令和５年区民福祉委員会 09月22日－01号

ただいまから区民福祉委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第20号　墨田区プールに関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

地位の承継という規定に譲渡を追記するとあります。従来は、現存の営業者が廃業届を出して、新たな営業者が新規の許可申請を出し、手数料を支払って、行政が審査し、評価するという流れだったものと把握していますが、承認届を出すことによって営業者の地位を承継できるという認識で間違いないでしょうか。

手続の簡略化によって、営業者にとっては大変大きなメリットがあると私自身も思っています。しかし、利用者の立場から見たときに、全く違う事業主体へ譲渡された場合、衛生水準の低下等のリスクが発生するのではないかという懸念を持っていますが、このことに関しては、いかがでしょうか。

生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者の地位の承継についての法改正があり、プールに関する条例と同様に、これまで規定されていなかった事業譲渡が追加されました。生活衛生関係営業等とはどういう業種なのかということは調べさせていただきましたが、飲食業、理・美容業、クリーニング業、公衆浴場、ホテル、旅館業等、18業種が生活衛生関係営業等となるそうです。 今回の改正で、プールのほかに、この後の議案にあるように、興行場や旅館業については事業譲渡に関して条例改正されますが、その他の業種については、区として何か変更があるのか、お伺いします。 区のホームページを見ると、例えば食品関係の営業許可届出のページには、「営業者の地位を承継したときは」という案内が掲載されています。ほかにも理・美容業、クリーニング業、公衆浴場などは、手続のページに承継届についての記載がされています。 今後、事業譲渡についても、ホームページに掲載していただくことになると思いますが、対象の事業者の皆さんに周知をしっかり行っていただくことが大事だと思います。それについては、区としてどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。

先ほど、村田課長のご答弁で、特に手続は要らないとおっしゃいましたが、承継の届出は必要という認識でよろしいでしょうか。

これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。

議案第21号　興行場法施行条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔発言する者なし〕

これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議案第22号　旅館業法施行条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

今ご説明いただきましたが、内容がなかなか分かりにくいかなと思います。感染症のまん延防止対策と差別防止の更なる徹底等についての条例改正になるかと思います。 旅館業法の改正によって、感染症のまん延を防止するという観点から、宿泊業の営業者は、特定感染症にかかっていると明らかに認められる宿泊客に対して、宿泊を断ることができることになったものと思います。宿泊拒否事由に「特定感染症の患者であるとき」という項目が追加されました。 区内では、旅館、ホテル、簡易宿所などの旅館業を営む事業者がかなり多くいらっしゃると思います。今回の改正は、従業員の方の安全確保や感染症のまん延防止の観点からということですが、宿泊業界からの求めによって改正案が国会で盛り込まれたと新聞でも取り上げていました。 この法改正以前、コロナ禍において、旅館業の皆様、事業者の方から区に宿泊拒否に関しての問合せやご相談はあったのでしょうか。また、トラブルといったことはあったのでしょうか。

今回の条例改正についても、現在営業されている区内事業者の方への周知が大事だと思いますので、どのように周知されるのか、お伺いします。

これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議案第28号　国民健康保険診療報酬の不当利得返還等請求に係る訴えの提起についてを議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について何かご質疑、ご意見はありませんか。

この議案に関して、反対するものではございませんが、数点お伺いします。 被害に遭った自治体は、全国でどれぐらいあるのでしょうか。また、被害を受けた自治体は、数か所あると思いますが、その自治体と協議や話合いなどをしているなら、どのような話合いになっているのかということをお伺いします。

債権回収の話合いなどをしているということですが、民事訴訟では、ないところからは取れないということがよく言われます。この病院が廃業してしまった場合、区としてどのような対策を取るのか、どのようなことを考えているのか、お聞かせください。

やはり、診療報酬は税金で賄われていると思いますので、様々な形で後方支援を行っていただいて、しっかりと返還されるようにしていただきたいと思います。

先ほどのご質問とも関連して、区は、今この病院の財産状況を把握しているのかお聞かせください。もし、把握していない場合には、回収が不可能になる可能性がありますので、今後の流れとしてどのように把握していくかというお考えをお聞かせください。

やはり、税金なので、破産されて回収できないじゃ困ると思います。23区のほかのところでは共同訴訟でやるところもある中で、墨田区は独自で早期に回収を目指しているという姿勢は、非常に評価できると思っています。 今回、管轄、管理しているのが墨田区ではないので、落ち度がある話ではないと思います。ただ、少しでも早く回収すること、それから遅延損害金なども含めて早期に回収することが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。

今の甲斐委員の質問とも重複するところがありますが、今も営業している医療機関ということなので、当然、新たに診療報酬債権が発生すると思います。法的に可能かどうかというところは、弁護士の先生等へのご相談になると思いますが、差押え等は検討されているのでしょうか。

よく理解ができました。よろしくお願いします。

この資料を拝見すると、区は、令和４年12月27日に病院側の説明会に出席されているとあります。そのときに、病院側からどのような話があったのでしょうか。

令和２年２月に、厚労省関東信越厚生局から病院が指摘されて発覚したという経緯になっています。墨田区へ通知があったのが令和４年９月21日で、この間、２年以上の時間が掛かっています。 これについては、恐らく、調査に時間が掛かったものと想像しますが、何か説明は受けていらっしゃいますでしょうか。

事前のヒアリングでは、病院側の任意の監査の中で発覚したと伺いました。この監査というのは定期的に行われているものでしょうか。このような事態が起こったときには、しっかりとチェックできるような体制になっているのか、お伺いしたいと思います。

なかなか国も具体的なところを示さない中で、診療報酬の審査については、国保連合会が行っていると思います。この審査方法などを見直していかないと、同じような間違いが発生してしまうという懸念があります。区が実際に監査や審査をするということは、もちろんできないと思いますが、この懸念に対してどのような対策ができるとお考えでしょうか。

今も診療報酬を支払い続けてしまっている状態になっていると思うので、相殺ができるのであれば、相殺できる分だけでも相殺して、その上で訴訟により回収したほうが回収可能性も上がるのではないかと思いますが、その辺りは検討されたのか、お聞かせください。

病院側が悪意を持って不正請求、水増し請求をしたときに、区としては、審査の段階でそれを発見して、止めるということは非常に難しいと思っております。どうしても後から不当利得として取り返すという形になるのはいたしかたないと思っていますが、この件に限らず、補助金や給付金のいわば詐欺というものは、専門家がグルになってやってしまうようなこともあって、非常に多いと思っています。 大切なことは、こういった不正請求があったときに、区として厳しい態度で回収をする、必ず回収するという姿勢を見せることだと思いますが、区長は、どうお考えでしょうか。

これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、付託請願・陳情の審査を行います。 介護報酬のプラス改定を求める意見書の提出に関する請願（第１号）を議題に供します。 参考までに理事者から説明を聴取いたします。

質疑に入る前に、本請願の紹介議員の委員会出席についてお諮りいたします。 本件については、会議規則第89条第１項の規定により、本請願の紹介議員である村本ひろや議員及び中村あきひろ議員に出席を求めることといたしたいが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 それでは、ただいまの決定に基づき、紹介議員である村本議員及び中村議員に本委員会への出席を求めます。 村本議員及び中村議員は、所定の席にご着席ください。 〔村本ひろや議員、中村あきひろ議員入場〕

この際、各委員及び理事者に申し上げます。 この後の議事進行でありますが、まず紹介議員から説明を聴取した後、紹介議員に対する質疑を行います。質疑終了後、紹介議員には退席いただきます。その後、本請願について質疑を行った後、本請願の取扱いについて表決を行うことといたします。 それでは、本請願について紹介議員から説明を聴取いたします。

それでは、私から、この請願についてご説明申し上げます。 請願書の理由の中に、2022年の東京商工リサーチのデータでは、介護事業者の倒産件数が過去最高の143件になっていると挙げられております。介護事業所については、大変深刻な実態が広がっており、このままでは高齢者の方が必要な介護を受けられないという事態にもなりかねない状況になっています。そういう中で、人手もなかなか集まらない状況です。 その理由については、特に給与の低さが挙げられます。介護職員の平均給与について申し上げますと、2021年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、介護職員の平均給料が月平均25万600円とボーナスが52万800円であり、年収を試算すると352万8,000円となっています。これは平均ですので、これよりも更に低い給与になる場合もあります。 一方で、国税庁の民間給与実態統計調査では、日本における給与所得者全体の平均年収が443万円であり、介護職員の給料が全体の平均よりも90万円ほど低いということです。さらに、給料が低い割には、労働が大変だということです。特に高齢者の方を多く見ないといけないという中で、深夜に及ぶ苛酷な労働などが強いられるという実態も挙げられています。 特に介護事業所については、小規模な事業者が大変多く、そういうところは、自力で給与が上げられないという実態もあります。人を集め、介護職員の方の給与を上げるためには、介護報酬を上げることが必要です。民間企業に比べても給与を上げる方法が限られておりますので、介護報酬を上げていくことが必要になってくると思われます。 2017年に区民福祉委員会で介護報酬のプラス改定を求める意見書の提出に関する陳情が出されています。このとき、私は、区民福祉委員でしたが、その際は、委員会において、全会派一致で陳情が採択され、意見書が上げられています。2017年に比べても、介護現場においては、より深刻な実態があると認識しています。もっと悪化しているという状況だと思います。是非、当委員会でも、この請願については採択していただいて、意見書を上げられるよう、私からも強く申し上げたいと思います。

今回、介護報酬のプラス改定を求める意見書の提出に関する請願が上げられました。私がその意見に対して賛同した理由としては、先ほど村本議員からもお話があったとおりですが、2022年の介護職員の有効求人倍率が15.33倍ということで、過去最大まで上がってきています。介護全体に関しても約４倍です。非常に介護人材不足になっており、その原因が低賃金や待遇の問題だということは、もうずっと言われていることです。 介護の現場の方々を見ると、４人に１人が65歳以上で、70歳以上も12％以上いるという状況です。高齢化も非常に進んでいるという状態の中、なおかつ、2025年問題、30年問題で高齢者が４人に１人というところになると、本当に介護現場で老老介護をやっているような状況であるということが数字の上でも明らかになっています。 東京民医連さんに調べていただいたデータによれば、訪問介護を断った理由として、人員不足により対応が難しかったという回答が90％という状況であり、状況は、非常に厳しいということです。 私も一般質問をしましたが、今回の物価高騰もあり、賃上げ率が4.5％以上上がらず、実質賃金は下がった状態だということです。16か月連続で下がっている状態ですが、今回、なぜ請願を上げられたかというと、そもそも介護報酬の算定に使うのは公定価格だから、自分自身で報酬を上げることはできません。賃上げをするには公定価格を上げなきゃいけない。つまり、介護報酬を上げなきゃいけないので、３年に１回の介護報酬の改定に基づいてしっかりやってくださいねということで上げられております。 今回、なぜ介護職員についてだけ請願が上げられているかと申し上げると、医師については、給料が大体平均で月100万円ぐらい、看護師についても40万円から50万円の間ぐらいで推移している中、介護現場は、基本給が約24万円という状況です。そのような状況において、介護の現場の方々がこの金額で生活できるかどうかが問われているという意味で、介護全体というか、診療報酬全体の枠組みを考えなきゃいけない時期にもう来ていると私も思っております。 最後に、少し数字だけ述べさせていただきますが、賃上げ率が訪問介護で0.7％、通所介護だと1.7％、特養だと0.3％上がっている状況です。しかしながら、物価上昇率が4.5％あるので、今の実質賃金はマイナスになっています。今回は、物価高騰に基づいて緊急的な対応として是非やってくださいということですから、議論を通して、一番現場を知っている自治体から意見書を上げていくと、国に声を届けるということを是非やっていただきたいと思いまして、私の請願を受けた理由といたします。

次に、紹介議員に対する質疑を行います。 何かご質疑はありませんか。

村本紹介議員と中村紹介議員に対してお伺いしますが、今のこの介護の現場の実態を見て、改めてどんな思いでこの紹介議員になられたのかということと、請願に対してどのような問題意識を持っているのか、いま一度よろしくお願いします。

今のご説明の中でもかなりそれに含まれていたお話があったかと思いますので、重ならないように簡潔にお願いします。

私も紹介議員になるということで、いろいろ介護現場の方のお話を伺いました。請願の意見聴取の場でも言われていましたが、本当は、訪問介護・看護のサービスを受けたい方がいても、人手が不足しているため、泣く泣く断らざるを得ないといった、介護保険サービスの根幹に関わる大変深刻な実態を私も現場に行って聞きました。本当にこのまま報酬が上がらないと、やはり介護保険サービス自体の維持が大変なことになってくると思います。 この間、留学生の方の受入れなど、何とか人を確保しようということをやられていますが、最近は、日本も物価高騰で給料がなかなか上がらないため、日本に来て働くメリットも少なくなってきているということで、そういったことからも人を確保するのが難しいという状況です。これは、やはり国が決断をして、介護サービスを守っていくためにも是非プラス改定をやってほしいと、私はそういう強い思いを持ってこの請願を受けました。

先ほどお話したとおりですが、４人に１人が65歳以上ということで、自分の父親だったり、母親だったり、もっと子どもだったら、おじいちゃん、おばあちゃんといった高齢者が老体にむち打って働いている状況です。 そういった方々の賃金が非常に厳しいということと、もっと言うと、自分たちの父親、母親を支えている方々がこれだけ厳しい状況になれば、今度は支えられている自分たちの親とか親族が困る状況になるということです。これは、全員に関係してくる問題なので、自治体として、区民の生命、財産を守る、生活を守る、暮らしを守るという意味では、賃金を上げていかなきゃ当然無理だろうなと思いました。 もう一点が、医師とか看護師と比べると、介護職の現場だけがとりわけ低いです。若い方々が結婚などもできないということを私も介護の現場でよく聞いています。30歳を超えたときに住宅ローンが組めないので、介護離職せざるを得ませんという若い方々の声も聞いています。自分たちの父親とか母親を支えている若い30代、40代の方々が住宅ローンを組めない、将来に希望を持てないから離職せざるを得ないという現状があります。 そういったところに対してやはり思いを持つというのは当たり前の話なので、今回はそういった若い介護の方々に、ちゃんと介護の仕事をして住宅ローンが組めて結婚ができる当たり前の状況をつくってもらいたいという思いで受けましたので、どうかよろしくお願いします。

２点質問があります。介護報酬を上げるということは、当然ながら利用者の自己負担アップにつながるという点があると思います。もちろん介護の現場が大変な状況であるということもあるとは思いますが、おっしゃるとおり、物価高騰の中で65歳以上の方の年金額が大変に苦しい状況の中で、介護報酬のプラスというのは裏を返せば、利用者負担のアップにつながるものと思いますが、今回の請願に関して、その辺りの意見をまずお伺いします。もう一点、財務省の予算執行調査によれば、内部留保が潤沢な介護の事業者に関しても、従業員、介護職員の賃金が上昇していないという指摘がなされていますが、だからこそ処遇改善加算や、ベースアップ等支援加算という、あえて職員の待遇を上げるような加算というものがつくられたと私は解釈をしています。この介護報酬の一律アップということが果たして、直接的な形で従事者の賃金アップにつながるのかどうかというところのご意見も聞かせていただければと思います。

まず、１点目の利用料に関わってくる問題ですが、当然、介護報酬を上げるとともに、利用料の負担増にならないような、国あるいは墨田区を含めた自治体の措置が必要になってくると考えております。我が党としても、介護報酬を上げるとともに、利用料の負担軽減ということを言っていますけれども、これらは、当然同時に行っていくべきであり、報酬が上がっても、利用料の負担が重くならないような措置を国や自治体としても真剣に考えていかなければいけないと私どもとしても考えております。 それから、２点目について、様々な処遇改善措置があるということですが、やはり介護従事者の賃金を上げるのには、介護報酬を上げていくことが有効なのではないかと考えております。様々な処遇改善措置がされているというのは承知していますが、介護従事者の方の給与ですとか賃金というのは、一番生活にも関わってくる問題ですし、当然そういった処遇改善の措置もやらなければいけないですけれども、やはり労働者にとっても大事な給料の引上げにつながる介護報酬アップ、これに伴う報酬のプラス改定は、必要だと私は認識しております。

１点目は、税収の話だと思います。私は、発想を逆にしなきゃいけないと思っていまして、今、人への投資、人件費を上げていかないと経済は回らないと思います。私は、もうずっと一貫して言っていますが、人件費とか労働分配率は下がっています。国が公定価格を上げられるのは、当然人への投資の部分になってきますので、上げていけば、その方々は、個人消費に回すので、むしろ、税収に循環できるような動きにしていかなければならないと思います。 今ご懸念があった内部留保、これが問題です。もう500兆円までいっていますが、会社などを含めて、このお金をどうしたらいいかというときに、ある程度、労働分配率の規制をかけなければならないと思います。ただ、それは私たちができる話ではなく、会社の裁量権もありますし、どこまでやれるのかというところはありますが、エーザイさんなどは、ＥＳＧの観点で出していくようなことをやっていますから、今後は、こういう動きに進んでいきます。 人に投資したり、育成費を上げているところのほうがいいサービスだったり、事業価値を上げているということが3,000社で実証されていますので、それは今後、大きいところから波及してくると思います。 日本は一周遅れていて、人件費とかそういったところを削れば財政はよくなると言っていますが、2000年から人件費を削って、むしろ借金は1,000兆円を超えています。国が考える話ではありますが、人にちゃんと投資していくというところを含めて、改めて全部考えていかなければならないと思います。とにかく、社会保障費を削るときに、ついつい人件費という話が出てきますが、そこに関してと、あと会社のお金の使い道をどうしていくか、オープンデータをどうしていくかというところの２点については、しっかりと公開して、皆さん利用者が判断できるように、あと働いている人が判断できるようにしていくべきだと私も思っていますので、本当はそれも併せて意見書で上げたほうがいいだろうと思います。

先ほどの中村議員のご説明だと、介護報酬のプラス改定をしても、内部留保が増えてしまうという日本の考え方からして、人件費を削って経営を安定させようとする考えがあるということでした。その考え方からすると、介護報酬のプラス改定をしても、現状、介護従事者への十分な賃上げにはならないという結論になってしまうと思いますが、こちらはいかがでしょうか。

介護報酬が上がったときに、全体が上がれば、そのバランスとして人件費が要るでしょう。ただ、介護報酬が人件費に全て行くかというと、行かないでしょう。その中で上がった部分は、まともな事業所だったらバランスよく配分していますが、さっき言った内部留保がたまっているような会社は、恐らく相場での判断でやるでしょうから、それで利益を上げていくという考え方につながっています。 その事業所の考え方をどうするかというところまで、今の段階で私が言える話ではないですけれども、全体が上がれば上がっていくというのは当然の話なので、矛盾は特にないと思います。内部留保がたまっていくのは、その企業の価値判断です。ただ、ほとんどの会社は、報酬が上がった分だけ人件費にも配分をしていくということですから、それに対しては、考え方としては間違っていないのかなと思います。だから、当然プラスにはなっていくという話です。

内部留保がたまったときに、日本の株式会社の考え方からして分配するべきは従業員じゃなくて、株主になってしまうのかなと思うので、やはり私は、介護報酬をプラス改定したことで、内部留保が増えて、賃上げがされないのかなと思ってしまいます。

株主資本主義がどこまでいいかというところの論点で私に振られましたので、一言だけよろしいでしょうか。

一言でお願いします。

株主資本主義だと株主配分していますが、人件費に回らないので、投資や個人消費にあまり回りづらい。さっき言った税収がどうなるかのところまで引っかかってきますから、それは大きな価値判断になると思いますよ。ただ、株主資本主義をやめると言ったのは今の現政権の岸田総理です。まだやってはいませんけれども、その考え方に私は賛同します。

これをもって紹介議員からの説明及び紹介議員に対する質疑を終了いたします。 それでは、村本議員及び中村議員はご退席願います。 〔村本ひろや議員、中村あきひろ議員退席〕

引き続き、議事を進めます。 本請願について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

ヒアリングの際にたかはし委員も指摘されていた点で、委員の中で認識の共有ができればと思います。介護報酬は３年に１回の改定ということで、急激な物価上昇に対応しづらいという点がありますが、区として、そこに対してのサポートが少ないというお話があったと思います。区として、具体的にどのようなサポートがあったかということについて、いま一度説明を求めたいと思います。

今のご説明のとおりですが、委員会の委員としては、区のサポートが一応あったという認識を共有した上で議論を進めていければと考えております。

補正予算を組んで、事業所にもその補正予算分が下りているということですが、物価高騰によって、介護職、介護事業所だけじゃなく、本当は全体が苦しいと思います。今、区民の皆さんからも苦しいという声も聞かれているし、様々なお店からもそういう声が聞かれています。 区の介護報酬が上がっていない実態がある中で、介護事業所の経営について改善するために、区は補正予算以外に何らかの対策を考えているのかということと、この現場についての実態をどのように考えているのかお伺いします。

この間、区では、いろんなサポートもしている、人材確保もいろいろとやっていくということですが、やはり現場では介護職の賃金が上がっておらず、本当につらい状況です。私も現場の声を聞くと、いろんなサービスを断らざるを得ない場合も出てきてしまうということでした。そういったところは、やはり給料が低いということなので、区としても何らかの手立てを考えてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

よろしいですか。それでは、皆さん、意見開陳をお願いいたします。

この請願に関しまして、自由民主党・無所属としての意見を述べさせていただきます。 我々も関係団体の方々と勉強会や意見交換をさせていただきました。その中でも、介護報酬が低くて人材が集まらないという実情ももちろんお伺いしておりますし、さらに、介護現場においての現場の実情もお伺いして、大変な状況にあるということは重々認識しています。 しかしながら、介護報酬のプラス改定によりまして、介護保険料に跳ね返り、利用者層に更なる負担を強いるということになることも考えていかなくてはならないと思っております。 反対側には多くの区民がいるということも念頭に置きまして、現場に寄り添う姿勢は変わらないということは重々申し上げた上で、本件に関しては不採択とさせていただきます。

この請願の理由に挙げられている点についてお伺いします。先ほど、紹介議員から話もありましたが、2022年の東京商工リサーチのデータでは、介護事業者の倒産件数は過去最高の143件となっているとあります。 これは、東京都での数字だと思いますが、墨田区の状況はどうなのでしょうか。倒産、廃業の件数が増えているのでしょうか。さらに、介護サービスがなかなかできなくなってしまうほど区内の介護事業者は減少しているのでしょうか。

今の質疑と、先ほどの船橋委員の質疑の中で、私が意見聴取のときに請願者の方に質問をさせていただいた点について明らかにしていただきましたので、これらの質疑を踏まえまして、この請願について、不採択の立場から公明党としての意見を述べさせていただきます。 まず、理由の２段落目ですが、一般産業が賃上げを行う情勢の中、介護事業者の賃金はほとんど上がらず、ますます人材の確保が難しい状況につながっていますとあります。 私どもも介護従事者の人材確保というのは、高齢者が安心して介護を受けるためにとても大事な点だと考えております。ただ、ほかの職種においても人材不足というのは課題となっております。賃上げをしても、人材の確保が困難になっている職種もあります。 さらには、公益財団法人介護労働安定センターの令和４年度介護労働実態調査によりますと、介護職員の離職の要因、理由については、職場の人間関係に問題があったためという理由が一番多く27.5％、法人や施設、事務所の理念や運営の在り方に不満があったためというのが22.8％です。次が、ほかによい仕事、職場があったためで、理由の４番目が、収入が少なかったためとなっています。収入が少ないということが離職の一番の理由ではないということです。 そして、現在、国では、社会保障審議会の介護給付費分科会で、令和６年度の介護報酬改定に向けた検討が行われております。先ほどもご説明がありましたが、その一環として、この秋、ちょうど今頃に当たると思いますけれども、30以上の事業者や関係団体等に対してヒアリングを実施するというお話も伺っております。このヒアリングによって、まさに現場の声が改定の検討に反映されてくると考えております。 以上の点から、この請願については不採択とさせていただきます。

我が党の意見を述べさせていただきます。 厚生労働省の高齢者推移の調査では、高齢者人口の推移は、2015年にベビーブーム世代が前期高齢者である65歳から74歳までに到達し、その10年後の2025年には、高齢者人口が約3,500万人に達すると推計されています。認知症高齢者の見通しでは、2002年に至るまで約150万人であるが、2025年には約320万人になると推計されています。 高齢者世帯の見通しでは、2025年にひとり暮らし、高齢者のみの世帯が高齢者の世帯の７割を占めると見込まれています。中でも、高齢者のひとり暮らし世帯の増加が著しく、約680万世帯、約37％に達すると見込まれます。 これから迎える超高齢社会において、介護人材不足ということが大きな社会問題になっています。我が党は、地域で介護サービスが安定されて供給されるためには、介護職員の離職を防いだり、新たな介護職員を十分に雇用できたりすることが必要だと考えます。 2021年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、介護職員の平均給料は25万600円となっています。ボーナスは52万800円で、年収を試算すると352万8,000円です。国税庁の民間給与実態統計調査では、日本における給与所得者全体の平均年収が443万円となっており、介護職員の給料は全体の平均より90万円ほど低くなっています。 2020年の東京商工リサーチのデータで、介護事業者の倒産件数が過去最高の143件もある実態があるといった問題を指摘して、介護事業所の安定した経営と介護職員の労働環境の改善につながる介護報酬アップを国に求めるべきだと考えます。 よって、本請願は採択といたします。

墨田区議会日本維新の会・国民民主党としては、不採択で考えております。 本請願に関しましては、介護報酬の一律アップということであれば、利用者負担につながるため、事業者や職員の側というだけではなくて、利用者側にも立って両面の議論を進める必要があり、慎重に考えなければいけないという前提の上で、先ほども述べましたとおり、一律の介護報酬アップをしたとしても、内部留保の上昇があるだけで、直接的な介護職員の給与増につながらないということがあると思います。 また、今回の改定では、物価高騰の反映を十分にされると思いますが、改定の合間に急激な物価変動があった場合に、区として先ほどのようにきちんと対応が行われていることから、今、本請願を採択する必要性は薄いと考えており、不採択で考えております。

本件請願については、不採択として考えております。 介護業界の人材確保、離職率、介護報酬が不足していることから、経営が不安定であるという問題を非常に重く受け止めております。介護業界に関しては、特に事業者側が誠実に利用者と家族のために介護、サポートを行えば行うほど、コストも掛かり、赤字になりやすいという構造になっているため、早急に改善が必要な状況だと認識しております。 また、介護人材確保の問題、働き手の待遇改善についても早急な対応が必要です。 ただ、その手段として、介護報酬プラス改定という形ですと介護従事者への賃上げ、人材確保に直接つながらないと考えております。人材確保、待遇改善については、既に行われている国の処遇改善加算、ベースアップ等支援加算、東京都の宿舎借上げ支援などの強化や、必要に応じて区からの支援金の支給等に継続して取り組むべきだと考えております。 以上のことから、本件請願に関しては不採択の考えです。

それでは、皆様の意見が出そろいましたので、本請願の取扱いについてお諮りいたします。 本請願については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択といたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

新規火葬場建設に関する陳情（第１号）を議題に供します。 参考までに、理事者から説明を聴取いたします。

本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

私たち自民党は、賛成ということで採択させていただきたいと思います。 今ご説明があったとおり、住宅から250メートル以上離れていなければ建設できないということですので、墨田区でできるかということに対しては、非常に難しい問題だと思います。 しかし、今、民間の業者というのは、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社とあるわけではなく、ただ一つの会社が独占的に火葬場を開いているそうです。そのほかは瑞江の斎場や大田区にある大井の臨海斎場がありますが、こちらに書かれているとおり、この会社は、以前、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方の火葬を受け入れてくれなかったという事例があります。 やはり、近隣に民間の火葬場しかないため、東京に住む私たちは、ここの会社を使わなければならないということになっているのが現状です。もし何かあったときのために、行政による火葬場があったらいいなと思っている区民の方、都民の方がいらっしゃると思います。 また、もう一つの陳情のときにお話させていただきたいと思いますが、手法として、この区でやるということではなく、例えば、東京都が大井の臨海斎場みたいに何区か合同でやるような火葬場を建設するなど、ほかにもいろいろな考え方ができると思いますので、私たち自民党としては、行政による新規の火葬場を設立してくださいということに対して賛成させていただきたいと思います。

それでは、公明党としての意見を述べさせていただきます。 採択の立場で申し上げます。 墓地、埋葬等に関する法律では、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生、その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とすると規定されています。 23区内に９か所の火葬場がありますが、そのうち６か所は、一民間事業者が運営されております。 先ほど、福田委員からもありましたが、この陳情の理由にも記載されているように、新型コロナウイルス感染症が拡大したときに、この事業者が運営する火葬場で火葬を受け入れられなかったということがありました。その結果、近隣との取決めによって、１日25体しか受け入れることができない都営の瑞江火葬場に集中してしまい、火葬までに３週間、４週間待ちという状態が続いたと伺っています。 現在、墨田区の多くの方は、近隣の火葬場というと民間の火葬場を選択するしかない状態となっています。この理由にもあるように、大規模災害が発生した場合、民間事業者がどこまで対応できるのでしょうか。そこだけに依存するのではなく、行政としてセーフティーネットとして、公営火葬場の一定の配置が必要ではないかと考えています。 要旨には、行政によるとありますが、意見聴取の際に、墨田区単独ではなく、広域での設立をということも確認させていただきました。港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の５区で設立した臨海斎場は、国や都の補助金を活用して、各区ほぼ負担がなかったということも仄聞しております。 そうした点を踏まえ、この陳情については、採択とさせていただきます。

日本共産党としても、新規火葬場建設に関する陳情は採択とさせていただきます。 東京23区の火葬場９か所のうち、６か所が民間業者などの独占状態になっています。その６か所の値上げによって区民の葬儀費用も値上がりをしました。この６か所の火葬料金は、2023年５月15日現在８万7,200円ですが、都が運営している瑞江斎場の料金は４万4,000円です。都内には、府中、八王子などに住んでいる方が使うと無料という火葬場もあるそうです。そもそも23区には、公営火葬場が２か所しかありません。他府県では公営斎場が一般的ですが、区民の火葬については、民間の火葬場で行うケースが多くを占めています。 葬祭場は、誰もが必要とする場所です。人生最後の瞬間、死に至る部分の公共性の担保という観点も必要だと思います。臨海斎場のように、他区と連携して広域で無料や定額の公営葬祭場の建設も考えるべきだと思います。

墨田区議会日本維新の会・国民民主党としては、採択の立場で考えております。 現在、皆さんご認識のとおり、火葬待ちが社会問題になっているだけでなく、ほかには土葬等もあると思いますが、火葬の遅れや土葬等による公衆衛生上の懸念があります。 陳情書の中にもありますが、経営主体に関して、新しく建てるということであれば、地方公共団体、市区町村が原則であるということから、新規に他事業者の参入というのは行われません。現状で不足がある以上は、区として改善の方向で進めていくべきだと考えています。 新規にどこに建てましょうという話は、まだ具体化できないと思いますが、今まで述べられてきたように、臨海斎場のように合同して前向きに進めていけたらと考えております。

現状、公営のものが複数あるものの、民間業者の一社寡占状態であるという点は、市場として非常に不健全であると考えております。また、民間企業の新規参入の可能性について、意見聴取の後、専門家の意見も伺いましたが、場所や主体の問題、許認可の観点から、23区で民間の火葬場が新規にできることはまずないだろうとのことでした。 公営の火葬場に関して、稼働率は現在70％前後ではあるものの、日中の時間帯に集中するなど、遠方から来た家族にとって火葬ができない時間帯が一部あるということは事実かと思っています。コロナのような予測できない感染症など、いかなる状況であったにせよ、安定して火葬ができない可能性があるということは、保健衛生の観点からも、また人の尊厳の観点からも非常に大きい問題だと思いますので、行政による新規の火葬場設立に関する陳情の採択に賛成します。

それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うよう努力されたいとの意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

民営火葬場の運営と料金体系を適正化及び管理するための法整備と火葬料金届出制に関する陳情（第２号）を議題に供します。 参考までに、理事者から説明を聴取いたします。

本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

それでは、公明党としての意見を申し上げます。 先ほどの陳情でも申し上げましたが、火葬場運営に関しましては、公益性が規定されております。 まず、要旨１についてでございます。 区が行う法令整備については、火葬場が設置されていない本区においては、設立が決定していない状態での法令整備というのがなかなか難しい、できかねるということだと思いますので、要旨１については不採択とさせていただきます。 ただし、意見聴取の場で、法整備について都や国に要望することも陳情者の方からご意見をお伺いいたしましたので、要旨３に含めることとさせていただきたいと思います。 先ほど、山下委員からもご紹介がありましたが、都内の火葬料金を見てみますと、墨田区の近隣の四ツ木斎場と都営の瑞江斎場の金額の差は、２万7,600円あります。臨海斎場の５区の区民は約３万3,000円なので、四ツ木斎場は臨海斎場より５万4,200円も高く、休憩所や骨つぼの料金を含めると料金は更に大きく乖離してきます。23区の中でここまで価格に開きがあることから、Ａ株式会社の火葬場運営については、公共の福祉とは言い難い状況にあると思います。 既に区長会で議論が行われたとも伺っており、その後、若干の運営改善が見られたということですが、この陳情の趣旨から考えますと、まだまだ課題は解決されていないと考えます。 Ａ株式会社の火葬場運営や火葬料金の適正化について、区長会で更に議論をしていただきたいと考えますので、要旨２については採択とさせていただきます。 また、要旨３の民営火葬場の火葬料金の届出制について、先ほども火葬料金の乖離について申し上げましたけれども、物価高騰もまだ続く中、民間事業者による火葬料金が更に値上げされないとも限りません。公益的事業とされている火葬場運営を永続的に確保するためには、民間火葬場の火葬料金を届出制とすべきと考えることから、要旨３については採択とさせていただきます。

自民党からの意見開陳をさせていただきます。 要旨１について、区は、民間の会社の火葬料金の適正化について法整備をすることは難しいと考えますので、こちらは不採択とさせていただきます。 ２については、区長会でこのことに関して議論したということを仄聞しましたが、先ほどの新火葬場建設に関する陳情とともに、各区からこのような意見が上がっているということを踏まえて、是非区長会で議論していただきたいと思いますので、採択とさせていただきたいと思います。 ３に関しても同じく、この火葬料金を届出制とすべく、都や国に要望してほしいということに関しては、採択をさせていただきたいと思います。 産経新聞で６月に書かれた記事によりますと、火葬料金に関して、２園が公営、あとはＡ社が運営しているところですが、火葬料金や休憩所料金が大幅に引き上げられていて、２年前は５万9,000円だったものが８万7,000円にも跳ね上がったということです。燃料代の高騰により、この民間の火葬会社はサーチャージということも言っており、値段がこれからも上がる可能性があるということを示唆しています。 墨田区民だけでなく、東京にいらっしゃる方にとっても、火葬料金というのが非常にネックになっていると思いますので、是非とも都や国に要望していただきたいということで、この２と３は採択、１は不採択とさせていただきたいと思います。

日本共産党としての意見を述べさせていただきます。 まず、23区内の独占企業の値上げによって、区民から、火葬場が値上がりして高い、お金がなければ安心して死ねないなどの声も上がっています。要旨１に関しては、法整備をということでしたが、意見聴取のときに、条例や国への要望という聞き取りをしましたので、区としても、やはり条例整備などを検討する必要があるかと思います。また、料金の適正化や低廉に利用できるよう、国や都へ対策を求める必要があると考えます。 要旨２に関しては、１と同様の理由により、区長会でも改めて対策を求める必要があると考えています。 要旨３に関しては、「法に基づき、火葬は公衆衛生その他公共の福祉の観点から規制され、皆が等しく利用できるようにする必要があることから、火葬料金は公共料金ともいうべき性格があり、民営火葬場であっても国や地方公共団体に事前に料金を届け出て認可を受けることが本来の在り方であると考えます」との記載がありました。 これによって、やはり都や国に料金を届出制とするよう要望すべきと考えます。 よって、要旨１、２、３とも、全て採択とします。

墨田区議会日本維新の会・国民民主党としては、１と２が不採択、３が採択で考えております。 １番の不採択の理由としては、火葬場は公益性が極めて高いということはご認識のとおりだと思いますが、運営料金に関して、区として適正化を図るための根拠となる法令整備をすることは、現実的ではないと考えているからです。 ２が不採択の理由としては、既に区長会で議論が行われており問題提起がなされているほか、現状Ａ社がやっていることは、ルールの範囲内、法令違反とまでは言えない状況でありますし、Ａ社と隠してはおりますが、現実的には特定できてしまう、ほぼ名指しのような状況で区の委員会として本陳情を採択することは、趣旨採択ができない以上は望ましくないと考えているからです。 ３の採択の理由としては、料金に関しては、昨今の物価高の影響もあり、火葬場の側の事情もあるとは思いますが、公益性も極めて高いことから、今までの料金設定に行政として介入ができないようなシステムから、届出制を取ることで適正化の議論を進めていけると考えているからです。

要旨１に反対し、要旨２、３に賛成します。 まず、要旨１について、現状、墨田区内に火葬場はなく、火葬場の設立を見込める場所もないと認識しております。 今、墨田区で法整備をしても、区内に火葬場ができる可能性があるような時代が来たときには、時勢や区内の状況を反映していないものになってしまうと考えられます。法整備をするには時期が尚早であると考えるため、反対します。 要旨２について賛成の立場ですが、火葬場というものは、全ての国民とそのご家族に関係するものだと考えております。公営と民営とで価格設定の開きがあることは当然ではありますが、現状の火葬場料金の設定が著しく公益に反する価格設定であるかは、今の段階で断言できるものではないと考えております。しかし、公益の観点から、一定段階の適正料金の範囲というものを協議し、定める必要があると考えておりますので、賛成します。 要旨３について賛成の立場ですが、民間の一社による寡占状態であるということは、公営の火葬場の状況によって無制限の価格設定ができてしまう状況であると考えています。行政が指導監督をする前提の情報として価格を把握することは意義のあることだと思いますので、届出制を要望することに賛成します。

それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。 本陳情については、項目ごとに採決することといたします。 まず、第１項については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択といたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 次に、第２項については、趣旨に沿うよう努力されたいとの意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 次に、第３項については、趣旨に沿うよう努力されたいとの意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

健康保険証の存続に関する陳情（第６号）を議題に供します。 参考までに、理事者から説明を聴取いたします。

本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

区内でのマイナ保険証の普及率は、現在、何％に達しているのか、お伺いします。

今現在でいうと過半数にも満たないということですが、この普及率について、区としてどのように考えているのか、お伺いします。

昨年度末に、企画総務委員会で同じような質問をしましたが、区は、今現在、区内の医療現場でマイナ保険証が使えるようになっている病院の数を把握しているのか、お伺いします。

７割以上に普及されているということですが、私も、区内にある眼科で働いている方に確認しました。その眼科では、マイナ保険証に対応できるようにしています。その眼科には、毎日約40人の患者が来院しています。 その中で、マイナ保険証を提示してくる方は、１人か２人いるかいないかだそうです。そのマイナ保険証を持っている患者さんも、現在の健康保険証を必ず持ってくるし、病院側でも、マイナ保険証と現在の保険証を照合するようにしているそうです。 報道などでマイナ保険証の問題などもあり、不安もあるので確認せざるを得ないが、マイナ保険証でその分手間が増えている、患者さんと病院の双方が不安だと言っていました。区は、このことをどのように見て、どのように考えているのか、お伺いします。

我が党の意見を述べさせていただきます。 我が党は、この問題に関して、９月議会の代表質問でも取り上げました。2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化しようとしています。これは、事実上のマイナンバーカードの義務化になります。マイナ保険証では様々な問題も起きており、区民の皆さんからも不安の声が寄せられている。区内の病院でも、窓口でマイナ保険証が認識されずに、10割負担を強いられたなどという問題も起きています。 マイナ保険証がない人に対して、資格確認書を発行するとしていますが、新たな手間とコストが掛かることであり、従来の健康保険証を廃止しなければ、その手間とコストが掛からなくて済むはずです。このようにトラブルが続出し、更に膨大な手間とコストを掛ける健康保険証の廃止を撤回すべきだと考えます。改めて、区は国に対して、健康保険証の廃止の撤回を求めるべきだと強く申し上げます。 よって、本陳情は採択すべきと考えます。

この陳情に書かれていることについて、確認させていただければと思います。 ここに「マイナ保険証に関するトラブルが続出し」と記載されています。墨田区においては、こうしたトラブルが続出しているのでしょうか。先ほど、部長からもご説明があったと思いますが、区内の医療機関でのトラブルが多く発生しているのか、その状況についてお伺いしたいと思います。

分かりました。続出ということではないのかなと感じました。 １件あったということですが、区としてどのような対応をされたのでしょうか。しっかりと区民の方が納得できるようなスピーディーな対応をされたのか、お伺いしたいと思います。

分かりました。きちんと対応されたと思います。 また、ここに「マイナンバーカードは実印にも等しい機能を有しており、日常的に持ち歩くことは危険です」と書かれておりますけれども、それについて、所管ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

よく分かりました。 次に、今デメリットを伺いましたが、このマイナ保険証のメリットがないと推進されないと思いますので、ここについてご説明いただければと思います。

かなり多くのメリットを挙げていただきました。 それでは、ただいまの質疑を踏まえまして、公明党としての不採択の立場での意見を述べさせていただきます。 この陳情にもありますように、各地でトラブルが相次ぎ、問題となっているというニュースがございます。それに対しては、国や行政が個人データの総点検を実施し、再発防止のためのガイドラインの作成や、ヒューマンエラーを防ぐ登録事務のデジタル化にも取り組むとされています。また、顔写真がない紙の保険証の不正利用等が多いといった課題が取り上げられております。 先ほど、マイナ保険証のメリットも伺いましたが、区として、そのメリットや安全性等を不安な区民の方にしっかりと周知していくことが非常に大事だと思っています。 以上の観点から、この陳情については不採択とさせていただきます。

この陳情に関して、自民党・無所属として、不採択の立場で意見を述べさせていただきます。 マイナンバーカードとの一本化に関しては、医療現場の負担や個人情報の漏えいなどの懸念点もありますので、個別にしっかりと対応していく必要があるとは思います。しかしながら、国全体では、保険証手続に関して、年間約20億回の手続があると聞いています。その中で不一致、なりすまし、不正請求等が約500万件あると聞いており、こちらも税金から支払われているという現状があります。 マイナ保険証として一本化することにより、先日のような保険証の不正利用を防ぐことができる。先ほども説明がありましたが、患者からしても、健康情報を確認することができるというメリットもあります。 このような理由から、本陳情については不採択とさせていただきます。

墨田区議会日本維新の会・国民民主党としては、不採択の立場です。 先ほど、国保年金課長がおっしゃったとおり、メリットが多数あります。もちろん移行に伴って不具合や問題等も指摘されておりますが、トラブルがあるからやめるということではなく、区としては、トラブルがないように善処していくことが役割であると考えているため、中止を求める本陳情は不採択でいいと考えております。

先ほどの山下委員の意見にもあったように、医療機関において患者の負担があるという点は否定ができないと思っております。例えば、夜間病院に行ったら、今の時間はマイナカードが使えませんと言われたり、小児科なのにカードリーダーがすごく高いところにあって顔認証できなかったり、あとマイナカードが読み取れなくて負担割合が10割になってしまう等の問題が発生していると思っています。 こういった問題に対して、行政としては、医療機関と連携してどのように対処していくおつもりか、お聞かせください。

是非医療機関と連携して対応していただきたいと思っております。 もう一つ、まだ国から詳細は出ていませんが、保険証に代わる資格確認書の交付について、お伺いします。 こちらの一体化や資格確認書などの代替手段が健康保険証同等に行き渡り、かつ、医療機関での運用ができる体制が整うまでは、健康保険証の廃止を延期するということは今考えていらっしゃるか、お聞かせください。

ご説明を踏まえて、不採択という意見でございます。 マイナンバーカード保険証については、技術的な不具合や区民の方のご不安の問題はあるものの、医療機関とも連携し、再発予防に努めていくべきと考えております。また、国が検討している資格確認書についても、まだ詳細が出ていないものではありますが、猶予期間内に行政として適切な対応をしていくべきと考えており、健康保険証の廃止を中止して存続するという意見に関しては、不採択との意見でございます。

それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択といたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 以上で付託請願・陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、管外行政調査についてご協議願います。 当委員会として、「健康推進施策」「窓口施策」「福祉保健施策」及び「保健衛生施策」について調査するため、次回定例議会までの間に管外行政調査を予定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、管外行政調査を予定することといたします。 次に、具体的な調査内容等についてご協議願います。 資料を配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔資料配布〕

行政調査の具体的な事項については、ただいま配布した資料のとおりといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 ただいまご協議願いました管外行政調査については、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 なお、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５７分休憩 午後３時１５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和５年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管に係る事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。

なお、この補正予算は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見・要望とならないようにお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。

このバースデーサポート事業ですが、今年度の当初予算に予算化されておりました。墨田区版ネウボラの推進ということで、その一つの事業として、バースデーサポート事業の拡充ということを今ご説明いただきましたが、今年度の対象人数は何人いらっしゃるのでしょうか。あと、このバースデーサポート事業は、いつから実施されるのでしょうか。区によってスタートの時期が若干ずれていました。また、どのように支給されるのか、確認させていただければと思います。

他区もバースデーサポート事業、ファーストバースデーサポート事業ということで、様々やっており、１区、１区調べてみましたら、墨田区と、あと２区ぐらいは、ホームページにバースデーサポート事業のページがありませんでした。今回は、第２子、第３子の拡充ということですが、当初予算でしっかりと予算が認められておりますので、早めにページをつくっていただきたかったという感想です。 今回は、都の拡充によるものと今ご説明をいただきました。都では、これまで１歳前後か２歳前後のどちらかを選択するという事業になっていたと思いますが、これが拡充されて、自治体の判断で複数回の支給も可能になったということです。 この事業の目的は、母子の方とどれだけコンタクトを取れるか、状況の確認など、そういう面も大変強いと思います。コンタクトを取ることで、孤立や虐待を防ぐという目的で拡充されたものと思います。 墨田区は、１歳前後の１回と報告されていますが、複数回にすることも検討されたのか、また、なぜ１歳前後の１回とされたのか、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。

以上で質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、理事者からの報告事項についてでありますが、初めに、議案第16号　墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、当委員会所管の事務に係る改正事項がありますので、参考までに理事者から報告があります。

なお、この条例は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見・要望とならないようにお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。

今回、報告事項にされている、墨田区行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例に係る改正事項について、外国人の生活保護受給者の医療情報が新たにマイナポータルなどで見られるということですが、そもそも生活保護受給者の健康情報を見られるメリットはどこにあるのか、その点をお伺いします。

メリットがあるといっても、生活保護受給者の外国人の方が、マイナンバーを取得していないとメリットはありません。自ら医療機関で検査し、薬をもらうなどしていますが、健康情報などをわざわざマイナポータルで閲覧できるようにすることが利用者にとってどのくらいメリットがあると考えているか、その点をお伺いします。

いろんなメリットなどをお答えいただきましたが、これ以上言うと意見とか要望になってしまうので、引き続き企画総務委員会のほうに委ねたいと思います。

以上で質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、議案第17号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例についても、当委員会所管の事務に係る改正事項がありますので、参考までに、理事者から報告があります。

なお、この条例は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見・要望とならないようにお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。

それでは、１点だけ確認をさせていただければと思います。 墨田区のこの手数料は、9,700円ということです。今回規定されたものの手数料ではありませんが、他区の状況を伺うと、15区が9,700円で、ある区は7,400円と、かなりの開きがあります。 墨田区がこの手数料を9,700円とした根拠について、お答えいただければと思います。

以上で質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

引き続き、理事者から報告事項を聴取いたします。

ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑・ご意見を承ります。 初めに、旧ひきふね保育園跡地の活用について、何かご質疑・ご意見はありませんか。

コロナ禍において、福祉保健センター内の現休日応急診療所では、動線がなかなか確保できず、感染症対策としてかなりの課題があったと認識しております。新しくつくられる医師会館の中の休日応急診療所については、そうした課題が解決できるような広さと動線を確保することがきちんと検討されているのでしょうか。 それから、諸外国では、コロナ禍でドライブスルーによるＰＣＲ検査等といったニュースもあったかと思います。また、新たな感染症が拡大するかもしれません。そうした対応なども検討されていらっしゃるのでしょうか。 そして、先ほどもご説明があったように、医師会館は、明治通り側からの出入りになると思います。ひきふね保育園のときもそうでしたが、大変間口が狭く、外周の動線も結構工夫が必要ではないかと思っております。この点についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。建設は医師会であり、これから協議に移っていくということも事前に伺っておりますが、区として、ご答弁いただける範囲でお答えいただければと思います。

これから協議をされるということですので、医師会の皆さんのご意見も聞きながら、進めていただければと思います。 あと、医師会館を建設されるに当たって、医師会の皆さんからも、私たち会派のところに若干ご要望をいただいております。 大規模災害のときに、災害対策本部と医師会との情報共有の手段がないという課題を伺いました。災害対応には、医師会の皆さんに大きなご協力をいただかなければならないと思っております。災害時、通信が困難なときにも対応できるように、無線であったり、ＩＰフォンであったり、そういった通信の手段を検討するべきだと思っております。これについてどのようにお考えか、お伺いします。

ひきふね保育園跡地については、医師会館の誘致というか、貸付けが行われると思いますが、区の公衆衛生等において、医師会の果たす役割というのは、非常に大きいのではないかと考えております。 場所としては離れることになると思いますが、新保健施設等との連携ということに関して、今後の話になるかもしれませんが、現状で何か計画、ご意見等ございましたら、お聞かせいただければと思います。

それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 次に、「墨田区障害福祉総合計画」改定の考え方について、何かご質疑・ご意見はありませんか。

行動計画の２－３の部分でお伺いします。 障害者のスポーツ等への参加支援というところで、昨日の地域産業都市委員会におきましても、我が会派の大門委員から、障害者の方のスポーツ等への参加支援のための利用料の減免を検討すべきという質疑をさせていただきました。 これに対しまして、岩佐企画経営室長から、いきいきと暮らせるまちづくりという観点からも検討が必要というご答弁をいただきました。スポーツ推進計画においてももちろん必要ですが、この障害福祉総合計画にも入れ込まなくては整合性が取れないのではないかという部分がございますが、お考えをお聞かせください。

ご答弁いただきましたように、いろいろな角度から、是非ともご検討いただきたいと考えております。 あわせて、行動計画６－２の部分でございますが、ユニバーサルデザイン・バリアフリーまちづくりの推進については、多目的トイレやベビーベッドはあるけれども、成人の障害者の方にとっては利用に支障があるため、ユニバーサルシートの設置が必要であるというお声を我々も多くいただいております。 今後、新設や改修の際に、この考え方と併せて計画に位置付けることはできないのか、お考えをお聞かせください。

スペース的な問題ですとか、懸念すべきところはいろいろとあるかと思いますが、是非ともご検討をお願いしたいと思います。

２の計画改定の検討経緯で、会議体での協議検討、連携調整とあります。学識経験者、障害者団体等の代表、区議会議員、区関係者、関係職員等で構成とありますが、例えば障害者の団体などに入っていない方の声をどうやって拾い上げるのか、その点をお伺いします。

今、瀧澤課長から医療的ケア児のアンケートを実施して意見を集めているとお伺いしましたが、どのような声が多いのか、どんな声があるのか、お聞かせください。

先ほどの話に戻ってしまいますが、障害者団体などに入っていない方の声については、パブリックコメントか何か行うのでしょうか。

６番の基本目標の１、障害のある子どもに加えて、その家族を支援するということですけれども、施策の方向に関して、１－１から１－４までに、家族の部分が反映されておりません。これは中身の詳細で家族の支援を加えていくということでしょうか。

しっかりとひも付いているということで、安心いたしました。 また、国の基本方針の成果目標の５、障害児支援にも中身としてしっかりひも付けてほしいと思っております。

大きな４番、区の取組と主な課題の中に、精神障害者の居場所の機能の整備についてという記載があります。北部では、向島保健センターで実施していたデイケアが廃止となりました。なかなか新しい環境になじめず、居場所を求めている方がいらっしゃると聞いておりますが、そういうことも考慮されていらっしゃるのでしょうか。 また、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保の部分では、子どもへの支援の拡充が必須項目だと思っております。それに対しての人材確保というのは、非常に課題だと思います。 他区の事例ですけれども、品川区では児童発達支援事業運営補助金を実施しております。これは、500万円ちょっとですが、看護師等有資格者の配置による人件費の補助を実施しております。本区としては、こういった点をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。

同じく取組実績のところに、重度心身障害者グループホームの整備支援とありますが、ひきふね保育園の跡地に、グループホームが整備されることになりました。ここでは、入所施設の検討について書かれていませんが、ここで、本年２月議会での我が会派の加納議員の本会議質問を改めて紹介させていただければと思います。 障害者支援施設の整備について、「入所施設の整備を取り上げる理由は、施設から地域へとの国の方針に沿うためには、グループホームだけでは難しいと考えるからです。」とした上で、「次期障害福祉計画、基本計画の策定の中で検討することになると想像はしますが、現実に検討の着手から整備に至るまで、かなりの期間を要します。まずは、庁内で事業手法、候補地等の検討に着手するよう求めるものですが、区長の所見を伺います」という質問でした。これに対し、区長からは、「ご指摘の入所施設については、今後、次期障害福祉総合計画を策定する中で、アンケート調査及び区民ニーズの把握を行い、速やかに必要性等を検討していきます。また、令和５年度から基本構想並びに基本計画の策定に着手していきますので、主要な公共施設等整備事業の指定の議論の中でも、財政計画等も踏まえ、総合的な観点から検討していきます」というご答弁をいただいております。 この在り方の中に、こうした検討事項を盛り込んでいただきたいと思いますが、その点について、どうお考えでしょうか。

分かりました。入所施設から地域へという国の方針は、何年も前から出ております。ただ、そうした中で、他区の状況ですね、今年の４月には、また江東区が新しく入所施設を開設されております。国の方針は方針として、やはりニーズがあるということも検討に入れていただければと思います。

それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

その他当委員会所管事項について、何かありませんか。

まず、ワクチン接種助成の拡充について、お伺いします。 現在、子ども・子育て応援プログラムに、任意接種のおたふく風邪ワクチン、そして小児インフルエンザワクチン接種への助成を検討と記載していただいております。 そのような中で、2020年12月から、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチンの男性への任意接種が承認されました。このＨＰＶは、女性の子宮頸がんの原因であると同時に、男性においても性感染症やがんを引き起こす要因であると伺っています。女性へのワクチン接種と同時に、現状、抜け穴となってしまっている男性への接種を進めていくべきであると我々も考えております。 令和４年８月５日、国の審議会であります第82回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、ＨＰＶワクチンに関しては、これまでの副反応報告によって、その安全性において重大な懸念は認められないという評価もなされております。 他自治体の例として、中野区では令和５年８月１日から、ＨＰＶに感染した男性との性交渉による女性への感染及び子宮頸がんの発症を防ぐとともに、男性の性感染症を防止し、接種を希望する保護者の経済的負担を軽減するために、小学校６年生から高校１年生相当までの男子への任意予防接種の全額費用助成がスタートいたしました。そのような状況の中で、本区としても、是非とも取り組んでいくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

女性を守るためという本来の目的と同時に、男性への性感染症、がんを防げるという認識の下で、是非とも倣って検討していただければと考えております。 続きまして、自立支援医療について、お伺いします。 自立支援医療、精神通院については、毎年、更新の手続が必要であると認識しています。病状や治療方針に変更がない場合、２年に一度は診断書の提出が必要ということで、診断書の提出が不要の年に関しては、マイナンバーを用いて再認定の手続を行うことはできないのかと、当事者の方々のお声を我々もお伺いしています。 これも他自治体の例といたしまして、福岡市ではマイナンバーでの確認、再認定が行われていると把握していますが、本区として検討の余地はありますか。

ご答弁いただきましたように、都の決断という部分も多くあるかと思いますが、是非とも働き掛けを継続して行っていただければと考えております。 続きまして、介護人材の確保について、お伺いします。 本日の議論におきましても、今、大変深刻な課題となっております。区でも、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、そして介護福祉士資格の取得に対する助成事業を行っていただいておりますが、現場からは、申請の書類作成に手間が掛かる、来庁しての申請が大変だといったお声を伺っております。 また、事業者からも、昨今の人材不足の中で少しの時間でも現場でご尽力をいただきたいという思いを伺っており、これが本当に正直な気持ちであると思います。 そのような中で、目黒区では介護職員実務者研修受講費補助事業として、上限９万円の中で介護事業費の運営法人を通じて補助をするという事業を行われています。申請書、修了した証明書の写し、領収書の写し、この３点の提出で受理ということで、非常に簡素化されていて、効率のいい仕組みとなっております。 昨今の介護現場の実情を考えたときに、効率化できるものはして、これから働こうと思う方への負担の軽減という部分を是非とも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

本日の議論でもございましたが、介護現場の実情というのは、非常に深刻な部分があると思います。是非ともあらゆる面からご検討いただきたいと考えております。 続きまして、介護老人福祉施設について、お伺いします。 現在、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの待機者が社会問題となっておりますが、今現在、本区では何名ほどの方が待機されているのか、数字をお伺いできればと思います。

506人の方が特養に入れずに待機されているという実情でありますが、一方で、都全体で見ますと、約3,000床余っているということを仄聞しております。 区民にとって本当に大切なのは、高齢者の方ご本人が希望したときに、希望する施設に速やかに入所できるということであると考えております。 東京都から９月８日に、「介護老人福祉施設の入所事務の取扱いについて」という通達があったかと思いますが、今現在約3,000床あるという都内各所の施設に墨田区の待機者を入れてもらうように積極的に働き掛けることにより、区として介護老人福祉施設、特養の入所希望者の円滑な入所に向けて取り組んでいくべきだと考えております。是非ともお考えをお聞かせください。

ご答弁いただきましたように、この506名の方が目の前にいるということは、本当に重く捉えなくてはならないと考えております。是非とも、東京都と連携を取って、他自治体との連携というのも、最終的には進めることができるようにお願い申し上げます。

先日の本会議で、我が会派の坂井ユカコ議員から、ウォーカブルなまちづくりということについて質問させていただきました。 この夏、非常に暑かったですよね。私の事務所の先に、少し大きめなスーパーマーケットがありますが、スーパーに買物に行った高齢者の方で、買物し終わった後に、少し事務所で休ませてほしいと言って、休憩していった方がいらっしゃいました。それで、坂井議員の質問を聞いて、高齢者の方がお買物に行くというのも大変なのだなとしみじみ思いました。 そこで、梅若でベンチを置くなどの動きがあるというお話をお聞きしました。また、バリアフリー整備が行われた道路へのユニバーサルデザインを取り入れた休憩施設の設置という、区長の答弁をいただいています。地域というところをターゲットにして考えると、委員会として所管がまたがってしまうと思いますが、高齢者の福祉という観点から考えると、例えばガードパイプに小さい椅子がついたようなベンチは、高齢者にとっては不安定だと思います。 そういった点で、高齢者の福祉として、私たちもしっかりと意見をしたいと思っています。先日も区長からご答弁いただきましたが、これから墨田区の中で、高齢者の方たちが、例えば体操に行く、お買物に行くといったときに、少し疲れても椅子があるから大丈夫と安心に思ってもらえれば、もっともっとウォーカブルで活発に活動ができると思います。これに関して、ご意見を伺いたいと思います。

そうですね。とてもいいプロジェクトだと思いますが、今、私が話した自分の事務所があるのは業平なので、チームなりひらじゃないですが、そういう感じにチームうめわかさんのプロジェクトが、ほかの高齢者支援総合センターに浸透していって、そこでまた広がっていけばいいと思います。それに関してはノウハウを伝授するとか、どこかでこういうことをやってみたらどうとか、そういうような進展はあるのか、お聞きしたいと思います。

以前は、役所の中で、高齢者の件といっても、やはり道路公園課だからというように縦割りでしたが、この頃の墨田区役所は変わってきていて、すごくワイドになっていると思いますので、非常に期待しているところです。 今、関口部長から話を伺いましたが、最後に区長から一言、思いをいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。

まず、答弁不要な内容として、加藤委員からもご指摘がありましたが、特別養護老人ホームの待機者数に関して、９月議会で私からも一般質問をさせていただき、区長から申込みプロセスの変更を区と事業者で協議を進めるというご答弁をいただきました。 プロセスの決定に際しては、区ともちろん事業者というのがあると思いますが、一番意見を上げづらいのは、今待っている待機者、そして利用者ということですので、その決定に際しては、ご配慮いただくように、いま一度お願いさせていただければと思います。 では、質問に移らせていただきます。 １点目、９月議会の一般質問で、今後の要介護認定のプロセスに関して質問をさせていただきました。区長からは、認定手続のデジタル化を検討されているとご答弁いただきましたが、現状どこまで進んでいるのか、そして将来的にはマイナンバーカードに介護保険証がひも付くという計画も国でなされていると存じますが、そこも踏まえて、今後どのようなデジタル化の手続を検討されているのか、具体的に伺えればと思います。

２点目は、そ族、つまりネズミについてです。私の元に錦糸公園や曳舟駅の周辺にネズミがたくさんいて怖い、死体があって汚らしいという区民からの声を頂いております。周知のとおり、ネズミは公衆衛生上あまり望ましくない上に、何よりも恐怖であるという区民感情もあるというお声をいただいておりますが、現状の認識、対策に関してどのように考えていらっしゃるか、お願いできればと思います。

３点目、今、令和５年度の新型コロナウイルスワクチンの秋接種ということで、区民の皆さんの注目も大きい状況であると思います。今現在、特例臨時接種ということで無料の接種が行われていますが、令和６年４月以降は恐らくそれが終了して、定期接種扱い、つまり負担が出てくるという、国の方針があるのではないかと言われております。令和６年４月以降に関して、定期接種扱いになった場合の費用負担等に関して、現状、区で議論が進んでいれば、お聞かせいただきたく思っております。

まず、ひきこもり相談窓口について、お伺いします。 本年４月から、ひきこもり相談窓口が開設されましたが、相談件数やどのような形で相談があるのか教えていただけたらと思います。

６月の区民福祉委員会で、相談が２か月先までキャンセル待ちというご答弁もありましたが、現状はどうでしょうか。また、それに対しての対応をどのようにされているか教えてください。

解消されつつあるということで、受皿が大きくなったということは、すごくいいことだと思います。 広報として、区の職員とユーチューバーとのタイアップにより、相談窓口の垣根を低くする取組をされていると思います。私も拝見しましたが、動画の内容がとても柔らかい雰囲気で、すごく見やすいと感じました。この取組となった経緯を教えてください。

このような取組によって、相談件数などが増えたというような実感はありますでしょうか。

なかなか相談しづらいという方々も多くいらっしゃると思うので、そういった取組は、すばらしいなと思います。 また、地域福祉プラットフォームでひきこもり相談をされているとお聞きしていまして、私自身も地元京島の地域福祉プラットフォーム、キラキラ茶屋に娘と一緒に行きました。地域のご高齢の方や乳幼児を連れたお母さんなどがお話をされていて、すごく和気あいあいとして、とてもいい居場所になっていました。 このようなところがあると、「ひと、つながる墨田区」として、いろいろな世代の方が交流したり、コミュニティソーシャルワーカーの方に相談できたりするので、よい取組だと思うのですが、現在この地域福祉プラットフォームは、何か所設置されているのでしょうか。また、最近の傾向などがあったら教えてください。

現在３か所ということですが、このようなすばらしい取組ですので、もう少し歩いて行けるような身近なところにこの地域福祉プラットフォームがあるといいと思います。今後、増やす計画などありましたら教えてください。

引き続きこちらの事業を続けていただけるとありがたいと思います。 続いて、小村井駅のバリアフリー化について、お伺いします。 前回の区民福祉委員会でも、小村井駅のバリアフリー化、また文花三丁目側の改札やエレベーターの設置について質問させていただきました。 今現在、地域の方々からの意見聴取や鉄道事業者との交渉状況がどのようになっているのか教えてください。

引き続き小村井駅のバリアフリー化については、継続して協議していただけたらと思います。

昨年行われました、住民票の郵送請求におけるデジタル納付手続の振り返りについて、お伺いします。 昨年、司法書士会と墨田区が連携して行われた事業ですが、定額小為替の準備が要らず、デジタルで納付手続ができるということで、請求者側の区民にとっても、行政側にとっても、非常に事務負担軽減になったのではないかと推認しております。 試験実施期間に何件ほどが実施されたのか、見えてきた技術的、運用上の課題、また、本格実施も近いのではないかと推認しておりますが、実施の時期など、本格実施に向けて何か決まっていることがありましたらお知らせください。

今ご説明いただいたとおり、今、墨田区に住んでいる方だけでなくて、過去に住んでいた方、本籍地だけは置いている方、又は墨田区に住んでいないし本籍地もないけれども、ご両親が墨田区に住まわれていた、本籍地があったという方にとっても、利用が簡便になるので、非常に多くの方に喜ばれるのではないかと思っています。 こちらについては、まず、10月２日に運用を開始して、トライ・アンド・エラーで進めていくものではあると思いますが、そもそも、請求手続自体をオンラインにする、資格証明書などへの拡大といった方向については、いかがでしょうか。

ＤＸの中でも窓口や部署をまたぐようなものと、一つの部署内で拡大していくものの二つがあると思っています。是非双方の観点から拡大していって、区民の方や区民であった方にとっても、よりよい形の拡大となったらいいと思います。

区民の方からのご相談を受けての質問を２点させていただきます。 まず、新型コロナウイルスの抗原検査キットについてです。 現在は、薬剤師会のご協力で、薬局において抗原検査キットの配布事業を行っていただいているかと思います。これは、９月末までの契約となっていたかと思いますが、現在、区内ではインフルエンザも流行ってきておりますけれども、まだまだコロナ感染が微増になっているというお話も伺いました。 キットの消費期限というのが、来年の２月頃とも仄聞しております。区として、在庫はどれぐらいあるのか、もしお分かりになれば伺いたいと思います。また、この事業については、10月以降も継続して是非行っていただきたいと思いますが、この点についてお伺いします。

数を突然伺いました。申し訳ありません。 私たち会派の議員にも、風邪の症状がある方から、どうしたらいいかという連絡があります。これまで、コロナの対応が様々変わってきているので、以前は発熱センターに電話をしていたけれども、今はどうすればいいかということが分からない区民の方もたくさんいらっしゃるようです。薬局で抗原検査キットを配布していることを紹介していますが、そのことをほぼほぼご存じない状況です。 在庫がどのぐらいあるのかにもよるかと思いますが、知らないで使えなかったという方が少しでも少なくなるように、しっかりと周知も併せて行っていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。

続きまして、東京都の018サポート事業についてですが、この事業自体は所管が子ども部門になるかと思います。 先日の子ども文教委員会でも、若干質疑がありましたけれども、東京都が実施している018サポート事業の生活保護の収入認定については、区民福祉の所管の部分かと思いますので、その観点から質問させていただきます。 この事業については、生活保護受給者の収入認定がされるということですが、東京都の事業なので、すぐに、都議会の公明党が小池都知事に、このことの改善の申入れをさせていただきました。それによりまして、018サポート事業は子ども本人に給付し、子ども一人ひとりの成長を等しく支えるための制度であることから、生活保護世帯の収入認定から除外されたいと、都知事から国に対して緊急要望も提出をされております。こうした動きがありますが、現在もそのまま、収入認定がされた状態で進んでいます。 生活保護受給者の方への018サポート事業の収入認定について、申請自体ができなければ問題ないといいますか、後々困ることは少ないかと思いますが、子どもがいらっしゃれば、誰でも申請ができてしまうので、所管として、対象のご家庭に丁寧に周知・説明をしていただきたいと思っております。 また、墨田区のホームページにおける018サポート事業のページは、子育ての所管で管理されていると思っていますが、そのページに生活保護の収入認定についての説明が掲載されていませんでした。ホームページの管理については、所管外かと思いますが、生活保護世帯にとっては大変大事な情報ですので、子育ての所管と連携を取っていただいて、早期に掲載すべきと思っておりますが、この点についてお伺いします。

私からも018サポートの収入認定についてお伺いしたいと思います。 今、この支援の対象となる生活保護受給世帯の子どもの人数、本区では何人いるかお伺いします。

425人、１人当たり６万円で計算すると、年間2,550万円になるということですが、この支援の目的、事業の目的というのは何なのか、区としてどう考えているのかお伺いします。

お答えしづらいということですが、安心して子育てができる世の中にということで見ますと、子どもの未来のためにたくさんのことをしてあげたいと誰もが思うでしょうが、子育てには費用が掛かります。私は、子どもを持っている保護者の方は、常々そう思っていると考えており、それに対しての切れ目のない支援だと、認識しています。

山下委員、これは、子育て施策です。

長引く物価高騰で電気代も本当に上がって、ぎりぎりの生活をしている生活保護受給者の方がたくさんいます。生活保護受給世帯の収入認定について、区はどのように考えているのでしょうか。 また、先ほども言いましたが、この018サポートの事業目的には、全ての子どもたちの成長を切れ目なく支えたいと記載されています。所得制限なしで、全ての子どもたちと明記されているのなら、生活保護受給世帯だけ収入認定によって生活保護費から減額されてしまうのは不公平だと感じます。生活保護受給世帯の子どもたちは、実質的に恩恵を受けられないことになる。生活がとりわけ困難な生活保護受給世帯の子どもたちを含めて実質的に支援することが重要だと考えますが、区としてこの観点をどのように考えているのか、お聞かせください。

その点を踏まえて、しっかり検討していただきたいと思います。

ありがとうございます。

ほかになければ、以上で区民福祉委員会を閉会いたします。 午後４時５２分閉会