// 発言者(9名)
// 発言(46件)

ただいまから、議会運営委員会を開会いたします。 本日の委員会は、令和5年6月6日に決定いたしました「第20期への引継事項への対応について」に基づき、墨田区議会基本条例の運用、その他議会改革に関する諸問題について、総合的に調査し、具体的な方策を検討することを目的として開会するものです。 初めに、各委員に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な発言を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、調査・検討事項に入ります。 本日は、議会改革に関する報告書における第20期への引継事項において、本委員会で調査・検討を行っていくこととされた項目のうち、分類1、議会運営に関すること、分類2、議会改革に関することについて、及び分類3、議会バリアフリー・デジタル化に関することについて、調査・検討いたします。 初めに、分類1、議会運営に関すること、及び分類2、議会改革に関することについて、調査・検討いたします。 本件について、副委員長から説明があります。

それでは、お手元に配布いたしました「令和5年度議会運営委員会(議会改革)における調査・検討結果<2月2日時点>」をご覧ください。 分類1(1)及び(2)につきましては、前回決定したとおりです。 本日は、分類1(3)議員選出監査委員制度について、分類2(1)政策会議について、及び(2)議会改革PDCAサイクル及び政策形成サイクルについて、前回の協議内容を踏まえ、本書のとおり取りまとめたいと思います。 分類1(3)議員選出監査委員制度について。 結論。議員選出監査委員制度については現行どおりとし、今後、同制度の在り方について見直す必要が生じた場合、また、連携強化のため役割を追加する必要が生じた場合は、その際に改めて調査・検討を行うこととする。 理由。事業の内容、経過について知見がある議員が監査委員となることで、会計の専門家等と異なった視点で事業監査を行うことができる。日頃から区民目線で各種事業を検証している議員が監査を行うことにより、執行機関の監視機能や区民の信頼が高まる。 分類2(1)政策会議について。 結論。政策会議を廃止するため、墨田区議会基本条例の一部を改正する。なお、政策会議の役割である特別委員会の見直し・設置検討については、当面の間、議会運営委員会(議会改革)で担うこととする。また、墨田区議会基本条例第20条を根拠とする区民等との意見交換会の開催については、必要に応じてしかるべき場で検討することとし、その際は、休日・夜間の開催、オンラインを活用したハイブリッド型での開催を検討する。 理由。政策会議は、議会の政策形成の観点から重要な位置付けの会議体であるが、現在、その役割の一部しか果たせていないため、議会のスリム化の観点から廃止・統合することが望ましい。議会の政策立案・政策提言に実効性を持たせるためには、非公式会議体である政策会議ではなく、公式な委員会等がその役割を担うべきである。区民等との意見交換は、基本的に委員会主体で行っていくべきであるため、議会基本条例第20条を根拠とする意見交換会の開催は、その必要に応じて臨時的に開催するもので、定期的に開催するものではない。 これに伴う墨田区議会基本条例の一部改正についてですが、別紙3、新旧対照表をご覧ください。 これは、政策会議について規定する墨田区議会基本条例第16条を削り、以降の条文を1条ずつ繰り上げるとともに、これを引用する墨田区議会政務活動費の交付に関する条例、墨田区議会議員の政治倫理に関する条例の一部を改正するものです。 調査・検討結果にお戻りください。 分類2(2)議会改革PDCAサイクル及び政策形成サイクルについて。 結論。現時点においては、議会改革PDCAサイクル及び政策形成サイクルは構築しない。また、今後、OODAループなど新たな手法を委員会運営に取り入れるなど、議会の政策形成に係る基本的な考え方について研究を行うこととする。 理由。墨田区議会基本条例第30条により条例の見直しが担保されており、また令和4年度に議会改革に関する課題の検討結果32に基づいて条例の見直しを行ったことから、議会改革PDCAサイクルは既に構築されていると考えられる。墨田区議会基本条例の各条文、各施策について評価・検討するとなると、一つ一つ全会派の合意を図っていくのは困難であり、議員、事務局共に膨大な事務負担の増加が懸念される。意見書や決議、声明、特別委員会による政策提言等、政策提案の仕組みは整備されており、現状でもこれらを臨機応変に活用しながら活発な政策提案が行われている。政策形成サイクルという一つのモデルを構築してしまうと、それに縛られ、状況に合わせたフレキシブルな対応ができなくなることが懸念される。 私からの説明は、以上でございます。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、分類1(3)議員選出監査委員制度について、分類2(1)政策会議について、及び(2)議会改革PDCAサイクル及び政策形成サイクルについては、ただいまの説明のとおり決定いたします。 ---------------------------------------

ただいまの決定に伴い、墨田区議会会議規則、墨田区議会委員会条例及び墨田区議会基本条例について、それぞれ一部改正を行うこととなります。つきましては、私のほうで議案の案を作成いたしましたので、事務局から配布いたします。 〔資料配布〕

それでは、議案の案について、副委員長から説明があります。

それでは、お手元の資料をご覧ください。 これは、墨田区議会会議規則、墨田区議会委員会条例及び墨田区議会基本条例の一部改正について、委員会提出議案として整えたものです。それぞれ提出日は、本日2月2日、提出者は、墨田区議会会議規則第13条第2項の規定により委員長名となります。 初めに、墨田区議会会議規則の一部を改正する規則です。 墨田区議会会議規則(昭和31年墨田区議会規則第1号)の一部を次のように改正する。 第2条第1項中「疾病、出産、配偶者の出産補助」を「傷病、育児、看護、介護、出産、家族の出産補助、災害」に改める。 第59条の次に次の1条を加える。 (オンラインを活用した一般質問)。 第59条の2、第2条に規定する事由により会議を欠席した議員は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法(以下「オンライン」という。)を活用して前条第1項の規定による質問をすることができる。 第2項、前項の規定によりオンラインを活用して質問することを希望する議員は、あらかじめ、議長の許可を得なければならない。 第3項、議員がオンラインを活用して質問をする場合における第48条第1項及び第49条第5項の適用については、第48条第1項中「得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる」とあるのは「得てしなければならない」と、第49条第5項中「欠席したとき、又は発言の順位に当っても発言しないとき、若しくは議場に現在しないとき」とあるのは「発言の順序に当たっても発言しないとき、又は通信環境の悪化等によりオンラインによる質問をすることができないとき」とする。 第4項、前3項に規定するもののほか、オンラインを活用した質問の方法その他必要な事項は、議長が別に定める。 第60条第1項中「前条」を「第59条」に改める。 付則。この規則は、公布の日から施行する。 提案理由。議会運営委員会(議会改革)による調査・検討の結果、オンラインによる一般質問を可能とし、このことに併せて本会議の欠席事由を改めることが決定したことに伴い、所要の改正を行う必要がある。 次に、墨田区議会委員会条例の一部を改正する条例です。 墨田区議会委員会条例(昭和31年墨田区条例第13号)の一部を次のように改正する。 第12条の2第1項中「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症のまん延防止の観点から、委員会を開会する場所へ委員を招集することが困難である」を「傷病、育児、看護、介護、出産、家族の出産補助、災害その他のやむを得ない事由のため委員会を開会する場所へ参集することが困難な委員がいる」に改める。 付則。この条例は、公布の日から施行する。 提案理由。議会運営委員会(議会改革)による調査・検討の結果、委員会の開会方法の特例を適用するための欠席事由を改めることが決定したことに伴い、所要の改正を行う必要がある。 次に、墨田区議会基本条例の一部を改正する条例です。 墨田区議会基本条例(平成30年墨田区条例第46号)の一部を次のように改正する。 第16条を削り、第17条を第16条とし、第18条から第30条までを1条ずつ繰り上げる。 付則。施行期日。第1項、この条例は、公布の日から施行する。 墨田区議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正。 第2項、墨田区議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年墨田区条例第52号)の一部を次のように改正する。 第1条中「第17条第1項」を「第16条第1項」に改める。 墨田区議会議員の政治倫理に関する条例の一部改正。 第3項、墨田区議会議員の政治倫理に関する条例(令和4年墨田区条例第14号)の一部を次のように改正する。 第1条中「第27条第2項」を「第26条第2項」に改める。 提案理由。議会運営委員会(議会改革)による調査・検討の結果、政策会議を廃止することが決定したことに伴い、所要の改正を行う必要がある。 次に、以上3議案の今後の流れについて、ご説明いたします。 先日の委員会において、2月議会の最終本会議に上程、議決とご説明いたしましたが、本日付けで提出することとなりましたので、2月21日の本会議において上程・議決される見込みとなります。 なお、墨田区議会会議規則第37条第2項の規定により、本議案は委員会に付託せず、即決する扱いとなりますので、ご承知おきください。 私からの説明は、以上でございます。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 なお、本案は墨田区議会会議規則第13条第2項の規定により、私、委員長から議長に提出いたしますので、ご承知おき願います。 ---------------------------------------

次に、分類3、議会バリアフリー・デジタル化に関することについて、調査・検討いたします。 まず、分類3(1)議会バリアフリー化について、ご提出いただきました検討シートに沿って、順次、意見を開陳願います。

自由民主党・無所属として、議会バリアフリー化について、意見を開陳させていただきたいと思います。 まず、本会議場のバリアフリー化として、どのような設備改修が考えられるかということについて、6点挙げさせていただきます。 1点目、議場内の仮設スロープの設置。 2点目、傍聴席の誰でもトイレの設置。 3点目、傍聴席に親子傍聴室、防音設備、個室のようなものを設置。これは鳥取市議会等でも設置されているものです。 4点目、表決の電子化。これはSideBooksの活用なども考えられるかと思います。 5点目、議席にコンセントを設置。 6点目、演壇の高さが調節できるようにすること。これは車椅子対応となります。 次に、登庁ランプのデジタルサイネージ化の可否、及びデジタルサイネージ化する場合はどのような機能があればよいと考えるかについてです。 まず、デジタルサイネージ化は、広報機能の強化という観点から、可能であれば実施したほうがよいと考えています。実施する場合は、議員の登庁状況だけではなく、会議の中継、議会日程の案内なども併せて表示できればよいと考えます。また、庁内のイントラネットと連携することにより、議員の登庁確認の簡素化、議員の入替えによる看板の交換の手間などが省け、事務効率が向上するものと考えます。 次に、議員の登庁状況の公開範囲についてですが、ホームページで確認できる議会もあります。議員のリスク管理、また、区役所のセキュリティについて一定の議論が必要になってくると思いますが、前向きに検討していきたいと考えています。 そのほか、議会バリアフリーの観点からどのようなことが考えられるかについてですが、常任委員会において、補助答弁者が答弁席に着くまでの移動に距離がありますので、理事者席の後方にマイク付きの補助答弁席が確保できるのであれば、前方の補助答弁席はなくしてもよいのではないかと考えています。 自由民主党・無所属からは以上です。

公明党としての考え方を開陳させていただきます。 まず、本会議場のバリアフリー化に関して、二つ、考え方を示させていただきます。 一つ目は、本会議場では、既に車椅子用の傍聴スペースが確保されていたり、手話通訳を依頼できたりといった取組をしていますので、会議の可視化という観点からは、一定程度の対応ができていると思っています。 二つ目は、今後、更なるバリアフリーを実施していくためには、多額の経費が必要になってくることから、一つ一つ、その必要性をしっかりと精査した上で実施していくことが望ましいということです。また、議会として必要と判断した場合は、適切に予算化を図っていくことも大事であると考えています。 2点目、今後、考えられる設備改修の例についてでございます。 先日、視察しました登別市議会では、親子ルーム、手すりや段差の解消のためのスロープの設置がされていました。このほかにも、車椅子が必要な議員の議席の配慮などといった、具体的な検討が必要になってくるかと思います。前期の議会改革特別委員会において、議会のバリアフリー化については、事務局において情報収集、課題整理を行うこととされておりますので、今後は事務局における調査結果も踏まえながら議論していくべきと考えています。 さらに、改修したけど利用者がいない、傍聴者がいないとなってしまっては、何のための設備投資なのか分かりませんので、傍聴者を増やす工夫も併せて実施していく必要があると思います。 3点目、登庁ランプのデジタルサイネージ化の可否についてでございます。 結論から申し上げますと、デジタルサイネージ化については、可と考えております。 機能としては、議員の登退庁の状況のほか、会議への出席状況が分かるような表示など、デジタルサイネージ化するとなれば様々なものが考えられます。また、会議の予定やライブ映像の表示、インフォメーションテロップの表示、理事者が議員の在・不在を自席で確認できるようなことなども検討してはどうかと考えます。 その他、議会バリアフリーの観点から、3点、提案をさせていただきます。 1点目が、議会棟における多目的トイレの整備です。 2点目が、議会棟おける手すりの設置や点字ブロック・点字案内表記の設置です。 3点目といたしまして、障害のある議員の介助に係る公費負担について議論が必要ではないかということです。 以上でございます。

日本共産党から、意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、本会議場の傍聴席には既に車椅子用のスペースが用意されていますが、そこが専用スペースであることを分かりやすく表示することと、傍聴席に荷物を掛けられる、あるいは杖を掛けられるようなフックがあると非常に便利だと思いますので、そういったものを設置できればと思っています。 それから、車椅子の議員が登壇できるように段差の解消が必要と考えますので、タイミングを見計らって手立てを講じていくべきと考えます。また、耳や目が不自由、あるいは言葉を発することができない議員がいた場合のサポート体制についても検討していく必要があると思います。 最後に、デジタルサイネージの導入についてですけれども、区民に対するPRになり得るとは思うんですが、予算も掛かることですので、しっかり精査していく必要があるのではないかと考えています。 以上です。

日本維新の会・国民民主党といたしまして、まず、本会議場のバリアフリー化につきましては、その緊急性と改修に掛かる期間を踏まえて、庁舎リニューアルプランに合わせて実施することが理想と考えております。 改修の内容についてですが、車椅子対応だけではなくて、視覚障害、聴覚障害といった様々なケースを想定して議論をしていくべきと考えております。また、障害、疾病等の種類によっては、脱水症状になちがちということもありますので、本会議場における水分補給の可否について改めて検討するべきと考えます。 次に、登庁ランプのデジタルサイネージ化の可否につきましては、基本的に概ね賛成ですが、コストパフォーマンス等について検討することが前提であると考えます。 また、議員の登庁状況をホームページ等で公開することも考えられますが、特に有用性が伴わない情報公開を過度に推進することについては、監視社会化につながることや、公人とはいえプライバシーを尊重する観点から懸念があります。オンラインで委員会等を傍聴をしている議員や、地元の地域活動などに参加している議員は登庁していませんので、区民に誤解を与えてしまうおそれがあることから、慎重な議論が必要と考えております。 最後に、その他、議会バリアフリーに関してですが、動画配信サイトとして浸透度の高いユーチューブ配信の実施を検討するべきと考えております。また、議会制度を含めて積極的に情報公開をしていくべきと考えます。 以上でございます。

無所属すみだから、意見を開陳させていただきます。 本会議場のバリアフリー化につきましては、過去に、中沢進元議員が一時期車椅子を利用していたことがありまして、そのときは議席の椅子を取り外して対応していたかと思うんですけれども、例えば車椅子の議員が登壇して発言する場合を想定して、段差の解消など、少し考えていくべきと思っています。 デジタルサイネージの導入に関しては、設置する場所や予算など、継続課題として具体的に検討していくということでお願いしたいと考えています。 以上です。

都民ファーストの会としては、本会議場のバリアフリー化として、ハード面、ソフト面、様々考えられると思いますが、まずは傍聴席におけるフリーWi-Fiの整備を提案したいと思います。制度、情報、意識に関するバリアフリーにつながるものですので、インターネットを利用して調べ物をしながら傍聴ができるようにしてはどうかと考えます。 また、登庁ランプのデジタルサイネージ化につきましては、不要と考えております。 他自治体においては、デジタルサイネージと会議中継システムを合わせたものを導入している事例がありますが、本区議会では既にオンライン配信を行っていますので、登庁ランプ単体のデジタルサイネージ化に大きな意義はないと考えております。 ただ、災害対策としての映像配信、行政サービスの効率的な周知や窓口改革に資するような機能を備えたデジタルサイネージの導入を検討することは差し支えないと考えています。 以上です。

それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえて、ご協議いただきます。 議会バリアフリー化につきましては、三つの論点に分けて議論したいと思います。 一つ目は本会議場のバリアフリー化、二つ目は登庁ランプ等のデジタルサイネージ化、3点目はその他になります。 まず、本会議場のバリアフリー化につきましては、スロープ設置による段差の解消など、考え方が一致している部分が幾つか見られました。また、親子ルームの設置といった、より傍聴しやすい環境整備についても共通点が見受けられたかと思います。他方で、多額の経費等が掛かることから、庁舎リニューアルプランに合わせて実施していくことが望ましいというご意見もありました。 今回、お寄せいただいたご意見は、全て重要なものと考えていますので、これらについて、今後、庁舎リニューアルプランに合わせて実施できるかどうか検討していくといったところが落としどころかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、庁舎リニューアルプランの時期はまだ明確になっていないと思いますので、その辺は総務部とも協議しながら、こういうのは年単位で時間が掛かると思いますが、着実に進めていきたいと思います。その中で、特に緊急性が高いというものが出てきたら、各派交渉会や議会運営委員会(議会改革)で検討していくということで取りまとめたいと思います。 また、ご意見の中で、いいなと思ったんですが、やはり利用者の視点というのは大事ですので、障害者団体連合会の皆さんや子育て中の方といった当事者からご意見をいただくため、本会議場に来ていただいて、ここをこうしたらいいんじゃないかといった生の声を聞いて、それを反映していくということもやってみたいと思うんですが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取りまとめさせていただきます。 次に、登庁ランプのデジタルサイネージ化については、意見が分かれていたように思います。自由民主党・無所属、公明党、共産党、維新の会・国民民主党、それから立憲民主党は概ね賛成、無所属すみだと都民ファーストの会はどちらかというと慎重にということかと思いますが、何かご発言はありませんか。

反対ということではなくて、有効な方法について改めて検討をしていきたいと考えているところです。

私も反対の立場ということではなくて、大きな予算が必要になることですので、議員の登庁ランプがデジタル化されただけでは困ると思っていまして、災害対応ですとか、行政サービス、窓口改革につながるような機能も付けるのであれば、デジタルサイネージを導入することは非常にいいと思います。

それでは、まるっきり駄目だという意見の方はいないということですので、推進するという方向として、ただ、やり方はいろいろ検討していきましょうということで取りまとめたいと思いますが、よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

この前、企画総務委員会で鳥取市役所を視察させていただいたんですが、職員間のデジタルコミュニケーションツールがとても充実していました。職員個人の内線電話機能やチャット機能が端末に組み込まれていて、自席にいなくても会議中でも連絡ができるようになっていることでタイムロスを減らすことができていて、また、議員の登庁状況についても手元で確認できるようになっていました。これは一つの完成形だと思いますが。 デジタルサイネージについては、過去に様々な会派から提案されていますが、私としては論点が三つあると思っています。 一つは、今、お話しましたような議員と理事者との関係で、最も基本的なところだと思うんですけれども、議会棟の1階で、よく理事者の方が登庁ランプをのぞいているんです。何をしているのか聞くと、誰々議員が来ているか見に来ましたって言うんです。その方、4階か5階の課長さんでしたけれども、わざわざ1階まで来て確認していたんです。 今、登庁ランプは、15階の廊下と議会事務局、それから16階の廊下と1階にしかありません。理事者の皆さんと違って、議員には地元の活動もありますし、相談事に応じていることもありますので、必ず登庁しているわけではありません。登庁しているかどうかを確認するだけでも、結構なタイムロスが生じていると考えられます。登庁状況をインターネットで公開するかどうかについては別に議論するとして、理事者が手元の端末でどの議員が登庁しているか確認できるようにして、タイムロスを解消するというのはもう喫緊の課題だと思っています。 二つ目は、住民との関係です。 住民からすれば、議員と話がしたいという際に、役所にいるかを家で確認できたら便利だと思うんです。電話をすればいいことなんですが、電話をする前に確認できるようになりますので、そういったポイントがあるのではないでしょうか。 三つ目は、開かれた議会を実現するという観点から、議員活動そのものを公開していくという点です。これは、議員がどこでどういう活動をしているのかをつまびらかにするといったもので、論点としては以上の三つの段階があると思うんですが、このことについて何かご意見はありませんか。

先ほど、企画総務委員会での鳥取市の視察についてお話がありました。決算特別委員会でも取り上げたんですけれども、本庁舎で使用している今の電話回線は、2025年に大きく切り替わるということで、職員一人一人に内線番号を割り振るということについても、そのタイミング等で検討することとなっています。そういった意味でも、庁舎リニューアルプランの中で実施していくのが望ましいと考えます。

議員の登庁状況をネットで全面的に公開することによって、以前、他区の議会でトラブルがあったと聞いています。委員会のときに、その委員会の委員ではない議員が一人だけ登庁していなかったということで、やる気がないんじゃないか、何を考えているんだと言われてしまったということで、そういったことがあることを踏まえると、少し慎重に検討していくべきかと思います。

ありがとうございます。そういったご意見をたくさん受け付けたいと思います。 ほかに何か、メリット・デメリットも含めて、ご意見はありませんか。

先ほど委員長がおっしゃっていた理事者との関係についてですが、わざわざ1階まで確認しにいかなくてはいけないというのは確かにタイムロスが生じていると思うんですけれども、ハード面はなかなか変えられないと思うんです。理事者が議員にアポイントを取るときは、携帯電話に電話をしてもらうようにすればいいのではないでしょうか。 もちろん、ハード面の改善についても検討していかないといけないと思うんですが、緊急度が高いということであれば、まずはソフト面から見直していけないものでしょうか。

現状でも、私が役所にいようが自宅にいようが、理事者の方からばんばん電話が掛かってきますので、甲斐委員がおっしゃっていることは、システムとしてはあるのかなと思っています。ただ、役所の機能として、登庁ランプがうまくシステム化されていない、今の時代に合っていないということなんだと思います。

まずは現状のシステムの問題ですね。その辺はより緊急性の高いことから調査していきましょう。今後、登庁ランプについては改善していくという方向で議論を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 次に、その他バリアフリーの観点からですが、自民党から、常任委員会の補助答弁者が、待機席から答弁席に移動する距離が長いので、待機席にマイクを置いて、そこで答弁するようにできないかということでした。それから、公明党さんから、多目的トイレ、手すりの設置、点字ブロック、点字案内表記、障害のある議員の介助に係る公費負担についての議論といった具体的なご指摘がありました。また、維新の会・国民民主党さんからは、ユーチューブの活用といった提案もございました。 これらにつきましては、改めて調査・研究を行っていきたいと思いますが、自民党の提案については、すぐに実施する必要性が高いものだと思います。このことについて、事務局としてはどうでしょうか。

バリアフリー化やデジタルサイネージの導入については一定の費用が掛かってきますけれども、自民党さんの提案に関しては必要性が高く、また、ゼロ予算でできるものです。委員会運営の効率化という観点からも願ったりのご提案だと思いますので、すぐに形にするべきと考えます。

そうしましたら、常任委員会の補助答弁席の改善につきましては、2月議会から実施できるようにしたいと思います。 その他のご指摘につきましては、改めて検討することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 常任委員会の補助答弁席の改善につきましては、議長から各常任委員長に申入れをしていただきますようお願いしたいと思います。 それでは、ご協議いただきました内容を踏まえ、次回、本委員会としての結論を取りまとめることといたします。 次に、分類3(2)ペーパーレス化について、ご提出いただきました検討シートに沿って、順次、意見を開陳願います。

ペーパーレス化について、自由民主党・無所属の考え方を述べさせていただきます。 論点の一つ目、現在の運用状況を踏まえて、令和5年度区議会ペーパーレス化に関する方針等について、改定すべき点はないかについてです。 会議資料の格納量が増えてきたためか、端末によっては動作不良などが発生しています。そのため、令和5年度区議会ペーパーレス化に関する方針のうち、Ⅱ、令和5年度の基本的な取組等、(7)に記載の資料の保存容量や保存年限について、見直しをする必要があります。また、各議員が最適な端末を準備できるよう、必要なスペックを明示する必要があると考えます。 論点の二つ目、来年度以降も、SideBooksを使用していくか否かについてです。 現在、使用していて大きな不便はなく、SideBooksは区議会ペーパーレス化に寄与していることから、継続して使用すべきと考えます。ただし、当面の間、ページ数が膨大な決算資料等については、令和5年3月16日議会改革特別委員会決定の令和5年度区議会ペーパーレス化に関する方針に従い、今後も希望する議員には冊子等を配布することが望ましいと考えます。 論点の三つ目、今後、ペーパーレス化について具体的に検討する会議体はどこが望ましいかについてです。 議会運営に関する事柄であるため、議会運営委員会において検討することが望ましいと考えますが、SideBooksに掲載する資料の選定等、具体的な運用方法については、議会運営委員会よりも各派交渉会で行うべきで、柔軟なすみ分けが必要と考えます。 自民党・無所属からは、以上でございます。

公明党としましては、ペーパーレス、イコール、SideBooksの活用だと考えております。 SideBooksに関してですけれども、今年度から本格的に運用が開始されたばかりですので、資料を閲覧するのみで、たくさんある機能を使いこなせていない議員も多いと思います。これの習熟には一定の時間が必要ですので、来年度も引き続きSideBooksを使用することとして、しっかりと使いこなせるようになった後で、改善について議論していくべきと思っております。 また、現在、理事者は別のシステムを使っていることから、委員会の中で、何ページを見てくださいと言われても、SideBooksに入っているデータと形式と違うので、ページ数がよく分からないことがあるんですよね。そういったずれが生じないように、理事者のほうにもSideBooksを使ってもらったほうがいいのではないかと考えます。 それから、今後、ペーパーレス化について具体的に検討する会議体はどこがいいかについてですが、議会運営委員会で検討すればいいと思っています。 以上でございます。

共産党の意見を開陳したいと思います。 まず、区議会ペーパーレス化に関する方針については、引き続き現行どおり運用していくということでよろしいかと思います。 次に、SideBooksについてですが、ようやくこれに慣れてきたところですので、引き続き使用できればと思います。 最後に、ペーパーレス化について具体的に検討する会議体はどこにするかについてですが、各派交渉会で検討してもいいのではないかと思います。 以上です。

日本維新の会・国民民主党といたしましては、ペーパーレス化に関する方針等については、現状維持でよいと考えております。一般質問など本会議で発言する際に、タブレットなどを使う方もいれば、紙のほうが見やすいという方もいます。人によって、場面によって、いろいろ違ってくると思いますが、そういうことを踏まえて現状維持でよいと考えております。 我々としましては、SideBooksは利便性が高いことから、継続して使用していくことが望ましいと考えています。ただ、現在、いろいろな資料を格納していただいていますが、どうしても見落としをしてしまうことがあります。まだ我々が不慣れだからかもしれませんが、今後、LINE WORKSといったツールを導入する場合には、通知機能をうまく活用していただけると非常にありがたいと考えています。 今後、ペーパーレス化について具体的に検討する議会体は、公開の場であるこの議会運営委員会(議会改革)が適当だと考えております。 以上でございます。

無所属すみだといたしましては、SideBooksというのは一種のデータベースだと捉えていまして、過去にどういう情報、資料があったのかを検索できるデータベースとしては非常に有用なものだと思っています。 また、SideBooksについては、このまま継続して使用するとしていいのではないかと思うんですが、システムの容量など、継続性を考慮すると心配な点がありますので、よく調査をして、改めて考えていきたいと思います。 それから、ペーパーレス化について具体的に検討する会議体はどこが望ましいかに関しては、やはり本委員会が望ましいのではないかと考えています。 以上で終わります。

都民ファーストの会としては、令和5年度区議会ペーパーレス化に関する方針の1から4までについては達成しているものの、(5)の、ペーパーレス化にとどまらず、区議会におけるDXについて調査、検討を行うということについては、更に議論を深めるべきと考えております。 来年度以降もSideBooksを使用していくかについてですが、これまで大きな問題が発生していないため、次年度以降も引き続き利用することとして差し支えないと考えていますが、サービスの提供事業者に対して、こちらから要望を出して改善を図っていくことも大切だと考えます。 また、今後ペーパーレス化について具体的に検討する会議体は、議会運営委員会が望ましいと考えています。 以上です。

それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえて、ご協議いただきます。 何か、ご発言はありませんか。

ペーパーレス化を検討する場については、大体どの会派も議会運営委員会でというご意見だったと思うんですけれども、自民党さんのほうから、基本的には議会運営委員会で検討するけれども、掲載する資料の内容等々については柔軟で機動的な対応ができるように各派交渉会で検討するといったご提案がございました。 私たち議員は、基本的には閲覧するだけで、実際に資料を格納したりするのは事務局なわけです。各派交渉会のような機動性のある会議体で一定のルールづくりをしていったほうがいいのかどうか、事務局としての意見をお聞きしたいと思います。

それでしたら、ペーパーレスに関する大筋の話は議会運営委員会で、掲載内容といった部分については機動性を確保するために各派交渉会でという自民党さんのご意見は、是であると考えます。

ペーパーレスについてどの会議体で議論するかということについて、委員長としては、この1年、少数会派の意見もしっかり尊重していこうということで、桜井議員や甲斐議員にも参加していただいてきた経緯もあります。ペーパーレスをどういった方向性で進めていくのかについては、やはり議会改革の一環として、引き続きこの議会運営委員会(議会改革)で検討することとして、細かいシステムの話などについては、議会運営委員会ではやや機動性に欠ける部分がありますので、各派交渉会など非公式な会議体でいいのではないかと思っています。 当然、各派交渉会のほかにも少数会派の皆さんを交えて協議する機会もありますので、そういったところでご意見を伺っていくということで、大枠については議会運営委員会で、実務的なことについては各派交渉会等でというふうに仕切らせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 それから、現状の運用方法等について、各会派から様々なご意見をいただきましたが、SideBooksを継続することについては概ね一致していると思いますので、そのように取りまとめたいと思います。 また、公明党さんからありました、理事者もSideBooksを使うべきというご意見につきましては、理事者の意見を聞いてみなくてはいけませんので、一旦引き取らせていただきます。 それと、維新の会・国民民主党さんからあったLINE WORKSの導入につきましては、各派交渉会において検討中だと聞いていますので、申し送りをしておきたいと思います。 また、都民ファーストさんからありました事業者への改善提案についてですが、いろいろ柔軟に対応してもらっている実績もありますので、改めて事務局のほうへ申し送りたいと思います。 次に、SideBooksの保存容量や保存年限の見直し、必要スペックの明示等については、少し調査が必要かと思いますので、次年度のしかるべき場で改めて検討ということで、議会運営委員会なのか各派交渉会なのか、内容に応じて分けることになると思いますけれども、そちらで改めて議論をしていただきたいと思います。 また、DX化を更に議論していくということについては、これはもう不断の改革ですので、引き続き、議会改革のテーマとして取り上げていくこととしたいと思います。 以上のような取りまとめになると思いますけれども、よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 本日の調査・検討事項は以上であります。 ほかに何かありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかになければ、以上で議会運営委員会を閉会いたします。 午後2時58分閉会