令和８年予算特別委員会 03月12日－01号

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 早速、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第82号　令和８年度墨田区一般会計予算、議案第83号　令和８年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第84号　令和８年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第85号　令和８年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算、以上４議案及び令和８年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議を一括して議題に供します。 本日は、意見開陳及び採決を行います。 これより、議案第82号から議案第85号までの各会計予算４議案及び令和８年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議に対する意見を一括して開陳願います。 順次、発言願います。

自由民主党すみだの会のたきざわです。 議案第82号　令和８年度墨田区一般会計予算、議案第83号　令和８年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第84号　令和８年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第85号　令和８年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算の４議案について賛成の立場から意見開陳を行います。 令和８年度は、本区の新たな基本構想、基本計画がスタートする初年度であり、区制施行80周年を迎える歴史的な節目の年でもあります。 本予算案は、「人がつながり　夢をカタチに　すみだの新時代を切り拓く予算」として、一般会計では、前年度比9.0％増の1,559億2,600万円と過去最大規模となりました。特別区民税が堅調に推移する中、区民の安全・安心を守り、未来への投資を積極的に行う前向きな編成であると高く評価しています。一方で、物価高騰などの不安定な社会情勢が続くため、基金の適切な管理による持続可能な財政運営を要望いたします。 次に、本委員会の質疑で確認した事項や重視する施策を中心に意見を述べます。 第１に、行財政改革と人に優しいＤＸの推進についてです。 窓口ＤＸＳａａＳの導入により、書かない、待たない、迷わない窓口が実現し、来庁者の利便性が大きく向上します。私たちが重視しているのは、デジタル化によって創出された職員の時間やゆとりを、操作に不慣れな高齢者や直接の相談を必要とする区民への寄り添う対面支援に還元していただくことです。誰一人取り残さないデジタル化の実現を強く要望します。 第２に、未来をひらく教育とこどもまんなかの推進についてです。 学校教育力の向上について、新たなクラウド型授業づくり支援サービスが導入されることを高く評価します。教員の業務負担を軽減し、子どもたちへの質の高い授業づくりへつなげることを期待します。 また、学習意欲の高い生徒の能力を伸ばす中学生向け放課後学習支援事業を通じ、子どもたちが夢に向かって挑戦できる環境づくりを要望します。 さらに、子どもの健やかな成長を支え、５歳児健康相談が拡充されることは評価します。 言語や社会性が高まる重要な時期において、子どもの発達特性に応じたきめ細やかな支援と医療機関等との円滑な多職種連携を強く求めます。 第３に、防災力強化と安心・安全なまちづくりについてです。 災害に強いまちづくりにおいて、ブロック塀等の撤去助成の創設や、木密地域不燃化プロジェクト等の不燃化・耐震化の取組を高く評価します。併せて、鉄道立体化の事業効果に位置付けられた鐘ヶ淵駅周辺地区のまちづくりについて、地域の皆様の声を丁寧に拾い上げながら、不燃化の推進と着実な都市基盤整備を進めることを要望します。 また、急増する民泊施設による生活環境の悪化を防ぐための民泊対策として、ルールブックの作成や監視体制強化、総合窓口の設置が予算化されたことを評価します。区民の安全な暮らしと良質な事業者が共存できる環境の整備を強く求めます。 さらに、災害時の要配慮者として個別避難計画の作成推進や災害用トイレ、間仕切りテント等の物資拡充を評価し、誰一人取り残さない防災の実現を求めます。 第４に、産業振興と魅力的なまちづくりについてです。 千葉大学やｉＵ、そしてＵＤＣすみだ等と連携する公民学の連携を一層推進し、大学の知見を活用した地域課題の解決と新たなにぎわい創出を期待します。 そして、本区の文化芸術の集大成となる、すみだ五彩の芸術祭については、区民が主役となって参画し、地域力の向上とシビックプライドの醸成につながること、本区の未来を活気付ける起爆剤としていただくことを強く要望します。 なお、日本共産党から提出された予算の編成替えを求める動議については、将来にわたる継続性の担保に疑義があることから反対いたします。 結びになりますが、本特別委員会において提案いたしました様々な要望につきましては、区民の切実な声として十分にしんしゃくし、今後の区政運営にしっかりと反映していただくことを強く要望いたします。 以上で、自由民主党すみだの会の意見開陳を終わります。

よろしくお願いいたします。無所属すみだの桜井浩之です。 議案第82号　令和８年度墨田区一般会計予算、議案第83号　令和８年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第84号　令和８年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第85号　令和８年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算４議案に対し賛成の立場から意見を開陳いたします。 令和８年度予算編成は、一般会計予算額1,559億2,600万円、予算総額2,148億7,500万円と、前年度に引き続き過去最大額を更新した。これまでの区財政運営は特に瑕疵は見当たらず、引き続き健全な財政運営の下、令和８年度各事業においては、年度目標に到達すべく成果を出していただくことを期待する。 次に、23区、特別区は東京都財政と密接な関係にあり、これからも23区内法人の動向が墨田区財政にも大きく影響するものと考える。墨田区においては、区内経済に対し、物価高対策や経済活性化策を図り、投資や支援等を効果的に８年度もしっかり区行政の責務を果たしてほしい。 また、今年度は墨田区基本計画の策定年度に当たる。今後の日本経済の動向、東京都内経済の調査分析を視野に入れ、将来の区財政予測を的確に図り、実現可能な墨田区基本計画の策定に当たるよう要望する。 次に、区長をはじめ区全職員に申し上げるが、過去最高額の当予算の原資は、一部を除く全ては納税者の血税である。現下のコストプッシュインフレにおける物価高によって税収が増えている側面もあり、区民の生活コストに大きな影響を生じている現状をしっかりと認識した上で、緊張感を持って予算執行に当たっていただきたい。 次に、主な内容について意見を述べる。 最初に、一般会計の性質別予算内訳については、質疑で述べた戦略的投資に資する総額を見える化することを提案した。改めて述べるが、戦略的投資の定義付けは、地域の持続可能性や新たな付加価値の創出を目的とした重点的な財源投資を指すものである。将来に向けた墨田区の発展を戦略的に目指す取組の規模を単年度において示すことによって、投資的経費の内訳がより鮮明となり、一般会計の予算編成の意図が大枠として区民や区議会に対し明確に伝わるものと考えるが、検討を求める。 次に、自治会への活動支援については、経年の予算額の推移を指摘したところである。近年の町会・自治会の加入率低迷、役員の高齢化問題に対する区の向き合い方が消極的に見えるように感じざるを得ない。区は町会・自治会に対して後押しや伴走型支援を行っているが、以前から意見をしている呼び水型支援を行う必要があると考える。組織の負担軽減も大切なことではあるが、町会・自治会の下部組織の活性化こそが地域住民のイメージ変化にもつながるものと思う。町会・自治会の女性や若者の活動に力を与えるためにも、新たな投資をするべきではないか、検討を求める。 次に、すみだ五彩の芸術祭については、準備年度から８年度、実施年度までにおいて総額６億円規模のイベント事業となる。文化芸術には金が掛かるとよく言うが、すみだまつりをはるかに超える墨田区過去最大の予算規模のイベントについては、区民の理解を得ることが誠に重要だと考える。事業目的や開催内容の周知をきめ細かく行うことを求める。 また、文化芸術を区民に身近に感じてもらうためにも、参加されるアーティスト等と区民の交流も大事ではないかと考える。海外アーティストが参加されることからも、ＭＩＣＥ的な取組も考えられるが、検討を求める。 次に、規制強化に伴う新たな民泊対策については、過日成立した条例に基づき４月から施行される。その条例については、既存の民泊事業者に遡及適用ができないことがネックとなるが、条例施行後における監視指導体制の強化の中で、既存の民泊施設に対しても、立地周辺の住民とのトラブルが発生しないよう十分注意を払うことを求める。 条例施行後は、新旧民泊施設の状況の推移も見守りたいと思うが、問題が発生した場合には、条例改正も視野に入れた心積もりがあることを申し述べる。引き続き、持続可能な地域を堅持する立場での取組を望むものである。 次に、福祉まちづくり推進について、主にハード面について質疑を行った。墨田区福祉まちづくり構想は、東京都福祉まちづくり条例に準じるものと考えるが、東京都が示す東京都福祉まちづくり整備基準適合証を認証される公共並びに民間建築物が墨田区内に多く展開されることが理想である。認証基準のハードルが高いとされているが、墨田区としては、公共施設における認証取得の努力をするとともに、民間に対しては誘導を模索することを求める。 また、区内バリアフリー整備については、後日報告のバリアフリー構想に基づき整備計画着手がされると思うが、所管がまたがることも考える中では、連携を密にされ、福祉まちづくり構想の具現化に努めることを求める。 次に、商業活性化支援について、大規模商業施設と地域商店街との連携について提案をした。両者の共存共栄を図る観点から、大規模商業施設を中心とした地域商業圏の創出ができないかということである。 大規模商業施設と連携する商店街で消費することによって、大規模商業施設でのインセンティブを得られる仕組みの構築が考えられないか。質疑の中で商店街連合会に話をする旨の答弁があったが、是非検討を進めることを求める。 次に、公衆トイレの整備について、質疑の中で、老朽化している既存の公衆トイレが多く存在し、空白地もあるが、改修を優先する旨の答弁があった。状況は理解しつつも、指摘をした竪川緑道公園とその空白地区が重なる二之橋エリアについては、公園利用者の利便性や、数年にわたる地域の設置要望もあることから、優先性が高いと考える。検討を求める。 次に、いじめ・不登校防止対策について、公立学校を運営している墨田区においては、子どもを預かる立場として、この対策は重要課題である。課題解決に向けては、全国各自治体の成功事例等を共有することも重要と考える。国や東京都の新たな取組を注視しつつ、更なる対応を講じていただきたい。 学校の教職員においては、多忙を理解しつつも、早期発見・早期対応を常に念頭に入れながら、軽微なことも見逃さず、生徒・児童を引き続き見守っていただくことを要望する。 また、学校における道徳授業についても触れたところであるが、子どもや家庭に関わる問題を引き続きテーマとして、学校は子どもたちとその問題に向き合う中での人権教育を育んでいくことを望む。 併せて、いじめ・不登校相談体制については、学校並びに教育センターの役割が重要と考え、体制強化に努められることを求める。 最後に、子どもの連れ去りや行方不明が毎年、全国的において発生していることに懸念をしている。本区においてはその事例は上がっていないと思うが、子どもの登下校に際しては、現在の地域の目が薄れてきている中で、子どもの見守り体制を検証する必要があると考えるが、対応を求める。 以上、抜粋して主なことに触れましたが、款別・総括質疑において取り上げた事柄に対しても、内容を十分しんしゃくの上、区政運営に反映することを要望します。 最後に、日本共産党墨田区議団提出の予算組替え案に対しては同意いたしかねますが、現在の日本の景気動向を見るに当たっては、継続した物価高と実質賃金の低迷が区民の生活に大きく影響し、更なる格差が生じることを懸念しているところです。区長におかれましては、区民の実体経済をよく分析するとともに、国や東京都に対し、区長会などを通じて実効性ある経済対策や国民・都民負担の軽減について意見や要望を出していただきたくお願いをいたしたいと思います。 以上をもって、無所属すみだの意見開陳といたします。ご清聴ありがとうございました。

墨田区議会日本維新の会の意見開陳をさせていただきます。 令和８年度、議案第82号　墨田区一般会計予算、議案第83号　国民健康保険特別会計予算、議案第84号　介護保険特別会計予算、議案第85号　後期高齢者医療特別会計予算について賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 予算案は、区長が掲げる区政運営の基本方針の下、社会経済環境の変化に対応しながら区民生活を支え、将来を見据えた施策を推進していく内容となっております。 子育て支援、防災対策、地域の安全確保、行政のデジタル化など、区民生活に密接に関わる分野に重点的な取組が盛り込まれている点については一定の評価をするものでございます。 一方で、近年の社会情勢は大きく変化しております。物価高騰の長期化、人口構造の変化、社会保障費の増加、防災リスクの高まりなど、自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。このような状況下においては、単年度の施策だけではなく、中長期的な視点に立った行政運営がより重要になると考えます。 また、財政運営について申し上げます。 本区の歳入については、特別区民税や特別区交付金の推移などから、現時点では一定の安定性が見込まれております。しかしながら、将来的には高齢化の進展による社会保障費の増加、公共施設の更新需要、さらには物価上昇による事業費の増加など、多くの財政需要が見込まれております。 質疑でも触れられたとおり、基金の評価や公共施設マネジメントなどにおいては、物価動向も踏まえたより現実的な財政見通しを行う必要がございます。将来世代へ過度な負担を先送りにならないよう、正確な財政推計を基礎とした計画的かつ持続可能な財政運営を行っていくことを求めます。 次に、行政サービスの在り方について申し上げます。 現在、本区においては、行政のデジタル化、いわゆるＤＸが推進されております。 オンライン手続の拡充や業務効率化は、行政サービスの向上という観点からも重要な取組であります。一方で、デジタル化の進展により、高齢者などデジタル機器の利用に不慣れな区民が行政サービスから取り残されることがあってはなりません。窓口対応の在り方や支援体制については、区民に対して丁寧な説明を行い、誰一人取り残さない行政サービスの実現を目指していくことを求めます。 次に、子育て支援施策と教育政策について申し上げます。 少子化が進行する中で、子育て世代への支援は自治体にとって重要な政策分野であります。給食費の保護者負担軽減や教育環境の充実など、家庭の経済的負担を軽減する施策は、子育て世代が安心して暮らすことができる環境づくりにつながるものであり、子育て世代に選ばれるまちづくりを進める上で意義のある取組であると考えます。今後も、子育て支援施策については、区民ニーズを踏まえながら継続的に充実を図っていただくことを期待するものでございます。 また、教育施策においては、子どもたち一人ひとりの可能性を伸ばす環境整備が重要であります。家庭の経済状況や生活環境によって教育機会に差が生じないよう、教育機会の確保という観点から施策を進めていく必要があります。 近年、学習支援や学校外教育など様々な施策が検討されておりますが、制度設計によっては、本来支援を必要としている子どもに十分行き届かない可能性があります。教育施策においては、公平性と実効性の両立を図りながら、子どもたちの学ぶ機会を確実に確保していくことを求めます。 次に、防災対策について申し上げます。 能登半島地震をはじめ、近年、全国各地で大規模災害が発生しており、本区においても首都直下型地震への備えは極めて重要な課題であります。木密地域や不燃化建物の耐震化の推進、空き家対策などを通じて、まち全体として燃えにくく壊れにくい都市構造を形成していくことが求められます。 また、避難行動要支援者へ支援体制の強化、災害時の物資管理体制の整備、医療体制の確保など、有事の際に区民の生命と財産を守る体制づくりについても、引き続き充実を図っていく必要があります。 さらに、地域の安全・安心の確保について申し上げます。 地域防犯や見守り活動など日常生活の安心感を支える取組は、区民の生活の質を高める上で重要な要素であります。地域や関係機関との連携を図りながら、地域の声を聞きながら、地域の安全確保に向けた取組を着実に進めていただくことを期待いたします。 本予算案には、区民生活を支える様々な施策が盛り込まれておりますが、自治体を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。そのような状況にあっても、区民一人ひとりの暮らしに寄り添いながらも、将来世代にも配慮した持続可能な区政運営を行っていくことが重要であると考えます。 区民の安心・安全の確保、子育て支援の充実、教育環境の整備、防災対策の強化など、区民生活に直結する施策を着実に進めるとともに、長期的視点に立った財政運営を行うことを要望いたします。 また、本予算に対して日本共産党から予算の編成替えを求める動議が提出されました。動議では、長引く物価高騰の下、区民の暮らしを守るため、財政調整基金や北斎基金を活用するべきとの提案がありました。我が会派も、物価高騰に対して対応を行っていく必要があると認識をしております。しかしながら、その対応として、財政調整基金を大きく取り崩すことについては慎重であるべきと考えます。 財政調整基金は、将来の財政需要や不測の事態に備えるための重要な財源であり、財政規律を持続可能な区政運営の観点からも計画的に活用されるべきものであると考えます。短期的な支援策として基金を取り崩すことは、将来世代への負担の公平性の観点からも課題があると考えます。 また、北斎基金の一般財源化についても、寄付者の意向や制度の趣旨を踏まえると、安易な転用には慎重であるべきと考えます。 さらに、国民健康保険料の均等割額の全額助成といった提案につきましても、財源の持続可能性の観点から十分な検討が必要であり、今回の動議には賛同することができません。 以上をもちまして、墨田区議会日本維新の会の意見開陳とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

立憲民主党の遠藤ミホでございます。会派を代表いたしまして、令和８年度墨田区一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算の４議案について賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 令和８年度予算案は、新しい墨田区基本構想、そして基本計画に基づき、10年後の墨田区へ向けた初年度の予算となります。 歳入歳出において、大きな伸び率で過去最大の予算規模となっていますが、長引く物価高騰の影響の中での学校など公共施設の建替え、そして多様化する区民の行政ニーズへの対応など、必要な行政サービスを滞りなく行える行政運営が求められています。 これまでの質疑を踏まえた意見・要望を述べさせていただきます。 まず、第１に、平常時はもちろんのこと、困難な状況にあるときほど、分かりやすい行政サービスを提供してください。身近な方を亡くされた遺族の方にとって、悲しみに暮れる間もなくやってくる葬儀や各種手続は、心情的、物理的に大きな負担になります。 来年度から開始される特別区区民葬儀利用助成についてです。 葬儀の際に、区民葬として、祭壇券、霊柩車券、火葬券のうち祭壇券、霊柩車券のいずれかを葬儀組合に加盟している葬儀会社で使えば火葬料の高い民間火葬場を使う際にこの制度が使えることを分かりやすく説明すること。 おくやみコーナーの認知はされてきておりますが、税務署や年金事務所などほかの役所との連携を更に進め、利用者の負担を軽減すること。 各種士業に行っていただいている区民相談会があります。本年度初めて行った各士業合同のよろず相談会が来年度も開催されますが、日時、会場の周知と、士業団体との更なる連携を進めること。また、庁舎リニューアルでは、相談会会場のネットなどのインフラ整備を進めること。 犯罪被害者支援についてです。 被害者に寄り添った支援体制をつくるために、専門家や犯罪被害当事者の意見を踏まえ、十分に検討し、進めること。令和８年度から５年間の東京都第５期犯罪被害者等支援計画の間に相談窓口の設置、並行して条例制定に向けた検討を進め、実現すること。犯罪被害者支援に当たる職員のスキルアップだけでなく、資格を持つ専門員の確保も進めること。 第２に、芸術や文化に区民、そして墨田区を訪れる方々が親しみ、興味を持ち、より親しむことができる施策を推進してください。 トリフォニーホールの大規模修繕に向けたプロモーションについてです。 プロモーションは、年末のファンドレイジングに先立ち、すみだ五彩の芸術祭に合わせて、効果的な広報をすること。 図書館を今以上に区民に利用してもらえるようにしてください。団体貸出しを更に拡大すること。現在利用していない保育園や小学校にも積極的に呼び掛けたり、セットのパッケージの内容やサイズのバリエーションを増やしたりなど、利用率を上げる施策をすること。図書館イベントの開催については、独自なテーマ、切り込んだテーマなど、オリジナリティのある講座等を開催すること。場所の制約があるのであれば、回数を増やしたり、開催場所を図書館以外に設置するなど、普段図書館を利用している方以外にも足を運んでいただけるような取組をすること。 第３に、区民が愛着を持ち、歩きたくなる墨田のまちを整備してください。 順次公園として整備されている江東内部河川の回遊性の向上を目指し、完成まで時間が掛かるとしても、まずは仮の散策図等を設置すること。高架下にある竪川沿いのエリアは、明るく親しみを持って利用しやすい整備をすること。 区内循環バス新ルートの北東部ルート、北西部ルートの結節点となる京成曳舟駅交通広場についてです。 曳舟たから通りと区画街路第６号線が交わる交差点は、歩行者だけでなく、区内循環バス運転事業者、運転士さんからも、通行しにくい、大変危険だとの意見がありますので、横断歩道と信号機の設置を警視庁に強く要望し、実現をすること。 墨田区地域公共交通計画にある新モビリティとして、グリーンスローモビリティの実証実験が行われています。住民主体の運行となるのであれば、検証を重ね、安全性の確保と持続性のある仕組みとすること。区内公共交通マップの作成をすること。 第４に、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現、さらに、食の安全保障にも寄与するオーガニック給食への取組を進めてください。 オーガニック給食は、食の安全性だけでなく、子どもたちの生きた環境教育としても大切です。各学校に有機農業をどう推進するのかではなく、なぜ国が推進しているのか、なぜ増やすのか、ポジティブな動機付けのできる資料を提供すること。オーガニック食材を使う負担を学校の工夫だけにせず、区が主導して仕組みをつくること。他区の事例のように、複数の自治体と連携するなどし、年１回の有機米などでもいいので、食材を調達する検討をすること。国の交付金の積極的活用も検討すること。 第５に、区職員の働き方についてです。 テレワークが本格導入されますが、職員も所属長も迷わないガイドラインの策定をし、柔軟な働き方の推進をすること。 これまでの項目で述べたような犯罪被害者支援、図書館、そして今後更に高度化するＩＣＴの担当職員など、研修等のスキルアップなどだけでなく、専門職員の増員等の検討をすること。 第６に、人権を尊重し多様性を認め合う社会に向けた、より一層の取組を進めてください。アンコンシャスバイアスについては、まだまだ区の施策や職員の言動に潜んでいます。周知・啓発で終わらせず、ガイドラインやチェックシートなどを導入し、区が行う全ての施策や情報発信において、職員が迷わないような取組をすること。 近年、情報化や社会構造の変化等により人権課題は多様化・複雑化・深刻化しています。 人権啓発基本計画改定においては、新たな人権課題の認識と検討をし、見直しへの反映をすること。 また、差別的・排外主義的な発言が激化しています。区として断固反対する姿勢をより一層強く発信し、態度を示してください。 子どもの人権に係る意識啓発についてです。 包括的性教育は人権教育であり、幸せに生きるための教育です。現在講演会などの取組はありますが、区としてホームページに包括的性教育のページをつくるなど、分かりやすい広報、そして啓発をすること。 不適切保育の事例、子どもが被害者だけでなく加害者になる事例などが起きています。これを防ぐには、加害を起こさない体制づくりや啓発も大切ですが、子どもたちが自分を大切にする、そして他者を大切にする、自分のことを自分で決められる、そのための知識を子ども自身が持つことが何よりも大切です。幼少期から連続した子どもたちへの教育の必要性を検討すること。 最後に、日本共産党から提出されました予算の編成替え動議につきましては反対をいたします。 本予算には、９月から行われる五彩の芸術祭など、新時代を切り開くような大きく目立つ施策も多数ありますが、何よりも人を主役に据えた、一人ひとりが差別されることなく、夢や希望を持って未来へ進むことができる、地に足のついた施策の推進をお願いいたします。 以上、区長、理事者、執行機関の皆様におかれましては、審議に当たり丁寧なお答えをいただき感謝いたしますとともに、指摘や要望に対して真摯に受け止めていただき、今後の行政運営に反映していただくことを強く要望し、立憲民主党の意見といたします。ご清聴ありがとうございました。

議題に供された４議案につき、予算特別委員会における詳細な議論を経た上で、すみだ未来フォーラムの意見を申し述べます。 本年度予算は、一般会計で1,559億2,600万円と過去最大規模となりました。これは、人がつながり　夢をカタチにするまちづくりを加速させ、すみだの新時代を切り拓くという山本区長の強い決意の表れであると評価し、賛成の立場から意見を申し上げます。 主要施策への評価についてです。 第１に、安全・安心と防災力の向上についてです。 木密地域の不燃化プロジェクトの推進や、東武伊勢崎線立体化事業、災害復興マニュアル改定経費など、区民の命を守る基盤整備に重点を置いた配分を評価いたします。 また、防災時のトイレ対策の徹底や、ＩＣＴを活用した管理システムの導入など、近年の災害教訓を生かしたソフト対策の強化も時宜にかなったものと考えます。 第２に、子育て支援と福祉の充実に関してです。 こどもまんなかの視点に立ち、小学校での英語学習体験や、教員の授業力を高めるクラウド型支援サービスの導入など、教育の質的向上を図る姿勢を評価いたします。 また、東京都シルバーパスの購入費助成や、高齢者見守りＩＣＴ機器の導入支援など、健康寿命の延伸と孤立防止に向けた実効性のある施策を多角的に展開しているという点も重要です。 教育等については、試行実施の事業であっても、子どもたちの未来を左右するものであり、真摯に取り組まれることを強く望みます。 第３に、持続可能な環境と産業支援についてです。 ゼロカーボンシティ2050に向け、公共施設の再生可能エネルギーの導入を区が率先して行う姿勢は、未来への責任を果たすものです。併せて、すみだモダンの海外展開支援など、地場産業の強みを生かした経済活性化や事業承継、事業再生の支援にも今後期待を寄せます。 共産党から提出された予算の組替え動議については、一部区民生活の支援という点で理解が得られる項目もありますが、持続可能な財政規律を維持するという観点から反対いたします。 結びに、本予算は、区政の重要課題に正面から向き合ったものであり、これに賛同いたします。執行に当たっては、本委員会での議論や要望を十分にしんしゃくいただき、すみだの新時代を切りひらくべく、最大限の効果を上げる業務遂行となることを強く要望いたします。今後も、厳しい監視と建設的な提言を続けていくことをお誓いし、すみだ未来フォーラムの意見開陳といたします。

私は、日本共産党墨田区議団を代表して、議案第82号　令和８年度墨田区一般会計予算、議案第83号　令和８年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第84号　令和８年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第85号　令和８年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算について反対の立場から一括して意見開陳を行います。 初めに、国連憲章と国際法を乱暴にじゅうりんするアメリカ・トランプ政権、イスラエルによるイランへの大規模攻撃を厳しく糾弾し、即時中止を求めるとともに、高市政権に対しても、攻撃の中止と交渉の開始による解決をアメリカに要求し、自衛隊の派遣などを行わないことを強く求めます。 また、区に対しても、区民の暮らしに影響が出ないように国に声を上げるとともに、区民生活への一層の支援を図ることを強く求めます。 それでは、意見開陳に入ります。 墨田区の新年度の各予算についてですが、長期化し、一層深刻化する物価高騰に加え、区民生活にも大きな影響をもたらす国際情勢の下で、自治体として暮らしや営業に対する支援が十分に盛り込まれているか、区民の負担軽減が十分に図られようとしているかが厳しく問われます。 予算案の中には、補聴器購入費助成の拡充やシルバーパスの購入支援など、区民や我が党が要求してきたものも含まれていますが、暮らしと営業を守る施策は依然として不十分です。特に、今でも重い負担となっている国民健康保険料と後期高齢者医療保険料を更に値上げしようとしていることは重大です。国民健康保険料は１人当たり8,353円、後期高齢者医療保険料に至っては１人当たり１万6,044円もの大幅な値上げです。年金だけで暮らしていけず働きに出る高齢者も多いなど、物価高騰で暮らしが深刻な区民が増える中で、これだけの負担増を許容できるでしょうか。区は大変な区民の暮らしの実態を直視し、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の軽減を図るべきです。 介護保険料についても、高齢者にとっては非常に重い負担となっています。保険料を引き下げ、負担軽減を図るべきです。 暮らしへの支援、負担軽減を図るための財源は十分確保されています。2026年度の墨田区の一般会計予算案における歳入は1,559億2,600万円に上りますが、2025年度一般会計予算と比較して129億700万円も増え、過去最大規模の予算額となっています。物価高騰対策などにも活用できる財政調整基金は、2025年度末で264億5,574万4,000円に達する見込みです。増収分や基金については、区民生活応援の施策実現のために一層の活用を図るべきです。これだけの財源があるのに、なぜ区民生活への支援や負担軽減が十分に図られないのでしょうか。 区政が大変な区民の実態に寄り添ったものになっているのかどうかが厳しく問われます。 我が党は、基金の一部を活用するなどして財源を確保し、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の軽減を図るための助成、家賃補助や給付型奨学金制度を実施するための予算組替え案を提案しましたが、区民の暮らし応援、負担軽減を図る予算への組替えを速やかに行うべきです。 以上が、本予算案に反対する基本的な考えですが、次に、幾つかの重要な問題について意見を述べさせていただきます。 最初に、公共施設の維持・充実についてです。 公共施設は、住民の福祉増進を図るために重要な役割を果たすものであり、区民からアクセスしやすい場所に存在することが求められます。しかし、区は僅か３年の間に、保健センターの統廃合、区立幼稚園の廃止、横川出張所の廃止と、次々と公共施設を削減し、それぞれの施設にアクセスしづらくなる区民が増えています。 とりわけ、保健センターにおいては、区内循環バスのルート見直しが強行され、押上駅で乗換えができなくなれば、北部地域からますますアクセスしづらくなってしまいます。これ以上の公共施設の削減は、区民サービスの後退につながるものであり、容認できません。区政課題も多様化する中で、公共施設を質、量ともに充実させることが求められます。 また、公共施設は、大規模災害時に防災拠点や避難所等の役割を果たす場所にもなります。 公共施設の削減によって、区の防災機能は一層弱められてしまいます。大規模災害から区民の命、健康を守る体制を万全するためにも、これ以上の公共施設の削減はやめ、充実を図るとともに、公共施設を運営する職員の増員を行うことを強く求めます。 次に、ゼロカーボンシティ実現のための施策の大幅改善についてです。 最新の算定結果である2022年度の墨田区内の温室効果ガス排出削減の量は、基準年度である2000年度比で11.15％の減少にとどまっており、2030年度までに50％削減するという区の目標は、このままでは達成困難な状況です。 新年度予算で公共施設への再生可能エネルギー由来電力の導入や、公共施設のＬＥＤ化といった新規拡充の施策もありますが、今の状況を大きく変えることはできません。施策を大幅に改善することが強く求められます。 区はこれまで、区民の取組促進を軸として施策や啓発を図ってきましたが、温室効果ガスの排出が非常に多い企業や事業者の取組促進は十分に図られていません。食品ロス対策として、墨田区食べきり推奨店登録事業の実施があるものの、それだけでは不十分です。ゼロカーボンシティ実現のためには、企業や事業者に責任を果たさせることが不可欠であり、区としても、企業や事業者の温室効果ガスの削減が一層図られるよう、働き掛けを強めるべきです。 次に、民泊等の規制を更に強化することについてです。 ４月から民泊やホテル等を規制する条例が施行されますが、条例施行前の施設は対象外となっています。既に本年１月31日時点で、管理人が常駐していない民泊、ホテル、旅館が2,731施設に及ぶ中で、規制条例の実効性が問われます。宿泊施設で起こるトラブルについて、その多くが管理人の常駐していないところで起こっており、区民の不安を解消するためにも、条例施行前の宿泊施設についても規制の対象としていくことが求められています。 昨年11月議会で条例が成立した際には、民泊やホテル等の運営実態などの調査を行い、結果について議会に報告するとともに、必要に応じて、条例の見直し等を行うことを求める付帯決議が付されました。区内の宿泊施設について速やかに調査して、実態を把握するとともに、全ての宿泊施設が規制の対象となるよう条例の見直し等を図っていくことを求めます。 次に、住宅施策の抜本的見直しについてです。 墨田区では、家賃の高騰が続き、賃貸住宅に住む区民にとっては大きな負担となっています。一方で、区の施策は、家賃高騰の実態に追いついておりません。生活保護受給者においても、住宅扶助の範囲内に住居費が収まらない生活保護受給者が多くなっている状況です。 こうした状況を重く受け止め、投機目的のマンション購入規制等を含め、区としても、これ以上の家賃高騰が起こらないよう対策を図るべきです。 そのような中で、家賃の安い公的住宅を増やすことが切実に求められています。しかし、10年以上もの間、区は、ほとんど公的住宅を増やしていません。2015年に区営住宅の供給は298戸でしたが、今なおこの数は変わっておらず、高齢者個室借上げ住宅については、2015年に168戸だったものが現在176戸と供給は僅かしか増えていません。都営住宅の供給戸数もほとんど増えていません。低廉な家賃の公的住宅を求める方が非常に多いことは、募集倍率を見ても明らかであり、公的住宅の供給が大幅に増えるよう、区も対応を図るべきです。 こうした住宅事情の下で切実に求められているのが、区独自の家賃補助制度の実施です。 しかし、区は、家賃の高騰が区民に影響を与えていることを認めながら、独自の家賃補助制度の実施についてはかたくなに拒否しています。家賃負担の軽減を図るとする住宅確保要配慮者向けのすみだセーフティネット住宅は、本年３月４日時点で登録住宅が僅か28戸です。 住宅確保要配慮者向けの施策も破綻している中で、独自の家賃補助制度を実施しようとしない区の姿勢は極めて問題です。区民の家賃負担軽減は待ったなしの重要な課題です。直ちに新たな制度設計を図り、区独自に家賃補助制度を実施することを改めて強く求めます。 次に、区内循環バスについてです。 墨田区は、区内循環バスについて、押上駅への乗り入れ廃止などのルート見直し、運賃の値上げを行おうとしています。しかし、ルートの見直しについても、運賃の値上げについても、多くの区民、利用者の理解を得ることができていません。説明会等で挙がっている声にもまともに答えようとしていません。 このまま区内循環バスの見直しを行うことは容認できません。説明会を更に開催し、丁寧に区民の声を聞きながら、区民、利用者の納得が得られるよう時間を掛けて慎重な見直しを行うべきです。 ルートについて、押上駅への乗り入れ廃止、また南部ルートの乗り入れ減少に伴う影響は、区民や利用者にとって非常に大きく、通学に使う子どもたちや保健センター等の公共施設へのアクセスに使っている方たちにとっては死活問題です。ルートの見直しについては、少なくとも再検討をするべきです。 運賃について、物価高騰も続いている中で、２倍もの値上げは区民にとって重い負担です。 補助金の増額など公的支援を強化し、値上げを中止すべきです。 次に、不登校の児童・生徒への支援についてです。 不登校児童・生徒数は、依然として500人を超える状況となっています。その大きな要因の一つとなっているのが、学校環境や教育環境です。しかし、区はどれだけ学校環境、教育環境の改善に努めてきたでしょうか。区の教育施策などを見ても、依然として現場の先生や子どもたちに競争教育を強いるような状況は変わっていません。しかも、区は新たに、学習上位層や中位層、学習意欲が高い生徒に対象を絞った中学生向け放課後学習支援事業を、教育センターを使ってやろうとしていますが、競争教育を助長するものであり、やるとするなら全ての生徒に門戸が開かれるよう、対象、やり方とともに見直すべきです。 何よりも子どもたちが安心して通える学校環境、教育環境が求められます。競争教育を強いるようなやり方を抜本的に見直すとともに、一人ひとりの子どもたちに先生が十分寄り添えるよう、教員の増員を都に要求していくことを強く求めます。 不登校になっている子どもたちへの支援もまだまだ十分とは言えません。不登校の子どもたちの受皿ともなっている教育支援センターは、定員が圧倒的に不足しており、しかも、区立小・中学校以外の児童・生徒については受入れをかたくなに拒否し続けています。不登校支援に当たっては、子どもたちを区別することなく、全ての子どもたちが同じように支援を受けられるようにすべきです。そのための施設の拡充も図るべきです。 墨田区こども条例第３条では、全ての子どもたちについて、教育を受ける機会が平等に与えられること、最善の利益が優先して考慮されることなどが定められています。学校環境、教育環境づくりにおいても、不登校の子どもたちへの支援においても、こども条例の理念に基づく対応を図るよう強く求めます。 次に、給付型奨学金についてです。 高い学費で大変な学生への支援について、区は、まず国や都の奨学金制度などの周知に努めるとしています。しかし、給付型の奨学金については、いずれの制度も所得や学力などの条件で対象が限られており、不十分なものです。依然として日本の奨学金制度は貸与型が中心となっており、多くの若い人が返済に苦しむ状況が続いています。しかも、最近は金利が大きく上昇し、返済がますます大変な状態ですが、区は、独自の給付型奨学金制度について検討すると述べたり研究すると述べたり、なかなか実施に踏み切る姿勢が見られません。本区の大学進学率は他区に比べても高い方であり、学生の深刻な実態を直視し、速やかに区独自の給付型奨学金制度を実施することを強く求めます。 最後に、区民の暮らしや平和を守るためにも、アメリカ言いなり外交の転換を高市政権に求めることについてです。 今年に入り、ベネズエラへの攻撃、イランへの攻撃と、アメリカ・トランプ政権は国連憲章、国際法違反の無法な軍事攻撃を繰り返しています。しかし、いずれの攻撃に対しても、高市首相はアメリカに対して非難の声も批判の声も懸念の表明すらしておりません。このままアメリカ言いなりを続けていっていいのか、高市政権の対応が厳しく問われます。 山本区長は、こうした日本の外交姿勢について何も意見を述べられていません。世界平和が大きく脅かされ、原油の高騰など区民生活にも甚大な影響が生じている中で、そのような態度を続けていてよいのでしょうか。平和首長会議に参加している区長としても、無法な軍事攻撃を続けるアメリカに物が言えない外交から自主・自立した外交へ転換を図るよう、声を挙げていくことを強く求めて、日本共産党の意見開陳といたします。

墨田区議会公明党のはねだ福代でございます。会派を代表して、議題に供された議案第82号　令和８年度墨田区一般会計予算、議案第83号　令和８年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第84号　令和８年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第85号　令和８年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算について意見開陳をさせていただきます。 令和８年度予算案は、新たな基本構想及び基本計画の下、2035年の将来像である、「人がつながり　夢をカタチに　墨田区」の実現に向けた第一歩となる予算として編成されたものであり、一般会計は1,559億2,600万円、前年度比9.0％増と過去最大規模になりました。 歳入面では、特別区民税や特別区交付金の増加が見込まれる一方で、社会保障関係経費の増大や物価高騰の影響など、区財政を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況にあります。 また、地方特例交付金や地方消費税交付金は、ガソリン税の暫定税率の廃止や、食料品の消費税率を０％とする議論が進む中、税制改正の影響を受けることが想定されるほか、財政調整交付金についても、固定資産税の一部国有化の影響など、将来的な財政運営への影響を注視していく必要があります。 こうした制度変更が区財政に与える影響について、仮に歳入が大きく減少した場合の財政負担の見込みや事業の見直し、財源確保をどのように検討していくのか、更に厳しい状況を想定したシミュレーションを行っているのかについて確認いたしました。 併せて近年の金利動向を踏まえると、長く続いた超低金利の時代から利子のある時代への転換期に入っていると認識しています。 こうした中で基金の運用環境も大きく変化しており、預金中心にとどまるのではなく、債権と預金のバランスを含めた基金運用の在り方を検討していくことが求められます。 こうした認識の下、本予算案に対し、主に次の四つの視点から質疑を行いました。 第１に、予算編成の考え方、弾力性についてです。 社会経済情勢が大きく変化する中、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化によるエネルギー価格の変動等も背景に、物価高騰への対応や社会保障費の増大など、行政需要は今後も増加していくことが見込まれます。そのような中にあって、持続可能な財政運営を確保するためには、限られた財源を重点的かつ効果的に配分するとともに、状況の変化に柔軟に対応できる弾力的な予算編成と執行が重要であります。 また、国や東京都の補助制度などを的確に活用し、区民サービスの向上につなげていくことも重要であり、リスク管理を前提としつつ、戦略的な基金活用を図るべきであることを求めました。 今後も、基金の債券運用割合など、計画的、弾力的な運用や歳入確保の取組を進め、安定した財政基盤を確立するとともに、区民生活に寄り添った施策を着実に推進していくことを求めます。 第２に、本予算案に示された新規事業や拡充した事業の妥当性についてです。 こどもまんなかすみだの理念の下、子どもの権利を尊重し、妊娠・出産から子育て・教育に至るまで切れ目のない支援を進めていくことは大変重要であります。とりわけ、産婦健康診査や１か月児健康診査の公費実施により、母子の健康状況に関するデータを区が適切に把握し、必要な支援につなげる体制が整うことは、産後鬱の予防や早期支援にもつながるものとして評価いたします。 また、子育て家庭を支える取組として、ファミリー・アテンダント事業をはじめ、病児保育の充実、こども誰でも通園制度の実施、５歳児健康相談の取組を更に拡充しながら、言語聴覚士の専門的知見を生かした支援の充実など、子どもの発達段階に応じた支援が着実に拡充されていることを確認しました。 また、区制施行80周年を迎える節目の年に開催される総合芸術祭、すみだ五彩の芸術祭をはじめ、文化・観光資源を生かした取組は、区民や小・中学校など地域の様々な主体が参加し、関わることで、地域の魅力を実感し、まちへの誇りや愛着を深める契機となるものとして期待しており、地域の魅力向上やにぎわい創出につながる意義がある取組であると考えます。 今後は、こうした取組により多くの区民が関わることができるよう、参加の機会や関わり方が更に広がっていくことを期待しております。 加えて、ＤＸＳａａＳの導入などデジタル技術を活用した行政サービスの向上は、区民の利便性を高めるとともに、効率的な行政運営にも資するものであり、区民が主役の窓口の実現に向けた取組を評価するものです。 第３に、昨年の決算特別委員会及びこれまでの各定例議会、委員会で指摘した事項との連動性の視点についてです。 昨年の決算特別委員会において我が会派は、北部地域における期日前投票所の設置、要配慮者の個別避難計画の策定、低所得者世帯のエアコン購入補助、老人クラブ運営助成費の拡充、シルバーパス購入助成、私立学童クラブ助成、産後２週間健診の早期導入、情緒固定学級の拡充、民間建築物のアスベスト除去工事費用助成費拡充、リサイクル資源回収事業の推進、おくやみコーナーの拡充など、様々な視点から指摘を行いました。 令和８年度予算においては、これらの事項についておおむね拡充・改善が図られており、特にアスベスト除去工事費用助成費については、長年の要望が反映されたものとして評価できるほか、学校制服リサイクル事業、アピアランスケアの拡充など、これまで我が会派が各委員会等で指摘してきた課題について、一定の改善や取組の進展が図られていることを確認いたしました。 引き続き、過去の議論や提案を踏まえながら、区民ニーズに的確に応える施策の充実を図り、着実に区政運営に反映させていくことを求めます。 第４に、本予算審議の中で明らかとなった諸課題についてです。 本委員会の審査を通じて、様々な課題や改善の必要性が明らかとなりました。具体的には、基金の運用について、債権と預金の配分の在り方など、より効果的な資金運用の観点から、引き続き検討を深めていく必要があると考えます。 また、地域力向上推進事業補助金については、町会・自治会活動を支える重要な制度である一方で、補助規模の面では十分とは言えない状況も見受けられることから、現場の実情を踏まえた予算の充実についても検討されることを期待しております。 併せて、区民生活に直接関わる施策として、帯状疱疹ワクチンの定期接種者に対する助成や、スマートフォン購入事業における生活保護受給者に対する代理払制度の導入、若者の居場所対策、商店街への誘導施策としてのプレミアム付デジタル商品券における補填支援体制の整備など、実務的な改善が必要です。 さらに、防災安全対策の観点からは、止水板設置助成の推進や女性の防災対策の拡充、防災士ネットワーク協議会の予算拡充、口腔ケア用品の備蓄の重要性、犯罪被害者支援条例の制定、東京都リハビリテーション病院における医療救護所の設置など、地域住民の安全・安心に直結する施策の充実が求められます。 加えて、地域活性化やまちづくりの視点からは、内河川の観光的利用の促進、鐘ヶ淵周辺まちづくり事業の推進、農福連携等オープンファーム事業の展開などに加え、教育環境の充実の観点から国際理解教育におけるオンライン授業の導入、さらに、セーフティネット住宅家賃補助の拡充や居住支援住宅への移行など、区民の利便性向上や生活環境の整備に資する取組についても、引き続き柔軟かつ効果的に推進されることが望まれます。 今後の予算執行に当たっては、本委員会での議論や各会派からの意見を十分に踏まえ、区民生活の向上につながるよう、優先順位を明確にした柔軟かつ適切な事業運営を進めていくことを強く求めるものであります。 我が会派は、予算審議に当たり、各議員が地域の中に入り様々な区民や団体の皆様のご意見を伺うとともに、各事業の内容やデータ、資料などを基に検証を行いながら、真摯に審議に臨んでまいりました。 以上の観点から本予算を審議した結果、令和８年度墨田区一般会計予算案並びに各特別会計予算案について、区民生活の向上と地域の発展に資するものと評価し、賛成するものであります。 なお、日本共産党から提出されている予算の組替え動議については、その内容が区の財政運営の安定性や事業の継続性を損なうおそれがあることから、我が会派は反対いたします。 最後に、本予算特別委員会において我が会派が指摘し要望した様々な事項については、区民の声として真摯に受け止めていただき、今後の区政運営及び予算執行に生かされることを強く要望し、公明党の意見開陳といたします。ご清聴ありがとうございました。

墨田区議会自由民主党・無所属のあべよしたけです。会派を代表して、議案第82号　令和８年度墨田区一般会計予算、議案第83号　令和８年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第84号　令和８年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第85号　令和８年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算に賛成の立場から意見を述べます。 令和８年度予算案は、「人がつながり　夢をカタチに　すみだの新時代を切り拓く予算」として編成されたものであり、区民生活を取り巻く環境が引き続き大きく変化する中にあって、安全・安心の確保、子育て・教育環境の充実、高齢者福祉の強化、地域力の維持・向上、更には将来を見据えた公共施設整備と持続可能な財政運営の両立を図ろうとする予算であると受け止めています。 一般会計予算規模は1,559億2,600万円で、前年度比9.0％増、特別会計を含む予算総額は過去最大規模となりました。特別区民税や特別区交付金は堅調に推移する一方、物価高騰、公共施設の改築・改修需要、税制改正の影響など、今後の財政運営には不透明な要素もあります。必要な施策には着実に投資しつつ、財政規律を保ち、持続可能な行財政運営を進めることを求めます。 続いて、款別質疑及び総括質疑で論点となった事項について、順次意見を述べます。 １点目は、持続可能な財政運営についてです。 学校改築や公共施設更新など将来需要を見据える中で、起債と基金を戦略的に組み合わせる考え方が示されたことは重要です。区債残高は260億円台、公共施設等整備基金は300億円を超えることが見込まれ、一定の土台が整ってきたとの答弁もありましたが、今後は、公債費負担比率なども視野に入れた分かりやすい財政運営が必要です。 また、税源偏在是正やふるさと納税をめぐる競争激化も踏まえ、歳入基盤の強化を一層進めることを求めます。 ２点目は、子ども・子育て支援についてです。 病児保育は、オンライン予約導入後に利用実績が約1.8倍に増加し、北部地域への新設整備費も計上されました。これは、保護者の利便性向上に資する取組として評価します。 また、保育園入園選考における居住年数合算、いわゆるＵターン支援もシステム改修費が予算化されており、定住促進の観点から着実に進めるべきです。 加えて、予算案でも、学童クラブの定員拡充や私立学童支援が示されています。保育から学童までの切れ目のない支援体制の充実を求めるとともに、私立学童の人件費に対する対応も求めます。 ３点目は、教育環境の充実についてです。 学校プールの日焼け対策は、酷暑から子どもたちを守る現実的かつ必要な対応であり、その効果検証を踏まえた早期展開を求めます。 また、学校改築は、教育環境の向上だけでなく、防災拠点としての機能確保にも直結する重要事業です。予算案でも、八広小学校改築や校庭整備、長寿命化を着実に進める考えが示されました。地域への丁寧な説明と全庁的な体制強化の下で着実に進めていただくことを求めます。 ４点目は、安全・安心のまちづくりについてです。 予算案では、不燃化・耐震化の推進、避難所機能の強化、要配慮者支援、災害復興マニュアル改定などが示されています。特に避難所については、備蓄物資の数量だけでなく、配置や期限管理、取り出しやすさまで含めた実効性確保が重要です。 また、４月施行の民泊関連条例の実効性を高めるため、監視・指導体制の強化やルールブックによる周知が示されており、区民の安心を最優先に審査と指導の徹底を求めます。 ５点目は、地域力とコミュニティ支援についてです。 町会・自治会の担い手不足が進む中、地域のつながりをどう維持するかは大きな課題です。町会・自治会支援の重要性は明らかで、地域の声を伺い、丁寧に寄り添いながら取組を進める姿勢が大切です。デジタル活用による情報発信や集会所運営の利便性向上を進める一方で、新しい担い手を得るための伴走支援を行い、地域コミュニティの維持と活性化につなげることを望みます。 加えて、まちづくり公社が保有する町会会館については、町会の法人化を推進する区の方針との整合性や、自立を目指す町会との公平性の観点を踏まえ、法人化支援を一層強化し、公社保有会館の整理・返還に向けた流れを着実に前進させることを求めます。 区においては、短期的に一律の期限を設けることは難しいとしつつ、法人化のメリットを丁寧に伝えながら働き掛けを進める考えが示されており、今後は、より具体的な前進を期待します。 ６点目は、高齢者福祉施策についてです。 高齢者が地域で安心して暮らし続けるためには、制度をつくるだけでなく、着実に届き、使われる仕組みとすることが重要です。 款別質疑では、介護人材確保のための宿舎借上げ支援や、障害者基幹相談支援センター機能の強化が示されました。また、シルバー人材センターは、高齢者の就業機会確保に重要な役割を担っており、区として業務発注の拡大を含めて支えるべきです。さらに、生活保護についても、個々の事情に応じた適切な自立支援を丁寧に進めることを求めます。 ７点目は、産業振興、観光振興、まちづくり、多文化共生についてです。 予算案では、すみだ五彩の芸術祭を通じた、人と人、世代、過去と未来をつなぐまちづくりが示され、暮らし続けたい、働き続けたい、訪れたいまちの実現が重要な柱となっています。 住宅取得支援やすみだ良質な集合住宅認定制度の見直し、公園整備などは、定住促進の観点から重要です。 また、外国人学校児童・生徒保護者補助費については、教育機会の均等や多文化共生の視点がある一方で、公平性や制度目的の整理が必要との論点も示されました。社会情勢の変化も踏まえ、制度の検証と整理を丁寧に進めることを求めます。 そのほか、本特別委員会を通じて私たち会派から質疑を行った未利用公有地の活用、放課後子ども教室の充実、錦糸町・押上・両国・曳舟のまちづくりなどの諸課題については、予算執行に当たり特に意を用いられることを望みます。 なお、日本共産党から提出された令和８年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議については、私たちと政策の基本的な考え方が異なるため、賛成することはできません。 最後に、山本区長と理事者、職員の皆様に申し上げます。 令和８年度は、新たな基本構想の初年度として極めて重要な１年です。区長におかれましては、明確なビジョンとリーダーシップの下、必要な施策を着実に通しつつ、財政確保と財政規律の両立を図り、責任ある区政運営を進めていただくことを求めます。 以上で、墨田区議会自由民主党・無所属の意見開陳を終わります。

以上で、意見開陳を終わります。 これより、採決を行います。 まず、村本ひろや委員から提出されました令和８年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議を採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本動議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立少数と認めます。 よって、本動議は否決されました。 次に、議案第82号　令和８年度墨田区一般会計予算、議案第83号　令和８年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第84号　令和８年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第85号　令和８年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算、以上４議案を一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、本案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、付託議案の審査を終わります。 山本区長から発言の申出がございますので、これを聴取いたします。

閉会に当たり、正副委員長より一言ごあいさつをさせていただきます。 ９日間にわたった予算特別委員会では、各委員から多くの視点で質疑が行われ、理事者の皆様におかれましては、誠実にご答弁いただきましたこと、心より感謝申し上げます。 本委員会で示された様々な意見や提案が今後の区政運営の中で生かされ、よりよいすみだづくりにつながっていくことを期待しております。これからも区民の皆様が安全・安心に暮らし、夢や希望を持てるまちであり続けるよう、私たちも努めてまいります。と同時に、区長をはじめ、理事者の皆様におかれましても、引き続きご尽力いただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 皆様、どうもありがとうございました。 次は、副委員長から一言お願いいたします。

閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 この予算特別委員会の期間中、委員の皆様、そして理事者の皆様の多大なるご協力をいただきまして、無事に全ての審査を終了いたしましたことを心より御礼を申し上げます。 また、この予算特別委員会での議論が大きな糧となって更なる区政発展に生きていくことを願いつつ、御礼に代えさせていただきたいと思います。誠にお疲れさまございました。

以上で、予算特別委員会を閉会いたします。 午後３時１７分閉会