ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決を行います。 初めに、追加日程第１・議案第７７号及び追加日程第２・議案第７８号を一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第３・議案第９４号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第４・議案第９５号及び追加日程第５・議案第９３号を一括して採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第６・議案第９６号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

先ほど、墨田区組織条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴い、ただいま、佐藤篤議員ほか６人から、墨田区議会委員会条例の一部改正議案が提出されました。 お諮りいたします。 本案を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。 直ちに、追加日程第７・議員提出議案第１７号　墨田区議会委員会条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案に関し、提出者を代表して、１３番・佐藤篤議員から提案理由の説明を求めます。

◆１３番（佐藤篤）　議長、１３番

〔１３番　佐藤篤登壇〕

本案は、墨田区組織条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項を改めるものでございます。 具体的には、第２条第３号で規定しております地域産業都市委員会の所管事項に資源環境部を加え、地域力支援部、産業観光部、都市計画部、都市整備部及び資源環境部に関する事項としております。 なお、本条例の施行日は本年４月１日としております。 皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。

◆３番（たきざわ正宜）　議長、３番

○議長（木内清）　３番、たきざわ正宜議員

本案に関しましては、委員会付託を省略して、原案どおり決定いたしたいとの動議を提出いたします。 お諮り願います。

◆１８番（高橋正利）　議長、１８番

○議長（木内清）　１８番、高橋正利議員

◆１８番（高橋正利）　ただいまのたきざわ議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、ただいまの動議のとおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第３３　議員提出議案第１４号　女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する意見書 日程第３４　議員提出議案第１５号　保育環境の充実に関する意見書

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員提出議案第１４号　女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する意見書 議員提出議案第１５号　保育環境の充実に関する意見書 〔巻末議案の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

◆３番（たきざわ正宜）　議長、３番

○議長（木内清）　３番、たきざわ正宜議員

本案に関しましては、いずれも委員会付託を省略して、原案どおり決定いたしたいとの動議を提出いたします。 お諮り願います。

◆２番（山下ひろみ）　議長、２番

○議長（木内清）　２番、山下ひろみ議員

◆２番（山下ひろみ）　ただいまのたきざわ議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれもただいまの動議のとおり決定いたしました。 ただいま議決されました各意見書について、一部字句等に訂正がある場合は、その取扱いを議長に一任されることを望みます。 また、各意見書については、速やかに提出の手続を取りますので、そのようにご承知おき願います。 〔議長退場・副議長着席〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

今定例議会を閉じるに当たり、山本区長からごあいさつがあります。

〔区長　山本亨登壇〕

本日は、これをもって散会いたします。 午後５時１６分散会 議長　　木内　清 副議長　おおこし勝広 議員　　渋田ちしゅう 議員　　とも宣子