// 発言者（11名）
// 発言（71件）
ただいまから、環境・安全安心特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、事前資料１、台東区国土強靱化地域計画の修正中間のまとめについてご説明いたします。 項番１、修正の目的でございます。今回の修正は、長期総合計画との整合を図るほか、本計画の推進方針を構成する各事業の進捗状況などを検証し、修正するものでございます。 項番２、検証内容でございます。（１）検証方法は、各推進方針を構成する全事業について進捗状況を確認し、検証を行いました。（２）検証対象は、全部で39方針で、それを構成する事業は98事業となります。（３）検証結果は、資料記載のとおりでございます。（４）推進方針の修正でございますが、資料記載の２つの視点から検証結果を分析し、今回は７つの推進方針を修正するものでございます。 恐れ入りますが、別紙１をご覧ください。台東区国土強靱化地域計画の修正中間のまとめ（概要）になります。図の右側、修正した網かけ部分の主なものについてご説明させていただきます。 まず、網かけしてある７つのうち、上から２つ目、目標１の起きてはならない最悪の事態１－１につきましては、推進方針に係る事業の進捗状況に合わせ、「全町会への消火資器材配備及び訓練の実施により初期消火体制の強化を図る」と修正しました。 次に、網かけ部分の上から３つ目、目標１の起きてはならない最悪の事態１－３については、長期総合計画との整合を図るため、「共助による防災力の向上を図る」としております。また、網かけ部分の上から４つ目につきましても、長期総合計画との整合を図るもので、「個人備蓄やローリングストックについて、一層の啓発を図る」と修正しております。なお、資料１ページの項番３、本計画の中間のまとめ（案）につきましては、別紙２のとおりで、修正箇所を赤字で表しております。 ２ページをご覧ください。項番４、今後の予定でございます。今月15日からパブリックコメントを経まして、来年１月開催予定の台東区防災会議での意見聴取を行い、令和６年第１回定例会にて最終案報告、３月に修正計画とする予定でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。
必要なことを整理しつつ、まだできていないところを整理したと、それは当然やるべきことだと思いますので進めていただきたいんですけれども、昨日、谷中のまちづくり協議会環境部会がありまして、その中で防火水槽の増設という話が少し出ました。上野公園にある防火水槽がＪＲからのくみ上げ水とかも使っているような話もあったんですけれども、例えばそういう防火水槽と谷中の燃えやすい地域、どうしても不燃化地域を進めなければいけない場所がありますので、そういうところの上野部分、場所でいえば朝倉彫塑館通りとかで防火水槽が造れれば、そういう上野と谷中をうまく水路的なものでつなげていくことはできないかみたいな意見も出ていました。例えば、そういうところで地域の要望とかいうのはこの計画にはどのように反映しているのか、教えてください。
この計画は実施計画というよりは考え方を示す計画でございまして、そういった地元の要望とか、そういうことにつきましては地域防災計画、そちらが実質的なマニュアルみたいな感じになっておりますので、そちらで考えていきたいと考えております。
そうですね、そういう計画の区別の部分はそのとおりでしょう。すみません、私もちょっと失念していました。ただ、そういうところもありますので、ぜひ各所管課と、地域整備第一課から第三課も含めて連携を取りながら、どのような地域防災がいいのかなというのを考えていただきたいなというのと、あと、これは１つ昨日の発言の中にもあったのが、防災訓練に集まる人はいつも同じメンバーで困るんだよとおっしゃっていた一番大きな町会の会長さんもいらしたので、どうしたら多くの方がそういうのに参加できるかという、これはこうすれば正解ですというのはないので、どこの町も悩んでいるのはそのとおりなんですけれど、ぜひそういうのもいろいろ工夫して議論していただきたいなと思います。以上です。
それでは、資料１、令和５年度台東区総合防災訓練の実施結果についてご説明いたします。 項番１、実施日時でございます。令和５年11月12日日曜日の朝８時半に震度６強の地震が発生した想定で、第１部の応急対応訓練、第２部の災害対策本部体制への移行訓練を行いました。 項番２、実施場所は、区役所10階のほか、記載の場所で行いました。 項番３、参加人数は、記載のとおりでございます。 項番４、主な訓練成果と課題でございます。 （１）第１部の避難所開設訓練では、避難所運営委員会の方に、玄関の開錠から始まり、一連の流れを確認していただきました。一方で、運営委員に若い世代が少ないことや、都立高校においては避難に必要なスペースの確保など課題もございましたが、今後調整してまいります。また、ドローンを活用した情報収集訓練では、改めて映像の有効性と事業者との連携体制を確認できました。 （２）第２部の災対各部による情報整理・課題の検討では、区の災害情報システムを活用した被害状況の把握など出された課題に対し優先事項を整理するなど、一定の成果を得られました。 ２ページをご覧ください。災害対策本部会議の開催では、応急対応から第１回本部会議開催までの一連の流れを確認できました。一方で、本部会議の開催時間をもう少し効率よく短縮できないかなど、会議の運営方法については今後改善を図ってまいります。 項番５、３年間の総括でございます。令和３年度から３か年をかけ、発災直後の初動対応に特化した訓練を実施してまいりました。訓練項目は大きく３つに分かれております。 （１）避難所運営です。大規模改修等で使用できなかった施設を除いた全ての避難所で訓練を実施しました。初動対応の流れを確認することはできましたが、避難所ごとに課題があり、来年度以降も引き続き実施してまいります。 （２）防災機関との連携です。消防、警察から派遣される連絡員をはじめ関係機関との情報伝達・共有については、スムーズな連携を図ることができました。来年度は、自衛隊にも参加を依頼し、より広域で連携を図る訓練をしていきたいと考えております。 （３）職員の災害対応力向上です。初年度こそ情報伝達に問題が生じましたが、２年目以降は安定した情報の流れや災害情報システムを積極的に活用するなど、地区本部との連携を含め、一定の成果がありました。 項番６、令和６年度以降の方針です。 （１）避難所運営訓練の拡充です。来年度は、これまでの初動対応に加え、発災から数時間を想定した訓練を行ってまいります。 （２）災対各部訓練の継続です。今回実施した第２部の訓練では管理職を中心に行いましたが、来年度は対象を一般職員にも拡大し行ってまいります。 長くなりましたが、説明は以上です。よろしくお願いします。
今回この形になって３回目の訓練で、特に災害対策本部体制の移行というところをやってみて、すごく充実した訓練ができたというような話は伺っているのですけれど、先ほど説明にもありましたけれど、これで全ての避難所において開設訓練が実施されたと思うんですけれど、今回の中で、その開設訓練で課題、ここに幾つか書いてありますけれど、ここに記載されている以外でも幾つか課題があったというような話も聞いているんですが、その課題への対応を今後どう進めていくのか、教えてください。
ほかにも備蓄倉庫が整理されていないや、または区役所職員の配置、また、職員との連携の問題など、そういった課題の声もいただいておりますが、一番多かったのが、継続的な訓練実施という声です。これにつきましては、それぞれ年１回は実施していきたいとの意気込みではいるんですが、職員のマンパワーにちょっと課題もございますので、できる限り対応していきたいと考えております。
本当に危機・災害対策課は、日々の災害だったりとかいうところの対応もあるし、まだまだいろいろなことで対応を取っていく、計画を含めて実施をいろいろ考えていかなければいけないので、そういった中で避難所運営訓練を充実させていくというのもなかなか難しいと思うんですが、やはり大事なことなんで、その辺頑張っていただきたいと思います。さらに、課題の確認のためにも訓練を実施しているので、問題が出てくるのは致し方ないことなんだなと。 それをどう解決していくかというのが本当に重要ですので、その辺しっかり要望していただきたいと要望して、もう１問。私の町会は、令和３年ですから、この訓練に移行して初めてのときの避難所の開設訓練をやらせていただいたんですが、そのときはまさにコロナ禍の中で始めた訓練だったので、避難所ごとに10名ぐらいの参加ということで始めた訓練でした。 単一町会なので、町会員10名ぐらい参加させていただいたんですけれど、避難所によっては、それこそ七、八町会が１つの避難所みたいなこともあって、場合によっては、その訓練に各町会１人または２人ぐらいしか出れないことがあるんではないかなと思っていて、そのとき報告があった委員会のときでも、その辺どうするんですかみたいな話を聞いたら、各避難所ごとの訓練で今後はフォローアップしていきたいみたいな答弁があったんですけれど、その辺、その後どう対応したのか、教えてください。
昨年度からですが、開設の運営キットを活用したモデル訓練を実施しております。再来週になりますが、１か所キットを活用した訓練を実施する予定となっております。しかし、まだまだ多くの避難所はそのキットの内容確認程度で終わってございますので、今後は、その再来週やる訓練の様子を映像に落としまして、全避難所で共有するなど、広げていきたいと考えております。
先日11月に私の町会も避難所運営訓練をやったんですけれど、最初の10分間ぐらいで運営キットを活用した避難所運営の流れというのを説明していただいたんです。先ほど申し上げましたとおり、２年前にこの訓練を実施していて、そのときに参加したメンバーも当然今回も来ていたんですけれど、その流れを聞いても記憶が曖昧になっている部分があって、私としても、やはりもうちょっとその辺やっていかなければいけないかなと改めて思ったんですけれど、今、課長がおっしゃっていた映像の共有もすごくいいことだと思うんですけれど、特に初年度に避難所訓練を実施した町会は本当に町会として参加した人たちが少ないので、先ほども今後に向けて開設の初動期に関してもやっていくみたいな話があったんですけれど、その辺は、やはり開設のあそこの流れをしっかり押さえておくというのはすごく大事なことなので、今後もできれば働きかけていただきたいなと思いますが、さらに、その10分の後に２時間かけて訓練したんですけれど、その訓練の内容というのが、先ほどご報告にも課題の中であった備蓄品の棚卸しと再配置というのをやらせていただきました。 私の町会の避難所は、福祉避難所と一緒になっていることもあって、備蓄品の倉庫があってかなりごちゃごちゃしていて、実際に災害があったときに使い勝手が悪いとか、備蓄品リストで見るだけではぴんとこないとかいう声がすごくあって、それを踏まえてやってみたんですけれど、そのやる前に危機・災害対策課の職員の方といろいろ協議をさせていただいて、当日の流れがいいように、まさにどのような配置でどうやったらいいかというシミュレートみたいなものをつくってもらって、それを基にやったんですけれど、備蓄品を倉庫から全部を出して、その出したものを例えば食品とか衛生とか医療とか資器材とか、あとは第一優先、まず避難所を開設したときにどういうものを使うのかというのでカテゴリーを分けて、出したものをそれぞれに分けて入れて、その中身も一応確認して、もう１回その配置をちゃんと決めてそこに持っていったというような訓練をやらせていただいて、２時間ぐらいかかったんですけれど、段ボールの中身とかを見たことによって、そもそもこういうものが、例えばおむつでいうなら、ビッグサイズでも、テープづけのものなのでなかなかテープづけだと大きくなると履かせにくいんで、パンツ式がいいと思っている保護者の方もいらっしゃるので、であれば、うちで用意しようとか、本当にその備蓄品を基に町会では何を用意して、それぞれの家庭では、どういうものを用意すればいいのかというのもすごく分かったし、あとは、やはりどこに何があるかがとても分かりやすくなったので、災害時の懸念というのが少し減ったとか、あとは、賞味期限とか数とかいうところもしっかりチェックできたとか、作業は本当に大変だったんですけれど、とても有意義な訓練だったと思っていますし、すごく好評でした。 これが終わってちょっと聞いてみたんですが、幾つかの避難所でももう実際にやっているところがあるということでもあるし、この間の町会連合会の会長さんからもそんなお話が出たという話もあるので、今後、避難所訓練とかをやりたいというような場合には、そういう訓練もすごくあっていいという話も聞いていますよみたいな形で少し区の中で広めていってもらえるといいなと思いますんで、１つ、これは要望で結構です。以上です。
２点お伺いいたします。 まず１点目なんですけれど、今回の総合防災訓練は、参加場所も台東区役所をはじめ地区センターや避難所、台東区全域で行われ、かつ参加人数もかなり多く、その中でも一番多かったのが、シェイクアウト訓練参加者が1,000人を超えているということで、ちょっとこちらでお伺いしたいんですけれど、私自身、このシェイクアウト訓練というものがどういうものなのかと思って調べたところ、場所に指定がなく、自分が今いるその場所が訓練場所になるということであって、内容としても、まず、その場で身を低くして頭を守って動かないという基本的な動作でやるということでしたが、今回の訓練では、このシェイクアウト訓練の参加者が小学校、区民、区職員を合わせて1,000名以上ということなんですけれど、この訓練方法や内容を詳しく教えていただけますでしょうか。
今回のシェイクアウト訓練の流れでございますが、まず募集につきましては、ホームページ、また、町会回覧、あとは広報たいとう、あと学校のＰＴＡ協議会に協力を依頼しまして、学校でいうと今回２校に参加いただきました。実施に当たりましては、参加の方にメールアドレスをいただいておりますので、そこに当日の訓練内容をメールしまして、それぞれが８時半と同時にシェイクアウト訓練を行っていただくというような流れで今回実施しました。
今回いろいろなところから募集をかけていただいて、その結果1,000名を超えるということで、実際の参加の中で一番多かったのがこのシェイクアウト訓練ということで、本当に大きな広がりがあったなというふうに思っています。これは本当に関心や問題意識を持つきっかけとなることだったので、これからもどんどん増やしていっていただきたいなと思いました。 もう１点ご質問させていただきます。 次に、ドローンを活用した情報収集訓練というところなんですが、10月の決算特別委員会で私自身が災害時などで有効活用できる高所カメラについてお伺いいたしました。高所カメラは台東区に６か所８台設置してあり、おおむね台東区をカバーできていますが、強いて言えば浅草駅周辺がウイークポイントとおっしゃっておりました。そこで、こちらのドローンの活用によって、そのウイークポイントという不安を払拭できるのではないかと思ったのですが、何かお考えはありますでしょうか。
ドローンの一番の強み、これは機動性になりますので、区役所以外にも、そういった浅草方面の区有施設から飛ばして情報収集するというのは想定として考えているところでございます。
唯一のウイークポイントだったところがドローンによってしっかりと不安を払拭できるということなので、すごく安心しました。これからドローンは、本当に、今課長からの話もあったように、映像がすごくきれいで効果的ということなので、ほかにもいろいろ活用があるのかなと思ったので、今後もさらに進めていただきたいなと思いました。以上です。
幾つかちょっと確認させていただきます。 早川委員から先ほどいろいろ避難所によって課題がそれぞれあるという話がありました。やはり運営する側の町会の方々の年齢の偏りというのももちろんありますし、地域によって直面する課題というのはそれぞれ今回見えたと思っています。 私も都立上野高校の避難所開設訓練に参加しましたけれども、実際、災害時に東京都との連携はどうするのかとかいろいろな話が出る中で、11月12日に訓練が終わって、今、町会の皆さんも、その課題とか改善点とか、あとは区に求める要望とか一通りまとめたものがあるんですね。そういうのをやはりできるだけ早い段階で、反省会というか、振り返りをする会議みたいなのを開いたほうがいいと思うんですけれど、その辺は今後進め方はどうなっていますか。
反省会を含め、今回参加いただいた11か所の避難所全てで振り返りを実施する予定となっております。現在まで１か所は行っておりますが、年末年始ということでなかなか調整が、大体多いのは１月中旬以降から実施する予定となっております。
分かりました。幾つか避難所がありますから、なかなかすぐにというのは難しいと思うんですけれど、皆さんの記憶が鮮明なうちに反省会というのは開いていってほしいなと思いますし、できるだけそういった改善点、課題を行政もしっかり共有していただいて、次の訓練からが本当に大事だと思いますので、いい訓練を続けていってもらいたいなと思います。 もう１点は、これも私、一般質問で触れさせていただいていますけれども、平日の発災時を想定した区と学校と町会とが連携した訓練というのもやはり今後必要になってくると思うんですけれども、その辺というのは今後何か検討されていることとか、あるいは今の進捗が分かれば教えてください。
やはり平時で子供たちがいるときに、子供たちと一緒に避難訓練するというのが一番理想ではあるんですが、なかなか難しいところがございまして、今のところは、まだ第一歩ではございますが、子供たちの避難訓練に避難所運営委員会の方に来ていただいて見ていただく、どういったことをやっているんだというのを見ていただきまして、一緒にやったときのイメージをつかんでもらうというところを今やっているところでございます。今後広めていきたいと考えております。
ありがとうございます。非常にそういった取組からで十分かと思います。やはり一番重要なのは、地域の方々と子供たち同士がそうやって目に見える関係、顔の見える関係を築いていくことが重要ですし、できることからこつこつやっていただきたいと要望しておきます。以上です。
早川委員と中村委員から、避難所運営の話につきまして話は出ているんですけれども、こちら令和３年、４年と行って今回３回目なんですけれども、そこで開設訓練をやったところのその後の避難所運営委員会を開いた状況というのは、平均してどこも大体２回か３回やっているとかいうのは、どのような状態なんですか。
避難所運営委員会は、昨年、避難所の一斉点検をやった際に、全ての避難所にこちらからやりませんかという働きかけをしまして、全部ではないですが、多くの避難所運営委員会は開催している状況でございます。
分かりました。大変すばらしいんですけれど、ちょっと私が懸念しているのは、先日、私のところも避難所運営委員会を行いまして、多くの方に参加していただいて、昨年、避難所開設訓練をしてからの引き続きで３回目なんですけれども、非常にやはり皆さん、１回訓練をやったことによって課題がたくさん見えて、そこを今いろいろ補完しているところなんですけれども、やはりマンネリ化してしまうと結構温度感が下がってくるかなと思っていて、早川委員がおっしゃったとおり、避難所によっては、本当に、うちの避難所はすごく町会が多いので、なかなか開催自体のスケジュール調整が困難になっていくので、避難所運営委員会を開くときに、やはり内容とか事前準備が結構重要かなというふうに思っておりまして、そこでターゲットを絞ってやっていくと。各避難所運営についてやり方は多々あるとは思うんですけれども、その辺をやはりちょっと今後工夫していかなくてはなと。 私も、自分のところだけではなくて、今回も２か所ほど回ったんですけれども、それぞれの課題が多く散見される部分がありまして、そこで初動の混乱というのは、想定の範囲内ではあるんですけれども、それをどうしていくかというような流れが大事だと思うので、そこをまずお願いしたいというのが１点。あと、これは提案なんですけれども、やはり今回自分も本部を見させていただいて、すごく心強いなと。ここの本部と各避難所での温度感の差というのが物すごくあるなと思っていまして、どこかのタイミングで、可能かどうかは別にして、次の訓練のときとかに、避難所運営委員の方に本部がどのようになっているのかというのを見ていただくだけでも相当多分、自分も今回見て、こんなにすばらしいんだという、結構そこで意識の差というのが生まれるのかなと思いまして、そういったことも一つ検討の対象になるのかなと思いますので、これは一提案として検討していただければなというところで、以上です。
おはようございます。すみません、私から防災機関との連携について伺いたいんですけれども、消防と警察とリエゾンの派遣で情報共有ということなんですが、危機・災害対策課さんとして消防や警察にどのような情報が欲しいというのはもう事前に依頼をかけていっているんでしょうか。
事前にというのはないのですが、想定としましては、やはり区内の被害状況、警察さんならば交通渋滞とか、消防であれば火災の状況であったり、そういった情報を順次いただくような形となっております。それを連携しながら情報をお互いに共有するというような流れになっております。
そうすると、多分、前、たしかファクスだったような記憶がある、紙ベースでの情報を頂くんですか。
ファクスのほかにも、今結構、災害時にインターネットがつながるかどうかというのもあるのですが、そういったシステムなども活用しながら情報を共有しているところでございます。
分かりました。そうすると、消防と警察と自衛隊とかに増えていっても、情報共有については滞りなく回っていくような仕組みが出来上がりつつあるということなんですかね。分かりました。安心しました。ありがとうございます。以上です。
この総合防災という視点でなんですけれども、二次避難所になるような高齢者施設だとか、そういう区の外郭団体の法人であったりというのは、参加状況はどうだったんでしょうか。
この総合防災訓練、３年度からの初動に特化した訓練につきましては二次避難所の参加はございません。
今後の予定とかはどうですか。
この３か年につきましては、初動ということもございましたので、二次避難所の参加はございませんでしたが、今後、時間軸を４時間後であったり６時間後ということで考えていきますので、その参加につきましてもどうしていくかというのは考えていきたいと思っております。
特別養護老人ホームなどであれば、地元町会さんと防災協定を結んでいて、発災時、こういう状況になったらぜひ手助けしてくださいというので協力関係を結んでいる施設がほとんどだと思うんですね。例えば、この消防訓練の日に施設の消防訓練も充てられて、かつそこの地域の町会の人たちも、どういう動きになるかはちょっと想像はできないですけれども、参加していただくというような本当に総合的な訓練というのも今後検討していく必要があるのかなというふうに思いました。 今まで基本的に訓練というのは、いろいろな調整がしやすいので日曜日というのがどうしても多いですけれども、確かに平日にやったら、では、一般企業にどのようにして訓練に参加してもらうのかなんていうと、物すごい状況になると想像ができるのでなかなか大変なのかなと思うんですけれども、まずは、やはり区に関連している事業所などには協力いただいて、一緒に訓練しましょうと。年１回は消防訓練をやらなければいけないというのがどの施設でもルールになっているでしょうから、そういうので裾野を広げて、単体のマンションであってもその日にやりましょうよというので、そうすれば年２回になるかもしれませんので、ぜひそういう裾野の広がりをご検討いただきたいなと思いますので、要望しておきます。以上です。
それでは、台東区環境基本計画中間のまとめについてご説明いたします。 事前資料２をご覧ください。項番１、改定の背景でございます。近年、深刻化する気候変動問題や脱炭素社会の移行等、環境を取り巻く状況の変化に伴い、区では、令和４年２月、2050年のゼロカーボンシティの実現を目指し、脱炭素社会に向けた取組の推進を宣言いたしました。これを受け、環境基本計画期間後期に取り組むべき施策を明確にするため、10か年計画の中間年である令和６年を待たずに計画の中間改定作業を進めており、今般、中間まとめがまとまりましたので、ご報告するものでございます。 項番２、台東区環境基本計画中間のまとめの概要でございます。 （１）計画期間でございます。国内外の地球温暖化対策の目標年と整合を図るため、計画の最終年度を１年延長し、令和６年度から令和12年度、2030年度までの７年間といたします。 （２）計画の位置づけでございます。台東区基本構想及び台東区長期総合計画を上位計画とし、地球温暖化対策の推進に関する法律や気候変動適応法に基づく環境施策を総合的かつ計画的に推進するための計画といたします。 （３）改定の考え方でございます。中間改定であるため、基本理念、基本目標など骨子となる枠組みは現行計画を踏襲するものとし、令和４年度に実施した基礎調査などを踏まえて取組の柱及び取組事業を中心に見直しを行いました。 恐れ入ります、３ページの別紙１をご覧ください。基本理念や基本目標、取組の柱などを一覧としてまとめたものです。左側の点線で囲った基本理念などは変更しない部分でございます。取組の柱と右側の主な取組事業の例で、枠で強調したものや網かけにしてある部分が、今回変更した部分となります。 計画改定に伴い変更する主なものをご説明いたします。 まず、分野２、気候変動の取組の柱の①ゼロカーボンシティを意識したビジネス・ライフスタイルの転換です。前期計画では、省エネルギーの推進としておりましたが、ゼロカーボンシティを目指し、家庭や事業所の二酸化炭素の排出削減を進めるため、柱を具体的な内容に変更しております。 また、分野５、環境学習・協働では、計画策定のための学識経験者から成る策定懇談会からのゼロカーボンシティ実現のためには人材育成が重要というご意見を受け、①を前期環境学習・教育の充実から、持続可能な社会を担う人づくりに変更してございます。これらに併せまして、右側の主な取組事業の例に新規充実した事業について網かけをしております。 また、計画の新規充実した事業数については、新規事業が20事業、充実事業は３事業を予定しております。事業全体では、現行計画は120事業でしたが、改定に伴い134事業を予定しております。各事業の内容など計画改定の詳細につきましては、別紙２にまとめてございますので、後ほどご覧いただければと思います。 恐れ入ります、１ページ目の資料にお戻りください。（４）目標指標でございます。５つの基本目標ごとに数値目標を設定しております。指標自体は現行計画と同じでございます。 各目標の数値目標でございます。まず基本目標１、花とみどりの輪が広がる、うるおいのあるまちです。緑被率、緑視率などの目標は、来年度、花とみどりの基本計画の中間改定が予定されており、そちらで改めて緑被率などの目標値を検討することから、環境基本計画の中間改定では現行計画と同じ目標値としてございます。 恐れ入ります、資料２ページをご覧ください。基本目標２、地球環境に配慮し、脱炭素に向かうまちです。こちらは、計画の最終年度となる令和12年度、2030年に温室効果ガス排出量削減率を46％削減とし、さらに50％削減を目指すことを新たな目標として設定いたしました。また、ゼロカーボンシティの実現を目指すため、長期目標として、令和32年、2050年に温室効果ガスの実質ゼロを長期の目標として設定しております。 続きまして、基本目標３、廃棄を抑制し、資源を大切にするまちです。こちらは、区民１人１日当たりのごみ・資源排出量を指標としており、目標数値は、令和２年度に策定した台東区一般廃棄物処理基本計画の目標としていることから、その目標値を変更せず、そのままといたします。 次に、基本目標４、安心で美しく快適なまちでございます。指標はそのままとし、大気、水質、騒音の３指標につきましては、全ての目標は現行計画と同じく達成といたします。次に、大江戸清掃隊につきましては、団体の実態調査を行い、解散した団体などを除きまして、それを踏まえて令和12年度に403団体を目標としています。 次に、基本目標５、一人ひとりが環境を意識し、行動するまちは、計画年度を延期したことに伴い、環境にやさしい暮らし方に取り組んでいる区民の割合を71％から78.7％に増やしています。環境学習講座受講者数につきましては、コロナ禍で受講者が減少したことも踏まえまして、現行計画と同じ7,600人を目標としております。 項番３、今後の予定でございます。本委員会、本日の報告の後、12月15日から令和６年１月５日にかけてパブリックコメントを実施いたします。その後、環境基本計画策定懇談会で最終案を検討し、令和６年第１回定例会本委員会へ報告した後、年度末に改定を行う予定でございます。 ご説明は以上でございます。
委員長、すみません、１点訂正させていただきます。 先ほど大江戸清掃隊の登録団体数の目標値を403団体と言いましたけれども、正式には430団体でございます。失礼いたしました。申し訳ございません。
２ページの基本目標５についてお伺いいたします。 指標項目の環境にやさしい暮らし方に取り組んでいる区民の割合というところで、2030年の目標が78.7％と、区民の８割近くが環境に優しい暮らし方に取り組むとなれば、すごくまちはきれいになってよくなるなというふうには思うんですけれど、現状が63.8％ということで、環境に優しい暮らし方に取り組むというこの定義というか、どのようなことをもって取り組んでいるとしているのか、教えていただけますでしょうか。
この指標の環境にやさしい暮らし方に取り組んでいる区民の割合、これにつきましては、令和５年度台東区民の意識調査、これで調査をさせていただいているところでございます。この調査をする際に一定の定義づけというようなことを注釈として書かせていただいて、そういった取組を具体的にお示ししております。 具体的な中身といたしましては、区民の環境に優しい暮らし方で、電気やガスのエネルギー使用の節約であったりとか、省エネ電化製品の購入、また、環境に関する情報の収集であったり、環境に関する講座、イベントへの参加、それから公共交通機関や自転車などを積極的に利用すると、こういった例示を出しまして暮らし方というようなことの定義づけをさせていただいているところでございます。
ありがとうございます。様々定義がある中でしていただいているということで、その人にとって、電気を小まめに消すことをしているから自分はしているというふうに思う方もいれば、でも結構忘れているときもあるから自分はできていないと思う方もいたり、本当にすごくそれぞれだなと思うので、だから何かというあれではないんですけれど、すみません。そういう意味で、本当に区民の皆さんの意識を高めるということとか、例えば、こういうことをしていくことがすごく環境にいいんですよと分かりやすくするとか、そのように取り組むことで何か統一しやすいというか、80％あったとしても全然できていない場合もあれば、60％でもその60％のほとんど本当にやっているという場合もあるので、その辺りを明確にしたほうがすごくやりやすい、数字が本当の数字になるなというような感覚がちょっとあるので、その辺、すみません、うまく言えないんですけれど、進めていっていただければなと思いました。以上です。
資料、全て目を通させていただいて、社会動向とか区の取組とかがしっかりアップデートされていて、さらに、環境問題、区としてしっかりと取り組んでいくんだという意気込みが見える計画になっているのかなと思っているんですけれど、環境問題、全世界で異常気象とか、ここにも書いてありますけれど、気象災害というのが頻発していて、そういった現象に歯止めをかけるべく脱炭素へ向けての取組が進められていて、ＣＯＰでの協定や合意を踏まえて国も対策を次々と打ち出しているんだと思っているんですけれど、それらを踏まえて区も計画策定を行っているので、ＣＯＰの議論というのはすごく重要ではないかと思っていて、ちょうど今、たしか11月30日からアラブ首長国連邦ドバイでＣＯＰ28が開催されていると思っているんですけれど、今回の会議のテーマなど、把握されている限りでいいので、ちょっと教えてもらえますか。
環境省等で公表している内容になってきますけれども、今回のＣＯＰ28、幾つかのテーマがあるというふうに思っております。その中で注目すべきは、パリ協定における2030年までに平均気温の上昇を産業革命前までに比べて1.5℃以内に抑えるという、こういう目標に向けた達成状況、各国の取組、こういった進捗評価を行うというところが大きいところかなというふうに捉えているところでございます。 また、日本におきましては、2050年、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けまして、平成25年度比で既に20％削減していると、こういった取組をして着実に進めているというようなところの旨を発表していくというような方向が示されております。
それ以外にも、例えば生物多様性のところが少し課題になっていたりとかしているような気はするんですけれど、これはまだ中間のまとめなので、最終案ができるまでに若干時間があると思うんですけれど、今回のＣＯＰ28の会議の結果を踏まえて今回の改定に反映されるようなことというのはあるんでしょうかね。
現在開催されているＣＯＰ28では、今のところ、国際レベル、国レベルでの取組結果、こういったところの議論というような認識でおりまして、例えば国において2030年に向け温室効果ガスの削減目標、これを変更せざるを得ないというような動きがあれば、それに合わせて区の計画にも反映していかなければいけないかなと考えておりますが、現時点で把握している限りでは反映する部分はないのではというふうに捉えております。
ちょっとこれ報道によればなんですけれど、世界全体の再生可能エネルギー設備容量を３倍にするというような制約に日本も賛同したというのが流れていまして、まだ国がどの程度進めていくのかというのはちょっと不明なので、ただ、少なからず現状よりはアクセルを踏んでいくんだろうなと。となると、区としても推進していくということになると思うんですけれども、再生可能エネルギーにおける技術革新など昨今はいろいろと進んでいるんだと思うんですけれど、分かる範囲でいいので、どの辺が進んでいるのかというのをちょっと教えてもらえますか。
台東区内で取り組める再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電などになってくるかなというふうに考えておりまして、その分野におきましては、ペロブスカイト型の新型の太陽光発電池、これが新技術として期待されております。これが実用可能になれば、屋上だけでなくて壁面などにも利用できる、こういったことから導入範囲が広がっていく、そうなると、当然再生可能エネルギーの活用が加速しまして、増加していくのではないかというふうに期待しているところでございます。
なるほど、屋上とか壁面とかで活用しやすくなるということですよね。脱炭素に向けては、省エネ化を進めていくとともに、再生可能エネルギーも増やしていかないと目標達成というのはなかなか困難だなと思っていて、であれば、台東区においても太陽光発電を推進していかなくてはならないと思うんですけれど、ただ一方で、屋上とか壁面に関しては、例えば、ここに出ている57ページとかの事業もそうなんですけれど、教育施設の緑化の推進ということで、屋上とか壁面の緑化を充実していこうとか、あとは、今、台東区のみどりの条例において、敷地面積が300平方メートルを超える建築物については、建築面積の20％以上の屋上や壁面などに緑地を設けることというような規定があったりとか、あとは台東区の民間施設緑化助成金制度とかでも助成金を出して壁面緑化とか屋上緑化というのを進めている。 屋上緑化というのはそれこそ緑被率で、壁面緑化は緑視率にカウントされることもあるし、そういうところで緑を使うと潤いも感じるし、さらに言うと、断熱性の向上というメリットもあるというので、そういうのを進めていくということにとやかく言うつもりはないんですが、ただ、屋上とか壁面の活用にもやはり限度というものがあるので、太陽光の活用、先ほど屋上とか壁面とかが今後利用できるようになってきて、そこをどんどん進めていこうとすると、緑化と再生可能エネルギーの、この辺どう折り合いをつけて進めていくのかという課題が出てくるんだと思うんですね。その辺は国とか都とかの進めるに当たって少し考えていく部分が出てくるのかと思うんですけれど、やはり台東区としても、そろそろその辺どうしていくかというところの検討を進めていってもいい時期に来ているのかなと思うので、その辺検討していただきたいと要望しておきます。 さらに、もう１点、基本目標に温室効果ガス排出量の削減率、国の目標に準じた目標としているとの記載もあるんですけれど、省エネ機器も省エネ化がかなり進んできているし、世界中でさらなる省エネルギー化の技術革新というのがなされていくとは思うんですけれど、ただ、７年後ですから、かなり現実的には厳しい目標なのかなと思っていて、さらに、この削減率というのは台東区全体の削減率の目標なので、区だけでどうにかできるという数字ではない。そうなってくると、ここにも記載されていますけれど、民生部門への対策というのがすごく重要になってくるんだと思っています。再生可能エネルギーの促進とか省エネ機器への買換えなどをかなり促進していかないと、なかなか目標達成できないのかなと。 ただ、区は今後条例をつくっていくし、さらに、今回このような計画を立てて推進していこうと。まさに来年度は、こういう対策に向けての初年度に、初年度でもないですけれど、とにかくアクセルを踏んでいこうという形になっていると思うので、今まで、例えばエネルギー利用の脱炭素化推進、80ページから82ページ、この辺いろいろ区としても事業をしっかりやっていると思うのですけれども、ただ、これを進めていくというだけではなかなか厳しいのかなと思いますんで、特に来年度以降、スタートダッシュというのはすごく大事なので、それこそここ二、三年はということでもいいと思うんですけれど、その辺、しっかりとスタートダッシュができるような予算措置を含めて対応を取っていただきたいと、これは強く要望して、終わります。以上です。
すみません、ちょっと体調を崩していまして質問という形では用意できなかったので、一言だけ言わせてください。 環境省が脱炭素先行地域というのを2025年度までに少なくとも100の自治体で指定していくというのがありまして、前回、今年の夏までに今74の自治体が先行地域として指定されております。次が来年の２月に募集するのではないかというふうにホームページに書かれておりまして、ぜひとも台東区、手を挙げていただきたいなというふうに思っております。 台東区は、東京都の62市区町村と一緒に連携を強化するということで発表されていますけれども、特に区民だけではなくて、観光客も一緒に取り組めるというのが台東区最大の強みかなと思っております。日本よりも環境について先進的な取組をしている外国の方もたくさん台東区に訪れておりますので、そういう人たちを巻き込んだりとか一緒に取り組めるような施策を打ち出して、ぜひともこの先行地域というのに手を挙げてやっていただけたらなというふうに思いまして、手を挙げさせていただきました。
答えられたら。
環境省が進めている先行地域の取扱いみたいな形になると、特色ある取組、そういったものを前面に出して取り組んでいる自治体が採用されているように記憶しております。台東区においても、ご提案がありました来街者に対してのアプローチ、そういったところも特色というふうに思っておりますので、少し研究させていただければと思っております。
ぜひよろしくお願いします。 あと、ついでなんですけれども、先ほど屋上の緑化と太陽光発電のことのちょっと比較というか、ありましたけれども、私も専門の人に聞いてみたところ、もう開口一番で太陽光にしたほうがというのは間違いないという。ＣＯ２を吸収するとか見た目とかいうのはもちろん緑化のほうがいいんですけれども、やはりつくるほうを第一に考えたりとか、効果の面では、もう断トツ太陽光だというふうにおっしゃっておりました、一応。すみません。以上です。
太陽光等、話が出ているんですけれど、本当に一言だけ。 この間環境フェスタに行ったときに、超小型の水力の発電とか、あのようなものの配管への取付けとか、結構今、あそこの大学だけではなくて企業でも実用化とかいうところに動いているところがあって、これはまだ当然先の話になってくるんですけれども、非常に有効な手段だなというふうに思っていまして、そういった部分、太陽光も手段の一つではあるんですけれども、様々な再生可能エネルギーがある中で技術革新が本当に目まぐるしく進んでいると思っていますので、もちろん十分アンテナを張っているからこそ、あのように出展されていると思うんですけれども、引き続きそういった部分を確認していっていただければと一言だけ。
はい。
行政のほうでいろいろな知恵、工夫をしていただいて、実際問題、行政にしても民間にしても、ここへ来てエコということで大分意識が高まってきている。ただ、現状、私としては、それこそ渇いた雑巾をまだ絞るぐらいの思いで、今実際本当に環境に取り組んでいただいているんだなと思っております。今後、先々技術革新等でバッテリーですとかそういったものが進歩していけば、ますますできるんだと思いますけれど、大変な思いだということは重々承知しておりますが、これからもエコということで一生懸命進めていただきたいという意見だけです。以上です。
要望で。
幾つもありますので、ちょっとお願いしますね。 まず、冊子を読ませていただきました。一定いい形になって見やすいコラムなども増えているので、区民の方にも読んでいただける冊子になるのかなというふうに思いました。ぜひいいものを作っていただきたいなと思うんですけれども、今、温室効果排出基準とか、国の外交の中で、３倍にしていくんだ、かつ原発も増やしていくんだというとんでもない発言がありましたけれども、この指標を見ると、やはり2050年にカーボンゼロというのが目標値であるというのは分かりました。それは国の数値を横引きで、台東区として独自にそういうのに取り組めなかったんだなというのは分かりました。 この冊子の中で、何か台東区独自で指標を持って、こういう取組を強めていきたいんだというのが、幾つかもし例示的にあったら教えてください。
この計画につきましては、５つの分野で基本目標を設定しておりまして、それごとに指標を設けております。指標自体は、その目標を達成している状況を把握するため、そういう指標を置いているということでございます。ですから、先ほど副委員長が言われた温室効果ガスは、都、国を挙げて取り組むべき事業ということで国の目標値を持ってきておりますけれども、それ以外の目標値については区独自の考え方に基づいて指標を設定し、進めているという状況でございます。
その国の指標は指標として国の考えはこうですと、でも台東区としては2030年までにカーボンゼロをやるんだぐらいの意気込みも含めて、目標が目的ですから、ぜひ持っていただきたいなということだけです。 かつ、この冊子の中で見る範囲で、29ページの生活環境とかいうところになると、幾つかの今の課題とかいうのも上がっていて、私、さきの質問の中でも取り上げましたけれども、フッ素化合物、比較的最近話題にのってきたものだから、なかなかここに記載が間に合わなかったのかなと思うんですけれども、なぜＰＦＡＳとかＰＦＯＳとかそういうものの掲載がないのか、理由があったら教えてください。
ここの生活環境の保全というようなところで課題整理をさせていただいている状況でございますけれども、ＰＦＡＳにつきましては、東京都が広域的に取り組んで調査をしているというような状況がございます。また、調査結果で区内で暫定値が超過しているような状況はございませんですし、また、区民からご心配のご相談もないような状況がございます。そういった状況を踏まえまして、ここの生活環境の保全の現況のほうでの記載というのは現段階ではしていないという状況でございます。
ぜひ掲載して、そういう物質があるんだというのも知らせていただきたいんです。ＷＨＯでは、ＰＦＡＳの１つの物質、ＰＦＯＡが、ヒトに対して発がん性がある可能性があるというものから、２段階引上げのヒトに対して発がん性があるというふうに認定も切り替えているというのもあるし、そのあるというものが何と一緒なのかというふうに記事を読むと、喫煙とアスベストと同等レベルですよというぐらいにフッ素化合物の問題というのは出てきているものなで、今回は、その文章がどういう文章になるのかというのは、こうあるべきだというのはちょっと示すことはできないですけれども、やはりそういう課題がこの台東区にもあるんだよというのは、きちんとコラムなりなんなりでお知らせをすべきだというふうに私は思います。 次に、今、幼稚園とかで、ベルマークを目的ではありますけれども、テトラパックの回収をして活動されている園がありました。お話を聞くと、ベルマークの点数が倍の点数になるというので、それが目的だったんですというお話を伺ったんですけれども、でもよくよくその話を聞くと、リサイクルというのにもつながっていくということを知って、そういう活動の裾野を広げられていければなと思ってますというふうに活動している園がありました。ぜひそういうことも含めて環境というところで、一つの目的はベルマークを集めることかもしれませんけれども、環境という視点でそういう活動の裾野を広げていくということはどのようにお考えですか。
テトラパック、紙パック、この回収というようなところでは、区では資源回収の中でいろいろ取り組んでいるというような状況がございます。また、民間レベルでは、紙パックに限らず、ペットボトルなども回収して、ポイントがもらえるとか、そういった取組も既に定着しているというようなところでございます。区といたしまして、改めてテトラパックだけを広げていくという考えではなく、民間の行っている環境活動等にも積極的に参加していただきたいという考えでいるところでございます。
裾野を広げるというのは大切だと思いますので、いろいろな取組をしていただきたいなと思います。 それと、事業者の意識というところで、同じようなページのところ、35ページでもありますけれども、やはり事業者の意識を高めていただかないと、ＣＯ２削減も含めてできていかないのかなというふうに思うんですけれども、まず台東区としてできるところでいったならば、外郭団体の省エネとか創エネとかをどのように進めていこうというふうに考えているのかというのと、あわせて、例えば高齢者施設、障害者施設であれば、送迎車を活用しているところがたくさんありますけれども、そういうところの車の買換えのときに、次のタイミングでガソリン車とか軽油車ではなくて、電気や水素にするとかいう取組とか考え方というのはどのようにお持ちなのかなと思うんですけれど、今、水素ガスでのバスの運用というのは都バスでもやっていて、もっと小型のマイクロバスというのも物は出ていると。ただ、市場にはそんなに流れていないですけれども、そういうところでの考え方というのはどのように環境課としてはお持ちなんですか。
１つ目の外郭団体、省エネ、創エネの取組というようなところでございますけれども、区では、事務事業につきましては、台東区環境マネジメントシステム、Ｔ－ＥＭＳというような仕組みを取り入れていまして、省エネ、創エネ等の取組等も進行管理をしているというようなところでございます。そういった中で、外郭団体の事業につきましてもこのマネジメントシステムの中で管理していくということになっておりますので、当然普通の区役所の事務と一緒に外郭団体の事業も管理して進めている状況でございます。 次に、低公害車といいますか、導入の考え方というようなところでございますけれども、まず区の車を買い換えるとき、各所管におきまして、その車の用途であったりとか、あとは車種、それからそういったものに該当する低公害車があるかないか、そういったところを検討していただく、予算も当然関わってくる部分があるとは思いますけれども、総トータル的に検討していただいて導入するかどうかという判断という形に現在のところはなっているという状況でございます。
車に関しては、確かに今市場で一般的に出ている電気自動車や水素を使った車というのは値段的には物すごく、普通の乗用車が３台ぐらい買えてしまうではないかぐらいの値段なので、そう簡単に切替えができないというのは、そうだろうなというふうには思うんですけれども、やはり台東区として、省エネや創エネという環境の面で見たならば、金額は大きいけれども、今こういうのをやっていくべきだと。区としても、不具合なことが見つかっていけば、車種によって、それをどんどん情報提供してよりよいものに切り替えていくんだという、そういう思考は持っていただきたいなというふうに思っていました。ぜひ外郭団体も含めて進めてください。 あと数点。共同住宅なんですけれども、共同住宅の省エネコンサルというのは何件ぐらい過去あったのか、ちょっと数年であったら教えてください。
共同住宅向けの省エネコンサル派遣ということでよろしいでしょうか。
はい。
これにつきましては、令和３年度が１件、令和４年度が３件、今年度は今のところゼロ件というような状況でございます。
このコンサルを受けて、どういう効果があるのかというのがなかなか見えてこないからこそ少ない数字なのかなとちょっと想像するところであるんですけれども、やはり台東区内、マンションがこれだけあって、古いマンションもそれなりにあって、建て替えの時期になっているところもあるんだというのは住宅施策の中でもありました。今後、環境という面で見たならば、環境配慮の82ページの中では50戸というのがありますけれども、50戸以上のというのが基準ですよという、この50戸というのが基準の数字として本当にいいのかというのはすごく疑問に思うんです。 調べていただいたところでいえば、10戸から49戸のマンションは約2,500棟あって、50戸以上というのは470棟しかないわけですよ。台東区のやはり土地柄、これから増えていくであろうとすれば、20戸から30戸ぐらいの集合住宅が増えるんではないかなという予測もされるわけで、そういうところで言ったら、この50戸という数字が本当に適正な数値なのかどうかというのは、どういうご検討をされているか、ちょっと教えていただければと思うんですけれど、どうですか。
ご指摘の事業は、82ページの大規模集合住宅への環境配慮促進の事業かというふうに思いますけれども、この事業につきましては、集合住宅の建築及び管理に関する条例、これに基づきまして、50戸以上の集合住宅に、外壁ですとか屋根、窓、ガラスの省エネ、こういった対策をお願いしているという事業になってございます。現行の条例では50戸という基準にはなっておりますけれども、所管課としては、１つの家からでも省エネの取組をやっていただきたいというのが当然でございますけれども、所管課である住宅課とも条例の見直しをする際には少し相談していけたらなというふうに今考えているところでございます。
外壁とか窓ガラスといったら、これは環境の問題だけではなくて、ずっと私も取り組んではいますけれども、防火の問題であったり、あと窓ガラスでいえば、割れにくいガラスが入ることで危機・災害対策としての一助にもなるとか、また、そういうところから見直すことで建物の耐震化とかも見直していこうではないかという機運が高まっていけば、また違う切り口の環境とか防災というのが広がるのかなというふうに思います。そういうところを基本に置いていただいて、これは、もう環境だから災害は関係ないとか建築は違うんだとかいう考え方でないことは十分分かっています。それは歴代の住宅担当だった課長がずっといるわけで、そういう人たちと一緒にやっていくんだろうなというふうに想像もできますし、そうしていただきたいなと思うので、ぜひ十分検討していただきたいと思います。 最後にしますけれども、先ほど少し意見、ほかの委員からのお話もありました壁型の太陽光パネルが、まだ実用化はされていないけれども、実験段階ではあるんだというのも含めてなんですけれども、あと、環境フェスタで小さな水車でのＬＥＤでいえば、私などは、例えば日本堤のポンプのところとか川とか、あと、不忍池もあそこは自然湧き水を流しっ放しですから、そういうところに小さな水車ができれば何かの電気の発電にはなるのかなとか、そんなことを考えていますけれども、例えばそういう視点で、区が、産官学という大きなものなのか、研究の対象にどうしていくのかというのは、何かそういう考えというのはあるんですか、区としての全体的な考え方として。
いろいろな技術革新に産業であったりとか学校であったりとか行政も関わっていって、再生可能エネルギーとかの取組も重要なんではないかというご視点かなというふうには思いますけれども、確かに産学連携とかで新たな技術を生んで地域経済を活性化させていくというようなところも、環境面としてでも必要な部分はあるかなというふうには思っているところでございます。
ぜひ、これは環境の切り口でも経済というところを支える一つにはなりますので、所管の中だけでもんもんとせずに、いろいろなところへ発信して情報交換も含めてやっていただきたいなというふうに要望して、終わります。