令和　５年　９月環境・安全安心特別委員会

ただいまから、環境・安全安心特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

自民党は不採択を主張いたします。 　まず前提として、陳情者のおっしゃっていることも分からなくはない、そういうご意見もあるんだなとまず受け止めさせていただきました。一方で、その目的が、都条例と区の条例について目的が一緒であるというようなことも書いてあるんで、そういう受け止めもあるんだなと思うんですが、同じものであれば条例としてはないものでして、目的が異なれば対象業種も異なる中で、より区民の安全安心のためにやっていきたいという台東区の思いをしっかり酌んでいただいて、やっていただけたらと思います。 　よって、前提となる受け止め方がそもそも違うので、そのご主張に関しては不採択でお願いいたします。以上です。

この陳情の主張なんですけれど、これ最後の文章で台東区条例を廃止すべきであると書いておりますが、この風営法、都条例、区条例というのは、それぞれ目的や対象が異なりますので、これは３つが重なり合ってカバーできていると考えられるので、台東区条例は必要であると思います。その上で２点確認させていただきます。 　まず、この陳情者が主張されている部分でちょっと幾つかあります。まず１点目、本文の上から15行目の「（以下「風営法」という）」、こちらからですが、この風営法と「台東区条例との関係で言うと、風営法の客引きに関する規定の部分と台東区条例は、同じ目的で作られている」とありますが、その主張は事実なのでしょうか。

委員ご質問の風営法と区条例が同一目的かということでございますが、風営法の目的は、善良の風俗と正常な風俗環境の保持、少年の健全育成に障害を及ぼす行為の防止等となっております。区条例の目的については、公共の場所における客引き行為等の防止、快適で平穏な区民生活の保持、安全で安心な地域社会の実現ということで、法令と区条例では目的が異なっているということでございます。

ありがとうございます。 　もう１点お伺いさせていただきます。この本条例が施行される前と後でどのくらい検挙数というか、指導件数は推移、変化しましたでしょうか。

平成29年に本条例が施行されたんですけれども、平成28年の、これは上野二丁目、四丁目、六丁目に特化した客引きに関する110番、苦情関係が654件ありました。令和４年については80件まで減少しているところでございます。客引きの人数についても、条例施行前と後では80人前後で変わってはおりませんが、以前はこの80人前後が路上に出て客引き行為をしていたところ、現在は敷地内に入って呼び込み等の行為をしているということで、来街者等にそれほど不安や不快感を与えていないという現状でございます。

ありがとうございます。 　今いただいた答弁から考えますと、主張内容に事実に反することがあること、そして本条例に結果が認められていること、これらのことから、本陳情に対しては不採択でお願いいたします。

結論から申し上げまして、私も不採択でお願いしたいと思います。 　今のご答弁を聞かせていただいて、行政手続上、条例上、何の瑕疵もないということでありますので、この陳情に対して不採択ということで結論させていただきます。以上です。

皆様から今、条例に関する確認はありましたので、実は昨日も私は上野六丁目で上野警察生活安全課、区の生活安全推進課、地元の商店街連合会の皆さんと客引き行為を防止するパトロールを実施いたしました。そもそもこの条例ができた経緯というのは、もう過去、平成16年頃になると思うんですけれども、当時は、当時の町会長と商店会長が旗を振って、地元の皆さん、有志の皆さんでパトロールを始めたというところから始まっていて、それでも都条例の範囲内でパトロールをしていても、なかなか悪質な客引きというのが減らなくて、それから都条例の規制の範囲をもっと広げた区独自の条例を制定しようという、これはもう本当に地元の皆さんからの強い要望があって、平成29年に議会で議決されて、条例が制定されたという経緯があります。それによって、それから７年ぐらいたちますけれども、本当に上野の環境、良好な環境というのは保持しつつあります。それによって来街者にとっても安心なまちというのは今、実現できそうになっているところであります。 　また、この陳情にありますように、区条例がその法令に抵触するような違法性があるということは、私も確認しましたけれども、そういったことはないと認識しておりますので、この陳情に関しては、我が会派も不採択とさせていただきます。以上です。

台東にじいろの会も不採択でお願いいたします。 　今、皆様述べられたものと理由は同じです。日本国憲法第94条、地方自治法第14条においても条例を制定することができると書いてありますので、こちらは何ら違法または不当であるという陳情者の訴えには反すると思っております。不採択でお願いいたします。

はい、不採択です。

共産党としても不採択を主張します。 　そもそも憲法上でいえば、いわゆる一般的な法律に触れない職業の自由というのは憲法上認められているものではあります。ただ、この条例が制定される少し以前より、上野のまちでぼったくりの飲み屋さんが増えたとか、夜間の犯罪が少し増えている傾向があって、この条例がつくられたと私は認識しております。その中で都条例と区の条例というのは位置づけが違くて、守るべき場所、スタンスが違いますので、この陳情者がおっしゃっているところには当たらないのかなと思っています。この条例ができた当初、最近もですけれども、やはりキャッチを、呼び込みをしていない昔からのお店の方からお話を伺うと、この条例ができたことで我がまちは不安なまちになってしまったのかというのを話に聞きました。だから、実際にその当時ご商売されている方たちも、キャッチの人たちが増えたことで営業が妨害されているんだという話も伺ってはいました。非常にこのキャッチはなくならない、繁華街になるとどうしてもなくならない行為なんだなと思いながらも、一定の規制は必要だと思っていますので、不採択でお願いします。

それでは、資料１、令和５年度台東区総合防災訓練の実施についてご説明いたします。 　項番１、訓練の目的でございます。地震発生時における地域の防災行動力の向上と防災関係機関との連携強化を図ることを目的とします。 　項番２、これまでの成果と新たな取組でございます。情報伝達の部分において令和３年の訓練で情報がうまく流れず、対応が滞るなど、課題がございました。昨年、主に情報の流れを整理したことで改善が図られましたので、今年度は引き続き初動対応や職員の役割について定着を図っていくとともに、新たな取組としまして、災対各部における災害対策本部会議に向けた資料作成から本部会議開催までの一連の流れを確認する訓練も実施いたします。 　項番３、訓練概要でございます。令和５年11月12日の日曜日、午前８時半に、震度６強の首都直下地震が発生した想定で行います。訓練は２部構成で実施し、第１部は、災害応急対策本部や避難所などの開設、運営訓練等に加え、昨年協定を結んだドローンを活用した情報収集訓練も実施いたします。区役所10階をはじめ区立小中学校、都立高校など、500名以上の参加を見込んでおります。また、第２部では、災害応急態勢から災害対策本部体制へのシフト、災害対策本部会議の開催まで一連の流れを確認いたします。こちらは、区長をはじめ管理職を中心に実施してまいります。特に第２部の訓練は初めての実施になりますので、様々な課題が出ると思われますが、いざというときにしっかりと対応できるよう総合防災訓練に取り組んでまいります。 　ご説明は以上でございます。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　今回の防災訓練ですね、今までの課題の解決に向けて毎年レベルアップしているのをすごく評価いたします。今回の参加者の中の区民300名程度というのはどのような方たちを想定されておりますでしょうか。

避難所の訓練のところでございますが、避難所運営に携わる方、主に避難所運営委員会、また、町会の方々を想定しております。

ありがとうございます。 　今回はそういった運営の方ということで承知いたしました。まちにはたくさんの障害を持っている方や寝たきりの方がいらっしゃいます。病院や施設などでは定期的に防災訓練するという義務がありますので、していると思うんですけれども、まちで在宅で過ごされている、そのような、もしかしたら取り残されてしまいそうな方への配慮も今後していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

今回の総合防災訓練の中では、要配慮者へ向けた訓練等は行いませんが、今年度中にその要配慮者向けの訓練等を予定してございますので、そこで実施していきたいと考えております。

承知いたしました。ありがとうございます。

すみません、本来だったら机の前でお聞きすればよかったんですが、ちょっとお聞き忘れたんで、ちょっと教えていただきたいのが、今回、ドローンを活用した情報収集訓練ということが新規である。どのようなことを今回なさるのか、ちょっとその辺を教えていただきたいなと思うんですが。

いざ災害があったことを想定しておりますので、会社からドローンを飛ばすチームに区役所へ来ていただきまして、区役所の屋上からドローンを飛ばしていただき、上から俯瞰しながら情報収集するという訓練を行います。

ありがとうございます。 　これは多分第１回定例会のときにご報告があったと思うんですが、ちょっと確認のためにお聞きしました。ありがとうございます。いい成果が得られるよう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。すみません。

情報整理と書いていらっしゃると思うんですが、所管課内の話も結構あると思うんですけれども、防災協定についてちょっと伺いたいんですけれども、防災計画の資料編を見ても大分防災協定、いろいろな自治体から始まって会社関係さんたちとも50、60弱ぐらい今結んでいらっしゃると思うんですが、整理して区内でやること、そして、その後依頼するところまでというところ、今回はやらないにしても今後の課題として、そういうことはやっていけることはお考えかどうかだけ伺ってもいいですか。

委員おっしゃったように、非常に重要なことだと思いますので、これまでそういったことを想定した訓練はしたことないのですが、メニューの一部に加えていきたいと考えております。

大分大がかりになったりとか、外部の方々はそもそも仕事をされている中で災害時のときだけということですけれども、１回ぐらいは練習等をすることで大分また課題も出てくるのかなと思いますので、ぜひ今後よろしくお願いいたします。要望で終わります。

今回、午前、午後という２部制の、区としては大規模な総合訓練だなと思っています。今回の説明の中でちょっと載っていなくて気になっているのが、谷中防災コミュニティセンターと本庁舎との連携訓練というところなんですけれど、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。

今、副委員長がおっしゃったように、万が一、この10階が本部機能として使えない場合は、バックアップとして谷中防災コミュニティセンターを活用する形になっておりますが、これまで訓練としてやったことは実際にございませんので、ご指摘のとおり、やはり重要ですので、先ほどの答弁とかぶってしまいますが、今後のメニューの一部として加えていきたいと考えております。

やはり台東区は狭いですけれども、上野の山があって、分断されてしまう可能性というのはすごく高いと私自身思っているんですね。山に登っていくのにも経路がたくさんあるわけでもないですし、線路をまたがなければいけないということも考えると、例えば本部長がこちら側に来られるまで、谷中防災コミュニティセンターがその代替的な拠点として指示が出せるとか、副本部長はこちらにいるけれども、本部長は谷中防災コミュニティセンターにいるとか、そういう体制づくりというのは、これは大きな課題だと認識しています。ぜひ今回の訓練にはそれを組み立て直してやってくださいというのは、それは現実的に多分無理だと思うので、なるべく近々なところで、そういうバックボーン的なところで実際に機器があるものを動かしながら、谷中防災コミュニティセンターの職員が無線を使ってみるとか、そういう小さなポイントであればできると思いますので、ぜひその辺は工夫していただいて、本部と谷中防災コミュニティセンターとの連携とか、そういう細かいラインというところを見ていただきたいなと要望しておきます。ぜひ谷中防災コミュニティセンターとの連携、あと谷中防災コミュニティセンターを中心にした訓練というのも進めていただきたいということを要望として伝えておきます。以上です。

それでは、資料２、台東区国土強靱化地域計画の修正について説明いたします。 　項番１、目的でございます。区では、自然災害から区民の生命と財産を守るため、本計画を策定し、防災・減災に資する各種施策を進めております。本年３月に一部修正された台東区長期総合計画などとの整合性を図るため、本計画の修正を行うものでございます。 　項番２、計画修正の方向性でございます。（１）位置づけでございます。本計画は、台東区地域防災計画の上位計画に当たるものでございます。 　（２）修正の主な内容でございます。１つ目は、都が実施した地震に関する地域危険度測定調査の結果を踏まえ、本区の災害上の危険度分布図を更新いたします。２つ目は、長期総合計画に照らし合わせ、個別施策ごとに大規模災害時の脆弱性の分析評価を行い、明らかになった新たなリスクに対して現行の推進方針を修正いたします。なお、修正を行う修正方針は別紙１の一番右の列、網かけの部分となります。 　項番３、今後の予定でございます。今後検討を進め、第４回定例会で中間のまとめを報告、その後パブリックコメントを経て、台東区防災会議に意見聴取を行い、来年の第１回定例会にて最終案を報告させていただきます。 　説明は以上でございます。

それでは、資料３、台東区地域防災計画の修正について説明いたします。 　項番１、計画の目的でございます。本計画は、区、都及び防災機関が地震などの災害に対して予防から復興まで各対策を実施することにより、区民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強い台東区の実現を図ることを目的としております。 　項番２、計画修正の基本的な考え方でございます。修正につきましては、災害対策基本法等の改正などを踏まえた修正、国や都の計画等の変更事項を踏まえた修正、区独自の修正、関係防災機関等からの意見を踏まえた修正を基本として、計画をバージョンアップしてまいります。 　項番３、令和５年度修正のポイントでございます。今回の修正は、主に新たな首都直下地震等による被害想定に基づいた応急対応力の強化、自助・共助の底上げによる地域防災力の向上、帰宅困難者対策の強化、マンション防災の展開などを計画に盛り込んでまいります。 　項番４、主な修正項目についてでございます。別紙１をご覧ください。予定している主な項目及び内容を説明いたします。 　まず表のナンバー１、新たな被害想定による修正についてです。約10年ぶりに被害想定が見直されたことに伴い、区の計画においても人的被害や建物被害など、数値等を更新するとともに、施策ごとに修正を行います。 　次に、ナンバー４、居住形態等に応じた地域の防災活動の活性化についてです。本区は、集合住宅が多く、被害想定を見てもエレベーターの閉じ込め件数は10年前の約３倍になっております。そうしたことも踏まえ、マンション防災について修正してまいります。 　続いて、ナンバー５、帰宅困難者対策です。今回、都が進めているスマートフォンの位置情報を利用し、混雑具合や一時滞在施設の運営状況を可視化する帰宅困難者対策オペレーションシステムの活用など、防災のデジタル化について記載を検討してまいります。また、災害時における観光客への対応という部分についても、本区の特色を踏まえた内容を盛り込んでいく方向で検討してまいります。 　恐れ入ります。資料１ページ目にお戻りください。項番５、今後の予定でございます。来年１月に防災会議、議会報告の前に開催し、中間のまとめを作成いたします。その後、議会等のご意見を賜りながら７月の防災会議に向け、本計画の修正を進めてまいります。 　説明は以上でございます。

すみません、ちょっと参考にお聞きしたいんですが、先日、他の自治体の議員さんから、ちょっと台東区さんどうなのということをお聞きしたんですが、過日の一般質問でも、拝野議員から富士山の噴火ということはどうなるかということでお話があったと思うんですが、他区の動向ですが、10年前に比べてやはりこの危機・災害対策課の範疇というか、所管する部分が大分広範囲になってきているのかなと感じているんですが、他区の動向としてはどういったような対応を取っているのか、ご参考までにお教えいただきたいなと思うんですが。ご答弁しにくければそれでもいいんですが。どうでしょうか。

私どもは危機・災害対策課、その危機の部分と災害対策の部分という意味では分けて課が別になっているところというのはあります。また、同じ課の中でも役割を分けているという区もございます。

すみません、ご答弁しにくかったと思うんですが、先ほども言ったように、本当に広範囲になってきていますので、本区において、この辺、諸事情があるので、今ここでどうということはやりませんけれども、ただ、やはり先々こういうことも一つの視野に入れていただけないかなと思いました。一応そういう要望をさせていただきます。すみません。

今回の修正のところで、ちょっと１点だけ気になったところが、学校とかの教育施設というのがこの基本的な考え方のところに入っていないなと、あと改正ポイントに入っていないなと思っているんです。東日本大震災を経験した教職員が今、管理職になっていたりするので、例えばそういう人たちからの意見収集とか情報提供も受けて修正するとかいう考えはないですか。

作業を進める中で必要に応じて教育委員会とも連携しながら、そういった部分についても進めていきたいとは考えております。

ぜひそこも進めていただきたいんですね。学校は、区民の避難所の一つになりますし、実際に、では、東日本大震災のように昼間、子供たちがいる状況で今の学校施設、子供たちの数も含めてどうなんだろうかというのは、やはり議論の土俵に乗せていただきたいなと思います。ぜひその点も含め、少し広めて深めていただきたいなと思いますので、その点、よろしくお願いします。

それでは、（仮称）台東区環境基本条例の制定につきましてご説明さしあげます。 　資料４をご覧ください。項番１、背景でございます。区では、令和２年３月に策定いたしました台東区環境基本計画に基づき、環境保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っております。また、近年、深刻化する気候変動問題や脱炭素社会への移行など、環境を取り巻く状況の変化に伴い、令和４年２月に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指すことを宣言いたしました。このゼロカーボンシティを実現するためには、区、区民、事業者が共通の意思を持つことが重要であることから、台東区環境基本計画の中間改定に合わせて、区、区民、そして事業者などの責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本的な事項を定めた条例を制定するものでございます。 　項番２、条例の概要でございます。恐れ入ります。２ページ、別紙の条例骨子案をご覧ください。２ページにわたり、条例の骨子案を記載させていただいております。 　まず、前文の要旨でございます。区の自然環境や文化などを未来に引き継ぐことが責務であり、そのために環境負荷の少ない社会を構築するという旨の内容となってございます。 　次に、目的でございます。環境保全の基本的な理念を定め、区、区民、事業者等の責務や施策の基本的な事項を定めることで、良好な環境を確保することを目的としております。 　次に、条例で使用します用語の定義を記載しております。 　次に、前文や目的を基にした基本理念を記載させていただいております。 　恐れ入ります。３ページをご覧ください。さらに区、区民、事業者等が環境保全をしていくための責務について記載しております。区民の責務、事業者の責務、そして台東区の特徴として来街者が多いことから、観光客などの一時的滞在者の責務について記載しております。いずれも日常の生活や活動に際し、環境保全を行う旨を責務としているものでございます。 　次に、区の環境保全に関する基本的な施策でございます。環境基本計画の定めや2050年までの脱炭素化、廃棄物の減量、環境学習や広域的な取組などについて記載するとともに、環境基本計画策定メンバーなどを中心とした環境審議会を設置いたしまして、施策の進行管理を行う旨を記載してございます。 　恐れ入ります。１ページにお戻りください。項番３、今後の予定でございます。10月にパブリックコメントを行い、来年１月の環境基本計画の策定懇談会に最終案を報告いたします。その後、令和６年第１回定例会に条例案を提出するとともに、本委員会に最終案を報告し、令和６年４月から条例を施行する予定でございます。 　ご説明は以上でございます。

この条例をつくることは必要なことだと思いますので、いいんですけれども、台東区で環境というところの一つの視点で見ると、前文にも載っていますけれども、上野の山とかいう言葉がありますけれども、上野公園であったり、谷中墓地というのは東京都が管理しているところでありますけれども、その東京都との関係ではどのようになるんですか。例えば、この条例をつくったことで一定の縛りがかけられるものなのか、それとも、いや、それはもう管轄が違うので一言も言えませんというようなものなのか、その辺はどうなんですか。

大変難しいご質問でございますけれど、やはり区の条例でございますので、東京都に協力を求める云々という具体的な内容は今回盛り込むものではございませんし、理念的な条例になってきているというところかと思います。副委員長ご指摘の部分につきましては、環境基本計画とは具体的な取組の中で東京都の連携、国との連携、こういったものの強化というところを位置づけていきたいと考えているところでございます。

台東区は、緑視率、緑被率も含めて多分少しずつ少なくなっているんだと思うんです。谷中墓地で見ても、この10年間ぐらいで見ても、あの木が切られた、この木が切られた、あそこはいつの間にかなくなってしまったというのが目に見えて動いているものでもあって、そして上野公園自体ももちろん住民運動の中で上野動物園に行くところの樹木、幾つか切り倒されることなく残りましたけれども、やはり台東区はこのようにやっていきたいんだと思っていても、東京都は都民ファーストではないですから、どんどん樹木を壊してしまえと、切ってしまえと、そういうのが普通に行われてしまう可能性がなくはないというのがありますので、ぜひまずそこはもちろん東京都に物申すことができる区長なのかといったらそうではないと思いますけれども、その点は十分協議していただいて、上野の緑、谷中墓地ももちろん隅田公園もそうですけれども、区内の緑地というスペースが確保できるような環境基本計画というのをつくっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。

すみません、今、副委員長のご発言の中で、我が党が何でもかんでも木をぶった切るような言い方は大変失礼だと思いますので、これに対して訂正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

実際に明治神宮外苑の森だって、これだけ都民以外も含めて、あの森を守っていこうよと、守るべきですよと言っているのに、その計画は押しつけもやるということは、これは一都民としても納得はしていません。今の私の発言について訂正するつもりはありません。以上です。

明治神宮外苑に関しては、あれは東京都の土地ではなくて、明治神宮さん、要するに私的な土地にある樹木ですから、それに対して行政が本来介入すること自体はいかがなものかと思いますし、また、都民の皆様から樹木を保存しなさいということもお聞きしております。今その中で、都議会の中で審査をしていらっしゃると思っておりますので、その点は重ねて訂正をお願いしたいと思います。以上です。

確かに明治神宮ですので、公有地ではありません。ただ、計画を立てているのは誰ですか、その計画を提案したのは誰ですかというのが都議会の中での大きな議論になっていて、もちろんＩＣＯＭＯＳも含めてですよ、明治のときから続いてきたその森をなぜ壊してしまうんだというのが……

その点、十分確認しながら発言していただきたいと思います。以上です。

見解の相違だと思いますんで、これ以上は申し上げません。以上です。

それでは、台東区環境基本計画についてご説明いたします。 　事前資料１をご覧ください。項番１、台東区環境基本計画の達成状況でございます。 　（１）指標の達成状況でございます。５つの基本目標ごとに、令和２年度の計画策定時点の実績、直近の状況、また、計画の中間改定時である令和６年度、計画の最終年度である令和11年度、それぞれの目標値を表で示したものでございます。 　まず、基本目標１、花とみどりに関するものでございます。緑被率、平均緑視率、身のまわりで花などを増やしている区民の割合で、緑被率は、これは、航空機を使うことから調査はおおむね10年ごとに行っているということ、それから緑視率の調査も直近で実施できていない状況はございますので、現状値は未記入となってございます。また、身の回りの花や緑を増やしている区民の割合は、直近の令和４年度では、計画策定時と比べ0.6ポイントの増となっております。 　基本目標２、脱炭素に向かうまちでございます。温室効果ガス排出量の削減状況などでございます。温室効果ガスは、令和２年度実績で基準年から17.3％の削減となっています。家庭や事業所などのエネルギー量、資料記載のとおり、家庭、事業所ともに減少しております。 　基本目標３、循環型社会でございます。区民１人１日当たりのごみ資源の排出量の削減でございます。直近は令和３年度の実績となりますが、基準年度より13グラム、約２％の削減となっています。 　恐れ入ります。資料２ページをご覧ください。続きまして、基本目標４、生活環境でございます。まず大気・水質・騒音の環境基準でございますが、光化学スモッグ注意報の原因となるオキシダントが基準値を上回っていることや隅田川の水中酸素量が不足することがあること、また、道路の騒音が一部基準を満たしていないことなど、基準項目の一部において未達成があるため、指標項目がおおむね達成となってございます。大江戸清掃隊の活動については、資料記載のとおり、20団体の増加となっています。 　基本目標５、環境学習、協働の分野でございます。環境に優しい暮らし方に取り組んでいる方の割合は、策定時から3.7ポイントの増加となっています。環境学習講座の受講者数につきましては、コロナの影響で事業を停止するなどした影響もあり、一部の講座はネットでの学習に切り替えたものの、計画策定時より減少となっています。 　（２）取組事業の達成状況でございます。①の評価基準は記載のとおりでございます。 　３ページをご覧いただきまして、５つの目標の合計でございます。計画事業、全事業120のうち達成が102事業、半数以上達成は３事業、未達成が15事業となってございます。 　未達成事業の主なものにつきましては、資料に記載のとおりでございますが、コロナによる事業の中止などが主な理由となっております。計画事業の個別内容達成状況につきましては、別紙に一覧としてまとめてございますので、後ほどご覧いただければと思います。 　続きまして、項番２、環境基本計画の中間改定についてでございます。（１）改定の趣旨でございますけれども、これにつきましては、ゼロカーボンシティの実現を目指すためというところで、現行計画の中間年である令和６年を待たずに中間改定を本年に行うものでございます。 　資料４ページをご覧ください。改定の考え方でございます。中間改定のため、基本理念、目標などの骨子については現行計画を踏襲いたします。その上で社会情勢の変化や計画事業の達成状況などを踏まえ、取組の柱と個別事業の見直しなどを中心に中間改定を行うものでございます。 　（３）計画期間でございます。現行計画は令和２年から令和11年度、2029年までの10年間を計画期間としていますが、国をはじめとして、地球温暖化対策関連の計画が2030年を目標年度としていることから、これとの整合も含めまして、本計画を2030年、令和12年までの計画期間とするものでございます。 　（４）検討体制でございます。中間改定に当たり、必要な事項を検討するため、学識経験者や区民事業者の代表などで構成する策定懇談会等を設置し、既に議論を進めているところでございます。 　項番３、今後の予定でございます。10月開催の策定懇談会で中間のまとめを報告の後、第４回定例会、本委員会にて中間まとめを報告させていただき、その後、パブリックコメントを行い、来年の第１回定例会、本委員会に最終案を報告させていただく予定でございます。 　ご説明は以上でございます。

今回の報告、中間改定に向けての報告で、先ほどご説明もありましたけれど、国の動き、2050年のゼロカーボンシティの実現、脱炭素社会に向けた取組の推進を受けて、条例もつくって、１年前倒しで改定する。さらにその改定に向けて進捗管理も行っていて、その報告も含まれていて、改定に向けて、その辺しっかりやっていくということも評価しているんですけれども、指標のその達成状況を見てみると、例えば基本目標１の指標項目の中に緑被率とか平均緑視率というところがあって、先ほどご説明があったんですけれど、これ本当にその調査をするのが大変大がかりですし、かなり費用もかかると伺っていて、花とみどりの基本計画とずれてしまっているので、今回なかなかできていない。それでブランクになっているのは致し方ないかなとは思うんですけれど、ただ、そもそも進捗管理が必要なときに、そのブランクになってしまう項目を指標として入れておいていいのかという疑問があります。 　さらにその以前、私、この委員会で花とみどりの基本計画を作成するときの、たしか調査のときだったのかな、にも述べたと思うんですけれど、緑の役割は、それこそＣＯ２の削減とかいうところもあるのかもしれませんけれど、それ以外でも安らぎとか潤いの提供というのもあるのではないかなと私は思っていて、緑被率にしても、緑視率にしても、その緑の面積が基準になっています。保育でも最近、量ではなくて質とかいうことが出ていますけれど、その量だけではなくてというよりも、都市空間の中では質のほうがより重要なのではないかと思っていて、この都市空間の中で鬱蒼と緑が多ければいいというわけでもないかと思っています。安らぎとか潤いとかを感じる緑、区民が望むものというのはどういう緑なのかと、そこが大事なのかなと思うので、その緑被率とか緑視率とかのデータは、それはやはり経年でしっかり追いかけていったほうがいいし、押さえておいたほうがいいと思うんですけれど、その目標項目、目標数値として量だけを増やすことを目指すのかということはちょっと疑問だなとも思っています。 　この辺、中間改定なので、その指標を変えるというのはなかなか難しいんだとは思っているんですけれど、今後、例えば花とみどりの基本計画とかも含めて、その指標の立て方、どういうものが正しいのかというのをちょっと検討していってほしいなと、これ随分先になってしまいますが、その辺はしっかり覚えておいて、その辺、指標の立て方というのを考えておいてほしいなと思いますし、さらに言うなら、基本目標２とか３の現状というところは、これもしようがないんですけれど、令和２年度とか３年度になっています。この年度は新型コロナのパンデミックが始まった年度で、例えば外出自粛とかテレワークなど、家庭で過ごす時間がかなり多かった年度、例えば令和２年度でいうなら緊急事態宣言２回ありましたし、３年度でも緊急事態宣言２回に、まん延防止等重点措置が結構長い期間あったと。そういった中での数値であるという認識、しっかり持って、この数値を見ていかないといけないと思っていまして、例えばこれ見てみると、家庭と業務の現状で、家庭の削減率がいま一歩の伸びで、業務系の削減率が進んでいるけれど、少なからずコロナの影響はどのくらい受けてるのか、かなりあったのではないかと私は思っているので、その辺も十分加味して改定していってほしいと思うんですが、その辺どう考えているのか教えてください。

委員ご指摘のように、令和２年、３年度につきまして、やはりコロナによる人の活動制限というような事業も含めてあったということでございまして、この削減量につきましても計画事業の取組以上のＣＯ２やごみの排出量の削減があったかなと分析はしております。具体的な数値はなかなか算出はできないんですけれども、そういったところを踏まえまして、これらの削減結果、一時的な要因、限定的なものであるという認識を踏まえまして、今後2050年までにＣＯ２の排出実質ゼロ、これを目指していくわけですけれども、それに向けて、やはり今回の計画改定の中で目標値の見直し、それから様々な事業につきましては、今まで以上の取組を位置づけていかないと、達成は難しいと考えておりまして、現在、改定作業の中で検討を進めている状況でございます。

個別の事業の進捗管理が出ているんですけれど、やはり指標のところでその辺がどうなのかという施策をどう進めていくかという話なので、それが実際、今回だとコロナの影響もかなりあったので、なかなかその辺をどう読んでいくかというのは、すごく難しいんだと思うんですね。ただ、やはり2050年に向けて前倒しして条例もつくって、台東区としてはやっていこうということですから、その辺もできる限り懸案していただいて、この数値の生数値だけを見るわけではなくて、その辺も十分加味した上でしっかりした計画をつくり直していただきたいなと、それは要望しておきます。以上です。

今、早川委員から質問がありました。私も同様の部分を感じていたところがあって、ただ、その答弁の中で数値目標に関して、そこの数値、ゼロカーボンシティを目指すと宣言したからには、この数値、今の状況では追いつかないというところで、そこを直すという部分に関しては評価したいと思っております。 　その中でちょっと私が１点気になっているのは、数値目標ｗ達成するために様々な事業を行われていると思っているんですけれども、この事業内容の目標とかを見ていくと、実施というところ、項目が結構多くて、例えば７ページの33番、区有施設への新エネ、省エネ設備の率先導入ですとか、次のページのソーラー診断の実施ですとか、こういったところは多分、今後進めていくからにはある程度目標を、実施する、しないではなくて、ある程度その目標数値を立ててやっていかなくてはいけない部分だと思うんですね。 　その中で、ほかを見ていくと、ほかでももう実施、実施というのは結構多いなと感じていて、ちょっとこれは数値目標から外れるかもしれないですけれど、例えばちょっと、またかと思われるかもしれないですけれど、公衆喫煙所の整備のところでも実施とか、今後、数値目標設置していいのではないかとか、ここの個別の事業に関してはちょっと散見されるなと思っていて、これを達成していくには、やはりある程度精査して、具体的な数値目標を設定していく必要があるものとないものがあると思うんで、一概に全部とは言えないですけれども、ここに関して今、改定の見直し作業を行っていく上でどのようなお考え持って進めているか、教えていただきたくお願いします。

環境基本計画、現行の計画の目標値につきましても、数値化できるものはできるだけやってきたと考えております。現在、改定作業をしておりますけれども、委員ご指摘の部分、数値化することによって達成状況が分かりやすくなったりとか、できるだけ周りの方にも明確に分かりやすくなるという部分がありますので、今後は、改定作業やっていますけれども、その中でより数値化を目指して目標値を置いていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。このゼロカーボンシティ宣言からの基本条例の制定、そして基本計画の見直し、本当にこれ達成するのは並大抵ではないと思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思っております。以上です。

３点ほど、ちょっと重複にもなるかもしれないですけれども、質問させてください。 　基本目標５のところで、一人ひとりが環境を意識し、行動するまちというところで、達成状況が、達成が102ということで多くなっているんですけれども、この意識というところは結構、人によって個別差があると思って、意識していますよと言ったら達成みたいな感じに、もしかしたらしている方もいるかなと思うんですけれども、ゼロカーボンシティの実現を目指すにあたってはそのぐらいの意識では程遠いなと思うんですが、もう政治と科学技術が勢いづいてはいるんですけれども、それで何とかなるものではなくて、やはり区民自身が変革の担い手になるという、強い意識を持てるように啓発していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

ここの基本目標５の一人ひとりの環境意識というところで、区で実施している施策は達成というような状況になってございます。しかし、委員ご指摘のように、実際に区民、事業者の意識がそこまで高くなっているかというと、まだまだ足りていないという感じは私もしております。そういった意味では、改めて意識啓発していくというのは重要であると考えているところです。今回、区、区民、事業者の責務を明らかにする（仮称）台東区環境基本条例、こういったものも制定いたしますし、ゼロカーボンシティを宣言いたしました。こういったところで意識の醸成を図っていきたいと考えているとともに、様々な機会を通じて意識啓発、情報提供していきたい。今まで以上に区民の行動が変革するような取組を現行の計画の中でも何かできるか、検討を進めていきたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。ぜひとも区民一人一人がもうよしやろうという機運になるようにお願いしたいと思います。 　続きまして、事業一覧の中の33番と39番についてお尋ねします。今33番については、田中委員が質問ありましたけれども、私も、推進というところの目標値になってはいるんですけれども、多分この高効率の照明というのはＬＥＤのことかなと思うんですが、そういったことは今どのぐらいまで進んでいるか、そういう割合的なものは分かりますでしょうか。

この取組の中では、太陽光発電の導入だとか委員ご指摘のＬＥＤ等の高効率の照明、こういったものを積極的に進めているところでございます。太陽光発電等については、小中学校を中心に63か所整備させていただいている状況はございます。また、ＬＥＤにつきましては、令和４年度から大規模改修等の予定がない既存の区有施設に計画を立てまして、改修を進めておりまして、４年から６年で49施設、90か所を整備する予定で進めているところでございます。

ありがとうございます。きちんと計画立てて行われているということで、そちらは引き続きお願いしたいと思います。 　次39番の建築物の断熱化の推進というところですが、こちらも目標値が推進となっていて、今回は令和４年度28件ということで実施されているようですけれども、こちらの内容ですね、建物の種類だとか何をしたかというのは分かりますでしょうか。

この事業につきましては、区民、事業者の方に外壁とか屋根、窓ガラス等に断熱改修していただくために、費用の一部を助成して進めている事業でございます。この28件の内訳というようなところでは、やはり一般家庭におきまして窓ガラスを複層ガラスに替えたり、二重サッシに改修される方、これが27件、それから複層ガラスと外壁の断熱化、これが合わせて１件というような補助申請の中身になってございます。

ありがとうございます。断熱材の効果というのは明らかになっていまして、光熱費、エネルギー量、ＣＯ２削減だけではなくて、快適な暮らしというところでも非常に、もう未来への投資としても今、結構行われているところではあります。そういったところで断熱材を使ったのは１件ということですけれども、確かにお金もかかってしまうので、なかなか難しいとは思うのですが、一般にもっと周知するとか啓発するとかいうのはいかがでしょうか。

これまでも様々な媒体を通じましてＰＲさせていただいている状況はございます。28件が多いのか少ないのかというところもあるかとは思いますが、できるだけ情報が行き届くように事業者に対しても、実際のサッシを取り替える事業者等にも啓発などを含めまして、より広くの方にご利用いただけるように努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。この事業は、一般の戸建てとか共同住宅ということですけれども、断熱材については、できたら私としてはというか、区有施設や低所得者向けの住宅、ちょっと区営住宅はないですけれど、都営住宅とかにしっかりと取り入れると光熱費も削減されるし、初期投資は高いんですけれども、長期的に見ると元を取れるというようなデータ、きちん出ていますので、今後はこの一般だけではなく、ぜひとも区有施設やそのようなところもどんどんと取り入れていただきたいなと思っております。以上です。

私も風澤委員にちょっと関連なんですけれど、断熱材の件をお聞きさせていただきます。区の現状をちょっとお聞きしたいんですけれど、今、特に気になったのが区内の小中学校は、エアコンが設置されておりますので、せっかくエアコンがあっても断熱材がなかったら設定温度をかなり下げなければ効かなかったり、あと風を強くしなければいけなかったりして、そういう意味で断熱材があったら効果がすごくあるなと思ったので、そこに関して今現状の学校、またこれからの建物など、どのようになるのか、教えていただけますでしょうか。

学校等につきましても、断熱化というようなところは進めさせていただいておりまして、学校に限らず、区の区有施設、公共施設につきましては、公共の施設保全計画、また、後ほど報告しますけれど、区有施設の地球温暖化対策推進実行計画、ここに建物の熱負荷の低減策を図るために、公共施設の新築や大規模改修の際には外壁断熱、屋根の断熱、また複層ガラス、こういった技術を率先導入するように計画に位置づけて、着実に進めているところでございます。

ありがとうございました。

ＣＯ２の削減、これはもう全人類で取り組まなくてはいけないもので、それこそ昨日の国連の会議の中である国が人類は地獄の門を開けたというふうに言っていました。その地獄の門をどのように閉じていくのかというのは、もう一自治体だけでは対応ができないというのは分かりながらも、でも、個人個人が何とかしていかなければ、来年の夏は今年よりも暑いのが続くなんていう学者の先生もいるわけで、そういう状況を少しでも早く改善しなくてはいけないなと思っています。かつ先ほど風澤委員からお話のあった断熱材とかのことですけれども、これは私も幾つか関わった中で、物価高騰と部材の高騰の分で補助金をもらっても割に合わない、だから、やめてしまうというのが実はあるんです。二重サッシにすることで割増しの料金になってしまうんですけれども、それで補助金をもらって１枚ドアと同じぐらい、プラスアルファぐらいになっていればいいんですけれども、なかなかそういう今、状況になっていないのが実態なので、そういうところも区としては考えていかなければいけないのではないかなということだけ意見として伝えておきます。以上です。

それでは、台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画についてご説明いたします。 　資料５をご覧ください。項番１、第五次計画の概要でございます。 　（１）目的です。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定する計画で、区が実施する事務事業及び区有施設における温室効果ガス排出量の削減を目的としております。 　（２）計画期間は、資料記載のとおり５年間。 　（３）対象施設は、区と指定管理者が管理する区有施設でございます。 　（４）削減対象は、二酸化炭素の削減になります。 　（５）削減目標は、記載の令和25年を基準に、６年までに26％以上削減するものでございます。現在、令和３年度までの実績が出ており、二酸化炭素排出削減は30.5％の削減となっており、令和６年度の目標を達成しております。また、電気、ガスなど個別のエネルギー等の削減目標達成につきましては、資料記載のとおり、二酸化炭素、ガソリン等燃料と水は令和６年度の最終的な目標を令和３年度の時点で達成しているという状況でございます。 　項番２、第五次計画の進捗状況でございます。先ほどご説明いたしました二酸化炭素や電気、ガスなどの個別の進捗でございます。 　（１）は温室効果ガス、二酸化炭素の削減の進捗でございますが、表の左側に基準年度、右側に向かいまして計画の各年度の目標と実績を記載してございます。二酸化炭素は、先ほど説明したとおり、最終的な６年度目標を令和３年度時点で達成しております。 　２ページをご覧ください。令和３年度の二酸化炭素の排出量は基準年度比で30.5％減少しており、これは、節電の取組は改修工事等に伴う空調、照明など、省エネ設備の導入効果があったというところに加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による施設の休館や事業縮小の影響があったものと考えてございます。 　次に、温室効果ガスに占める電気やガスの割合を示した円グラフでございます。温室効果ガス、本計画では二酸化炭素ですが、その構成は電気が７割、ガスが約３割となっており、排出量を削減するためには電気を減らすことが効果的であることが分かります。 　（２）エネルギー等使用量でございます。電気、ガスなど、個別のエネルギーの削減状況を表とグラフで示したものです。資料４ページまで記載がございますが、先ほどご説明したとおり、ガソリン等の燃料と水は最終的な令和６年度目標を達成しており、また、電気は令和３年度時点の目標を達成している状況でございます。それ以外のものは増加傾向のものもありますので、引き続き削減に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 　恐れ入ります。資料４ページをご覧ください。項番３、六次計画の策定でございます。 　（１）策定の考え方です。新たに策定する第六次計画は、これまでの取組などを踏まえ、また現在、改定を行っている環境基本計画との整合を図るため、本年度改定を進めるものでございます。 　（２）計画期間でございますが、こちらも環境基本計画と併せるため、令和６年度から７年度とし、令和12年度、2030年までの計画期間といたします。 　項番４、今後の予定でございます。令和６年１月、環境基本計画策定を行っている懇談会に最終案を報告し、第１回定例会、本委員会に報告して年度末には計画を公表する予定でございます。 　説明は以上でございます。

こちらの実行計画ですけれども、１点だけちょっとお伺いしたいのがこの五次計画の概要、こういったことも区民への周知というか、ＰＲ活動的なことというのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。

区の取組ということで率先的な取組が計画の中に位置づけられておりますので、こういった部分については、他の事業者なども参考になる部分というのは当然あろうかと思いますので、計画を公表するというような形でお示ししているというところでございます。

分かりました。今度、第六次計画を策定する中で基本計画と基本条例と、ということで、その辺、基本条例、基本計画に関しては、やはり区民の意識醸成が必要というの、まさに先ほど風澤委員からも質問あったとおりですけれども、この台東区の取組というものも併せて区自体がこういう取り組みをしています、ただ、達成とするためには、もう区民の皆様のお力が必要ですというような具合に、この辺ワンセットでやはり区の取組も紹介しつつ、啓発を図っていったほうがより効果的だと思いますので、そういった部分も今後、策定後の周知等々の部分で絡めてやっていただければと思いますが、そこ、いかがですかね、どのようにお考えでしょうか。

委員ご指摘のように、やはりそういった部分を公表することによって活動の一助になるというような部分もございますので、条例、基本計画と併せて区の計画というものもお示ししていきたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。なるべく区民に分かりやすい啓発につなげていただければと思います。以上です。

今、田中委員がお話しされていた啓発、これ大事だと思うんです。この資料の中にもありますけれども、事業所、区有施設の、一般ではなくて役所が管理する出張所とかもですけれども、これの合計の数字がこのグラフの数字になっていますよね。例えばこれはもう区民課等の協力がなければできないですけれども、その区民館とか出張所とかいう建物単位で、この建物では５年前や３年前、この数字でした、目標値はこうです、実数はこうでしたというように提示するとかいうのはできないんですか。建物単位で。

副委員長の意図としては、区民にもそういう意識を持ってもらったりとか職員にも意識づけというところで表示というところだと思いますけれども、職員につきましては、常にそういった取組をチェックする体制が整っているというところがございます。対外的に区民にそういったものを啓発する一助にするという部分は、ちょっと今後検討させていただければと思っております。

一つの建物が高い低いというのは、すごく区民から見て比較されてしまうのも働く側としてはつらいので、単純にそれが100％いいことだとは私自身も思ってはいないんですけれども、やはり啓発していく方法として、このぐらいの規模の建物だったら、こういう数値で、ＬＥＤをこの年度で替えたから、これだけ電力が下がったんだというのも含めて、何かそういうものの見える化というのができると、では、うちの事業所も会社もＬＥＤ化進めてみようかとか、あと、これマンションも含めて、そういうので、このくらいの規模で、こういうのが改修したらこうなったよというのが見えてくることで、ＣＯ２削減の一助になるものにならないのかなと、実はこれを見たときにも思ってはいたんですけれど、ぜひそういう細かな指針とか、こういう実例とかいうのがあるよということが公表できる何かツールというのが欲しいなと思いますので、すぐにではありませんけれども、ぜひご検討いただければなと思います。以上です。

それでは、プラスチック分別回収事業の実施方法についてご説明をいたします。 　資料６をご覧ください。第２回定例会で報告いたしましたプラスチック分別回収モデル事業の調査結果で明らかになった、分別が難しい、分別に迷うといったご意見や出されたプラスチックが適切に分別されていないなどの課題を踏まえた、区内全域実施に向けた実施方法についてご説明をいたします。 　１、実施方法でございます。（１）対象品目です。こちら２つございます。１つ目は、プラマークのあるもので、食品や洗剤など商品を入れたり、包んだりするプラスチック容器で中身を出した後、使い終わると不要になるものが対象となっております。 　２つ目は、全てプラスチック素材の製品です。なお、一番長い部分が30センチ以上のものは粗大ごみの対象となるため、大きさにも制限を設けております。 　（２）排出場所でございます。ペットボトルのような資源と同様に、集積所に配置する改修コンテナに出すのではなく、燃えるごみ、燃えないごみと同様に、お住まいの建物ごとに排出する方法といたします。 　（３）排出方法でございます。燃やすごみと同様に、ごみ袋やポリバケツなどの排出とします。ごみ袋は、燃やすごみで使っている市販のごみ袋などが使えるものとなります。 　（４）回収回数でございますが、週１回といたします。なお、燃やすごみ、燃やさないごみの収集回収には変更はございません。お出しいただくイメージですが、１週間の中では燃やすごみを２回、資源を１回、新たにプラスチックを１回お出しいただける日があるということになります。 　（５）資源化手法でございます。資料記載の協会へ委託いたします。 　（６）区民周知でございます。プラスチック使用量を減らす発生抑制の必要性や、なぜ分別回収するのかなど、分別回収の理解促進、対象品目、排出場所、回収の回数、区内の一部の地域から先行して分別回収を開始することなどを周知いたします。先行開始地域から地区町連などを中心とした住民への説明会のほか、集合住宅の管理会社への説明、また、全戸配布するごみ出しカレンダー、区ホームページなど様々な媒体を活用して周知を行います。また、多言語対応を行うとともに、適切に分別していただけるようＡＩチャットボットを活用してまいります。 　２、今後の予定です。令和６年第１回定例会で区内一部実施、一部地域での先行実施について報告し、令和６年秋から一部地域での先行実施を開始、令和７年４月から区全域での実施を予定しております。 　ご説明は以上でございます。

ありがとうございます。 　今のご説明の中でもありましたけれど、もう少しちょっと詳しく教えていただきたいなと思ったんですが、私は勝手にプラスチックごみ、ここまで本当に準備をなさってこられたということは、本当に所管の課の皆さんのご努力だということは評価させていただくんですが、やはりリサイクルということで拠点回収でなくて、戸別回収にしてきたという経緯ですね、当然他の自治体等を参考になさって、このような政策にしていくのかなと思うんですが、その点もうちょっと詳しくお教えいただけますか。お願いします。

区で回収する場合に集積所での回収か戸別収集か、検討を進めてまいりました。集積場そのものが、台東区は看板がないという状況ですので、どこに出したらいいのか、区民への案内がまず一つ難しい。そしてまた資源コンテナが出ている日に、そこにもプラスチックを出していただくということになりますと、非常に１人当たりの排出量が多いもの、容積的に多いものなので、集積場周辺が非常に荒れてしまう可能性がある。そしてまた現在でも区民の皆様から集積場に対する苦情、例えば廃止してほしいとか移設してほしいとか、そういった苦情を多くいただいています。それに加えまして現在、台東区では戸別収集ということで燃やすごみ、燃やさないごみを収集しております。燃やさないごみから分けていただいて、プラスチックで出していただくというようになったときに、より区民の皆様に排出しやすい方法でないと、なかなか分別が進まないといったことも考えられる。そういったところを検討した結果、戸別収集で対応させていただきたいと結論づけたところでございます。

ありがとうございます。 　そういう諸事情はある。本当に資源の拠点回収、特にペットボトルなどは風で飛んでしまって、いろいろなクレームが来るということも存じておりますけれど、ただ、これについては、そうしますと、これ骨格が決まった段階ですけれども、台東区はどこまで、例えば回収までが台東区なのか、それとも先ほど言いました、ごみと資源を分けるまでが区なのか、それとも区は回収だけで、あと全部、再生委託業者さんにお願いするのかによって、多分これ予算も大分変わってくるんだと思うんですが、その辺についてちょっと教えていただけないでしょうか。

プラスチックの収集につきましては、区の責任といたしましては分別、回収が役割となっております。そして分別、回収したものを資源化するところに渡すところまでは区の役割と認識しております。

ありがとうございます。 　そういう意味では大変な予算が必要になってくるのかなと思っていますが、これは国の決めた方針であり、また世界的な潮流でありますので、これは何とも申しませんけれども、国や都の支援があればいいのかなとは思っていますが、現実としてはないのかなと、自治体の責任においてやりなさいということでしょうから、その辺を工夫しながら、なるべく予算を軽減していただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

すみません、皆さんもご存じかもしれないんですけれども、素材についてプラスチック以外のものが入っている場合の処理方法についてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

今回、台東区では全てプラスチック素材の製品を回収とすると決めさせていただいております。ただ、プラスチック製品には、風澤委員おっしゃるように木がくっついていたり、金属がくっついていたりというものがございます。例えばゴムや木がプラスチックについている場合は燃やすごみにお出しいただく、また、金属が交じっているものにつきましては、プラスチックの部分が多ければ燃やすごみにお出しいただき、金属の部分が多ければ燃やさないごみということでご案内することになります。

ありがとうございます。 　非常に周知も大変だと思うんですけれども、そういった周知とともに、減らすための啓発も行っていただきたいなと思うんですが、その辺はどうでしょう。

委員ご指摘のように、プラスチックを分別してお出しいただく前に、量を減らすことというのは非常に重要なことだと思っております。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が昨年の４月に施行されたタイミングで、区でも今からできる脱プラ生活というような番組を作成しまして、ユーチューブで配信などもしていただいております。改めて再度、区民の皆様に周知するなど、取組に加えて、国や都が民間などの作成した動画など、より区民の方に伝わりやすい媒体を活用し、開始までの間、しっかり周知に努めていきたいと考えております。

すみません、リサイクル回収というと、何かちょっといいことをしているような気分になってしまったりして、ペットボトルもすごく今増えているような状況なので、ぜひともプラスチックそのものをあまり使わないとか売らないほうもそうですけれど、減らしていくような形での周知もお願いしたいと思います。以上です。

今回の指定法人への再商品化の委託と書いてあるんですけれども、再商品化への委託というのは具体的に何かこういうものがあるとか、ちょっと教えてください。

資料の項番１（５）に書かせていただいております指定法人ですけれども、こちら容器包装リサイクル法というものに基づきまして、財務、厚生労働、経済産業、農林水産、環境大臣が指定する容器包装の再商品化を行う法人というものになります。現在、日本容器包装リサイクル協会のみが指定されているというところになります。その指定法人ですけれども、区から再商品化を委託されたプラスチックを、あらかじめ登録された再商品化の事業者に対して入札を行います。その結果によって、再商品化を実際に行う事業者を決定しているというものになります。台東区では、現在モデル事業で回収しているプラスチックは、横須賀市にあります株式会社ＴＢＭというところにプラスチックを搬入いたしまして、現在は原材料となるペレットになっているというところでございます。

丁寧に教えていただいてありがとうございます。やはり区民がそのものを出したときに、最終的に出したものは何になるんだろうか。もしかしたら燃やされてしまうんではないのみたいなのも含めて、やはりあるので、そこのところ大切だと思うんですね。もちろんそのペレットからまた新たなプラスチック、再生プラスチックの製品に生まれ変わっていくんだろうなと思うんですけれども、そういうところも含めて区民周知というのはぜひやっていただきたいなと思います。 　それと説明会を町連や管理会社などにとありますけれども、どのぐらいの回数とか、どのぐらいのボリューム感でやるのか、ちょっと教えてください。

現時点での予定になりますけれども、区民向けの説明会は令和６年３月から町会連合会や女性部幹事、そういったところから始めさせていただき、令和６年４月からは先行実施地区向けに各地区の区民館等で休日、夜間を含めて時間や曜日などもずらしながら複数回実施していこうと考えております。また、集合住宅の管理会社や管理人向けの説明会の具体的な実施方法については、その方たちへどのように情報を伝えていくのかなども含めて現在検討しております。また、令和７年当初から開始する地区においても、令和６年12月頃から同じような形で進めていきたいと考えております。また、進めていく中で個別に話を聞きたいという集合住宅や町会などがございましたら、出向いて個別に対応させていただく。恐らく合計で50回以上の回数になろうかと今、見込んでいるところでございます。

なかなかな回数を、今の計画の段階で立てているというのは大事なところだなと思いました。かつマンションとかの集合住宅などで要望があれば出向くよなんていう姿勢がすごいなと思いました。ぜひ管理組合、住宅課を通じてになるでしょうけれども、管理組合さんに対して呼びかけをして、少しでもごみの量、分別ができるような工夫ができることを説明していただきたいなと伝えておきます。 　あとは、これは全然質問ではないんですけれども、回収する人たちもまたパターンが一つ増えるわけですから、なかなか人員体制も含めて考えていただかなくてはいけないなと思いますので、ぜひその辺も総合的に進めていただきたいと思います。以上です。

すみません、副委員長発言の後で恐縮ですけれども、今、各委員からのお話を聞いていてすごく感じたのが、これから区内で一部地域実施、全域実施と進めていくに当たり、この処理の過程がどうなっていくかというところはすごく重要だと思っておりまして、その中でやはりちょっと一度、委員会としてこういった処理工場というところをしっかり見ておく必要があると思うんですが、そこの視察を委員長に提案したいと思うんですが、いかがでございましょうか。

それでは、リユースの促進による粗大ごみ等の減量に関する協定の締結等についてご説明をいたします。 　資料７をご覧ください。１、目的でございます。区では、これまで家電製品などの一部の粗大ごみについて区内に持込み窓口を設置し、それらの資源化に取り組んでまいりました。このたび家具や家電製品など不用品について、ごみとして排出する前に改めて使用してもらうリユースの促進を目的として、民間事業者と協定を結び、家庭で不要となった品をごみではなくリユースするという選択肢を区民に提供することで、ごみの減量と資源の有効利用の促進を図るものです。 　２、協定締結先です。全国的にインターネットを活用したリユース事業を展開している株式会社マーケットエンタープライズでございます。 　３、連携協定の内容でございますが、マーケットエンタープライズが提供する不用品買取り一括査定サービスを区民に利用していただき、ごみとして排出する前にリユースを検討していただくものです。協定書の案につきましては、別紙のとおりでございます。後ほどご覧いただければと思います。 　恐れ入ります。資料２ページをご覧ください。４、事業イメージでございます。区が区民に対し、不用品を処分する際にリユースするための選択肢として、おいくらを周知いたします。区民は、①の矢印のとおり不用品の査定をおいくらに依頼します。依頼を受けたおいくらは、②の矢印のとおり複数のリユース事業者に商品の情報を提示して、査定を依頼します。おいくらは、商品情報を提示するだけで査定は行いません。③おいくらから査定を依頼されリユース事業者が商品の査定を行い、その結果を、メールや電話でそれぞれの事業者が区民へ連絡いたします。④区民は、連絡のあった査定結果の中からご自分の条件に合う事業者を選び、契約することとなります。この制度は７月現在、全国で55の自治体が協定を締結し、活用しております。協定締結の自治体は資料記載のとおりでございます。 　５、環境ふれあい館リサイクル情報交換コーナーの終了についてでございます。現在、環境ふれあい館ひまわりの３階に、家具や家電などの不用品について譲ってほしい、または譲りますという情報をカードに記載して貼り出す情報交換コーナーを実施しております。しかしながら、近年の民間サービスの普及もあり、情報コーナーの利用数は減少しております。そのため、今回の協定締結に合わせ、環境ふれあい館の情報コーナーは終了したいと考えております。これに合わせて、リユース業界団体の提供するリユースショップ情報や区で行っているリサイクル協力店の制度の情報を環境ふれあい館などで周知するほか、窓口で相談できるようにするなど、引き続き区民のリユースへの取組を支援してまいります。 　６、今後の予定でございます。10月に協定を締結し、区民への周知を始めるなど、事業を開始いたします。そして来年の３月の年度末に環境ふれあいのリサイクル情報コーナーを終了する予定でございます。 　ご説明は以上でございます。

コロナ禍で粗大ごみが大変増えてしまったこととかもあって、いっとき連絡しても引き取っていただくまでの時期が、結構な期間空いてしまうなんていうこともあったと記憶しているんですけれど、そういった中でリユースを考えていただく機会を得るための取組、そのための協定を結ぶということはすごく評価しています。ご説明あったとおり、この事業イメージとか見てみると、査定依頼とかも会社自体がインターネットを活用してということなので、多分ネットを使ってやると思っているんですけれど、そういうこと、まだまだ得意でない方もいるのかなと思っていて、そのリサイクル情報コーナーの終了に合わせて、いろいろできることはやっていくという話もあったんですけれど、その辺もネットを使わなくてもリユース事業者とつながりやすい取組、もうちょっと何とか考えていただけるとうれしいなとも思いますし、さらにデジタル・ディバイド対策、これ今、例えば情報政策課だったりとか高齢福祉課だったりとか、生涯学習課とかでも講座みたいなものをやっていたりとかするんですけれど、これ携帯電話を使って写真を撮って送るというのが多分査定になっているんだと思うんですけれど、その写真を撮るところまでは結構できる方も多いと思うんですね。その後どうしていくかというところだと思うので、そういうところも今はやっているような課ともきちんとしっかり連携を取って、その辺、より使い勝手が、使える方が増えるような施策も進めてほしいなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

まず１つ目のご指摘ですけれども、スマートフォンやインターネットの環境を通じたサービスの利用が難しいと感じている方がいらっしゃるのも承知しております。そのため、新たな取組としましてリユースショップ一覧を作成しまして、区民の皆様にそれを伝えていけるような取組をしたいと思います。リユース協会の３つの団体から台東区内またはこの近辺にあるリユースショップについてご紹介していただき、それをリスト化して窓口等で配架できるように進めていきたいと思っております。 　また、２点目のデジタル・ディバイド対策をやっております関係課と連携するのはどうかというご提案かと思います。実際、高齢者の多くの方はスマートフォンを通信機器として所持はしてはいるけれども、なかなかそれをうまく活用できていないという実態があるというのも承知しております。しかしながら、今後さらに高齢者のデジタル機器の活用が進んでいくものと考えております。現在、スマートフォンやインターネットの活用が難しいと感じている区民の方にも効果的なリユースの取組、今回ご提案させていただいたおいくらさんのようなものを活用してリユースに参加していただけるよう、関係部署の講座などとも連携しながら取組を進めていきたいと考えております。

しっかりその辺も考えていただいて、今後やっていこうというご答弁でしたので、その辺、頑張ってください。以上です。

１点お伺いいたします。こちらのおいくらさんと提携している、ほかの行政の実績や現状は分かりますでしょうか。

人口規模が大体35万人程度の他区の実績ということでお聞きしているものがあります。そちらでは８か月間で依頼数が611件、依頼商品数が1,239点とお聞きしております。そういった実績から推計いたしますと、台東区の年間の依頼数は約500件、依頼商品数は1,000点程度になろうかと思っております。

ありがとうございます。すごく大規模なものになっているなと感じました。本当に早川委員もおっしゃったように、このやり方をやはり知らなければやろうとできないので、ああ、このようにしたらできるんだというところ、イメージしていただくように講座を開くとか、様々していただき、周知徹底をお願いいたします。

不用品を買い取りますという業者は、もう毎日のようにポスティングでチラシが入ってきて、あるご高齢の方が頼んだら、着物１枚からでもというので、実際にはたんす１さおぐらい出したけれど、数百円にしかならなかったなんていう事例などもあるんですけれども、例えばこの業者と区が連携を取ったときに、区民への周知の中ではどのように、この業者は区と連携を取っている業者ですよみたいなお知らせをするのか、何かそういうお知らせの方法というのはどうされるんですか。

まず区としては、ごみの減量やさらなる資源化、リユースの促進のためにおいくら、マーケットエンタープライズと協定を結びましたということを、周知をさせていただきます。一番利用の効果が上がるタイミングとしては、例えば粗大ごみを出したいと思われたときに、粗大ごみのページから手続をするときに少しこういったものを考えてみませんか、リユースを考えてみませんかというような案内をそこに入れて、おいくらさんを紹介するというのが効果的なやり方かなと思っておりますので、そういうやり方で周知はしていきたいと思っております。

今の課長がおっしゃった、粗大ごみを出したときのワンクッションというのかな、不用品というのは、すごく大事だと思います。もう一方で、チラシポスティングで連絡した、そしたら二束三文で買われてしまうような業者というのもなくはないと思っているんですけれども、その辺との区別というのかな、をつけるような体制というのは、例えばほかの所管と協力するとかいうのは何かあるんですか。

今回協定するおいくらさんと連携しておりますリユース事業者につきましては、加盟店としての入退会基準が設けられるということで、区民の方が安心してご利用できるものかと思っております。しかしながら、副委員長のご指摘のとおり、おいくらの事業者とは別に、一般の事業者で不用品の買取り査定を理由に訪問して、その貴金属の提供だとか、そういったことをやるような買取りを強要するなどのリユース業者が存在するということは存じております。こういったことに関しましては、くらしの相談課が相談の窓口であったり、区民へ啓発しているところになります。関係部署と注意喚起、そういったものも併せて行いながら区民の皆様へリユースの促進を図っていきたい、そのように進めていきたいと考えております。

特定の業者がよくて、この業者が駄目だという、そういう基準的なもので私、話をしているわけではないですけれども、やはり安心して利用していただきたい、そして無用に捨てるようなことがないという社会にしていきたいという視点で、やはりその点は大事だと思いますので、関係所管等を含めて協議して進めていただきたいなと思います。以上です。

危機管理室の報告事項１、令和５年度台東区総合防災訓練の中で鈴木副委員長の質問に対し、これまで谷中防災コミュニティセンターを災害対策本部としての訓練はしたことがないと答弁させていただきましたが、正確には平成27年度に本部代替機能の確認訓練を実施しておりました。改めて訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。