令和　５年　６月区民文教委員会

ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、案件第１、第39号議案、東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例及び区民部の報告事項３番、令和５年度地方税制の改正について、ご説明いたします。 　まず、初めに、報告事項でございます。資料３をご覧ください。 　項番１、個人住民税に関するものでございます。 　初めに、（１）森林環境税の導入に伴う規定の整備でございます。令和６年度から区民税均等割に合わせて、国税の森林環境税の賦課徴収が始まります。これに伴い、本区条例について、資料記載の①、⑤、⑦の項目で、区民税等の過誤納金を森林環境税の未収金に充てること等を、②、③、④、⑥の項目で、同税の徴収方法を定めます。 　次に、（２）扶養親族等申告書の記載事項の簡素化につきましては、扶養親族等に異動がない場合、その旨を記載で済むよう、簡素化を図ってまいります。 　次に、（３）個人住民税の減免申請期限の見直しにつきましては、区民税の減免申請の申告期間を納期限までと、その範囲を広げるものでございます。 　次の、（４）肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限の延長及び、恐れ入りますが、次の２ページをご覧ください。（５）長期譲渡所得に係る課税の特例措置の適用期限の延長につきましては、資料記載のとおり、特例措置を延長するものでございます。 　次の（６）から（８）までは、条例事項ではございません。 　（６）のＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化につきましては、資産所得倍増と、貯蓄から投資への観点から、ＮＩＳＡ制度について令和６年度より、非課税の保有期間の無期限化、年間投資上限額の拡充等が行われます。 　次に、（７）配偶者特別控除の適用に係る規定の整備につきましては、配偶者特別控除制度の公平化を図るものでございます。 　（８）ふるさと納税の対象として指定を受けた地方団体の指定の取消しにつきましては、ふるさと納税制度の対象団体の指定を受けている団体に、制度の趣旨がそぐわない等により指定の取消しを行う場合、その指定期間前１年間の不適合等の事由につきましても取消し事由として扱うよう改めたものでございます。 　項番２、軽自動車税でございます。 　（１）特定小型原動機付自転車に係る車両区分創設に伴う所要の措置でございます。道路交通法の改正により、電動キックボードにつきまして、速度制限等、一定の要件を満たすものを新たに創設した区分、特定小型原動機付自転車といたしました。これに伴い、同自転車の税率を2,000円とし、軽自動車税を賦課いたします。また、現状より小型の専用のプレートの交付も併せて行います。 　次の３ページをご覧ください。（２）環境性能割の税率区分の見直しでございます。軽自動車税の取得時に賦課いたします環境性能割につきまして、表記載のとおり、環境基準を見直す税軽減の延長を行うものでございます。 　次の（３）種別割グリーン化特例の延長につきましては、毎年、軽自動車の所有者に賦課する種別割につきまして、表に記載のとおり、令和６年度から最大３年間の税軽減を延長するものでございます。 　次の４ページをご覧ください。（４）燃費・排ガス不正行為等への再発抑止策の強化につきまして、不正な手段により税の軽減を受けた軽自動車のメーカーに対するペナルティを引き上げるものでございます。 　次に、項番３、その他でございます。資料記載のとおり、令和５年度税制改正大綱において、地方税の税務手続のさらなるデジタル化に向けた検討を行うとされております。国の検討の結果を受けた手続の電子化につきまして、区といたしましても、区民の利便性向上の観点から、対応を図ってまいります。 　次に、項番４、周知方法についてでございます。改正内容を含め、適用時期に合わせまして、広報たいとう、ホームページ等で区民の方々への周知を図ってまいります。 　長くなりましたが、報告事項の説明は以上でございます。 　続きまして、第39号議案、東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例についてでございます。 　ただいまご報告申し上げました令和５年度地方税制改正の内容への対応及び文言の整理につきまして、必要な改正を行うものでございます。 　ご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようよろしくお願いいたします。

地方議会で国税、国で決まったことをなかなか言いづらいんですけれども、２つほどちょっとお伺いします。まず、森林環境税について、今回この国税の導入に伴って、区民の負担というものは実質的に増えるものなんでしょうか、その辺、教えてください。

森林環境税ですが、1,000円賦課されるという形で、その分で、相対として区に一旦納める額が増えるような形になります。ただ、こちら、今、都税と、区税で500円ずつ賦課している復興特別税が廃止になりますので、前後として、総額としては変わらないというようなイメージでございます。

今、税務課長の答弁の中で、復興特別税がなくなって、森林環境税だから、行ってこいで、変わらないですよというところですけれども、本来であれば、税金がそのように使われていけば、地方議会の中でも意見はなかなか出づらいんでしょうけれども、今、実際に、森林環境税集めて、台東区は三多摩地区の一部分のために、この税金をあてがってというのを先日も報告ありましたが、やはり国民の今のこの状況下での税金の負担を増やすというのはいかがなものかという意見だけは伝えておきます。 　それと、もう一つ、２ページの軽自動車税、（１）特定小型原動機付自転車に係る車両区分創設に伴う所要の措置というところなんですが、電動スクーター、これで今ナンバープレート交付になると思うんですけれど、今、町なかで走っているもので、非常に危ないなということを感じることがありまして、何かその辺でナンバープレート交付のときに注意喚起をするとかいうのは何かされているんですか。

この交付なんですけれども、本条例、決定の後、７月３日より交付を開始いたします。その中で、警察庁でありますとか、東京都でありますとか、様々な注意喚起のチラシを作ってございます。こちら、東京都のチラシでございますが、こういった形で、交付の際に注意事項、交通ルールであるとか、自賠責入ってくださいというようなことを併せてお渡しして、注意喚起を図ってまいりたいと考えております。

ぜひ、その点、十分、ナンバープレート交付のときに説明していただきたいんですね。無保険で走って事故を起こしたら大変ですし、やはり最初にどこかで注意喚起というのは、ナンバープレートの交付のところだと思います。ぜひその点を重点置いていただきたいと思います。以上です。

案件第２、第40号議案、東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　新旧対照表をご覧ください。育児または介護を行う幼稚園教育職員の深夜勤務の制限の対象となる職員の配偶者の定義にパートナーシップ関係の相手方を追加することに伴い、必要な文言等を改正しております。パートナーシップ関係の定義につきましては、新旧対照表記載のとおりでございます。 　本条例の施行日は、公布の日からとしております。 　第40号議案についての説明は以上でございます。

続きまして、案件第３、第41号議案、東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本案は、台東区立幼稚園教育職員の扶養手当の支給に係る要件に関し、規定の整備を図るため、提出したものでございます。 　恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。本案は、扶養手当における扶養親族について、配偶者と記載がある後にパートナーシップ関係の相手方を加え、配偶者と同等の扱いとするため、文言を改正するものでございます。 　付則をご覧ください。本条例の施行日は、公布の日からとしております。 　説明は以上でございます。本案につきまして、ご審議の上、原案どおりご決定いただきますようよろしくお願いいたします。

時代の背景的にこういう言葉が入るというのはよいことだと思います。けれどこの条文の中にパートナーシップという言葉ではありますけれども、ファミリーシップという考え的なものには通ずるものなんでしょうか。ちょっとそこを教えてください。

今回の改正におきまして、パートナーシップ関係の相手方に実子などいる場合、また、父母ですとか、祖父母、ファミリーですね、いる場合についても、支給の要件はございますが、扶養の手当の対象としていると確認してございます。

今、課長がおっしゃったように、パートナーだけではなくて、その家族というのも対象になる、要件はあるということですけれども、やはりそういう要件も今の法令・法律的に整合性が取れるように、ぜひ今後研究していただきたいなと思います。以上です。

この件に関しては、法令に基づいての条例改正だと思いますけれども、一つ懸念があるとすると、このパートナーシップの関係というものが、最終的に任命権者が認める二者間の関係をいうというふうに書いてあるんですけれども、その部分で、例えば、友人同士で、我々、パートナーシップですよという人もいるでしょうし、本当に性的マイノリティーで、自認をされているのか、医学的に証明されているのかは別としても、共にパートナーとして行うということがあるんですが、それを例えば離婚というような形の関係に万が一なったときに、それを証明することというのは、すごく難しいことかなというふうに考えています。そういったときに、この条例をどういうふうに運用していくのか、運用方法について、どのようにご検討されているのか、教えてください。

人事課のほうでは、そういう確認はするという形になっております。こちら、本人の申出にはよるということでございますが、扶養手当等につきましては、変更ですとか、本人の申出に停止・変更という形になるかと思います。また、扶養手当等におきましては、受給の要件ですね、それを確認するのは年間２回ほど、当然、我々職員も通知を受けていますので、そこのところでしっかりと受給要件のところは確認していきたいということで、本人の申出にはなりますけれども、そちらのところで確認をしていきたいというふうには、関係課とは確認してございます。

ありがとうございます。 　パートナーシップ関係に関しては、まだまだいろいろな部分で抜け道というか、まだ決まり切っていないものがいっぱいあると思っています。そういったときに、例えば二者間での、離婚等々と同じように、協議した結果、片方は別れたくない、片方は別れているというような状況などなど、いろいろ考えられるかと思います。そのときに、一方的な扶養届のみで判断してしまうというと、後々のまたトラブルにつながっていってしまうと思いますので、せっかくパートナーシップを制定するんであれば、しっかりとその人たちがトラブルを起こさないような形をつくることが大切かなというふうに思っておりますので、ぜひ今後、この条例に記載した後の運用に関して、しっかりと進めていっていただきたいなというふうに思っております。以上です。

台東区は、今年の１月から物価高騰対策としての緊急経済対策、給食費補助を行っています。しかし、それは恒久的な無償化ではありません。予算化されたもので、予算措置をしなくなってしまえば、この対策としてはなくなってしまいます。したがって、かつ、憲法26条の中では、義務教育は無償とするというふうにされています。その中でも、学校給食というものは食育という位置づけにもなっています。この条例化提案については、学校給食を負担する児童、または生徒の保護者に対して、恒久的な助成金を交付し、給食費の実質無償化をすることでの子育て支援の推進を図るものであります。 　施行日は、令和６年４月１日といたします。 　よろしくご審議のほどお願いします。

現在、物価高騰対策として、給食費の保護者負担をなくすという措置が行われていると認識しています。景気が好転したときには、継続判断をどうするのか、学務課長さんへお聞きしたいと思いますが、お聞かせ願えますか。

今景気が好転したときとおっしゃいました。この緊急支援の継続性については、物価高騰の状況、また、地域経済の状況、国や都、他の自治体の動向、そういったものを総合的に判断しながら、支援の継続、必要かどうかは、検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　そうしますと、経済状況によっては、現在の事業は、予算が計上されなくなることもあり得るかと思います。台東にじいろの会では、給食は、子供たちの成長、また、食育といった観点からも教育の大切な活動であるという考えであり、義務教育課程にある区立学校の給食費は無償化にすべきと考えています。鈴木委員にお尋ねします。この条例案が可決された際には、恒久的に無償化になると考えてよろしいでしょうか。

この条例を提案した先ほどの理由にも述べましたけれども、やはり予算措置をする下で、条例というものがあることによっての予算措置がしやすくなること、また、これは、トップである区長が替わった時点でも、どの区長がなっても、条例化されていれば、給食費の無償化というのは継続されるものであるという位置づけで提案をしているものですので、条例化することで無償化できるというふうに思っています。

条例としてしっかり守ることが必要であると受け止めました。 　子供たちは、社会で育むことが必要です。本来なら国がやるべきことではありますが、待ってはいられません。子供たちに安心安全の給食をしっかりと台東区が恒久的に守るための本条例案に、台東にじいろの会は賛成いたします。以上です。

今回、給食費の無償化ということで、実現に関しては、考えは一緒でございますが、ただ、一方で、現在の学校給食法の中で、給食費は保護者負担とするというところが明記されております。今回、緊急経済対策として、区としても、本当に台東区は最初からというか、本当に早い段階で保護者負担ゼロという形で打ち出していただきました。そういう意味では、本年度も、しっかりとこの対策のほうは続けていただけるということで、先ほど風澤委員からも質問ありましたけれど、課長のほうからは、その段階でもう１回検討するということも聞いていますので、そういう面では、この件に関しては、今後、国の考えとか都の考え、これも何かしら示されていくべきだと思いますので、そこをちょっと見たいと思います。 　以上のことから、本条例に関しては、法の趣旨にのっとって、現段階では条例化は難しいと考えますので、会派としては反対といたします。以上です。

この給食費無償化につきましては、まず、今月の13日に政府が異次元の少子化対策の具体的な内容として、こども未来戦略方針を正式に決定いたしました。皆さんのご承知のとおりでございます。その中に学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食の無償化を実現する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしっかりと明記されております。そもそも学校給食は、学校給食法において保護者負担と定められている中で、今回、国が給食費の無償化について検討していくとのことでありますので、今後は、どのように進めていくのか、まずはしっかり国の動向を見極めるべきかと思っております。 　そして、現在、先ほどもありましたように、台東区は、物価高騰に対する緊急支援が継続されておりますので、実質給食費の保護者負担がない状況でありますから、我が会派といたしましても、この条例には反対いたします。

現在は、緊急的な支援として、食材の全面支援を当面の間、行うとされていますが、条例化されると、区立小中学校の給食費無償分として、恒久的に約６億円が財源として必要になってきます。一方で、区政における課題は山積しており、子育て支援のほか、高齢者・障害者へのサービス充実、災害対策の強化、区有施設の保全、デジタル化への対応、脱炭素社会への実現と、様々な行政需要が増大している中で、限りある区の貴重な財源をどこに計画的に投じていくかは、大変重要な問題だと考えています。 　給食費の実質無償化を条例で恒久化して取り組むことで、約６億円の財源が毎年必要となりますが、その財源をどのように確保するのか、また、将来にわたっても安定的に確保できる計画となっているのか、財政面での議論をきちんとできていない現状では、まだその時期にないと考えます。よって、会派として、条例案には反対します。

区民部の報告事項１、令和５年度一般会計補正予算（第２回）についてご説明申し上げます。資料１をご覧ください。 　１ページをご覧ください。歳入は1,674万9,000円を増額いたしまして、補正後の区民部総額を285億4,072万2,000円といたします。子育て・若者支援課の子ども・子育て支援交付金は、国庫補助金420万円、都補助金890万円の計1,310万円を増額いたします。これは、児童保育課放課後対策担当によるこどもクラブの誘致、新設に伴うものです。子ども家庭支援センターの児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費は、ヤングケアラー支援を実施するに当たり、国庫補助金364万9,000円を増額いたします。 　２ページをご覧ください。歳出は623万7,000円を増額いたしまして、補正後の区民部総額を60億3,907万1,000円といたします。子育て・若者支援課の若者育成支援推進は、ひきこもり等の状態にある若者やその家族に対する相談事業、居場所事業において、利用者の費用の負担軽減に要する経費として57万5,000円を増額いたします。子ども家庭支援センターは、ヤングケアラー支援に係る経費として566万2,000円を新規に計上いたします。 　説明は以上でございます。 　続きまして、区民部の報告事項２、東京都台東区立浅草公会堂の指定管理者の選定についてご説明申し上げます。資料２をご覧ください。 　１番、対象施設については、記載のとおりです。 　２番、現行の指定管理者は、明治座・野村不動産パートナーズグループです。 　３番、次期指定期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間です。 　４番、次期指定管理者の選定についてです。（１）選定方法は、台東区指定管理者制度運用指針３（３）に規定する継続の場合の特例を適用し、現行の指定管理者を公募によらず選定します。２ページをご覧ください。（２）選定理由です。ア、民間の指定管理者導入の平成21年４月から、施設の設置目的を踏まえて、安定的に施設管理を行っていること、また、地元町会等、地域との連携が密であり、地域の公共施設としての役割を十分果たしていること、イ、令和４年度の第三者評価では、伝統芸能の舞台設営や道具管理の専門性を有し、ホール等の稼働率も非常に高い水準を維持しているなど、高評価を得ていることなどによるものです。（３）選定の手続は、記載のとおりです。 　５番、今後の予定でございます。８月以降の審査会を経て、指定管理者候補者を決定し、第４回定例会に議案を提出させていただきます。令和６年４月から、次期指定管理期間の業務開始を予定しております。 　説明は以上でございます。

この指定管理者の明治座・野村不動産パートナーズグループさんが浅草公会堂の指定管理を受けて、何回目の更新で、何年目になるのか、ちょっと教えてください。

指定管理者の選定につきましては、今回で４回目でございます。また、指定管理の期間は、本年で15年目を迎えております。

高齢者施設であれば、特定の法人が長くにわたって経営・運営をしていく必要性というのは、これは強く感じているんです。それは、相対する人たちが本当に区民の切実なケアの必要な人たちというのがあるので、そう思うんですけれども、この浅草公会堂のような施設運営というところでいったらば、この指定管理者以外のところでも、ほかの自治体の公会堂とか、そういう類するところを見てみても、幾つかの業者があるというふうに、私、見受けられるんですけれども、新たに公募というのは考えてはいかないんですか。

こちら、今、４回目と申し上げましたが、平成20年の選定のときの公募と、平成30年にも公募を行っております。今回は継続の特例で選定をいたしますが、次回は公募となる予定でございます。

ぜひ特定のところが、もちろん今やっているところがすごく悪いんだという状況ではないのは私も理解をしています。やはり運用の使い手の問題とかいう意見も出ているのも聞いてはいます。ただ、やはりこういう指定管理の問題、特に幾つもの業種が入り込めるようなところについては、しっかりと公募をかけて広く募って、よりよい公会堂運営というものができればいいなというふうに思いますので、ぜひ進めてください。以上です。

明治座・野村不動産パートナーズグループは、浅草公会堂の指定管理者として、様々な催しを通して、台東区らしい事業を展開されてきたと理解はしています。浅草公会堂は、公会堂なので、公の施設であって、劇場のような文化的な機能だけを求められているのではないとも理解をしています。その上で、お伺いをしたいのですが、台東区直轄の劇場などがないので、ある程度区民から、そういった劇場のような役割も求められているのかなとは感じております。せっかく指定管理をするのであれば、区のビジョンを対外的に示すよい機会でもありますので、台東区が浅草公会堂にどのような役割を求めているのか。その中で、公の施設ではありますが、文化的な役割がどのように入ってくるのかなども、具体的にビジョンを明確にして、明治座ともコミュニケーションを取って指定管理を進めていただきたいと要望をします。以上です。

それでは、本定例会に提案いたしました令和５年度第２回補正予算のうち、教育委員会所管に係る補正予算についてご報告いたします。資料４の１ページ目をご覧ください。 　初めに、歳入でございます。3,369万9,000円減額し、補正後の額を61億6,092万1,000円といたします。課ごとの補正額と補正後の額は、表に記載のとおりでございます。 　課別の詳細につきましては、次の２ページをご覧ください。 　まず、庶務課の主な要因は、私立幼稚園費で、私立幼稚園保護者負担軽減に対する補助金を332万4,000円増額いたします。 　次に、学務課の主な要因は、こども園保育料で、第２子無償化によるこども園保育料を1,278万6,000円減額いたします。また、国産食材活用食育支援事業費では、給食食育推進に対する補助金を174万2,000円計上いたします。 　次に、児童保育課の主な要因は、児童保育費で、保育費個人負担金を8,159万3,000円、保育所保育料で3,028万8,000円をそれぞれ減額いたします。また、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費で、多子世帯への負担軽減に対する補助金を7,071万6,000円の増額、保育所等におけるデジタル化推進事業費で、保育所等業務効率化推進に対する補助金を825万7,000円計上いたします。 　３ページをご覧ください。指導課の主な要因は、Ｔｏｋｙｏスポーツライフ推進事業費で、Ｔｏｋｙｏスポーツライフ推進に対する委託金を100万円計上いたします。 　４ページをご覧ください。歳出でございます。２億7,255万6,000円増額し、補正後の額を233億161万3,000円といたします。課ごとの補正額と補正後の額は、表の記載のとおりです。 　課別の詳細につきましては、５ページをご覧ください。 　主な補正要因といたしまして、庶務課では、小中学校の施設管理に要する経費で、小中学校費合わせて1,241万2,000円、小中学校のＩＣＴ教育の推進に要する経費で、小中学校費を合わせて1,533万1,000円、私立幼稚園保護者負担軽減に要する経費を1,494万5,000円、それぞれ増額をいたします。 　次に、学務課の主な要因は、学校給食食育推進に要する経費で、小中学校費を合わせて250万2,000円、こども園施設型給付に要する経費を802万7,000円、それぞれ増額いたします。 　６ページをご覧ください。次に、児童保育課の主な要因は、保育委託に要する経費を8,171万1,000円、保育所等業務効率化推進に要する経費を825万7,000円、こどもクラブ整備助成に要する経費を1,994万7,000円、それぞれ増額いたします。 　次に、指導課の主な要因は、国際理解重点教育に要する経費で349万8,000円を増額いたします。 　７ページをご覧ください。次に、生涯学習課の主な要因は、生涯学習センター機能強化等改修に要する経費で5,842万円を計上いたします。 　次に、スポーツ振興課の主な要因は、中学校部活動の地域連携・地域移行に要する経費で354万1,000円を計上いたします。 　次に、中央図書館の主な要因は、図書館管理運営に要する経費324万2,000円、池波正太郎記念文庫に要する経費100万5,000円をそれぞれ増額いたします。 　最後に、８ページをご覧ください。債務負担行為でございます。 　庶務課では、田原小学校（田原幼稚園併設）大規模改修に４億5,000万円の限度額を設定いたします。 　報告は以上でございます。 　それでは、続きまして、私立幼稚園預かり保育推進補助金についてご説明いたします。資料５をご覧ください。 　項番１、目的です。私立幼稚園は、区立幼稚園とともに、本区の就学前教育の役割を担っています。しかしながら、区内の私立幼稚園では、平日の教育時間終了後に預かり保育を実施していない園があり、さらに、長期休暇中に預かり保育を実施している園は７園中１園のみという状況でございます。そのため、保護者の中には、就労等の理由で、幼稚園への入園に踏み切れない状況にある方もいます。こうした状況を踏まえ、現在の私立幼稚園預かり保育推進補助金を増額し、私立幼稚園が預かり保育事業を開始、または拡充することにより、保護者のニーズに対応した教育環境整備の促進を図るものでございます。 　項番２、事業概要です。（１）対象施設は、区内私立幼稚園です。（２）拡充内容については、表にお示しのとおり、現状の補助額を拡充後の補助額に引上げを行います。なお、表にお示しした補助額は上限額でございまして、実際の支給額は、表の下段にお示ししました事業に要した額から、都補助金及び保護者からの預かり保育の利用料の収入を差し引いた経費を対象といたします。（３）適用時期については、令和５年４月から適用いたします。 　項番３、補正予算額（案）です。歳出で960万円です。 　項番４、今後の予定です。本件につきましては、補正予算成立後、速やかに事業を実施いたします。 　ご説明は以上です。 　続きまして、区立小中学校への給水器設置についてご説明いたします。資料６をご覧ください。 　項番１、目的です。新型コロナウイルス感染拡大以降、区立小中学校においては、マイボトルの持参が推奨されることとなっております。このことから、マイボトルへの補充が容易となることや、衛生面の観点から、給水器を設置するものです。 　項番２、事業内容です。１校当たり２台、小学校19校、中学校７校に計52台の給水器を設置するものです。 　項番３、補正予算額（案）です。歳出で1,241万2,000円となっております。 　項番４、今後の予定です。補正予算成立後、速やかに事業を実施いたします。 　報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

１点だけ、この推進補助金の使える内容というのは、これ、人件費だけとか、何か縛りはあるんですか、教えてください。

人件費のみではなく、預かり保育にかかった経費についても一定程度見るという形になってございます。

人件費だけではなく、その他の経費も一定程度見ると、一定程度というのは何なんだろうとちょっと思いますけれども、やはり大きくは人件費に関わるところなのかなというふうに思います。保育環境の充実は、幼稚園の延長保育とかの環境の充実というのは求められているものですので、本当にこの補助金額、幾つかの経費分とか、都の補助とか、保育料の収入とか、引き算されてしまいますけれど、実際に運用してみて、園側と、また協議して、人件費相当分というのがこの金額が妥当なのかどうかというのも十分審議して、今後の補助金運営に、計上していただきたいと思います。以上です。

今回、学校のほうに給水器を２台ずつ設置するということなんですけれども、目的としては、衛生面の観点から、給水器を設置するということと、あと、マイボトルへの補充ということで、学校のほうは、もう既に生徒さんはマイボトルというか、水筒ですね、多分お持ちになっていると思うんですけれども、こういう観点だけということで行うという形でしょうか。

マイボトル推進ということになりますので、ひいては脱炭素ですとか、ＣＯ２削減につながる取組であるということも認識してございます。

今、課長に答えていただいた、そのとおりですね。どうしても学校の場合は、なかなかペットボトルを持っていくということはないと思うんですよね。なんですけれど、やはり脱炭素というところに関しては、しっかりとこの給水器を使って水を補充するという、マイボトルを使うということでは、一つ含まれると思いますので、学校教育もしっかりと必要です。子供の頃からそういう環境を知るということ自体が、大人になって、またそれが体に残っていきますので、そういう面では、そういう観点もしっかりと目的に入れていただければなと要望して、終わります。以上です。

今回、各校２台というところなんですけれども、児童や生徒の割合でいうと、どのぐらいの割合になるのかとか、こんな２台という台数で限られた時間の中で水筒に補給ができるのかという、その辺、どういうふうに考えて、２台というふうにされたんですか。

小学校で最も児童多い生徒が約740名というところ、また、少ない学校でも200名程度という形になってございます。なかなか設置して、利用状況を確認しないと分かりませんけれども、なかなか短い休み時間では、限られた人数しか給水はできないというところは考えてございますが、基本的には、まず、例えば体育館のそばですとか、そういう給水機器が多いところですとか、あと、管理しやすい職員室のそばですとか、そういったところに２台程度置いていただきまして、状況を確認しながら、運用していきたいというふうには考えておりまして、２台という形で今回設定させていただきました。

今の課長の答弁の中で、多いところで740名、少ないところで200名というところで、本当にこの２台という台数で、もちろん子供たち、学年によって飲む量というのも違いますし、個々に違うのは分かりますけれども、今、私の子供だけの話で聞くと、やはり中休み、２時間目終わるぐらいには、真夏の暑い時期にはなくなってしまうと。そういうので、今までは蛇口から常温のお水を補給して、クラスに持っていっていたということで、これで冷たいお水が飲めるということで話をすれば、それは喜ばしいことだなと思いますし、熱中症対策としては必要なものだと思うんですけれども、やはりこの２台という台数、どう考えても、１個の水筒に補給するのを１分かかるとしてというふうに考えたときに少ないなと。今後の運用も含めて、経過を見るということでいえば、台数は増やしていくという考えなんですか。

今、１分間ぐらいかかると言いましたけれども、私もやってみて、500ミリで約20秒程度で入るという形では入っておりました。台数につきましては、やはり実際使っていただいて、いろいろな様々なご意見、学校、あるかと思います。利用勝手があるかと思います。当然、学校の施設によって使い勝手、いろいろ変わってくるかと思いますので、その状況等を確認しながら、今後検討していきたいというふうに考えてございます。

検討はしていただきたいなと思います。 　今の学校設備の中であっても、冷水器が置いてある学校はあるんですよ。ただ、新型コロナウイルス感染症で使わなかったのか、今使用禁止なんていうふうに貼り紙がしてあったりするところがあるというところについては、認識ありますか。

冷水器につきましては、コロナ感染症の流行時において、感染対策ということで、長期間利用停止していたというところは確認してございます。

そういう意味では、冷水器があるのであれば、その冷水器の清掃をすれば使えるのか、もしくは、設備的に使えなくなっちゃったのかもあると思うんですけれども、ぜひその辺は、学校側と密に連絡取っていただいて、学校公費で修理をお願いしますというのではなくて、教育委員会の予算の中で修理しますときちんとやっていただきたいなと。やはりこの今の暑さ対策というのは、私が子供の頃というところでいったら、相当暑くはなっていますので、対策、十分取っていただきたいというふうに思いますので、ぜひ台数を増やすことを前提に進めてください。お願いします。以上です。

それでは、田原小学校・田原幼稚園大規模改修に伴う仮設校舎借上についてご説明いたします。資料７をご覧ください。 　項番１、目的です。当該校、園の大規模改修に伴い、校舎・園舎の代替施設として、校庭に仮設校舎を借り上げるものです。 　項番２、仮設校舎の概要です。建物は鉄骨造、準耐火建築物となり、地上２階建て、一部３階建てとなります。延床面積は約1,500平米です。設置予定地は、田原小学校校庭と隣接する田原公園の一部に設置する予定です。その他、一部の給排水・電気設備工事を前倒しして実施する予定です。 　項番３、補正予算額（案）です。令和５年度から７年度債務負担行為限度額で、４億5,000万円です。 　項番４、今後の予定です。令和６年２月から同年７月にかけて、仮設校舎建設工事を行います。８月には、仮設校舎への移転作業を行い、同時に本設校舎の大規模改修工事を、第１期を始めます。令和７年７月には、本設校舎の第２期工事を始める工程を予定しております。 　報告は以上です。 　続きまして、区立小・中学校への１人１台端末の追加配備についてご説明いたします。資料８をご覧ください。 　項番１、概要です。令和２年10月より、区立小中学校に配備しました学習系タブレット端末ですが、活用の進展に伴い、破損や故障の頻度が増加しています。修理対応時の代替として、現在小中学校に約700台の予備機を配備していますが、ピーク時には約600台が修理中の状態となるようになりました。今後も引き続き積極的な端末活用が進められるよう、予備機の拡充を行うものです。 　項番２、事業概要です。追加配備台数は250台で、内訳は、小学校180台、中学校は70台です。参考として、現在の端末配備台数を表に示しております。ご確認ください。 　項番３、補正予算額（案）です。歳出で1,533万1,000円です。 　項番４、今後の予定です。補正予算成立後、速やかに事業を実施いたします。 　報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

今回、田原小学校・田原幼稚園の大規模改修ということで、仮設の校舎を、運動場と、多分公園にかぶって新しく、取りあえず造って、そちらで移動しながらということなんですけれども、今回、この運動場もかなりかぶってしまうところと、あと、残りのところは、工事車両が入るという話も聞いたんですけれども、屋外での運動というのは、夏、どういった感じで行うか、教えていただいてよろしいでしょうか。

校庭が使用できない期間でございますが、工事の進行を工夫いたしまして、現在予定では、本校舎の屋上を工夫して、そこで遊べるような状況をつくりたいということですとか、なるべく体育館を使用できる時期を工夫したりして、児童の運動できる環境を可能な限りつくり出していきたいというふうに考えてございます。

分かりました。屋外で遊ぶというか、運動することも非常に大事ですので、事故ないように、けがないように、進めていただければと思います。以上です。

少し、今、中澤委員との重複するところ、あるんですけれども、債務負担行為が令和７年度まで出ているんですけれども、この工事の終了予定時期が分かれば教えてください。

こちらのほう、現在はまだ計画の段階ですが、令和９年２月頃まで工期を予定しているというところで考えてございます。

そうしますと、約３年間、児童さんにはちょっと負担をかけてしまうということになります。先ほど運動場のほうは答弁いただいたと思うんですが、田原公園のほうはどのような状況になりますでしょうか。

最後に公園整備を行いますので、やはり田原公園のほうも３年プラスアルファで使えなくなるというふうには考えてございます。

分かりました。これまでの改修工事と同様に、やはり今、中澤委員がおっしゃったように、もう安全面を第一優先に、体力の低下とかにもつながらないように配慮していただきますようお願いいたします。 　報告事項、了承です。

ありがとうございます。 　このタブレット端末自体、早期に配付されたことがすごくよかったなというふうに当時思っていました。１人１台ずつということで、ただ、故障が本当に多いようで、この250台追加配備しても、故障に耐えられるのかなと。私が知っている限りでは、キーボードのボードのキーが外れた状態、５、６個外れていても、これは故障ではないと先生に言われるらしいんですよ。これ、使ってくださいと。だから、それ、故障になっていないんですよ。そうすると、故障として上がっているのが600台。700台予備がある。ピーク時、足りていたよという資料の書き方だと思うんですけれど、子供たちが持っているタブレットはキーボードのキーが外れているんですよ。それを故障とみなしていない段階で、それを250台入れて、本当に足りるのかなということが１点。 　それから、もう１点は、令和２年10月に入れましたけれども、令和５年９月でちょうど丸３年になると思うんです。このＰＣの能力から考えると、以前だと５年に１回ぐらいでいいのではないかというような入替え、スペックの入替えですね。でも、現状だと、だんだん３年に１回ぐらいのペースでスペックを入れ替えなければならないような現状の中で、今から追加配備するものは、この令和２年のものと同様のものを入れるのか、それとも、新しいスペックで入れていくのか。また、約１万1,000台あるものが、今後どのようなペースでスペックを入れ替えていくのか。その辺を教えていただけますか。

故障の原因で、キートップ外れで使っている方もいらっしゃるというところで、その辺につきましては、認識をしてございます。ただ、故障のそこのあれに入っているかという場合なんですけれども、入っている場合と、ちょっと入っていない場合がいろいろありますけれども、委員ご指摘のとおり、一番の故障の原因としてはキートップ外れというのがトップで来ているとはコールセンターのほうにも確認していますので、その点はやはり一番の故障の原因かなというふうには考えてございます。その辺は、今後もそういったところで、早めに直していただけるよう、メーカーですとか、そういったところには働きかけているところでございますが、なかなか、故障がだんだん増えてきて、まだ対応できていないという状況もございます。 　２点目は、スペックですね。失礼いたしました。

新しく入れるもの。

こちらのスペックにつきましては、ギガ端末のやはり仕様が決まっておりまして、その中で、ある程度スペックの中で選定をしていくという形になりますけれども、ただ、今の令和２年10月に入れたスペックの同機種のものは、現在、もうやはり販売されておりませんので、新しい機種ですね、そのスペックと同じ、違う機種を選定して、委託して、リースして、２年６か月間ですけれども、使用していくという形になると認識してございます。

３点目が１万台近いものの入替えをいつ頃から順次始めるのか。

失礼いたしました。１万台につきましては、リースにつきましては、５年リースですので、その後、令和７年度ですかね、令和７年度に入替えを予定という形でやって、５年間のリース契約は結んでいますので、７年度途中での入替えというところで考えてございます。それまでの間につきましては、大変いろいろと状況ございますけれども、故障などは修理して、対応を進めていくという形が中心になるかと思います。

ありがとうございます。 　子供たちの中で、特に本当に子供たちによっては、それで授業ができていない子がいたりとか、実は私の子供が通う学校でも、保護者会というか、保護者参観日に子供がタブレットで花を写真に撮って、この写真、何だろうとやるときに、何と、子供５人、タブレット使えなくて、その子たち、ぽつんとしていたんですよ。親御さん、ざわつきますよね。えっ、こんな日にも予備機を出せないぐらい、予備機がないのかと。そういう状況が今学校内で行われていて、親の目がある日ですら、そうなのであって、親の目がない日は下手すると使えていない端末が幾つも出てきているのではないかなというふうに思っております。なので、追加配備はぜひしていただきたいですし、そもそも５年のリースが正しいのかどうかも含めて、７年度までは変えられないでしょうけれども、７年度以降、どうしていくのか、考えていただきたいなというふうに要望して、終わります。

今回、いわゆる予備機が足りないということで、250台追加ということで、多分リースなので、ないとは思うんですけれども、修理ができないという機種とかいうのはあったりするんでしょうか。

基本的には、全部修理して対応して使っているというところで、活用しているというところでございます。

そうですね、多分メーカーのほうもいろいろな学校から注文が来ているので、そういう面では、なかなか修理が追いつかないという状況だと思うんですけれども、ただ、子供たちは、先ほど岡田委員も言っていましたが、本当に使えないものがあってはいけないですし、ここは絶対にあり得てはいけないところなので、しっかりとその、今回250台追加ということで、何か数がどんどん増えていくのかなというところの心配、何となくそんな気もするんですけれども、ただ、でも、基本的には子供たちがしっかりと使えるという状況にしておかないと、これは差が出ちゃいけないので、そこはしっかりと検討しながら進めていっていただければと思います。以上です。

今、岡田委員からの指摘の中で、非常に興味深い質問があったんですけれども、子供が使えないという状況は、教育委員会、どういうふうに把握していたか、ちょっと教えてください。

教育委員会といたしましても、やはり一時期足りない状況があるというところで、一定の学校からやはり足りていないというところを確認はしているところでございます。

これは、義務教育そのものの根本を揺るがすような事態だと思いますよ。例えば教科書を忘れたといったら、隣の子に見せてというのは、これは可能ですよね。筆記用具を忘れたというんであれば、教職員から借りるということも可能ですよね。でも、授業の中で使えない端末があなたの端末ですよ、さあ、皆さん、授業やりましょうとなったときに、義務教育として、そもそもそれがいいんですかというところが、やはり根本議論、これ、少ししないと駄目だと思います。議会の中ではＩＣＴ進めるべきだという方向性、それは私も一定理解はします。今、こういうタブレットも含めた端末がないというのは、これからの社会生活の中で、使えないことが難しくなってくるということだとは思うんですけれども、やはり基礎学力をつける義務教育の中で、教科書に代わる、もしくは教科書を補完する機器がないというのは、それはとんでもない状況だというふうに、そこは指摘をいたします。 　かつ、今回予備機を入れて、でも、どのぐらいこれで賄えるのかというのは、配備してみなければ分からないというのはあるんですけれども、これこそ無尽蔵に予算を使っていくＩＣ機器になってしまうのではないかと、ちょっと危惧をします。 　それで、今幾つかお伺いをしたいんですけれども、コロナ禍のときに配信で授業をして、自宅や校内の別室などで配信を見ていたというのを聞いていますけれども、その当時、配信する機器が足りない、カメラだとか、あとは通信環境も含めてなんですけれども、その辺は何か充実をしたとか、こういう点を充実させたとかいうのはあるんですか。

教員がオンラインでやる授業の使用する端末という形でよろしいですかね。

そうです。

その点につきましては、教員につきましても、児童・生徒、１人１台端末について、教員専用のもございますので、それを配備しておりますので、それを使って、オンラインで配信を実施しているというところで、教員の方たちも大分慣れてきていまして、その１台でほぼ、通信環境を使いながら、オンラインでの授業はできているということは聞いてございます。

では、オンラインも含めた、配信とか、電波の問題でいうと、これはもう本当に現職の教職員の人たちとディスカッションしたときに、やはり授業の時間というのは、休み時間も含めて、決まっているタイミングなので、複数クラスが一度にネット環境を使うと、カクカクの動画しか流れなかったと、それをやめるために１クラス、ちょっと10分待ってというのを隣のクラスに言っていたと。そういう状況があるというのを聞きましたけれども、通信環境の状況というのは、改善とかを今後させていくんですか。

通信環境につきましても、やはりＧＩＧＡスクール構想の仕様にのっとって、そこはきちんと学校には整備しているところでございますが、やはり学校によって、状況によって、そういったところもあるというところはあるかと思いますので、その点、もしご相談があれば、現場に赴いて確認をして、何が原因なのかというのは確認していきたいというふうに考えてございます。

先ほどの給水器の話ではないですけれども、740名いる生徒の部分と200名の生徒の部分で、同じような配線を使っているというんだったら、それは通信状況の差というのは出てくるんだろうなと思いますので、もちろん授業カリキュラム、多少の組替えをやれば、均等化されるというのはあるのかもしれませんけれども、やはり今後、これをまだまだ、国も含めて、ＩＣＴ化を進めていくという方向性であることを考えると、その辺の状況というのは改善をしなければいけないなと思うのとともに、子供が字を書かなくなるということでの弊害というのが出てこないといいなというふうにすごく、そこは感じているところです。今までであれば、低学年であっても、連絡帳に平仮名でも書いて、帰ってきたら親御さんに見せるというのがあったけれども、今、学校側が配信して、スマホでピロリンと流れてくるから、子供とのコミュニケーションも一つ減っちゃったなというのは、これは私自身も実感をしているところでもありますから、ぜひいろいろな面で工夫して、子供の成長の妨げにならない、そもそもの義務教育の基本を考えていただきたいというふうに思っています。 　それと、もう一つだけ。今、新型コロナウイルス感染症が５類感染症になっての配信授業について、出欠の取扱いとかいうのはどのようになっているのか、教えてください。

指導課からお答えをいたします。 　５類感染症への移行後も、出席停止の期間の変更を除いて、出欠の取扱いについては、変更はございません。新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、学校保健安全法第19条に基づく出席停止の措置を取り、欠席日数とはせず、出席停止の日数としています。保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった幼児、児童・生徒について合理的な理由があると校園長が判断する場合には、従来どおり、非常変災等、児童・生徒または保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校園長が出席しなくてもよいと認めた日として、欠席とはしないことも可能でございます。オンラインの学習については、登校できていない間の子供たちの学習の保障として活用するためであり、出欠席の扱いとはなりません。

この出欠席の問題、ずっとオンラインの授業のときの議会の中でもやり取りがありましたけれども、やはり子供が授業を見た、聞いた、体験したというところは、子供たちに学校に行ったのと同じだよというふうにし続けていただきたいのと、あとは、校長、園、先生たちが判断して、合理的なというところであれば、やはり教育委員会としては、その情報収集をして、これは合理性があるかどうかというのをしっかりと議論していただきたいなというふうに思います。そこは要望として伝えますので、ぜひ子供たちが本当に誰一人とも取り残されない教育というのを教育委員会としては目指していただかないと、これはそもそも義務教育というのは何なんだという議論になると思いますので、その点、十分配慮していただきたいなと思います。以上です。

今皆さんから貴重な意見がございました。確かに教育の道具としてタブレットを使っている以上、これが大事なものであると。だから、こうやって教育委員会も補充をするという報告です。その中で、教育というのは、もう少し深みのあるものだと私は思います。つまり、道具というのは壊れることも、使いようによってはやはり、いろいろこういうトラブルが起こるんだという、そのこと自体も、私は教育の一環として、ちゃんと認識してもらうように、私たち大人が子供たちに教育するべきものであるというふうに思います。そういう意味では、こうやって教育委員会としては体制を整える。そのことは重要ですが、一方で、子供たちに対して、そうした物事、使いようによってはこういうふうに壊れることもあるし、壊れるとこういうふうに自分が困ったことになると、これも一つの経験として大事なんだというところの教育まで、ぜひ教育委員会としてはしっかりと各学校にその辺までも教えるようなことも考えていただきたいというふうに、私たち議会としては、今出た意見が貴重でありますが、その部分も一つお伝えしておきたいというふうに思います。

それでは、区立小中学校給食における国産食材を活用した食育の推進についてご説明いたします。資料９をご覧ください。 　項番１、目的です。学校給食において、国産食材を活用した献立の実施や地域の農産物など、食に関する指導を行うことで、児童・生徒が郷土への関心と日本の食文化への理解を深めることにつながり、食育の推進を図ることを目的とするものです。 　項番２、概要です。区立小中学校において、東京都の食育支援事業と連携して、国産食材を活用した食育の取組を実施いたします。具体的には３点ございます。（１）国産食材を一層活用した給食の実施として、現在も各学校では地産地消を推進し、東京産や国産食材を中心に給食を提供しておりますが、さらに米粉を使ったパンや国産小麦の麺類を使った献立を給食に取り入れていきます。食材の費用については、現在、緊急支援として区が全面支援しておりますが、通常の食材より高い米粉パンや国産小麦の麺類を使った際には、その差額を追加で補助することとします。（２）生産者等による出前授業を実施いたします。ＪＡ東京にご協力いただき、都内の農家の方やその関係者の話を伺うほか、姉妹友好連携都市の関係者などに依頼していくことも検討しております。（３）国産食材に関する指導教材として動画を制作いたします。内容といたしましては、東京野菜に関することや、台東区の食文化に関するものなどを検討しております。制作したものは、給食時間に視聴してまいります。 　なお、東京都の食育支援事業については、記載のとおりとなっており、米粉パンを活用した食育推進の取組に対して補助金が交付されます。 　項番３、補正予算額（案）です。歳入が174万2,000円、歳出が250万2,000円となっております。 　項番４、今後の予定です。補正予算をお認めいただきましたら、令和５年７月より速やかに事業を実施してまいります。 　本件についての説明は以上です。よろしくお願いします。

今回、国産食材を活用した食育の推進ということで、すばらしい事業だと思います。ちなみに、この２の概要の（２）生産者等による出前授業の実施ということですが、これは全校でやっていくのか、どういう形にするのか、教えていただいてよろしいでしょうか。

今回の取組は、年度途中からの実施ということもあって、もう既に学校のほうでカリキュラムを組んでいる関係もございますので、今回は全校実施ではなく、希望制という形で実施をしたいと考えています。

その下の（３）に動画の制作とか、給食時間の視聴となっているので、そういう面では、ある程度皆さんにその内容とか、そういうことを知っていただきながらできると思うんですけれども、出前授業も結構、生でいろいろ話が聞けるということはすごい重要だと思いますので、できるだけ多くの学校が、途中なので、なかなかスケジュールが合わない部分あると思うんですけれども、多くの学校で実施できるようにしていただければと思います。以上です。

今回、国産食材を活用した食育の推進というのがあって、私は、給食自体は、野菜が本当に作れなかった、不作だった時期というのは、冷凍物を使いましたというのは、過去、私、やり取りをした記憶があるんですけれども、今、国産品の食材といったら、給食でどのぐらい、私はほぼ今100％だと思っていたんですけれども、今どのぐらいのパーセンテージ、国産品を使っているのか、分かったら教えてください。

区の学校給食の国産食材の使用率というのは、数値として算出はしておりません。ただ、国の調査による東京都における学校給食国産食材の使用率ですと、87.5％が令和４年度の数値となっております。

87.5％というところでいえば、学校給食に関しては一定国産品を使っているんだなというふうに思いました。 　今地域の商店さんから納品をしてもらっているのが基本なのかなと思っているんですけれども、どっか、業者から一括購入をしたりというのは、その併用しているんですか、それとも、基本的にはどちらかになっているんですか。

今回対象となる米粉パンとか麺類、それは品質に差が出ないように全都で規格が統一されていますので、それについては、学校給食会のほうから一括購入をします。また、その他の食材、野菜ですとか、魚ですとか、そういったものは、地域の個店から仕入れているような状況です。

主食の米粉パンとか、確かに取り扱っているところも多いわけではないので、なるほど、そういうことかとは思いましたけれども、今、本当に国策の問題でいえば、一次産業というのは、もう自民党政治の大失政で、もう30％を切っちゃっている、食料自給率でいえば、もう40％を切っちゃっている状況で、６割以上が輸入品という今の中で、一生懸命使っていこうというのは、一ついいことだと思っています。これがいい状況で国内に広がっていくことで、農作物を作る人たちが増えていけばいいな、それの一助になれば、また別の意味でいいなというふうに思いますので、進めてもらえればなと思います。ぜひよろしくお願いします。以上です。

それでは、国際理解重点教育の拡充についてご説明いたします。資料10をご覧ください。 　項番１、目的でございます。これまで区立小中学校の児童・生徒に対して、豊かな国際感覚を養うため、デンマーク・グラズサックセ市への中学生派遣やＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹを活用した英語体験活動等を実施してきておりますが、グローバル化が急速に進展する中で、国際理解のための活動をさらに充実する必要があることから、これまでの取組を拡充して実施するものでございます。 　次に、項番２、事業概要でございます。まず、（１）英語学習活動の拡充の内容でございますが、中学校において、これまで中学校第２学年希望生徒に実施しておりましたＥｎｇｌｉｓｈ　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｓｃｈｏｏｌによる英語学習活動を、第１学年希望生徒へも拡充し、海外派遣を見据えた体験プログラムを実施いたします。次に、（２）新たな短期留学派遣の調査、検討についてでございますが、令和６年度の派遣再開に向け、不安定なウクライナ情勢を勘案し、デンマーク国に代わる新たな派遣国を調査・視察し、実施内容を検討してまいります。視察日程は、本年７月から８月の５日間で、場所はオーストラリアのシドニー市及びノーザンビーチ市等を予定しております。視察の視点といたしましては、本区の姉妹都市であるノーザンビーチ市の周辺の都市であること、ホームステイの受入れや現地校との交流において多くの実績があること、日本との時差が少なく、派遣の前後で生徒同士がオンラインで交流することも可能であると考えております。 　次に、項番３、補正予算額（案）は記載のとおりで、最後に、項番４、今後の予定でございますが、本定例会において補正予算成立後、事業を実施してまいります。 　次に、Ｔｏｋｙｏスポーツライフ推進事業の実施についてご説明いたします。資料11をご覧ください。 　項番１、目的についてでございます。本事業は、東京都教育委員会が運動習慣に関する実践・研究を行うＴｏｋｙｏスポーツライフ推進指定地区を募集し、本区が指定10地区に選定されたことから、都の狙いに基づき、地域の実態に応じた運動習慣の定着を図るため、関係機関等との連携を踏まえた取組のモデルを示し、運動習慣の定着に資する取組を推進することを目的としております。 　次に、項番２、対象についてでございます。区内全区立幼稚園、小学校、中学校を対象に実施いたします。 　項番３、事業概要についてでございます。項目は、６つございます。１つ目は、スポーツの関係機関と連携した取組の充実として、希望校を対象に台東区にゆかりのあるスポーツメーカー等との連携事業を実施いたします。２つ目が多様な運動機会の創出として、都内の体育を専門とする教員による希望児童対象の器械運動教室や全校園の教員を対象とした実技研修を実施いたします。３つ目は、区内の課題に応じた研究・開発として、小中学校それぞれ１校ずつにおいて、１人１台端末を使用した学びの充実を図ります。４つ目は、ホンモノに触れる体験として、希望校を対象に、プロアスリートとの触れ合い事業を実施いたします。５つ目は、成果の普及として、区内全公立幼・小・中学校、園に対し、１年間の成果の普及を行う予定です。最後に、６つ目が体力向上委員会の発足として、体力向上委員会を立ち上げ、推薦された教員とともに幼・小・中の12年間を見通した年間指導計画や運動事例集などを作成する予定でございます。 　最後に、補正予算額（案）、今後のスケジュールについては、項番４から５をご覧ください。 　次に、台東区立中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた今後の取組についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料12をご覧ください。 　項番１、目的でございます。国は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定し、生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と教職員の働き方改革の実現を図るため、令和５年度から３年間を部活動の改革推進期間に位置づけました。これにより、本区においても、この期間を区のモデル実施期間として、中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた考え方を整理し、地域クラブ活動をモデル実施することにより、中学校部活動の地域連携、地域移行を推進するものでございます。 　なお、これまでの経緯については、別紙にまとめておりますので、後ほどご確認いただければ幸いです。 　次に、項番２、協議会の設置でございます。中学校部活動の地域連携・地域移行を円滑に推進するため、（仮称）台東区立部活動地域連携・地域移行に向けた在り方検討協議会を設置し、検討、協議いたします。構成委員、主な検討・協議事項、補正予算額（案）は、（１）から（３）までに記載のとおりでございます。 　続いて、項番３、休日の地域クラブ活動のモデル実施についてでございます。休日の陸上競技部を合同クラブ化し、地域クラブ活動としてモデル実施いたします。まず、（１）の選定理由ですが、各中学校の陸上競技部員は、人数が多く、生徒からのニーズがあること、陸上競技は個人競技のため、チーム練習の必要がないこと、種目ごとに練習ができるため、大人数でも活動場所を分けて実施できることとしております。次に、（２）の対象者は、区立中学校及び区内在住の中学校生徒とし、（３）の活動場所については、区立中学校の学校施設といたします。次のページをご覧ください。（４）の参加費用につきましては、モデル実施期間は無料とします。次に、（５）実施方法については、公募型プロポーザルによる運営の業務委託により行います。これらに係る補正予算額（案）は、（６）に記載のとおりでございます。 　次に、項番４、モデル実施期間のスケジュールでございます。本年度につきましては、協議会の開催を７月と３月に予定しております。休日の地域クラブ活動モデル実施は、11月から予定しております。 　最後に、項番５、今後の予定につきましては、ただいま申し上げたスケジュールで進めてまいります。 　ご説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

ここの新たな短期留学派遣の調査、検討のところでお聞きしたいんですけれども、これまでもこの公立中学校でデンマークに短期留学ができるということは、実際に行った生徒さんや保護者の方からは、貴重な体験ができたというお声を今までもいただいていたところでございますので、来年に向けて、５年ぶりに再開されるということはとてもよかったと思っております。 　そこで、今回この視察に行く、例えばメンバーであったりとか、大体何人ぐらいの方が行くのか、また、その具体的な調査の内容を教えていただきたいと思います。

実際にこの視察に４名行く予定でございます。教育の面で指導主事、そして、事務方で行政の者がそれぞれ行く予定でございます。

内容を教えてください。

内容につきましては、現在、訪問先の都市との連絡を取りながら、子供たちが交流できる現地校というのを見つけて、進めてまいります。まだ具体的に詰まっていない部分がありますので、しっかりと行く前にどういったことができそうかということを持って、視察をしてまいります。

これまではやはりデンマーク、毎年毎年していて、今回はこのいろいろな情勢のこともあって、今回オーストラリアへ決めているということなんですけれども、やはり新しい国になりますと、実際に募集をかけたときに、生徒さんや保護者の方、やはり不安材料がないように、今後はしっかりと入念に準備をしていただいて周知を図っていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

しっかりその辺りについては、保護者、また、生徒の不安にならないように、早めに取り組んでまいって、また、そういったことを配慮、今、委員からいただいたような辺りを大事にしながら進めていきたいというふうに思っております。

まずは、その８月の視察でしっかりと調査していただいて、実際、来年に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。以上です。

すみません、今回、（１）英語学習活動の拡充内容ということで、新たに中学校１年生の方も対象にするということになっていると思うんですけれども、先ほど課長の説明の中にあったと思うんですけれども、大きな目的というか、そういうのは何かあるんでしょうか。

やはり１年生、次の年に短期留学ということもありますので、それに向けての事前の体験ということで考えております。

非常に重要だと思いますので、しっかりと進めていただければと思います。以上です。

まず、何点か聞きたいと思います。 　３番の休日地域クラブ活動のモデル実施の（２）対象者なんですけれども、これ、区内在住の中学生生徒というのは、区外の中学校に通っている方とか、私立中学に通っている方という捉え方でよろしいんでしょうか。

対象となるのは、委員ご指摘のとおり、区外の子供たちも対象になりまして、いわゆる区立に通っている中学生及び私立とか国公立の学校に通っている中学生も台東区の住んでいらっしゃる方であれば対象にして、クラブを運営していくという形になります。

分かりました。 　次に、２ページ（４）参加費用に関しては、モデル実施期間中は無料ということなんですけれど、これ、実際、始まってくると有料という形の考えでよろしいんでしょうか。

23区の動向も見ながら、この３年間で、先ほどご説明ありましたとおり、協議会を立ち上げて検討してまいります。この中で、この参加費用についても検討を進めていくという考えをしております。

分かりました。 　台東区内にお住まいの区立中学校に通っている方及び私立とか、ほかの学校に通っている方も対象ということなんで、そういうこともありますし、運営は業務委託ということなんで、そういうのも含めますと、いろいろかかってくる費用もあるのかなと考えると、有料での実施は検討すべきだと思います。ただ、中学生が運動するということに関しては、あまり費用はかからないで、楽しく有意義に鍛えられるということが重要だと思いますので、それは検討していただければと思います。 　その次に、今回、運営は業務委託ということで、この人材確保のところなんですけれども、基本的に地域の人材確保、体育協会と教員等というところと、受託の事業者がこの指導員等は確保するということになっていますが、これは２つの面で人材発掘するのか、それとも、どこが、このいわゆる業務委託されたところが地域の方のそういう人材も同じく確保しているのかというのは、そういうところはどういう形に行うか、教えていただいてよろしいですか。

人材の確保につきましては、基本的に委託事業者さんのほうで雇っていただくような形になりますので、委託事業者さんが基本的には集める形にはなりますが、部活動をやりたい先生方もいらっしゃいます。そういう先生方は、区の有益な人材として、教育委員会でしっかりまとめて、委託事業者さんのほうにご紹介して、活躍していただくというようなことを考えてございます。

そのような形でしたら、しっかりと進めていっていただけると思います。 　最後に、今後の予定のところで、スケジュールのところにあるんですけれども、令和５年11月から陸上競技部の複数校合同ということは、先ほど、この前にあった、約150名の方が陸上部の部員さんがいらっしゃって、その方が大体、３校ぐらいに分かれてできるという形なので、そういう方々がまずは休日に３校に分かれてやるということでよろしいんでしょうか。

委員ご指摘のとおり、11月から、この陸上競技部を区のクラブとして活動し、全校から集めて実施していくという流れになってございます。

あと、すみません、１点だけ、先ほど言われていました対象者のところで、いわゆる区外の生徒さんとかも募集するという形になるか、教えてもらってよろしいですか。

区外の学校に通っている子も対象になりますので、区報等も含めて、区民の皆さんに知っていただくということで、ＰＲ活動を行っていきたいと考えております。

しっかりとＰＲ、周知していただいて、楽しめる方がしっかりと参加できるようにしていただければと思います。以上です。

ちょっと１、２点、そもそも論のところで聞いていいですか。中学校における部活動の意義とか、目的というのは何ですか。

実際に、児童・生徒にとって、社会に出ていくときの社会性ですとか、チームの中で学習する中で、協力する大切さですとか、そういったものを通じて、やはり社会性を高めていくというふうに考えております。

今、課長の答弁、すみません、突然の質問で申し訳ないんですけれども、社会性を育むという目的が一つあるんだというのが分かりました。 　その意味合いからも考えていくと、これは３年間やってみて検討なんだとは言っていましたけれども、モデル実施期間後は有料になるかどうかというのも含めて、検討はするんだと言っていますけれども、基本的な教育の一環であるという位置づけになるのであれば、やはりこれ、有料化というのはちょっと別問題なのかなと思います。地域的にそういう運動クラブがあって、実際に今もありますね。そこで、部活動とは別に参画をしている子供たち、それはお金を払って参加をしている子供たちがいるわけで、それとイコールになるようなものを学校の部活動に乗っけてくるというのは、いかがなものかなというふうに思いました。やはり学校での部活動の在り方というのと、スポーツクラブでのスポーツの在り方というのは、根本は違うんだと思うんです。学校教育の一環なのか、もしくは、本人のスキルアップを目的なのかというのは、大きな違いだと思いますので、その点は、参加費用をこれから検討するというところで、十分加味していただいて、学校での活動自体だって、ユニフォームで１万数千円だとか、部活動によっては個人的にボールを準備しなければいけないからというんで１万円だとかいうふうに、実際、お金はそれなりにかかっていて、そういうところも負担にならないような方法というのを考えていただきたいなというふうに、そこは要望として伝えておきます。以上です。

令和６年度使用台東区立小学校教科用図書の採択について説明いたします。恐れ入りますが、資料13をご覧ください。 　項番１、採択の対象となる教科についてでございます。資料に記載のとおり、小学校の全教科の採択を実施いたします。 　項番２、採択事務日程等についてでございます。令和５年７月24日の教育委員会において、教科用図書調査研究委員会による調査研究内容の報告、８月23日、教育委員会において採択を予定しております。採択結果につきましては、広報たいとう10月号及び区ホームページにおいて、区民の皆様方に周知させていただくとともに、10月の本委員会でご報告申し上げます。 　項番３、教科用図書展示会についてでございます。現在使用している教科用図書採択対象となる教科用図書の展示会を、資料に記載の日程で今月末まで実施してございます。実施根拠により展示会の名称は異なりますが、展示内容は同一となってございます。 　ご報告は以上でございます。

採択は、一定の年月をたてば必ずやるものなので、その報告は結構なんですけれども、今回、本会議の中村議員の一般質問の答弁の中で、かなりしれっと業者名を公表して審議をするんだというのが答弁の中にあって、びっくりしましたけれども、何で今まで社名公表せずに審議していたのか、そして、今回から何で社名公表して審議をすることになったのか、ちょっとその点、教えてください。

教科用図書の採択における発行者名の表記につきましては、教科書採択における公正確保の観点から、また、発行者名の特定を避けるため、平成26年度における小学校教科用図書採択以降、アルファベットによる表記として採択事務を進めてきたところでございます。先ほど委員おっしゃったとおり、一般質問における教育長の答弁のとおり、より開かれた区民の皆様に分かりやすい教科書採択事務を進めるため、今年度以降における教科用図書採択に当たっては、発行者名をアルファベット表記にせず、発行者名のまま表記して、採択事務を進めることと教育委員会としては決定したところでございます。 　なお、平成26年度以前の採択事務においては、発行者名のまま採択事務を行っておりましたが、それをもって、公平性、透明性が担保されなかったことや、傍聴の方に発行者名が特定されたために不都合が生じたということはございませんでした。以上でございます。

我が会派でも、ずっとこの教科書の出版社名は公表すべきだという立場で論戦をしてきたので、これでやっと理解していただけたなというふうに思ってはいますので、一歩前進したかなと思います。今までの教科書採択の審議の中で、私自身も傍聴しましたけれども、やはりＡ社、Ｂ社、Ｃ社というところは、聞いているだけでは分かりづらいんですけれども、実は教科書の表側を見ると、ああ、何々書籍だなというのがすぐ分かってしまうという、そういう状況でありましたので、やっとオープンになったなというふうに思っています。引き続きよろしくお願いします。以上です。

大変失礼いたしました。項番２、採択事務日程等についての部分で、10月の本委員会と言いましたが、第３回の定例会の本委員会ということで、訂正いたします。

それでは、ＩＣＴを活用した学習の推進についてご説明いたします。資料14をご覧ください。 　まず、項番１、目的です。生涯学習推進計画に掲げるＩＣＴを活用した学びの充実を推進し、より多くの区民に学習の場やきっかけを提供するため、ＩＣＴに関する事業を実施するものでございます。 　項番２、事業内容でございます。（１）から（３）に掲げる３つの事業を実施いたします。１つ目は、オンデマンド講座の活用推進でございます。生涯学習センター３階の学習室において、定額制のオンデマンド学習サービスを無料で利用できるようにすることで、多様な講座を区民の方がいつでも受講できる環境を整備いたします。導入予定の動画学習サービスにつきましては、ビジネススキルや語学など、7,000以上の多様な学習講座を受講することができます。このように動画学習サービスを住民の方が利用できる事業につきましては、都内でも例を見ないものでございます。２つ目は、ＩＣＴを活用した情報発信支援でございます。区民が自らの団体活動等の情報を発信できるように、ショート動画制作講座など、表に記載の４講座を実施してまいります。３つ目は、ＩＣＴリテラシー向上支援でございます。インターネット等に関する知識が十分でない方に対して、キャッシュレスやプログラミング等の表に記載の講座を実施することで、区民のデジタルディバイド等の解消に取り組むものでございます。 　２ページをご覧ください。項番３、補正予算額（案）でございます。304万2,000円を計上しております。主な内容としましては、オンデマンド講座実施に伴う学習室内のＷｉ－Ｆｉ回線工事や各種講座実施委託料となります。 　項番４、今後の予定でございます。令和５年９月から各講座を順次実施する予定でございます。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

今回、ＩＣＴを活用した学習の推進ということで、先ほど課長からもありましたけれども、都内でも例を見ないということで、このオンデマンド講座に関してはすばらしい取組だと思います。 　何点か教えてほしいんですけれども、この３階の学習室というのは、多分３階にグループ学習室と個室の２つ部屋があると思うんです。どちらをお使いになるか、教えてもらってよろしいですか。

個人学習室のほうに席を設けさせていただく予定でございます。

個人のほうは、たしか音を出さないとか、静かに使うという形になっていると思うんですけれども、多分イヤホン使うという話も教えてもらったので、その辺はちゃんとうまく活用できるような形に持っていけるんでしょうか。

個人学習室のほうに専用の席を設けさせていただきまして、受講していただく際には、今おっしゃっていただいたとおり、イヤホン等を設置していただきますので、騒音等は発生しないということで見込んでいるところでございます。

ちなみに、この利用方法のところで、利用者のスマートフォン等の端末を使用して、各座席に設置しているモニターに接続して受講してもらうということで、たしか、まだ学習センター、Ｗｉ－Ｆｉ機能は多分ここはできていないと思うんですけれども、その辺は、個人のスマートフォンのデータ通信を使うという感じになってしまうと、かなりもしかしたら通信量というのはかかると思うんですけれども、その辺のところはどういった形にする予定なんでしょうか。

今回、事業の実施に当たりまして、個人学習室について、こちらのオンデマンド講座専用のＷｉ－Ｆｉのほうを導入したいと考えておりますので、受講者の方にそちらの負担がかからないような形にしたいと考えております。

分かりました。 　ちなみに、これ、講座数が7,000以上ということで、すごい数になると思うんですけれども、何人ぐらいというか、例えば１回というのかな、何人ぐらいを同時にというのかな、ちょっと何となく想像つかないんですけれども、時間帯の中で7,000の講座があって、一気に10人ぐらい来てという感じで、では、15人を対応できるのかというところというのは、その辺は、どういった感じで考えているか、教えてもらってよろしいですか。

今回、お席も含めまして、８人の方が同時で受講できる形でご用意したいと考えているところでございます。

分かりました。 　ということは、予約制になるのかな。急に来て、やりたいですといっても、８人だからいっぱいですという感じになってしまうと、えっというのがあり得ると思うんですけれども、その辺はどういった感じで、まだこれから考えるのか、ある程度決まっていたら、スケジュールというか、そういう使う体制というのを教えてもらってよろしいですか。

基本的には、現在の個人学習室と同様に、先着順という形での運用になってまいります。ただ、お席につきましては、一定時間が過ぎましたら、交代していただくことなども考えております。仮に今後、受講がかなり多くなってきた、必要な席数が多くなるということがございましたら、この後、ご報告させていただきますが、生涯学習センターの機能強化などで対応などを検討していきたいと考えているところでございます。

そうですね。これから報告があると思うんですけれども、その辺のやはりＷｉ－Ｆｉのそのような通信の整備というのはしっかり必要になってくると思いますし、その前段階で、こういった形でオンデマンドで受講できるというのは非常にいいと思いますので、ただ、今、生涯学習課長の言葉の中で、時間が過ぎたら、次替わってもらうというところも、この講座はある程度決まっているのではないですかね、時間帯が。なので、その辺も加味しながら、途中で終わらせてしまうと、どうしてもそれはいけないと思うので、その辺区のほうでしっかりとスケジュール管理していただいて、そういう不具合がないように、どうしても皆さん楽しみにされると思うので、途中で、えっというのは多分ないように、聞いているのに急にたたかれると、何ですかみたいなところもよくないと思うので、その辺はしっかりとやっていただければいいと思います。 　あと、下の２つの２、３に関しても、非常に大事なことなので、しっかりと進めていっていただければと思います。以上です。

このＩＣＴを活用した学習の推進についてはすばらしいと思っています。今、中澤委員もおっしゃっていたんですけれど、受けられる数というところの問題で、そもそもこれ、オンデマンドなんで、わざわざこの一つの場所に集めること自体がナンセンスなのかなと。自宅にＩＤとパスを発行して、自宅でやりたい人は自宅でできる環境の整備を行ったほうが、その場所に行かなくても、いつでもどこでも24時間、オンデマンドで見れるはずなんですよ。それをわざわざこの生涯学習センターに来させて、８席を奪い合わせるということは、どうかなというふうに思っています。すごくいいことなので、ぜひオンデマンドを、区民に対して必要な人にＩＤ、パスを発行して、いつでもどこでも24時間356日、学びたい人が学べる。この学習の場やきっかけを提供するという目的があるんであれば、ぜひそういうことを考えてもらいたいと思うんですが、何かそういうこと、考えていらっしゃいますか。

ご指摘のとおり、理想といたしましては、ご自宅でもこういった講座、いつでも受講できる環境というのが望ましいというのはあろうかと思います。ただ、実際に事業者に事前に確認させていただきましたところ、やはりコスト的な面で、かなり大幅な違いが出てくるであるとか、利用される方の数ですね、そういったものの管理が、ご自宅などでご受講いただく場合にはなかなか運用が難しい面があると、そういった課題を伺っているところでございます。そういった面含めまして、今回はこのような形での事業実施をさせていただくところでございます。

ありがとうございます。課題を分かっていらっしゃるんであれば、その課題を解決して、ぜひいつでもどこでもできるような環境づくりを進めていただきたいと思います。以上です。

ありがとうございます。私も受講したいほど、すごくいい企画だと思っております。 　ＩＣＴの類いにそんなに得意でない方も受講するのではないかと予想される、（３）ＩＣＴリテラシー向上支援とかなんですけれども、インターネットの危険も伴うと思っております。例えば危険なメールとか広告など開いたりとかするような安全対策の周知も講座と同時に行うことなど、予定されていますでしょうか。

ご指摘のとおり、ウェブの手続等を踏まれる中で、知らないで被害に遭われる方などの事件等が報道されていると、そういったリスクがあることは認識しております。今回、キャッシュレス講座などの金銭に関わる講座なども実施させていただきますので、必要に応じて、そういった被害に遭わないような形での注意であるとか、知識等の提供は図っていきたいと考えております。

ありがとうございます。もう本当にオレオレ詐欺とかに見られるように、特にご高齢の方などは、それに誘導されて被害に遭われてしまわないように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　報告事項は了承です。

それでは、生涯学習センターの機能強化についてご説明いたします。資料15をご覧ください。 　項番１、目的です。生涯学習センターでは、生涯学習の総合的な拠点として、様々な事業に取り組んでおります。しかし、開設から20年以上が経過し、設備の老朽化対応が必要であること、急速な社会変化や区を取り巻く環境課題が複雑化・高度化することが予想されることから、昨年度策定した生涯学習推進計画も踏まえ、効果的な事業展開を図るため、センターの機能強化を行ってまいります。 　項番２、生涯学習推進計画の体系でございます。「学び　活かし　みんながつながる台東区」という基本理念の下に、記載の３つの基本目標を掲げております。 　項番３、現状の課題です。センターの現状の機能として、ハード・ソフト両面において、時代のニーズに適した環境や事業を構築していく必要があり、多様な主体が学習しやすい環境の充実やＩＣＴを活用した学習スタイルへの対応、学習の成果を地域で生かしていくことなど、資料に記載の４点の課題を上げさせていただきました。 　項番４、機能強化の方向性です。機能強化については、現利用者の利便性、新たな利用の促進という２つの視点を踏まえて、３点の方向性を定めました。 　恐れ入りますが、次のページをご覧ください。１点目は、誰もが学習に取り組める環境の整備として、年齢や性別、国籍等の違い、障害の有無にかかわらず、多様な主体が安心して学習に取り組めるよう、誰もが利用しやすい施設として整備します。２点目は、学びを継続するためのＩＣＴ環境の充実として、オンライン会議の拡大やデバイスを活用した学習の普及等を踏まえ、ＩＣＴを活用した学習や情報発信ができる環境を整備いたします。３点目は、学びと活動の循環の促進として、区民が学習の成果を生かせる場を提供するとともに、学習と活動の循環を図ることで、人と人、人と地域をつなげていきます。 　恐れ入りますが、次のページの別紙１をご覧ください。項番５、方向性と機能の体系です。こちらの資料では、今回の機能強化の内容について、縦軸に強化の方向性を、横軸に、先ほどご説明しました２つの教科の視点を置き、今回の教科内容を体系化し、整理させていただいております。詳細につきましては、後ほどご確認いただければと思います。 　恐れ入りますが、次のページの別紙２をご覧ください。項番６、フロアごとの整備内容です。フロアごとにゾーンを設定し、機能の内容を整理しております。 　１階は、学びの発見ゾーンとし、生涯学習に関する情報が発見できる生涯学習情報の発信基地として整備いたします。主な整備内容は、（２）に記載のとおりでございます。 　次のページをご覧ください。３階・５階は、学習と創造ゾーンとして、ＩＣＴを活用した学習環境を整備し、区民の生涯学習活動を支援いたします。また、特色ある会議室等を整備し、講座の充実も図ります。整備内容は、（２）に記載のとおりです。 　次のページをご覧ください。２階・４階は、学習成果の活用と交流ゾーンとし、学習を通じて身につけた成果の発表や交流の場を整備し、継続的な学習と活動の循環につなげていきます。整備内容は、（２）に記載のとおりです。 　恐れ入りますが、２ページにお戻りください。項番７、その他の取組といたしまして、資料に記載の老朽化対策や環境配慮対応も実施してまいります。 　項番８、補正予算額（案）といたしまして、設計委託に係る経費として5,842万円を計上しております。 　項番９、今後の予定です。今後、設計工事を行い、令和８年に全館オープン予定でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、中央図書館のリニューアルについてご説明いたします。資料17をご覧ください。 　項番１、目的です。中央図書館は開設から20年以上が経過し、その間、図書館を取り巻く環境も変化しております。そこで、生涯学習センターの機能強化に併せ、図書館においても時代の変化に対応した施設にリニューアルし、機能の強化を図るものでございます。 　リニューアルに向けて、項番２、対応すべき課題を３つにまとめました。１点目は、老朽化対策と新しい時代に即した空間づくりです。近年の図書館は、利用者が思い思いに過ごせる空間設計がなされております。中央図書館においても、老朽化した設備等の更新に加え、利用者が訪れたくなるような魅力ある空間づくりが必要です。２点目は、利用しやすい環境整備です。令和元年６月に施行された視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律により、これまで以上に障害者の方も本や情報にアクセスできる読書環境が必要となっております。また、ＩＣＴを活用した学習等に対応できる環境整備も必要です。３点目は、生涯学習を支える新たな機能です。近年の図書館は、資料の貸出しだけではなく、読書を通じた活動やコミュニケーションを誘発する空間がある図書館が増えております。中央図書館においても、静かな読書や個人学習にとどまらず、図書館の資料や情報を活用して、仲間と話し合うことにより、様々な課題に取り組める環境整備が必要と考えております。 　この対応すべき課題を踏まえ、項番３、リニューアルのコンセプトを３つ定めました。１つ目は、自然の光と木のぬくもりを感じる明るく開放的な図書館、２つ目は、「人」と「本・情報」をつなぐ誰もが利用しやすい図書館、３つ目は、「人」と「人」をつなぐ交流できる図書館です。 　具体的なリニューアルの概要につきましては、恐れ入りますが、３ページをお開きいただき、別紙の中央図書館リニューアルの概要をご覧ください。 　初めに、明るく開放的な図書館では、姉妹・友好都市の木材を活用し、図書館全体を木目調にリニューアルします。あわせて、統一感のある分かりやすい案内サインを整備してまいります。 　次に、誰もが利用しやすい図書館では、障害のある方も誰もが図書館で快適に読書ができるよう、読書バリアフリー環境の充実を図ります。また、２階の郷土・資料調査室にある企画展コーナーのレイアウトを変更し、浮世絵や和書等の貴重資料を落ち着いて観覧できるスペースにしてまいります。そのほか、カウンターの拡充や電子機器持込み席の増設、ＩＣＴの活用として、閲覧席の予約システムの導入などを予定しております。 　続いて、交流できる図書館では、こどもとしょしつ「おはなしのへや」を拡充するとともに、現在２階にあるマルチメディアルームを活用し、新たに（仮称）アクティブラーニングルームと、（仮称）ワークショップルームを設置いたします。アクティブラーニングルームでは、主な対象を中高学年の小学生と中学生・高校生とし、グループで話し合いながら、学習や課題解決に取り組むことができる空間とします。また、ワークショップルームでは、読書に関するイベントを開催し、区民同士が本を通じて交流できる場といたします。 　資料の２ページにお戻りください。項番５、今後の予定です。実施設計、改修工事につきましては、先ほど生涯学習課から説明がありました生涯学習センターの機能強化のスケジュールと同様に進めていく予定でございます。 　中央図書館のリニューアルについてのご説明は以上でございます。

すみません、ありがとうございます。 　今回、生涯学習センターの機能強化ということで、少し聞きたいと思います。 　先ほどちょっと出ましたけれども、Ｗｉ－Ｆｉに関しては、これ、全館使えるような形で持っていくという形の整備というふうに捉えてよろしいでしょうか。

全館で使えるように整備していく予定でございます。

よろしくお願いします。 　また、今回フロアのところで、提案というか、少し思ったのが、１階のちょうど入ったところの受付とかある部分のあそこのスペースは結構広くて、いいんですけれども、今回受付を今右側ですけれど、左側に持っていくということありますけれども、あそこは、意外といいスペースなので、例えば椅子とかテーブルとか置いて、少し座れて話ができるというか、ちょっと区民が立ち寄れる、待ち合わせできるという感じのスペースも必要なのかなというところも検討していただければなと思ったのと、あのスペースも結構いいので、ミニコンサートとかと思ったんですけれど、実は１階の図書館があるので、難しいなと、それは自分で思いながらできないと思ったんですけれど、そのような形のところというのは検討していただけるんでしょうか。

現在、受付のほうを移設させていただいた上で、空いたエリアにつきましては、学習情報コーナーと、それに併せて交流コーナーという形での設置を考えております。そちらには机と椅子を配置しまして、学習情報の提供でありますとか、学習後の交流を行っていただくのと同時に、必要に応じて休憩なども行っていただくような運用等を考えているところでございます。

やはり椅子があるというのが一番、座れる場所というのが一番、町なかでもよく言われるのが、座れる場所ないのと、つくってくれないのと言われるのもあるんですけれども、スペースがあっても、座れる場所があると意外と休憩できるというのもあるので、検討していただければと思います。 　あと、一つ要望なんですけれども、今回、２階のほうで区民ギャラリーを整備というところで、こういった台東区文化祭はじめ、区内団体の展示・発表を行う場所ということで、、すごく団体のほうからもギャラリーを造ってほしいという声はあるんですけれども、いわゆる各団体の方が活動に使っている備品というか、道具、これを置くスペースがなかなかないという話もお聞きしますので、できましたら、私物ではなくて、その展示に使う展示用の道具、そういうものを置けるスペースというのがなかなか、今の個人宅に置いてあったりとか、これからレンタルスペースを借りようかなという話もあります。ただ、どうしてもお金かかってきてしまう部分がありますし、それを会費とか、活動費で賄うというのもあるんですけれども、結構な経費がかかってしまいますので、できればそういう台東区に皆さんそういうところで、台東区内でいろいろ活動している方ですので、そういう置けるようなスペースが、できれば造っていただければなと思います。これは要望しておきますので、よろしくお願いします。 　あともう１点、すみません、前回、避難訓練コンサートをたしかミレニアムホールでやっていただいたんですけれども、そのときに感じたのが、そのときは地震が発生しましたということで、頭をカバーして、下向いてくださいというときに、確かに音的にはガサガサガサという音がしたんです。実際、上を見ると、やはり照明とか結構あるんですね。基本的に落ちない構造にはされていると思うんですが、なかなか手だと不安だというところがありまして、これは要望なんですけれども、できればシートの下に折り畳みのヘルメットを１個ずつ、椅子分だけ設置していただけると、それをかぶるだけでもかなり安心感になると思いますので、そこはできれば、今回、機能強化という面とちょっと若干違うと思うんですけれども、そういう防災面も少し検討していただければなと思いますので、その辺のところは検討していただけますでしょうか。

機能強化に当たりまして、防災面での強化というのも当然考えていくところでございます。全体を通しまして、防災設備等の更新等も図ってまいりますし、ミレニアムホールにつきましては、照明等の更新等も行う予定ですので、適切に、なおかつ安全な設備にしていきたいと考えております。

よろしくお願いします。以上です。

台東にじいろの会です。虹色は人々の個性や多様性の象徴であり、会派で初めての視察が生涯学習センターだったということもあって、とても期待しております。 　ジェンダーギャップ報告で、先日も日本は過去最低の125位だったということが報告されております。男女平等推進プラザにて、展示コーナーを設置ということは書かれてはいるんですけれども、展示コーナーにいらっしゃる方というのは、既にもう関心や理解がある程度ある方なのではないかと思っております。より広く多くの方に何か男女平等に関する理解を深めるための取組などは検討されていますでしょうか。

まず、展示コーナーの周知という意味では、工事が終わって、再びオープンする際には、広報紙、それから、ホームページ、ケーブルテレビなどで広く周知してまいります。また、生涯学習センターにいらっしゃる来館者の方向けには、例えば図書館ですとか、貸室を利用される方に、１階で設置予定のデジタルサイネージを活用して、４階でそういう展示をやっていますよというのが分かって、足を運んでいただけるように周知していきたいと思います。また、現在も男女平等推進フォーラムとか、いろいろなイベントですとか男女平等推進講座を行っておりますので、あらゆる機会を通じて、男女平等についての意識、高めていただけるように周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。期待しております。また、ちょっと別の質問で、この件は大丈夫です。 　あと、ＬＧＢＴＱに関する内容がちょっと見受けられていないんですけれども、今コーナーはありますけれども、そちらに関しては、変わりがないのか、それとも、より機能強化されるものであるのか、お答えいただければと思います。

ＬＧＢＴに関して、記載自体はありませんけれども、現在、情報コーナーに展示コーナーございまして、周知・啓発を図っているところです。今回、機能強化の後に、それがなくなるとか、そういうことはなくて、同じく、性の多様性の理解が進むように、周知・啓発、頑張ってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

進むようにということで、ありがとうございます。 　私たち会派も、多種多様なコミュニティづくりやみんなが自分らしく輝ける社会の取組である生涯学習センターの機能強化についてはとても期待しております。了承いたします。ありがとうございます。

今回、このコンセプト、リニューアル概要も含めて、読ませていただきました。まず、生涯学習センター、これは図書館も共通だと思っているんですけれども、コンセプトの中に平和学習、その平和の問題とかいうの、位置づけされていないなと思うんですけれども、その点が１点と、あと、もう一つは、やはりこの台東区は東京大空襲を受けた都市でもあるということで、私ども、常設展示というのを求めていましたけれども、そういう平和学習という視点での常設物は考えないんですか。

平和に関する常設展示という形で今回の機能強化の中で、専用のコーナーを設けることは現在予定してはおりませんが、センター１階の展示スペースの機能などは維持していく予定でございますので、今後、そうしたエリアの活用も含めまして、どういった形で平和に関する展示等を行っていくかというのは、所管課とも協議しながら進めていきたいと考えております。

もう一つが、１階に喫茶スペースがあるんですけれども、このリニューアル期間中に向けて、何か今、喫茶の経営をしている人たちと何かディスカッションとかされているのがあったら教えてください。

１階の飲食施設の方に対しましては、今回機能強化に行うのに当たって、どういった改善が必要かといった形での要望を聞き取るためのヒアリング等を実施させていただいております。それと、工事を行わせていただくので、その１階フロアの工事がどれぐらいかかるといった大まかな目安等の情報共有等を図らせていただいたというところでございます。

今、運営されている方と話を聞くと、やはり休館をしている間、どうしてもなかなか収入がないことも含めて、大変だなというふうに伺ってはいます。個々の課題というのはすごくたくさんあるんだなというふうには思うんですけれども、やはりあそこのスペースは、単にお茶を提供しているという場所だけではなくて、障害者の雇用とか、様々な面があるというふうに私自身は思っています。これは、生涯学習課だけでは解決ができないことだと思いますけれども、その障害者雇用の面も含めた支援、産業的な支援というのを包括的にやっていただきたい、相談していただきたいと思いますけれど、その点、どうですか。

今の１階の飲食事業者様につきましては、先ほども申し上げましたとおり、前後を通してといいますか、機能強化後につきましても、継続していただくような形で、こちらとしては想定しているところです。ただ、工事期間中の休業等が発生せざるを得ない部分等がありまして、そちらについては事業者の方におかれましても、多少なりとも不安を感じられている部分もありますので、その辺につきましては、話合いをしまして、こちらとしても意見を伺いながら進めていきたいと考えております。

ぜひまたきれいになったところで、また、椅子なども増えるというようなことで、先ほど話もありましたので、区民の交流の場と障害者の雇用の場であったり、いろいろな人たちが交流できる場の提供というのは大事だなというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 　あと、ここからはちょっと意見だけ言わせていただきますけれども、中央図書館のリニューアルの中で、明るく開放的な図書館、これ大切なことだと思いますし、交流ができる図書館というのも、当然だと思います。ただ、図書館というのは、一定静かな空間もなければいけないけれども、交流ができるスペースというのがあると、その音が気になってしまうというのは、これはあると思うんですね。どういう設計をしていくのか、これからいろいろな図書館を視察されて、設計をしていくんだと思うんですけれども、なかなか両立させるというのは、同スペースでいうと難しいなというのは思いますので、いろいろな工夫しながら、ディスカッションスペースは、それはそれで重要ですし、本を読むというときに周りの雑音がどうしても気になるというのはありますので、そういうところも含めて、いい設計していただきたいなというふうに要望として伝えます。以上です。

ありがとうございます。 　２階に新設される区民ギャラリーについて、ただ作品を展示するだけではなく、ワークショップを例えば行うなど、コミュニケーションが生まれるような空間づくりに努めていただきたいなと思うのですが、その辺り、どのような取組を予定されていますか。

２階のギャラリーにつきましては、我々といたしましても、ただ展示できるスペースということだけではなくて、多様な活用ができるような形にしていきたいと考えております。今、ワークショップなどの例を挙げていただきましたが、そういったワークショップであるとか、講座なども実施できるような形で、備品等を整備していきたいと考えておりますので、そういった設備を活用しながら、今ご提案いただいた交流できるような機能の提供も図れるようにしていきたいと考えております。

青森県八戸市にはっちという観光や地域の拠点になっている施設があるんですけれども、そこも例えば伝統工芸について展示をする展示者が来館者と話せるようなギャラリーがあったり、インタラクティブな展示スペースを実現していると思いますので、先ほど中澤委員からも、区民が気軽に立ち寄れる空間という話がありましたが、風通しのよい施設づくりに努めていただきたいと願います。以上です。

すみません、これ、会派ではなくちょっと個人的に質問させていただきます。あと、確認です。 　資料15、６ページ目のセンターの４階にありますところの部分で、男女平等推進プラザでは多言語による一元的な部分のところ、これ、今までどうしていたのか、これまでやっていたのか、それとも新規なのか。ちょっと私の勉強不足で申し訳ないんですが、もしあったとすれば、あったということを教えてください。また、具体的にどのような内容の相談などで、多文化共生を推進する予定なのか、今の時点で分かりましたら教えてくださいというのがまず１点目。 　もう１点、その２つ下に、プラザに団体活動スペースを設置し、外国人のためのボランティア活動や男女平等推進団体を支援とございます。この外国人のためのボランティア団体云々のとか、あと、男女平等推進団体というのは、どれぐらいの支援を見込んでおり、どれぐらいの利用頻度があるとかを考えているのか、今の時点で分かれば教えてください。

まず、１つ目の多言語による一元的な外国人相談窓口についてですが、今でも区役所１階で、くらしの相談課が外国人相談、言語によって月に１回だったり、２回だったりとありますけれど、そういうものをやっております。それとまた、国民健康保険課とか税務課とかでも、外国の方が相談に見えられた場合は、タブレット端末を使って、通訳を介して相談を行っていると、そういったことがあります。今回の一元的な外国人相談窓口の開設というのは、生涯学習センターの４階のスペースを使って、今、１階でやっている外国人相談のものを移すというのと、あと、あそこを使って外国人向けの日本語教室ですとか、情報コーナーとか設けますので、そういったものに立ち寄った方が、ふらっと何か気になったことを相談できるような形で、タブレットとか配置してやっていくので、今、全然やっていないものを新たにつくるということではなくて、場所の集約を図っていくという意味合いが大きいです。 　それと２点目の団体に関する支援のところですけれども、今、男女平等推進の団体が35団体と、あとは、日本語を教えるようなボランティアサークルが６団体ありますので、そういったものの方たちが使えるようなスペースを想定しておりますけれども、使う頻度としては、例えば日本語ボランティアサークルさんだと週に何回かという形で、男女平等推進団体も土日に、25％か30％という形で利用いただいているので、一般の利用の方が全然使えなくなるとかいう混み具合ではないかと思っております。

まず１つ目の質問で、要は外国籍の方たちに対して総合的な窓口を常設されるということで、これは非常に私もいいことだと思います。ただ、前に自民党、太田議員が質問された中で、日本の方の例えば何かしらの相談窓口一括化というのも以前あったはずなんですけれども、そういうのがなかなか進まない中で、外国人の方、先に進んじゃったのかなという、ごめんなさい、勝手な認識があったので、質問させていただきました。、これについては別にどうこうしてくれという内容ではないんですけれども、こうやって利用してくれる方が日本のことを思というまくお付き合いできればいいんですけれども、そうでない人もいる場合もあったりするので、そこはちょっと気をつけていただければなというのがまず１点目と、あと、いろいろな団体さんがあるというのは理解しました。ごめんなさい、私も本当に不勉強で申し訳なかったんですが、男女平等推進団体が35団体もあるということで、そうなると、この場所だけでどれぐらいの頻度かというのがちょっと正直見えてこない。その中でも、ほかの利用者に迷惑がかからないということではあったんですが、逆にそれだけふわっとしてしまうと大丈夫かなというのが、ふわっとしてしまうという言い方、失礼ですけれど、ある程度、戦略的に、どれぐらいを見込んで、どれぐらい使うからで、この一等地に場所を設けるというのがあったのかなと思ったんで一応質問させていただきましたが、それについては、特にこれ以上のものはないですか。

団体活動を支援していくという部分がありますので、現在の使用率はそれほど高くないかもしれないんですけれども、工事が終わって、そういうスペース設けた以上は、団体の皆さんに活発に活動していただけるように促していきたいし、支援していきたいと考えております。

分かりました。これ以上言ってもしようがないので、分かりました。了承しましたので、よろしくお願いします。頑張ってください。

すみません。人と人が交流できる図書館ということで、新しい形の図書館というか、既に始まる自治体もあると思うんですが、それはそれでとてもいいことだと思うんですけれども、一方ですぐに調べ物ができて、ほかに勉強している人がいる中で自習学習することがとても励みになるとか、家で勉強するよりも落ち着くという学生さんとか、社会人の方も含めて、とても多くいらっしゃいます。そういった自習のスペースというか、席数とかはどのぐらいあるとかは分かりますでしょうか。

図書館におきましては、自習のスペースというよりも、閲覧席という形で設けさせていただいております。今、１階には28席設けております。２階につきましては、中高生優先の席としまして８席、あとは、視聴覚コーナーの方に10席。そのほか、郷土・資料室の方にも幾つか閲覧席という形で設けております。

ありがとうございます。この新しくリニューアルされる図書館ではどのようにご検討されているか、分かりますでしょうか。

現在、やはりパソコンの持込み席が少ない、閲覧席になかなか座れないというような課題もございます。ですので、リニューアル後には、できる限りパソコンの持込み席だったりとか、閲覧席も増やしていきたいという考えは持っております。ただ、スペースに限りはございますので、できる限り増やしていくという方向で、今考えているところでございます。

ありがとうございます。いろいろな学び方もいろいろ多様だと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。ありがとうございます。

本の検索機で本を検索して、目当ての本を書架にピックアップしに行くという機能のほかにも、陳列の工夫の仕方などによって、思いがけず読みたい本が見つかるなど、区民と本との出会いが促進されるような取組も進めていただきたいなと思うのですが、その辺り、どのような計画がありますか。

現在でも、季節や話題になっている資料などを集めて、特集コーナーというのを設けております。その特集コーナーもこども室だったり、視聴覚コーナーだったり、入り口付近とか、目に留まるようなところに置いております。また、図書館員のお薦めする本なども、配架のときに展示をしたりとか、そういった工夫もしているところでございます。委員おっしゃるように自分が探している資料だけを求めていくのではなく、どなたかが読んでお薦めしたい本など、そういったものを見つけて、新たな本に出会うということも一つの交流でもあるのかなと思いますので、リニューアル後もそういった工夫は引き続き行っていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　区民の好奇心が刺激されるような中央図書館になることを願っています。以上です。

それでは、スポーツ教室及び体験会の充実についてご報告いたします。資料16をご覧ください。 　初めに、項番１、幼児運動教室です。スポーツ施設で実施している教室を、新たに区施設にて出張型の教室を実施するものでございます。事業概要、補正予算額（案）、事業スケジュールにつきましては、資料に記載のとおりです。 　次に、項番２、障害者スポーツ体験会です。誰でも気軽に障害者スポーツに参加できるボッチャ体験会を定期的に実施するものでございます。同じく、事業概要、補正予算額（案）、事業スケジュールにつきましては、資料に記載のとおりでございます。 　２ページをご覧ください。次に、項番３、チャレンジスポーツ教室です。スポーツが苦手な子もスポーツの楽しさを感じてもらう教室を新たに会場を増やして実施するものでございます。事業概要、補正予算額（案）、事業スケジュールにつきましては、資料に記載のとおりでございます。 　ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。

まず、幼児運動教室、また増やすということで、これは非常にいいと思います。 　ちなみにこの会場なんですけれども、社会教育館、区民館とありますけれども、これはどれぐらいの数の会場を予定しているんでしょうか。

まだ確定ではございませんが、現在、社会教育館２か所、また、区民館１か所を想定してございます。

多分、台東区内を満遍なくという感じで配置すると思いますので、しっかりとそういうところでも子供が遊べる場所というのを、運動できる場所、しっかりつくっていただけるのは非常にいいと思いますので、進めていっていただければと思います。以上です。