発言者（9名）
ただいまから、子ども文教を開会します。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 の審査を行います。 議案第88号 墨田区子育て支援総合センターの一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
まず、条例の柱となります第１条と第２条について少し触れたいと思います。新旧対照表を見ても結構大幅に文言等が変更になっていますが、全体的にどういう趣旨、意図があるのか、まずその点を確認したいと思います。
今までごがありましたように、在宅子育てという言葉がある意味で条例の柱といいますか、大きなテーマだったと思いますが、今回の条例改正によりまして、子育ての定義をもう少し広くしたのかなという印象を持ちました。特に第２条の目的がより拡充されたと思いますが、条例の目的のところが拡充されたということは、根拠になるものができるわけですから、当然のことながら施策の拡充が図られると思います。その点の考え方についても併せて伺いたいと思います。
次に、条例の文言整理について確認したいと思います。第２条第５号についての確認ですが、旧条例では通報となっているものが、改正案では通告に変更になっています。なぜ文言修正をしたのでしょうか。一般的に言葉の定義では、通報は緊急性のある伝達のことを示すのに対しまして、通告はある事柄を一方的に確実に伝達することとなっていまして、類似語ですけれども、言葉のニュアンスが少し違うと思います。 だからこそ違う言葉として存在しているのだと思いますが、今回の改正により、内部手続等に何か変更があるのか、確認したいと思います。
今、ご答弁がありましたとおり、児童福祉法とか見ますと、通告という言葉を用いていまして、通報は使っていません。区の内部手続においても通報という言葉は使用されておらず、全てにおいて通告を使用しています。条例のみが通報という記述をしているという、立てつけが少しおかしかったわけです。今回、修正していただくようですが、ここら辺のリーガルチェックといいますか、法令上の正しい表現を用いることは、当然のことながら非常に大切だと思います。 以前もほかの条例改正において、対象の項目が「又は」から「及び」に変更され、厳密には、支給の対象者が変わってしまうという案件もあったので、この条例を制定するときや、改正に合わせて、引き続き厳しくリーガルチェックをしていただきたいと思います。
今回の条例改正で貸出し施設がなくなると思いますが、この間の貸出し施設の利用実態と、これがなくなることについての影響についてお伺いしたいと思います。
私からは、条例の第２条第４号の児童虐待未然防止に関することについて、伺います。 子育て支援総合センター内に東京都の児童相談所と連携した都区共同サテライトオフィスの設置が検討されていると思いますが、子育て支援総合センターの完成と同時に、このサテライトオフィスが併設されるのでしょうか。
このサテライトオフィスができたとして、現状の取組と比べて何か大きく変わるのか、お聞かせください。
皆さんも記憶に新しいと思いますが、昨年３月でしたか、台東区のマンションで住民の次女が搬送後に死亡したという事例がありました。こども家庭支援センターに対して、2022年の９月から11月の間で５回の報告があったそうです。保育所から報告を受けていたということですが、何回も報告があったにもかかわらず、こういう痛ましい事故が起きてしまったということも踏まえて、児童相談所が入ってきて、こういうサテライトオフィスができるに当たっては、本区でもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
まず、今の台東区の虐待事例については、前住所地からの児童相談所からの引継ぎもあった、東京都の児童相談所も関わっている、台東区の子家センも関わっているという状況の中で、保育園からの通告が５回もあったにもかかわらず、保護者の言うことを信じたがゆえに痛ましい事故、事件になったものであり、もう二度と繰り返さないために最善の注意をお願いしますという趣旨で紹介をさせていただきました。 第２条第６号に新設の条文でこども家庭センターという文言が出てくるわけですが、これは、改正児童福祉法がこの４月１日に施行されて、こども家庭センターが設置されることが決まるわけです。区として、こども家庭センターは、この４月１日から現在地に開設するのか、それとも11月に子育て支援総合センターが移設した後に開設する予定なのか、これまでいろいろな機能や役割が分散していたものを少し整理してこども家庭センターにするということだと思いますが、簡単に役割を説明していただけますか。
条例上は規則で定める日ということですから、正式には、新保健施設ができた以降ということだと思います。一応、これまでニーズの把握が不十分、あるいはサービスの提供が不足しているという反省から整理をして、一体的に提供することによって、サービスの質、量ともに拡充するという機能を果たすものと思いますが、分散している施設が１か所に集まるからそれで充実するかというと、そうでもないと思いますので、人材の育成を含めて、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
これより表決を行います。 本案は、どおりすべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第89号 墨田区教育センター条例を議題にします。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回、教育センターというものができるということで、条例化するということです。私としても、この業務の集約化等々について、大変期待していますが、この教育センターを設置する政策的な目的というのを改めて教えてください。
今、るるご説明があって、大変期待するところも多いのですが、この教育センターが設置されても、まだまだ墨田区の教育行政というものには課題があるなと思っているところですので、教育センターにおいて、この教育課題に対して取り組んでいくという教育長の意気込みを一言お願いいたしたいと思います。
今、教育長が言われたとおり、学力も上がってきたところですので、更なる課題解決に向けてより一層尽力していただきたいと思います。
私も、教育センター条例について何点かにわたり質問させていただきます。 まず、名称について、今回、教育センターという名称になったわけですけれども、他の自治体では教育支援センターのような名称もある中で、今回、なぜ教育センターという名称になったのか、まずその点について確認させてください。
今回、すみだ保健子育て総合センター内に教育センターを設置することになりました。５年前から何度も指摘していますが、新保健センター開設に伴う本庁舎機能の在り方についてという点です。保健衛生担当等については所管をまたぎますので控えますが、教育委員会事務局の一部もこちらのセンターに移行になると思います。現時点でどの部署が移転となり、区役所のスペースが全体でどのぐらい空くのか、その点を確認させてください。
次に、主な制定内容の（３）にあります教育センターに必要な職員体制について、先ほどは、所管の物理的な移動というハード面の質問をしましたが、ソフト面については、どうお考えなのかという点です。教育センターの職員体制については、どの程度の規模を考えられているのか、現時点で答えられる範囲内で考えをお聞きしたいと思います。
合わせて、今回、企画総務委員会で組織改正について触れられていますけれども、この組織改正において、教育センター長を設けるのかどうか。仮に、センター長が設置される場合、階級は、課長級を考えているのか、係長級を考えているのかということも少し聞いておきたいなと思います。また、開設まで約半年ある中で、今は、センター長を設置しないとしても、準備組織的なものは必要かなと思いますが、その準備組織というのはどこら辺が担っていくのか、その点を確認したいと思います。
先ほどの次長の説明の中で、教材の作成というお話がありました。事前のヒアリングでは、教材の作成まではできないのかなと思いましたが、これは研修用の教材なのか、児童・生徒が活用する教材なのか、明確にご説明いただけますか。
児童・生徒が使う活用する教材ではなくて、研修用の教材ということで理解いたしました。研修については、そういったきれいな施設ができる、あるいはオンラインで動画の製作や配信もできる、そういう機能面の向上だけでは意味がないと思います。 一般の職員も自主的な研修をされているように、教員も自主的な研修があってもいいのかなと思いますが、他の学校の教師同士が交流しながら、特定のテーマに基づいて研究、研修するというようなことも考えていらっしゃるのでしょうか。
私が申し上げているのは、各部会とか、そういうトップダウン型で既に決まっている枠組みの中でやる研修ではなくて、一般の教員が自主的にこれをテーマにして勉強しようという自発的な活動を支援するべきじゃないかなという趣旨で質問いたしました。 ある区では、例えば、「このテーマだったら、特定の大学の先生を呼んでやりましょう」というように、大学教授を招いて研究をするというようなこともあるようなので、墨田区で言えば、大学との連携の中で教員の育成につながるような研修を自らの発露としてやってもいいのではないかなという趣旨で提案させていただきましたが、いかがでしょうか。
ＧＩＧＡスクールの導入に伴って、全国各地でいろんな取組がスタートしたというのも伺いました。そういう取組を是非支援していただきたいなと思います。 一方で、働き方改革の関係もありますので、慎重な取組が必要かなと思います。 もう一点、教育センターに関して、先ほどお話があった教育支援センター、いわゆる適応指導教室ですね、墨田区でいうと、サポートステップ学級とか、サポート学級が教育相談なども含めて分散していた施設が１か所に集まります。一方で、スモールステップルーム、あるいは４月以降スタートする桜堤中学校のチャレンジクラスあゆみ、あるいはオンライン学習でも今は授業に参加できる、あるいはフリースクールに行っている児童・生徒さんもいらっしゃる。 学びの多様化が進む中で、サポート学級やステップ学級を利用する方が減少する可能性もありますよね。その辺についてはどう認識されていますか。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第90号 墨田区学童災害共済条例を廃止する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
まず、確認したいのは、23区の廃止状況ですけれども、現状で何区が廃止済みになっているのでしょうか。 また、この間、議会でも様々な議論があった中で、行政側がなぜこのタイミングで学童共済を廃止するという決断をしたのかについて伺いたいと思います。
廃止に至る理由としては、子ども医療費助成制度の創設で、保険が適用されるようになり、学童災害共済が使用されなくなったということも大きいのかなと思っています。これまで、少なからず利用実績があったのではないかと思いますけれども、どういった事故等で活用されていたのか、その点を確認したいと思います。
この質問の最後に、墨田区学童災害共済基金について、伺います。現状、1,500万円ぐらいが基金として残っていると伺っていますが、この残ったお金の取扱いという問題も出てくると思います。 この基金は、区民の方々が学童災害共済の趣旨に賛同して、長い期間にわたって積み上げてきたお金ですし、単純に条例が廃止になったので、に繰り入れますということだと、少し筋が違う話かなと思います。基金の使い方としては、もちろん教育に資するものでしょうし、もっと言えば、この趣旨からすると学校保健に資するものに使用するのが的確かなと思いますが、今後の基金の使い方について、そのプロセスを含めて確認したいと思います。
まず、この学童災害共済とは、どういったものなのか、少し具体的に教えていただきたいということと、直近の実績について、お伺いしたいと思います。
私が伺いたいのは、どのくらいの方が対象で、何％ぐらいの方が加入されているのかということです。
ということは、96％の方がこれをよしとして加入されている、それだけの実績がある事業だと思います。今回の廃止の理由をもう一回聞かせていただいていいですか。
要するに医療費制度などの充実等ということですが、例えば保護者の医療費の負担を軽減するといった趣旨のものだったら分からなくもありませんが、先ほどお話があったとおり、これは、そういうことじゃありませんよね。学童が放課後、休日等において災害を受けた場合に、保護者に対して見舞金を贈って、もってその心労を慰めることが目的なわけですよね。この目的に沿って言えば、今回の廃止の理由は、当たらないと思いますが、いかがですか。
ということは、医療費が掛からなくなり、経済的な心労がなくなったので、そういう心労はもう解決できているということですか。ただ、条例をそのまま読めば、そうは書いていないわけで、実際は、見舞金を贈って心労を慰めるとなっているわけですよね。さらに、96％の方がこれを必要と思って加入されている。規模としても、70万円程度だと思うんですよね。今、本当に区も“こどもまんなか すみだ”ということで進めようという中で、こういったものを廃止していくというのは、本当に問題だと私は思いますが、その点について改めて見解を伺いたいと思います。
実際、実績として三十何件の方がこの救済を受けて見舞金を頂いていらっしゃると思います。保護者の立場からしても、この50円でこういうことができるのであれば、是非やってもらいたいと思います。予算もそうですけれども、今、保護者の負担がもろもろ本当に大変な中で、こういう制度って、子どもあるいは保護者に対して本当に優しい制度だなって思いますし、まさに墨田区がこれを始めたことなわけじゃないですか。 今後、子育て支援をどんどん強めていくような中で、こういう先進的な事例をつくってきた墨田区が、このタイミングでやめるというのは、重大だと私は思いますので、この議案に対しては反対したいと思います。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決によりいたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕
と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第91号 墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託の審査を行います。 引き続き審査することとなっておりました、墨田区の公立学校における特別支援教育の広報に関する陳情（令和４年度第13号）を議題に供します。 本件につきましては、６月28日の本委員会において、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会の意見を聴取するため、引き続き審査することと決定し、私、委員長から当該委員会のおおこし委員長に対し、意見聴取の申入れを行いました。 このたび、おおこし委員長から、私、委員長に対し、お手元に配布しました資料のとおり報告がありました。 つきましては、おおこし委員長から説明を聴取するため、会議規則第66条の規定により、本委員会への出席を求めることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 それでは、おおこし委員長にご出席いただきますので、しばらくお待ちください。 〔おおこし勝広放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会委員長 着席〕
それでは、おおこし委員長から説明を聴取いたします。
放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会の委員長を仰せつかっております、おおこしでございます。 本日は、６月28日に子ども文教委員会の坂井委員長から私どもの委員会に対しまして意見聴取の申出があった件につきまして、ご報告させていただきます。 まず、今までの特別委員会における審議の経緯について、ご説明させていただきます。 ６月28日に坂井委員長から特別委員会における意見聴取の申出がありまして、７月21日に特別委員会を開会し、意見聴取の申出を受理させていただくことをで決めさせていただきました。 その後、８月の上旬にインクルーシブ教育の先進自治体である大阪府及び情緒障害児等の固定級を全校に配置している堺市を調査する中で、本陳情の趣旨である保護者への広報等についても、併せて調査させていただきました。 そして、10月12日には陳情者を含め、発達障害児の子どもを持つ親の会の９名の皆様から、委員会として意見聴取を行いました。その後、陳情に対する各の視点、論点、ご意見を取りまとめていただき、それを基に12月21日に、委員会として改めて議論を行い、全会一致で意見を取りまとめさせていただいたわけでございます。 以上、４回にわたって審議した結果につきまして、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに掲示しておりますので、ご説明させていただきます。 大きく３点、特別委員会の意見として整理させていただきました。 まず、「当委員会における区民等との意見交換会等を通じて、特別支援教育を受ける児童の保護者に対して必要な情報が十分に届けられていないということが明らかになった」ということを明記させていただいた上で、「保護者に対して必要な情報を確実に届けることは、教育の平等性と透明性を確保する上で必要な行為であり、保護者にとっては学校選択、ひいては居住地選択の判断に係る大きな要因となることから、区は、これまで以上に情報発信に努めるとともに、要望に応えることができる体制整備を努めるべきである」ということで、本陳情の要望に対しての大きな回答をさせていただきました。 その上で、ただしということで、「陳情にある『保護者が負担すべき責務』という表現については、その法的妥当性、また他の児童及び保護者との平等性の観点から問題があると思われるため、様々な事情により、やむを得ず保護者に協力・相談を求める場合を事例として案内することが望ましい」ということを表記させていただきました。 そして、３点目といたしまして、「本陳情に至る背景を考慮すると、国や本区を含む地方公共団体が、特別支援教育を受ける児童やその保護者に対して十分な教育上の支援を行えていないことが原因の一つとなっていることから、区として更なる支援を検討していくべきと考える」と意見を申し添えて回答させていただいた次第でございます。 その他、各会派の主な意見、論点の整理については、以降に記されておりますので、ぜひともご参照いただければと思っております。
ただいまの説明について、何かご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、質疑を終了いたします。 それでは、おおこし委員長はご退席願います。 〔おおこし勝広放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会委員長 退席〕
引き続き、議事を進めます。 本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
我が会派といたしましては、先ほどおおこし委員長からご説明があったことを踏まえまして、常に保護者が付き添わなければならないという責務は、保護者に対して大きな負担を強いるものであるにもかかわらず、入学前に提供する情報が不十分であるという状況を踏まえ、既に状況を提供しているという事例もありますけれども、保護者が一見して負担すべき義務を把握できるよう、情報を提供するべきと考えておりますので、この陳情に関しては賛成をさせていただきます。
放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会において、昨年から行政調査、研修会、意見交換会等、様々な調査、検討を行い、各派の意見がまとまりました。それを踏まえて弊会派としての意見を開陳いたします。 2016年４月に障害者差別解消法が施行され、一人ひとりの困り事に合わせた合理的配慮を行うことが義務化されたため、適切と思われる配慮について、児童、保護者と相談していくことが重要です。就学先を選択する際には、本人の希望を尊重しながら、学校は、その児童が安心して学べるか、サポート体制は整っているか、就学後の様々な問題や進路も含め、きめ細やかな配慮等について十分検討する必要があると考えます。そうした視点で本区の現状を見ると、陳情にあるとおり、特別支援教育に関わるリーフレットやホームページにおいて保護者に対して、分かりやすく、具体的な情報提供がなされていないことは事実であり、改善する必要があると考えます。 一方、本陳情にある保護者が負わなければならない責務という表現については、特別委員会の報告にもあるように、法的妥当性、他の児童、保護者との平等性の観点から問題があると考えます。しかし、様々な事情によりやむを得ず保護者に協力、相談を求めることをリーフレットやホームページに掲載し、適切な就学相談を受けられるよう配慮すべきと考えます。陳情者と同じように通学支援等で仕事との両立に困難性を感じている保護者は少なくないと思われます。 以上のことから本陳情につきましては、といたします。
我が会派としても、先ほど委員長から報告があった特別委員会の結論はまさにそのとおりだと思っています。特別支援教育について、保護者の方に必要な情報が必ず届き、伝わらなければいけないと思いますし、そういったものがホームページやリーフレットの中に明記されているべきだと思います。そのための体制の整備というのは当然であって、それを進めるようにしていただきたい。 あるいは、先ほどの責務についても、今回の特別委員会の結論に書いてありますとおり、こういった対応がよろしいかと思っていますので、私たちの会派としても、本陳情を採択すべきと思います。
本陳情に対して、採択の立場から意見開陳いたします。 放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会での質疑や区民等との意見交換から、特別支援教育を受ける児童への対策や保護者に対する支援の在り方について、体制整備が必要なことが明らかになりました。このことからも陳情趣旨の特別支援教育に関わる広報については、情報提供に努めることを求めます。 支援を受ける児童の状況、その保護者の就労環境に応じて一律にリーフレットに示すことは、紙面の大きさ等からも難しいという部分も理解しますので、ホームページ等を活用し、適切に周知を図ってもらいたい。とりわけ、定常的に保護者が付き添わなくてはならない責務については、文言の問題もありますが、保護者の就労状況等にも大きく影響するので、保護者に分かりやすく明示するべきと考えます。 以上のことをお願いして、墨田民主クラブの意見開陳といたします。
無所属すみだの意見開陳ですけれども、先ほど特別委員会のおおこし委員長からご説明いただいたとおり、陳情者からの聴取を受けた中で、結果的に足らざる部分が見えたということで、区として更なる支援を検討していくという結論が出てきたわけでありますので、これに関して私も採択をしたいと思います。 ただ、１点だけ、特別委員会の中で意見が出ていれば、おわびをしたいと思いますが、このリーフレットを見た感じでは、あくまで行政側が受け身のような感じに見えてしようがないわけでして、一応、相談窓口は定めておられますが、一度電話をくださいという、保護者の方に連絡をもらうような呼び掛けというのも大事なのかなと思います。これは、少し私の意見ですけれども、以上で意見開陳を終わります。
それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うよう努力されたいとの意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和５年度墨田区一般会計中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。
なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようにお願いいたします。 何か、ご質疑はありませんか。
初めに、71ページの私立保育所保育委託費追加ですけれども、これの中身は、人件費の追加というように伺いました。国の処遇改善に伴う増額補正だと思いますが、具体的にどの程度の率というか、処遇改善の内容なのか、お聞かせください。
保育士は、私立保育所だけじゃなくて、その他にもいらっしゃるかと思いますけれども、その他の施設に携わっている保育士さん等の増額補正があるのかどうか、既存の予算で足りて、新たに補正予算を組む必要がないのかどうか、その辺も含めてご説明いただけますか。
私立保育所以外は対象ではないということで理解しました。 もう一点、６ページの繰越明許費について、これは、資材等の入荷の遅れで工事が遅れてしまうということですが、昨年もこの時期に資材の遅れで工事が遅れるので翌年度に繰越しということもありました。例えば、教育であれば、夏休みなどの長期休暇中にやる工事が多いかと思いますが、令和６年度予算で予定している工事も、このままいくと今年の夏休みにできないから、また来年度、令和７年度に繰越しになるのではないのかということも想定されるわけですね。 ですから、間に合いそうもなければ、早く手当てすればいいじゃないかという考えも出るかと思います。なぜそれができないのか、それについてご説明ください。
主に遅れている工事が電気設備工事だと伺いました。予定している工事が遅れることによって、学校の施設そのものに悪影響があるのかどうか、その辺はよく分からないですけれども、危険性、あるいは安全性の担保ができないのであれば、やはり改善を図るべきだと思います。もう、遅れてもしようがないというようなレベルではないと思いますので、是非改善を図っていただきたいと思います。
以上で、質疑を終了いたします。 次に、理事者から報告事項を聴取いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３８分休憩 午後３時００分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 理事者からの報告事項については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、「墨田区子ども・子育て支援ニーズ調査」の結果について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
このような調査は、国や各自治体でされているようなので、いろいろなところから読み合わせてみると、ほぼほぼ回答は同じで、墨田区だけが突出して変わっているような状況はなく、子育てには経済的理由などで、育児の負担が大きくなっているような気がします。 そういった中で、子育て支援拠点の利用状況についてという問いがあります。お金の件は、なかなか解決できるものではなく、子育ての負担、心理的な問題、肉体的な問題についても、こういった支援拠点を使うことによって、軽減されるということがあると思いますが、結果を読み解きますと、利用していないという方が多いです。また、利用の希望というところで見ますと、利用していないが、今後利用したいといった意見が多くなっています。そういった意味で言うと、潜在的なニーズというのは、かなりあるのではないのかなと仄聞しています。 そういった意味で、どういった子育て支援があるのかとか、どういったものが利用できるのかということが分からない方が多く、また、それを利用するに当たって、申込みといったことが煩わしい、大変というようなこともあると仄聞していますが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
また、このほかに今回は子どもですとか、子どもを持っている保護者向けにニーズ調査をされていますけれども、今後、子どもを持ちたい人たちに対するニーズというのも、計画を立てていく上では大切な声になってくるのではないかと思います。 そういった中で、若者子育て当事者の意識調査というのをこども家庭庁がやっていまして、その中で高いご意見として、自分や夫婦の生活を大切にしたいからというようなご意見が結構なパーセンテージで入っています。 そういった意味では、やはり夫婦の価値観というのもありますけれども、様々な対策によって子どもを産みたいという考えに変わるものではない回答だとは思います。今回のニーズ調査を見て、今後子育てをする人たちへのニーズ調査も大切になってくると思いますが、その辺の人たちの声の拾い方というのはどのように考えているか、お伺いいたします。
2023年４月１日にこども家庭庁が創設され、チルドレンファーストに対する社会の実現に向けた取組が加速されてまいりました。そういった中で、同時に子育ての当事者たちに対する支援も一層重視されるようになってきます。特に近年は、社会環境の変化から子育てに関わる当事者の置かれている環境や状況も様々になってきました。そういった、各々が求めるサービスを社会全体で支援していくことが大事になってくると思います。それを踏まえて、今後の計画策定に生かしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
今回、第３期の子ども・子育て支援ニーズ調査について、私からは自由意見の調査に関して、少しお伺いしたいと思います。 この自由意見の調査は、就学前児童の保護者から小学校の保護者や中高生の意見になっております。第２期で同じように、自由意見がありましたけれども、この第２期に出た自由意見を少し見てみると、第３期でも同じような意見が多数出ておりました。病児保育というところでも出ていましたが、この第２期が終わって、今度第３期にこの調査が移行する間の課題について、取組などお考えがあればお聞かせ願いたいんですけれども、よろしいでしょうか。
待機児童に関しては、前から比べると大分解消されていると思いますが、依然いろいろな意見が残っているということで、しっかりと取組を行っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
私も、今回のニーズ調査の報告書をざっと拝見したときに思ったのは、設問の数が多いなということでした。回収状況を見ると、有効回答率が半数ということでした。逆に言えば、回答していただいた方は、思いが強いと言えると思います。ですから、今話し合った自由意見も含めて大いに尊重していただきたいなと思います。中には切羽詰まった回答もあるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それを前提にして、会派で出た意見も踏まえて質問させていただきます。 質問の最初のほうで、お住まいの地域を聞いていただいています。大まかで結構ですから、地域ごとに、お住まいの方がどういう施設を利用しているのか。例えば、北部の方は、どこの児童館を利用しているとか、そういうようなことをクロス集計と言うそうですけれども、そういうような集計ができないのかどうか。例えば、共働きの方は、どういう施設を利用しているとか、専業主婦のご家庭は日頃どういう施設を利用しているかとか、属性、あるいは家族構成に、あるいはお住まいの地域にそれぞれ分けて分析することはできないのか。 具体例を一つだけ言うと、会派として、これまで子育てひろばに関して、南部と中部にしかなかったので、墨田区の北部にも求めていたことがありますが、北部地域の方は、子育てひろばを利用しているのかどうか。利用するとしたら、わざわざ文花まで行かなくちゃいけないのかとか、そういうようなことも分析上可能ではないかと思いますが、そういったお住まいの地域とか家族構成による分析が可能なのかどうか、お聞かせください。
細かい分析はこれからだということなので、是非そういったクロス集計、クロス分析もお願いしたいなと思います。また、今後実施する場合に、可能な限り幅広い質問を考えると、また有効回答率が減る可能性もありますので、その辺の兼ね合いはあるとは思いますが、そういったこともよろしくお願いしたいなと思います。 着目するのは、５年前のアンケートと違って、今回は、ヤングケアラーを抽出というか、実態を少しでも把握しようということで、小学校４年生から高学年まで、それと中学生、高校生への設問の中で、そういう質問がありました。だから、その傾向が分かるのはいいかなと思いますけれども、中学生、高校生に関しては、保護者に対する質問もあってもよかったかなという声も会派では出ていますので、不登校、ひきこもりの実態を把握するため、あるいはいじめの実態を把握するためには、保護者に聞くことも必要かなと思いますので、今後検討する上で、是非その辺も考えていただきたいと思います。 それと、先ほども少し話が出ましたけれども、（仮称）子ども計画を本格的につくるに当たっての調査とも言えると思います。予算特別委員会でも、他の子どもに関する計画と一体的に策定すると伺っていますが、今回は子育て支援課、それ以外の子どもの未来応援取組方針については貧困対策ということで生活福祉課、それと子ども・若者計画は地域教育支援課と、部もまたがってしまうわけです。横串を刺すのも大変だとは思いますが、その辺り、これからの検討状況についてはどう考えていらっしゃいますか。
子ども計画については、こども大綱がまだ出たばっかりで、かつ、東京都の計画が出ないと制定できないということもあるかと思いますけれども、とにかく横串を刺して、かつ、分かりやすい、かつ、職員の事務負担の軽減も大きな目的だそうですので、今後の子ども・子育て支援事業計画の策定も踏まえて、その辺については細心の注意を払って行っていただきたいと申し上げておきます。
今回のこのニーズ調査の結果を見まして、例えば経済的な理由で欲しい人数の子どもがつくれないといった課題もちょっと見えてくるのかなと思いました。今後、この調査の結果を、所管でも細かく検証・分析をしていくのだろうと思いますが、今後そういった分析をどんなスケジュール感で行っていくのか、あるいはその結果がいつ頃のタイミングで議会に報告されるのか。その１点を確認させていただきたいと思います。
次に、公設認定こども園の今後の方向性について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回は、認定こども園から認可保育園に戻すというご報告ですが、これまでの他の事業も含めて、新たな取組を行う際は検討をしっかりと行うべきだなと感じました。 子ども・子育て支援新制度が立ち上がったときに、認定こども園が法的に整備されて、区としても区立保育園の２園を移行したわけですけれども、そもそも認定こども園が墨田区に必要なのかどうか、必要であれば、新たに整備するのか、あるいは既存園を移行するのか、最終的に必要であり、かつ、既存園の移行を検討するのであれば、四つの類型のうちのどれがいいのか、その検討を踏まえて最終的に公立でやるのがいいのか、区立でやるのがいいのか、といった検討を十分に行って議会に報告していただきたかったなと思います。 最終的には、区議会でも報告を承認したので、あまり強くは言えない部分もありますし、今さらながら申し上げるのは申し訳ないと思いますが、幼保連携型認定こども園というのは法的には学校であり、児童福祉施設であるという両方の側面があるので、やはり縦割りの問題というのはあろうかと思います。 ですから、区立でやるのであれば、保育園型の認定こども園のほうがよかったのかなと思いますが、先ほども話があったとおり、待機児童を抱えている中で、１号認定の子どもを預かることができなかったという事情があるから、区立でやるのはそもそも難しかったなということを今さらながら感じます。ですから、幼保連携型認定こども園を整備するのであれば、私立のほうにお任せしたほうがよかったかな。結果的に今、私立で２園できていますので、いい方向には向かっていると思います。 今回の報告を踏まえて、大事なのは、裏面の４番の今後の方向性についてにあるように、現在利用されている方々がいらっしゃるわけですから、丁寧に説明をしていただくことだと思います。それと、メリットもあったわけです。そのメリットを生かしていく必要があると思います。メリットを今後に生かすという部分に関して、今後の方向性の中の（２）について、もう少し詳しく、もう少し丁寧に説明していただけますか。
簡潔に申し上げると、幼児教育あるいは保育の質的向上という部分になるかと思いますけれども、それには当然予算が伴うわけです。ですから、この二つの認定こども園が認可保育所になるということになって、予算が減ったら意味がないわけです。認可保育所として、従来の認定こども園並みの幼児教育、保育を確保するのであれば、他の認可保育園も同じレベルとして求めていきたいと思います。一番はやはり予算だと思います。その辺の予算面についてのメリットというのはどうなのですか。
区長に聞いていただいたと思いますが、今までは、認定こども園として、備品その他にそれなりの予算があったものが、認可保育園になると下がる可能性があるわけです。だけど、下げないとしたら、ほかの認可保育園等も同じレベルに合わせないと整合性が取れないという趣旨ですので、その辺については、各所管と連携を取りながら、しっかりと対応していただきたいということを申し上げて終わります。
私は、八広とたちばなの認定こども園になるというところから、様々な議論をさせていただいて、当時は、これは認可保育園のままでこういったことができないのか、幼児教育についても充実できないのかということを議論してきたと思います。今の質疑をお伺いすると、今回認定こども園として取り組んだメリットとして、これはアからエまでというのがあって、この四つの部分でメリットがあったということでした。これは、引き続き認可保育園になってもやるということですよね。結局は、認可保育園でもこういうことってできたのだと思います。 一方で、今回、認可保育園に戻すことについては、幼児教育や保育の質を上げるためだということです。では、この認定こども園は、一体何だったのだと思ってしまいます。このタイミングでどうしてこういうことになったのか。例えば、以前の保育所と整備計画の中身の方向性が変わったときに、当時の議論の中では、その基幹園と認定こども園が連携を密に取れることがメリットだという話もありました。でも、基幹園の構想がなくなって、そのタイミングでもやはりこういう議論をしたと思います。何でそういうときに決定できなかったのかということをまずお伺いしたいと思います。
先ほど加納委員からもお話がありましたけれども、幼児教育についてやってきた取組が認可保育園でもできるのであれば、当然、認可保育園のまま、幼児教育というのは更に進めることができたのだと思います。 これは、先ほどのお話のとおり、是非ほかの認可保育園にも同じようにやるべきだと思いますし、私は、この幼保連携型の認定こども園が制度化されたから、こういうことに取り組むということではなくて、区が主体として幼児教育ってどうあるべきか、あるいは保育の質って何だろうというところをしっかり持つ必要があると思いますが、その点についてはいかがですか。
認定こども園化したときにも、かなり拙速に、急いでやったわけです。当時は、３か月間くらいしか調査する期間がなくて、それでも本当にやるのかなという議論もありました。でも、この今回の結果を見れば、認可保育園でもこういう取組というのはできるということが明らかになったと思います。 今後は、区が主体となって、そうした保育の質、あるいは幼児教育の質の部分についてもしっかりと考え方を持っていただきたいですし、こういった幼児教育についても、認可保育園の中でも同じようにできるように是非取り組んでいただきたいと思います。
今回、公設認定こども園の方向性というものが示され、これまで、るるご質疑、議論がありましたけれども、ここで一度立ち止まって、しっかりと方向性というのを見出していかなければいけないなと私も思っております。 まず、これまでいろいろな議論がなされてきたと思いますが、公立園を置いて、その周りを私立園で固める、そして、区内を10ブロックに分けて、その中に１個基幹園を置いて、この保育の質と教育という部分に取り組んでいくという方向性が示されていた中で、今回、公設認定こども園を認可保育園にするということについては、方向性が二転三転しているなと、私どもの会派でも議論がありました。それを踏まえて、今後の方向性という部分について、どう考えているのかお聞かせください。
そのとおりだと思いますが、是非部長にもこれはご答弁をいただきたいです。
先ほどの加納委員の質疑の中にありましたが、やったからこそのメリットもあったと私は思っております。ですけれども、方向性を決めていく部分については、しっかりと私ども議会に報告をいただいて、私たちも一緒に考えさせていただいて、方向性をつくっていただきたいと思います。
次に、総合教育会議の開催について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
最近の総合教育会議は、非常に傍聴者が多くて結構なことであり、校長先生や社会教育団体の方々が大勢来られているのですが、それぞれが学校現場から区役所まで来なくちゃいけない、あるいは、仕事を持っている方が区役所まで来て、その場面にいないと傍聴できないというのは、少し不便を感じるということもあるので、オンラインで配信できないかという声がありますが、それについてはどうですか。是非前向きに検討していただきたい。
私は、前回の総合教育会議を傍聴できなかったのですが、非常に中身の濃いすばらしい議論が展開されているなっていつも感じています。今回についても、自己肯定感あるいは自己有用感について濃密な議論がされたと思います。できるだけ多くの方に聞いていただきたいと思います。そもそも、原則公開ということで傍聴者がいらっしゃるわけなので、是非前向きに、しかも、一刻も早く実現できるよう要望しておきます。
総合教育会議は、私も拝見をさせていただきました。以前も質疑をさせていただきましたが、テーマの決定についてということです。今回も墨田区教育施策大綱の中のものである自己肯定感についてということでしたが、今回はなぜこのテーマを選んだのか教えてください。
この総合教育会議というのは、墨田区の教育方針を決める大きな会議体だと思います。区長、教育長をはじめ、教育委員の方、さらには現場の方等々に出ていただいて、傍聴には各地区の育成委員会の関係者の方も見に来ていただいているということです。この自己肯定感については、大事なテーマだとは思いますが、もっとやるべき課題もあったのではないかという思いがあります。 その中で、今テーマの決定の過程について、お知らせいただいたところですけれども、今後、この総合教育会議の在り方という部分で、少し形骸化してしまっているのではないかという受け取り方もできるのではないかと私は思っています。必要なときにしっかりとやるという方向性も持っていいのかなと思います。今後、このテーマという部分については、どういった方向性を持ってやられていくのか、もう一度ご答弁をお願いいたします。
先ほども言いましたけれども、大事な協議体、会議体の人たちだと思いますので、必要であれば毎月でもやっていいのではないかという思いもありますし、その課題というものが、もう少し細かい部分でやっていかなければいけないのであれば、毎年やるものでもないのかなと思っていますので、その辺是非ご検討をいただきたいと思います。
次に、「区立学校における働き方改革推進プラン」の改定について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
区立学校における働き方改革推進プランについて、何点かにわたり質問させていただきたいと思います。 議員になって１年目から、折に触れまして、教員の働き方改革を訴えてまいりました。当時は、教員の出退勤もかなりアナログで、押印で管理していたりしていたので、出退勤システムを導入してほしいとか、また、部活動の負担が大きいので、外部指導員や部活動指導員を導入してほしいとお願いしてきました。徐々にではありますが、働き方改革が進んできたのかなと思っております。 一方で、過労死ラインと言われています月80時間以上の残業をしている教員は、小学校では2.1％、中学校では5.3％も存在していまして、やはり、速やかに対象者をゼロにする必要があるかなと思っております。月80時間以上の残業は、どのような背景の下、生じてしまっていると分析されているのか。単純に業務量が多いのか、効率的な課題なのか、その辺の分析はどのようにされているのか。まず、その点について伺いたいと思います。
今の理由は分かりましたが、徐々にですが、数が減っている中でも、月に80時間を超える教員が実際にいるわけです。これは、過労死ラインですから、見過ごすことはできないですし、早期にこの数字をゼロにすることが働き方改革なのかなとも思いますが、この数字をゼロにするための具体的な課題解決に向けたアプローチについては、現状どのようにお考えでしょうか。
併せて懸念するのが、公に出ている時間以外の持ち帰りの残業時間についてですけれども、ここら辺というのは、数字を把握されていて、来年度以降は何か対処していくお考えはあるのか、その点を確認したいと思います。
次に、教員の働き方改革と関連しまして、学校行事の見直しについて伺います。 コロナ禍において、学校行事の在り方も大きく変わりまして、例えば、運動会も学年別でやるとか、一部効率化が進んだかと思います。これは、いい機会であると思いますし、行事の在り方の見直しですとか、現在行っている行事の検証とかが一度必要だと思いますが、その点はいかがお感じでしょうか。
是非、その点を検討していただきたいと思います。この働き方改革推進プランも、当然のことながら計画を策定して終わりというわけではなくて、数字面の経過観察も必要で、何が原因か、何がボトルネックになっているかということを適切に分析し、その都度対処していくということが求められると思いますが、その点は、具体的にどのような手法で解決していくと考えているのか、お伺いできますか。
前期の計画は、とりあえず働き方改革を進めるために、例えば、さっき言った出退勤の管理をデジタル化するとかして、数字の分析が主だったと思いますが、今回の結果は、より実効性の担保が求められるかと思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。 最後に、今回の予特で、我が会派の小林副委員長からも質問がありましたけれども、教員のサポートをする職員について、副校長補佐ですとか、スクールサポートスタッフですとか、スクールサポートティーチャーとか、スクールソーシャルワーカーとか名称が似ていてよく違いが分からないし、それぞれの職員で業務が重なる点、例えば、ＳＳＴだとどこまでの業務ができて、どういった業務ができないのかというのを整理して、表でも何でもいいので、学校側に分かりやすく伝えてほしいと思いますが、それは対応できますか。
在校時間が60時間を超える教員をゼロにするということで、在校時間という言葉がある中で、先ほど堀委員からも持ち帰りについてご質問がありました。そういった中で、採点とかの持ち帰りはないということです。例えば、何か授業に使うような資料ですとか、そういったものを作るということを学校でやらないで、あえて家に持ち帰って作るということもできると思いますが、そういったものの持ち帰りの時間というのはどのように考えていますでしょうか。
分かりました。なかなか家でやっている作業内容というのは見えないので、ここで言うその在校時間ということで区切ってしまうとなかなか難しいのかなとは思っていますが、これも一つの目標ですので、細かくは言うつもりはありません。 そういった中で、見えやすいのが部活動の地域移行ということで、例えば教員の放課後は別としても、土日の試合やそういったものの引率についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
他区では、スポーツ教室とかのスタッフの活用といったこともされているような事例もあります。そういった意味でも、墨田区でも部活動の中でしっかりとそういったサポートができる体制をつくれるように、積極的に進めていっていただきたいと思います。
本年、神戸市では、教員の長時間勤務解消に向けて、保護者や地域住民に働き方改革への理解と協力を求めるメッセージを出したそうです。月80時間を超える小中学校が、中学校で約２割、小学校では約４割、本区と比べると大分違いますが、学校外での生活に関する問題は学校としての対応は困難だと説明し、内容に応じて警察や医療機関などに相談するように理解を求めるということと、あと基本的生活習慣は、家庭での教育を要請したとありました。 自治体によって大分違うと思いますが、今後、本区でも保護者や地域住民に対して何かしらの協力をしていただく方向というのは考えているのでしょうか。地域の部活移行も含みますが、そのようなことがあるのか少しお伺いいたします。
地域全体で教員の働き方改革が進めば、子どもへの支援というか、見守りというか、見ていく力も大分充実してくると思うので、地域での協力も必要だと思います。 あともう一点、ストレスチェックを実施していると思いますが、どのような状況で行われているか。また、時間外が月60時間などという場合には、企業によって様々ですけれども、産業医との面談をしている企業があると仄聞しています。私もそうでしたけれども、その会社が決めたとおり、例えば月60時間以上になったら産業医と面談することになります。 そうすると、自身の残業への意識も少し変わってくると思います。わざわざ面談をしに行かなきゃいけないというのもあると思いますが、そういう部分で、何十時間を超えたら産業医と面談という形での取組は何かあるでしょうか。
強制ではないが、そういう形では取り組んでいるということですね。 あともう一つ、昨年９月に当委員会でも、このスクールサポートスタッフについて、堀委員が触れていますが、この改革推進プランでは、スクールサポートスタッフが行える作業について、資料や授業準備等の業務とあります。配置後、区全体で週当たり約2,900時間の勤務時間の短縮がされたとあって、すごいことだなと思って評価しております。 ただ、先日、教職員の方と話す機会があって、給食費等を徴収した後のエクセルへの入力作業が大変だと伺いました。現在、給食費は免除となっていますが、そういったスクールサポートスタッフが業務範囲で関知できない、入っていけない部分というのがあるのか、スクールサポートスタッフの業務範囲というものは決まっているのでしょうか。
そういうところで、スタッフ自体の作業がまた大変になってしまうということもあると思いますので、柔軟な対応を求めたいと思います。
今回、働き方改革の取組ということで、こういう表を作って見せていただきました。一概的に教員の負担軽減ということをよく言いますが、この表を見ると、いろいろな取組をしているということで、大変見やすくていいものだなと思います。 そういう中で、これは一般教員の皆様の負担軽減に対する働き方改革の取組ということだと思いますが、これをやることによって、学校の管理職の部分に関しては、負担軽減につながるのかどうかというのを少しお伺いしたいと思います。
分かりました。これは、一応校内の話ですけれども、関連して質問させていただきたいのは、学校って、その地域とのつながりというのが非常に強いわけでして、先ほどあべ委員からも、部活の土日の部分というお話も出ていましたように、その町会とか教育関連団体のイベントや会合の部分で、管理職の先生も一般教員の先生も土日に出られることが多分にあるだろうと思いますが、そういう努力というか取組というのは、その働き方改革にどのように影響するのかお伺いしたいと思います。
地域とのコミュニケーションというのは、学校にとって非常に大事だと思っております。 働き方改革という部分で、それが逆に支障が出るということはないほうがいいと私は思っているところでありまして、是非その辺も重要視していただきながら、どういった部分でつながるか分かりませんけれども、更なる軽減につなげていただければと思います。
次に、「墨田区学校改築基本方針」の策定について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回この墨田区学校改築基本方針というのが示されたわけですけれども、このスケジュール感というところで、我が会派としては、これまで前倒しで学校施設を改修していかなければいけないということを言ってきました。この計画を見ると、財政面について、これだけ短期間で予算も大分掛かり、改修しなければならないという状況ですが、この中では、はっきりとしたスケジュール感というのが示されていない。これは予定ということだと思いますが、このスケジュールというのは、しっかりと打ち出していかなければいけないと思います。その点についてはどう考えているか教えてください。
ここが一番重要になってくると思うので、できるだけ早く議会にお示しをいただきたいと思います。 その中で、本書の第２章で、１の（２）にバリアフリー化と防災機能という記載があり、その中でバリアフリー、さらに防災避難所としての役割もあるということから、エレベーター、スロープ、手すり、バリアフリートイレ等を整備しますと記載されているのですが、スロープや手すりというのは、この改修の中でできるかなと思うんです。エレベーターとかバリアフリートイレとか、大規模に改修しなければいけないところというのは、私としてもなかなか想定ができなくて、特にエレベーターなんかは、あの改修でどう付けるのか疑問に思います。例えば、外付けのエレベーターなんかもありますけれども、そういうものを付けるのか、本当に中に付けるのか、どう考えているのかお示しください。
今回、この本書を見てみますと、「そういった改修を行います」と、はっきり明記されている以上、これはやるという方向性でいいのですか。
書いてある以上やらなければいけないということもあると思うので、しっかりと方向性を示していただきたいと思います。 続いて、先の予算特別委員会でも少し質疑があった、校庭整備についてという部分です。 小中学校が35校ある中で、ここ数年は、１校若しくは２校の整備となっており、未整備のアクリル系の校庭も現在12校残っているということです。現在、ゴムチップ系の施工でも、耐用年数が15年ですが、今一番古いもので平成20年施工なので、15年がもう経過してしまったということもあって、年間３校から４校くらいでやって、やっと追いつくかという段階に来ています。 今後の校庭の整備について、学校改築整備方針では触れられていませんが、公共施設マネジメントという観点からも、計画的な整備が必要だと思いますが、その点についてどう考えているか教えてください。
今、できればやっていきたいというご答弁でしたが、耐用年数を過ぎてしまっている部分もあるので、これはやっていかなきゃいけないと思います。その点について、もう一度ご答弁をお願いします。
これは、考え方によってですけれども、一緒に工事をしてしまうというのも手だなと私は思っております。例えば、一方が老朽化してから学校をやっていたら、今度、校庭が老朽化してしまうと、ずっと互い違いで改修していかなければいけないという考え方になると思うので、よく学校本体と体育館とかというのが実際にあったケースですけれども、その辺、一体的に工事をするというのも可能ではないかと思いますが、その点について考えをお知らせください。
前段で宮本次長からありましたように、確かに搬入とかで使うというのもありますが、その一方で、後段でありましたように、耐用年数というのも大変重要なことです。先ほど、山崎副参事もおっしゃったように、子どもたちの安全という面では、耐用年数とかがかかってくると思うので、これは総合的に考えていただきたいと思います。
今回、学校改築の基本方針が示された中で、最も重要なのが改築の手法と場所の選定だと思います。この基本方針だと、全て居ながら工事ができて、学校敷地内でできるようなニュアンスに見えるのですが、そもそも、校舎の構造上、居ながら工事や敷地内での建替えができないものも幾つかあると思います。そもそも、そういった調査というのは、されているのでしょうか。
そもそも構造上、明らかにできないものって多分あると思いますが、その辺は認識されていますか。
少しよく分からない答弁でしたが、あるかないかで言えばあるのですか。
そこは順番が逆かなと思っていまして、まずあるかないかの調査から基本方針をつくるべきだと思います。私はあると思っていまして、そういう認識で少し質問しますと、そうであれば移転地を見つけないといけないわけです、基本方針を示す前に。学校くらいの面積がいきなり区内に現れる確率ってほぼゼロでしょうし、まずは場所の確保が何よりも大切だと思います。それをしないと、いくら基本方針、基本計画を出したところでも、絵に描いた餅になってしまうという懸念なのです。 結局、場所が確保できませんでしたという話になると、その瞬間、議論も何もなく終わりを意味すると思いますが、そこの懸念というのはどうお考えでしょうか。
少し突っ込みますと、その場所の選定がこの計画の初めの一歩だと思います。対象の学校については、居ながら工事ができるのか、敷地内で建替えができるのか、はたまた、敷地内で建て替えられないのであれば、代替地はどこにするのか。それを早急に検討していただきたいのです。その作業は、いつやるのかを教えていただきたいのと、また、区の次期基本計画や学校改築基本計画には、そういった場所の選定もちゃんと載せるという認識でいいのか、その点を答弁いただけますか。
場所の選定について、少し提案ですけれども、これは先人の知恵なのか、たまたま偶然なのか分かりませんが、基本的に区内の学校って隣接して公園があると思います。公園と互い違いで校舎を建てて、旧校舎部分は後に公園に整備するとか、こうした手法は有効かなと思いますけれども、そういったことは検討していただけますでしょうか。
是非前向きに検討していただきたいと思います。また、居ながら工事を結構主導で進めていくというお話がありましたが、弊害もあるかと思います。居ながら工事ですと、工事期間がかなり長くなりますし、費用も一般の工事として比較的高くなることも考えられるわけです。また、騒音という問題も出てくる中で、課題もなかなかあるのかなと。児童・生徒も校庭を使用できない期間が長くなることも懸念されますし、例えば、今、区が考えている、居ながら工事だと、粗々どの程度工事の期間が生じると考えているのか。その点の認識について伺いたいと思います。
その点は、今後具体的に調査してほしいと思いますが、私が調べたところによると、建替えだと４年くらい掛かってしまうケースもあるということです。そうすると、小学校だとほとんど校庭を使用できないまま卒業となってしまうので、やはり、居ながら工事の弊害も結構あると思うので、手法については、再度、議論したいと思います。 最後に、コストの話で、改築にはおおよそ50億円が掛かるだろうという試算は出されている一方で、その改築費用の財源の内訳の話は出ていません。 何でこういう質問を今のタイミングでするかというと、改築費が約50億円掛かる中で、公共施設等整備基金からは幾ら捻出するのか、起債はどのくらい張るのか、一般財源はどのくらい使うのかという、粗々の基本的な割合の方針は出すべきかなと。そうしないと、公共施設等整備基金も、年間幾らくらい積んでいくのかという計画は立てられないと思うのです。 学校改築の費用が大きくなることから、この公共施設の整備のための基金は必要だと、私もこれまでも訴えてきましたし、実際に公共施設等整備基金という名目で、この基金をつくっていただいたわけですから、この基金の計画性という観点からも、粗々の方針を早く出してほしいと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
質問の趣旨としましては、今答弁がありましたけれども、基金を基本に積み増すというのが、粗々あるのではないかということでした。最後に、副区長にお聞きしますが、この公共施設等整備基金の趣旨って、学校改築が大きな理由の一つですし、この基金の毎年の積立額に根拠を持たせるためにも、学校改築の費用の内訳は、早く出してほしいです。また、起債も世代間格差をなくすとか、あとは応分負担という考え方も重要であると思うので、一定程度起債を張るということも必要かと思いますし、今、区の財政がいい中で、そういった考え方を一度整理して、しっかりとした額を基金に積むということを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
何でこういう質問をしたかと言いますと、今の公共施設等整備基金の積立額の根拠が少し薄いかなと。せっかく基金を貯めているわけですから、具体性を持たせるためにも、ちゃんとこういった配分とかを早く出していただいて、しっかりと対応していただきたいと思います。
今の堀委員の議論は、非常に重要だなと思います。改築の手法と長寿命化計画に基づく大規模修繕による長寿命化と、あわせて言わせてもらえば、どの学校をいつ頃改修するのか、改築するのか、それが全然見えてこないのです。見えてきているのは、直近の八広小学校くらいですかね。来年度から基本設計に入るということです。 だから、今回いただいている今後のスケジュールの中では、一番に出てくるということだと思いますが、この表では、まだ学校１、学校２という記号でしか出ていないということもあるので、まずは、今後どこの学校がいつ頃改築なのか、大規模修繕なのかということを示していただきたいと思います。 それと、改築の場合が一番問題になるかと思いますけれども、居ながら工事が原則というようにおっしゃっておりますけれども、居ながら工事で長期間やった例としては、私の記憶では、墨田中学校が大規模な施設を居ながら改築したと思います。従来の校庭に校舎を建ててということで、10年くらい前ですか、オープンしましたけれども、その場合は、ある程度高さを利用せざるを得ないと思います。狭い校庭の学校もありますし、今後は、既存の学校の校舎はこういうものだというのにこだわらずに、ある程度高い建物も検討せざるを得ないと思います。その辺についてはいかがですか。
先ほど学校に隣接する公園の活用の話もありましたけれども、それであれば、復興小公園という学校に隣接した公園で、中規模な公園が南部には幾つかありますので、そういう場所の転換ということも可能かなと思います。財源については、今後、基本計画の策定の中で、財政推計をしっかりと立てていただきたいということを申し上げておきます。 あと、もう一つ、学校は、バリアフリー化を進めるとありましたけれども、学校施設に関しては、国土交通省が示している障害者、高齢者等のバリアフリー移動基準にのっとった建物になるのかを確認したいということと、今後の整備に当たっては、トイレは和式を残すのではなくて、全部洋式に変えるべきだと思いますので、それについての区の見解を教えていただけますか。
次に、令和５年度墨田区立学校「体力テスト」の結果について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
東京都の平均、全国の平均を墨田区の場合は上回っているので、これについては評価すべきだと思います。先ほどもソフトボール投げについては工夫をして数値が向上したというお話がありましたけれども、経年で見るとやはり少しずつ体力が落ちているのです。この原因について、複合的な要因があるのだと思いますけれども、この原因の分析と対策について説明していただけますか。
是非、学校内においては、そういう活動をしていただきたいと思います。現在、学校外では公園に居ながら、ゲームをやっているとか、生活スタイルが大分変わってきています。これは、全国的な課題だと思いますけれども、そういった子どもの体力の低下を懸念する区内のある社会教育団体で活動されている方から情報提供をいただきましたが、一部の高校では、栄養状態に問題がないかとか、身体がバランスよく発達しているか、そういうのを把握するために業務用の体組成計を導入している、私立の学校でしたが、そういう学校もあるとお伺いしました。 いろいろと調べましたが、科学技術の進歩で、今は体重計といったら昔ながらの体重計じゃなくて、各家庭にあるのもほとんどが体組成計だと思います。家庭用の体組成計ではなくて業務用の体組成計だと、かなりの精度でいろいろな数値が掌握できるそうです。それによって、低栄養じゃないかとか、運動不足じゃないかとか、そういったこともある程度把握できて、改善に寄与しているということでした。 全国の事例を調べましたが、残念ながら公立の小中学校で導入している例は見つけられませんでした。一部、市役所に設置して、一般市民のために開放しているとか、高校とか大学、あるいは企業や病院になると、かなりの数の健康状態を把握するためであったり、大学であれば、スポーツに従事している人の健康状態の把握、あるいは筋肉量の把握であったりとかに使われておりました。 各家庭でもＢＭＩがどうなっているかというのは、皆さんも気になるところもあるかと思いますが、例えば、これまでのように、身長、体重を測って肥満を計測するということだけではなく、相撲取りを目指している子どもにとっては、筋肉量なんかも把握しないと、それだけでは正確さは出ないわけです。 学校保健安全法の改正とか、あるいは国からガイドラインが示されるとか、そういうのがない限り、公立で導入するのはなかなか難しいかもしれませんが、早いうちから研究だけは進めていっていただきたいなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
その他、当委員会所管事項について、何かありませんか。
学童クラブと保育園の点数の考え方の整合性について、触れたいと思います。 保育園ですと、点数の高い方から入れるということで、こうした問題が起きないと思いますが、学童クラブの場合は違っていまして、施設の希望が反映されるようになってしまっています。例えば、第１希望で残念ながら希望する学童に入れなかった場合、第２希望に回されてしまって、またそこで再び点数の争いになってしまうという弊害があるのかなと。第１希望の学童クラブに、たまたま競争率が高いところを選んでしまった場合、どんどん状況が悪くなってしまう事例があるのかなと思いまして、これは、保育園のポイント制度と同じ運営方法のほうが公平性を担保できるのかなと思いますけれども、その点は改善いただけますでしょうか。
現場でそういう声もありますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 また、学童クラブも保育園のように、途中経過の公表をしてほしいのですが、それはできますでしょうか。
保護者の方も、その数字が粗々分かると対策もしようがあると思うので、是非これは前向きに検討していただきたいと思います。
初めに、区立幼稚園の今後の在り方についてお伺いしたいと思います。区立幼稚園については、これまで会派としても、幼児教育の充実の観点、選ばれる幼稚園になるためにどうしたらいいかということで、かなり前、とりわけ幼児教育の無償化が始まった頃から、重点的に取り上げてきました。国立教育政策研究所との連携とか、千葉大学との連携も少しずつ進んでいるというようには伺っておりますけれども、なかなかそれが定員増に結び付いていないという現状もあります。また、私自身も預かり保育の実施を求めたこともありますけれども、これもなかなか実現していないという背景があります。ですから、区立保育園の在り方について、区は今後、一体どうするつもりなのだということをお伺いしたいと思います。 予算特別委員会で、おおこし委員から新年度の入園申込みも少なくなっているということを取り上げさせていただきました。時間がなくて途中で終わりましたが、区立幼稚園に在園している子どもをお持ちの保護者の方から、要望もいただいています。そのことを踏まえて、お伺いしたいと思います。 先ほど言ったように、これまで区立幼稚園が選ばれる幼稚園になるようにということで何度も取り上げましたが、これは、国の幼児教育の無償化の影響が一番大きいと言われているので、保護者たちには、何の責任もありませんが、園児数が少なくなっていることで、様々な弊害が起きていると、いろいろな要望をいただいてきました。 具体的には、預かり保育です。パートで働いているご家庭も増えてきているので、現在の午後２時までじゃなくて、水曜日が午前中で終わっちゃうそうですけれども、他の日は午後２時なので、これを延長してもらいたいというお話が出ております。それと併せて給食です。あるいは、弁当給食というのでしょうか、弁当の給付です。これについては、調べたら、中央区が令和６年度から区立幼稚園で預かり保育と弁当給食の提供、これを給食については全額区の負担で、預かり保育については１日当たり400円の自己負担も発生しますけれども、そういう形で実施すると発表しておりました。 私立幼稚園も幼児教育無償化の影響、あるいは、他区への流出などの影響を受けていますけれども、区立保育園の存続を求める立場から、預かり保育と給食の提供は実施するべきだと思います。その辺については、区の考え方をお聞かせいただけますか。
時間がないので、スピーディーに検討していただきたいと思います。新年度の入園申込み全ては把握できてないですけれども、最新の情報では、２月１日時点の在籍児が公開されています。５歳児に比べると４歳児が６割程度の在籍児数です。令和６年度入園申込みは更に減っているとお聞きしているので、非常に危機感を持って捉えていただきたい。会派としては、障害をお持ちの子どもが多く通っているので、これは必要だという立場です。ですから、今後も持続可能な区立幼稚園にするための取組を是非お願いしたいと思います。 一方で、園児が減っているということは、様々な行事を行う上で保護者の負担が増えているということです。当然、それは理解されていると思いますけれども、私も今回そういう要望をいただいて、各園の父母の会が発行している各園の「園だより」と言うでしょうか、入園を希望される方が増えるようにと一生懸命に書いているチラシがあります。これを是非教育長にも読んでいただきたいと思います。各園は、こんなすごい取組をやっているので、是非応募してください、見学会もやっているので来てくださいというように書いてあります。涙ぐましいくらい一生懸命にペンを走らせている姿が思い浮かびますが、そこにいろいろな行事が出ています。ある園では、サッカー教室とか餅つき大会とかクリスマス会、観劇会というものをやっていますが、伺うと、これは父母の会の負担だということです。だから、園児数が減ると、当然１世帯当たりの負担が増えるそうなのです。 ですから、こういうものの支援も必要じゃないかと思います。移動動物園とかそれなりの経費が掛かると思いますが、公立の保育園だったら、そういうのも幼稚園児に体験させたいじゃないですか。是非、そういう父母の会の負担軽減のための支援も検討していただきたいと、これについてはいかがでしょうか。
これもスピーディーに検討していただきたいです。私立幼稚園には、様々な行事運営の経費も含めて助成しているわけですから、区立幼稚園にも、そういう意味での助成があってもいいのかなと思いますので、今大きな問題提供をさせていただきましたけれども、予算が絡むことなので、区長も是非よろしくお願いしたいと思います。 ２点目は、これも予算特別委員会で取り上げる時間がなかったので、取り上げるのですが、子どもの読書活動です。特に、乳幼児の読書活動、小学校就学前の子どもの読書活動については、子ども読書活動計画でも分量的にそんなに多く書かれていなくて、かつ、保育園と児童館とでは、所管が変わってくるので、図書館として取り組むのは難しい側面もあろうかと思います。ですから、貸出し冊数がどのくらいだったとか、そういう数値くらいしか指標が出ていませんが、子どもにとって、読み聞かせを通じて読書習慣を身に付けることが非常に重要だということは、これまで私も何度も指摘していたので、是非取り組んでいただきたいのです。 提案したいのは、ひきふね図書館の子ども図書室については、土日に結構イベント等があってたくさん集まりますが、平日が少し少ないかなと。イベントをやらないと、少し閑散としているかなと感じます。ですから、そういう日は、アウトリーチ活動と言うでしょうか、ひきふね図書室の職員が是非外に出て、地域の保育所、あるいは児童館と連携して、子どもの読書活動を推進していただきたい。就学前の子どもの読書活動を推進していただきたいが、いかがでしょうか。
保育園の数も増えているので、全部を網羅するのは大変だと思います。 この機会に併せて申し上げておきたいのですが、５年前に子ども読書活動推進条例を制定しました。その際、子ども図書室の位置付けをどうしようかという議論になったときに、教育委員会内で議論が煮詰まってないというようなお話をいただいて、結局条文に盛り込なかったという経緯があります。 これは議員提案の条例だからというように遠慮しないで結構ですから、来年度、子ども読書活動推進計画の改定に合わせて、教育委員会から区長提案で子ども図書室の意義・役割・機能を盛り込んだ条例の改正に結び付けていただきたいなと思います。 読み聞かせだけじゃなくて、各家庭が大事ですけれども、年中から年長くらいになって文字を覚え出した頃に、子どもは自分で音読することが大切なのです。これは、小学校に上がってからも一緒ですけれども、脳科学の先生によると、音読することによって、脳が活発に動くそうです。これが子どもの認知能力の向上につながるというように言われていますので、是非読み聞かせだけじゃなくて、音読も併せて。区内には、絵本作家の先生がお住まいになっていらっしゃいます。地元に、そういうすごく貴重な方がいらっしゃるので、そういう方の活用も併せて要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
条例の改正については、引き続き求めていきたいと思います。 最後に、今朝の読売新聞の１面トップに、「学習端末情報保護に不備」という表題で、各自治体がＧＩＧＡスクールに伴って配布したタブレットで集めた児童・生徒の個人情報、あるいは学習アプリを通じたテストの成績等が、適切に管理されていないのではないかということから、各自治体に調査した結果が紹介をされていました。本来は、個人情報のデータの活用の目的を自治体で定めなくてはいけないということになっていますが、墨田区は定めてないと紹介されています。 この記事については、不適切な部分が一部あるというように事前に伺ったので、その辺も含めて、この記事について正しい説明をしていただけますでしょうか。
読売新聞に紹介された以上、保護者が心配になって問合せ等も来る可能性がありますので、各学校に対してしっかりと情報を提供して、正しい説明が保護者にされるように、よろしくお願いしたいなと思います。
まず、食育についてですけれども、我が会派の井上議員が特別委員会でも質疑をしました。昨年で事業自体は終わってしまいましたが、特別区長会の全国連携プロジェクトのその後という形で、芽室町の食材を学校給食に使ったらどうかというところです。この質疑をした後、大分前向きな答弁をいただいていますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
我が会派としても、実際に農家さんを見に行きまして、すばらしいことだったということで、食育、学校給食、さらには、授業でも取り扱っていただくということで食育の推進になると思いますし、山本区長も直接芽室町へ行かれて、そういうお話もされたということも踏まえて、今、区長の気持ちというのを是非お聞かせいただきたいです。
区長からも是非進めていきたいということで、この交流については、明日も我が会派から質疑をさせていただきたいと思います。 続きまして、先の代表質問でも取り上げさせていただきました、区内私立保育園で起きた事例についてというところです。この事案の内容については、警察で調査が進められていると思いますが、今後、どうしていくかという部分で、プライバシー保護の観点で少し質問をさせていただきたいと思います。 今回、この事案が起きて、この情報発信をするというところが、少し私もどうなのかというところで、有識者の方ともお話をさせていただきました。この情報の拡散の仕方という点で、週刊誌等々に載ってしまって、あまりいい方向ではない形で発信をしてしまったというのは、大変残念であります。この点につきましては、被害に遭われた子どもが大きくなって、改めて自分がこういったことをされたというのを知ってしまって、自殺してしまうというケースもあると聞いております。 保育の実施主体である行政として、こういうことが起きてはいけないのです。起きてしまったときの対応というものについて、一定のルールをつくるべきと考えていますが、この点について何か考えていることがあれば、お願いします。
今回は、このガイドラインが守られてなかったという認識でいいですか。
これ以上議論すると内容の話になってしまうので、少し難しいかなと思っていますが、実際に逮捕されているということは、一定の何かがあったから逮捕されているのだと思うので、その後、園が知るというのは、少し理解が難しい答弁だと思います。 ガイドラインというのは、一定の形ではあると思いますが、今回の事案を見て、結局、後世に残すような報道の出方をしてしまったというところは、やはり反省すべきであって、そこに対してやはり一定のルールをつくっておく。事件の内容がしっかりと決まってから皆さんに報告するようにしないと、結局、自分の子どもが被害に遭われているかどうかすらも分からない状況で説明会を行ったとしてもしようがないので、その点についてルールをつくるべきというところで、部長、お願いします。
少し時間が経過していないという部分もありますが、是非検証していただいて、こういうことが起きないように、事件自体も起きてはいけないですし、情報発信も起きないようにしていただきたいと思います。 続きまして、わんぱく天国について、何点か質問させていただきたいと思います。 まず、わんぱく天国のプレーリーダーの在り方というところについて、少しご質問させていただきますが、このプレーリーダーの研修制度等は、あるのでしょうか。
ＮＰＯ法人日本冒険遊び場づくり協会によると、プレーリーダーの役割は、子どもが生き生きと遊ぶことのできる環境をつくることというのが示されていますが、残念ながら、私どもの耳に入っている情報だと、怒鳴られた、怒られたという事例を仄聞しています。その辺は把握されているのでしょうか。
是非調査をしていただきたいと思います。 続きまして、施設改修についてですが、９点くらいあります。読み上げると時間が掛かってしまいますが、改修が必要ではないかというところで、令和３年度の報告書に記載されていますが、この点について改修の予定等はあるのでしょうか。
今度、新しく千葉大学さんとの委託研究という予算が100万円ほど付いていると思いますが、これは、何を期待されているのでしょうか。
大学誘致に成功した墨田区ですので、この知見というのを使っていただきたいとともに、指定管理という考え方もあるのではないかと私どもは思っております。例えば、練馬区の光が丘プレーパークは、ＮＰＯ法人ＰＬＡＹＴＡＮＫが、世田谷プレーパークでは、ＮＰＯ法人プレーパークせたがやが、千葉市の子どもたちの森公園もＮＰＯ法人プレイフルエンタープライズわかばが、指定管理をしているという実績もある中で、直営にも限界があると思うので、この指定管理というのは考えられるのではないかと思いますが、その点について答弁をお願いいたします。
最後のところについては、研究結果というのを是非議会に報告していただきたいと思いますが、どれくらい掛かりますでしょうか。
是非、お願いをさせていただきたいと思います。 最後に、先ほど加納委員からありました区立幼稚園について、私どもも当事者の方々から大分お話をいただいておりますので、私たちの視点で質問をさせていただきたいと思います。 先ほど給食の件というのがありましたが、私たちとしては、食育や保護者負担の軽減の観点からも賛成しているところです。例えば、小学校併設園であれば、小学校から給食を持って行くということも可能ではないかと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。
物理的に離れているというか、併設している場合ということです。
もっと前向きに言っていただきたいと思います。できない理由じゃなくて、できる理由を是非探していただきたいです。確かに、離れていたとしても、移動のさせ方で解決するような問題があると思いますので、是非前向きに考えていただきたいと思いますが、もう１回答弁をお願いいたします。
是非調査・研究をしていただいて、前向きなご答弁を今度お願いしたいと思います。 もう１点、保護者負担というところがありまして、１人当たりの保護者負担が高まっており、今後もますます高くなっていくだろうということもありまして、そもそも教育上必要なものと、保護者会行事を含めて見直して、公教育に取り入れる工夫を検討すべきだと思いますが、この点について何かお考えはありますでしょうか。
是非、この機会に立ち止まっていただいて、何が公的負担でいけるのかというのを整理して、もう一度考えていただきたいと思います。 最後に、区立幼稚園によっては、半数が発達障害のある児童となっているケースもありまして、セーフティネットとして、公教育という観点から、公立幼稚園をゼロにしてはならないということも考えております。この適正配置について考えるべきと思っていますが、この点についてどうお考えでしょうか。
この問題について、幼稚園についてはいろいろな方法があると思いますので、私どももしっかりと調査・研究をしたいと思います。ベビーシッターを活用するなど、いろいろなことがあると思うので、前向きにできることを一緒に探していただきたいと思います。
ほかになければ、以上で、子ども文教委員会を閉会いたします。 午後５時０９分閉会