令和　５年　６月環境・安全安心特別委員会

ただいまから、環境・安全安心特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

ぜひ委員同士の意見交換もやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第49号議案、災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　新旧対照表をご覧ください。本条例は、災害時の応急措置従事者が、その業務により死亡、負傷、疾病等した場合の損害補償の受給に関することを規定するものでございます。主な改正内容につきましては、まず、第５条第２項の応急措置等の業務に従事する者がその従事により死傷し、または病気や障害の状態になった際の損害補償について、その基礎となる補償基礎額を現行8,800円から8,900円に引き上げるものです。 　第５条第３項は、次にご説明いたします制定附則の改定に伴い文言整理を行うものです。制定附則第３条の４第５項第２号及び第６項並びに制定附則第４条第７項第２号及び第８項の障害補償年金等の一時金を前渡しで受ける場合に、その支給停止期間の算定に用いる利率を現行100分の５から事故発生日における法定利率に改正するものです。 　施行期日につきましては公布の日からといたしますが、令和５年４月１日を適用日とし、あわせて、所要の経過措置を定めるものです。 　改正内容は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。

それでは、資料１、たいとう関東大震災100年事業の実施についてご説明いたします。 　項番１、目的でございます。関東大震災100年の節目を捉え、大震災に関する情報発信、イベント等を実施し、災害の教訓を継承してまいります。また、本事業を通じて地域の防災意識の向上や防災活動を促すとともに、災害に対する共助、公助の充実や連携を図り、総合的に地域防災力を強化していくものでございます。 　項番２、事業概要（１）冠付事業名は、たいとう関東大震災100年事業とし、後ほどご説明いたします各種事業を展開してまいります。 　（２）取組方針でございます。資料記載の４つの視点から事業を推進してまいります。 　（３）事業実施期間は、７月１日から令和６年３月いっぱいまでとし、事業周知の際は資料記載Ａ、Ｂのロゴを活用してまいります。計画上の位置づけとして、本事業は行政計画及び地域防災計画にも位置づけてまいります。 　２ページをご覧ください。（４）事業体系を図に示しております。全体45事業を実施することで、長期総合計画で掲げている基本目標の４、誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちの実現につなげてまいります。 　（５）事業一覧です。主なものを説明いたします。まず、３ページ、①災害教訓の継承でございます。震災における被害状況や復興の軌跡について、ナンバー１のパネル展やナンバー４の企画展を開催いたします。また、ナンバー６、ナンバー７では、震災復興公園の啓発として、公園の成り立ち等を紹介する説明板の設置やパンフレットを作成いたします。 　４ページをご覧ください。②防災意識・防災行動力の向上でございます。ナンバー24のオンライン型防災アトラクションでは、防災への関心が薄い方でも気軽にゲーム感覚で避難行動等を学べるものになります。また、ナンバー23のぼうさい親子ステージと、５ページになりますが、ナンバー31の避難訓練コンサート、ナンバー32のシンポジウムにつきましては、９月２日・３日に防災フェスタと銘打ちまして、生涯学習センターにて集中的に防災イベントを実施してまいります。 　６ページをご覧ください。④共助・公助の連携でございます。ナンバー38の町会防災団への支援拡充や、ナンバー41の要配慮車向け簡易ベッドの備蓄等でございます。ナンバー44の整備地域不燃化加速助成として新たな制度を創設してまいります。 　恐れ入りますが、２ページにお戻りください。項番３、補正予算額（案）は、記載のとおりでございます。 　項番４、今後の予定でございます。７月から各種事業を実施してまいります。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ＡとＢのロゴはどちらで採用されたものでしょうか。

ロゴのＡ、Ｂにつきましては、まずＡのロゴにつきましては台東区で作成しております。Ｂのロゴにつきましては東京都で作成したものでございまして、23区で共通して使用していこうというものでございます。

ありがとうございます。 　このたいとう関東大震災100年事業は、他の区も台東区と同様に事業を行っているのか、台東区は他の区よりも行っているのか、どのような状況でしょうか。

この関東大震災100年の事業につきましては、特別区の課長会等の中でも意見交換をしておりまして、多くの区で実施しているのですが、私の把握している限り、台東区が一番事業数であったりとか力を入れているものと考えております。

一番力を入れているということはすばらしいことなので、高く評価させていただきます。それであるならば、さらに、特に区民の皆様にも周知徹底をして、より知っていただいて、次につながるように取り組んでいっていただきたいなと願っております。 　以上です。

こちらの事業、私も昨日の一般質問において避難所運営の課題について質問させていただきました。こういった節目の年にこういった事業を大々的に行うというのは、本当に地域の防災力を高めていく上で大変必要なことで、すばらしい内容だと思っております。なので、ぜひ避難所運営委員に対してこういった事業を行っているということの周知、特に、区民全体にもそうなんですけれども、特に避難所運営委員に対して、こういった事業を今回行っていますよというご案内をしっかりしていただくよう要望だけさせていただいて、以上です。

備蓄品についてなんですけれども、これはペットの餌とかは入っていないんでしょうか。

今回の個別の45の事業の中におきましてはペットに関連したものというのは入っておりませんが、別の事業で指導者講習会というのがございまして、その中でペットの避難、ペットと一緒に避難するとか、そのテーマを今年度やる予定でございます。

ありがとうございます。

関東大震災100年、本当にもう、ああ100年たつんだなというのを改めてこの資料を見させていただいて分かりました。 　今回この45の事業の中で、この表題と内容を見ていると、どうしても人権という、避難者であったり人であったりというところの人権というのが読み取れることが私自身できなかったんですね。過去の災害でいえば、台風19号のときのホームレス排除もありましたし、関東大震災のときには朝鮮人がデマを流したというので、多くの人がそのデマがもとで殺されてしまったというのがあります。そういう意味では、人権というのはこの災害時にも非常に重要なことだというふうに思ってはいるんですけれども、何かこう取組の中でこういうものを組み込みますよとか、こういう考えがあるんですよというのがあったら教えていただけますか。

今回の100年事業で個別事業の中で人権についてというのはないのですが、台風19号以降でございますが、風水害の対応方針というのを台東区では策定をしまして、その中でどなたであろうがお断りすることはないと、受け入れるということで運用している状況でございます。また、説明会等でもその部分については強調して説明しているところでございます。

もちろん避難所運営のところでは、それは当然行われるべきことだと思うんですけれども、そういう面ではないところでもやはり災害時の、お互いにね、これは共助の部分であったとしても、やはりお互いに助け合うという意味での人権というのは大切だと思いますので、折に触れ、何かのタイミングでやっていただきたいなと思います。 　それと、改めて台東区の都市計画マスタープランを見ると事前復興というのが55ページにも載っていて、台東区も本当に関東大震災級のものがあって建物の多くが倒壊してしまったときにどのように造っていくんだろうかというのが、これが復興というものになっていくんだろうなと思います。東日本大震災のときの復興で、やはり地域コミュニティの核になるものは商店街であるというので、商店街の復旧に関わった学識経験者の方と交流を持ちましたけれども、やはり台東区がこれから復興に向けての、事前復興というのかな、学習に向けてのものではどこに重点を置いて区民生活を改めて組み立てていくのかというのもぜひ考えていただきたいなというふうに思うので、そこは要望として伝えておきます。 　以上です。

それでは、資料２、地域防災力等の強化についてご説明いたします。 　こちらの案件は、先ほどのたいとう関東大震災100年事業のうち、危機・災害対策課分として補正予算に計上している事業の説明になります。 　項番１、目的でございます。大規模災害の発生に備え、地域における防災対策の推進を充実させるとともに、防災意識の啓発、本部機能の強化等を通じて、区全体の防災力の向上を図るものでございます。 　項番２、実施事業でございます。 　まず、（１）自主防災組織活動助成でございます。町会を単位とした自主防災組織に対し助成額を拡充いたします。拡充内容は、基本額を6,700円から２万円に、世帯割額を30円から50円に拡充し、７月から実施いたします。補正予算額（案）は記載のとおりです。 　（２）集合住宅防災資器材購入補助でございます。マンション等において防災資器材を購入した際の補助額と内容を拡充いたします。拡充内容は、現状の２つの区分から３つの区分に増やし、それぞれ限度額も増額いたします。また、補助回数を１回から10年ごとに１回の補助とし、７月から実施いたします。補正予算額（案）は記載のとおりです。 　２ページをご覧ください。（３）スタンドパイプ・給水栓セットでございます。これまで火災危険度の高い地域の町会に整備を進めてきましたが、初期消火の強化を図るため、令和５年度中にスタンドパイプを全町会に配置してまいります。補正予算額（案）は記載のとおりです。 　（４）簡易ベッドでございます。高齢者や障害者など要配慮者用の簡易ベッド350台を今年度中に備蓄してまいります。補正予算額（案）は記載のとおりです。 　（５）早期情報集約システムでございます。災害時の迅速な初動判断の一助とするため、ＳＮＳからＡＩを活用し詳細に情報を収集できるツールを７月以降から導入してまいります。補正予算額（案）は記載のとおりです。 　（６）たいとう関東大震災100年事業（危機・災害対策課実施分）でございます。震災に関する情報発信、防災イベント等の事業を７月から実施し、災害教訓の継承や防災意識の啓発を図ってまいります。補正予算額（案）は記載のとおりです。 　説明は以上でございます。

ありがとうございます。事業２（４）の簡易ベッドはどのようなものでしょうか。

この簡易ベッドでございますが、折り畳み式のコンパクトで軽量なベッドになりまして、イメージとしましては、よく病院の中でストレッチャーがあると思うのですが、大きさはあのぐらいの大きさを予定しております。

ご高齢の方や障害のある方用のということなので、安全とともにやはり安楽なベッドであると思いますので、用意をしていただいて本当に、了承していますので、引き続きよろしくお願いします。

（５）早期情報集約システムは、先ほど副委員長からもお話あったように、今フェイクのＳＮＳ等、私のところにもこの前、６月１日に震度６以上のという、それらしい団体の何かそういった情報がＳＮＳで入ってきましたので、やはり区民の皆さんが一番欲しているのは正しい情報だと思いますので、このことをなるべく早急に進展していただきたいという要望だけお願いしたいと思います。 　以上です。

（３）スタンドパイプ・給水栓セットについてお伺いします。これ、町会に希望調査されるということですけれど、保管場所がなかなかないとかで置きたいんだけれど置けないみたいなことも考えられると思うんですけれども、その辺は寄り添っていただけるんでしょうか。

これまで同様、寄り添った対応で。

ぜひよろしくお願いいたします。 　私、台風19号の後、区がいろいろなことで反省もされた上で避難場所等をやったりだとか、こうしていろいろな事業をされてきているの、また皆さんが災害時にどうやって本部機能をやっていくとかいろいろなところを見てきています。この前の避難場所もそうですし、過去は過去なんですけれども、そこからどんどん前に進んでいますので、ぜひこれからもいろいろなことやっていただけたらと思います。 　以上です。

幾つもあるんですが、まず、拝野委員から出たスタンドパイプのこと、ちょっと先に話をさせていただくと、担当課長は町会等、相談に寄り添ってというふうにありましたけれども、具体的に例えば町会の中にある集合住宅であったり、企業が持っているビルであったりというところに、こういうところに協議、話合いの場を設けたらどうですかみたいな具体的な助言というのはされないんですか。

これまでも、例えば防災倉庫を置くとこがないんだとかいう相談を受けることがあるのですが、その際にも例えば町会さんの区域の中でのマンションにご相談とか、どうですかねみたいな形で提案はしているところでございます。

もちろん幾つもの棟が町会の中にはあると思うので、そのように町会側からマンション管理組合側にそういう相談が上がっていたのか、全部を把握しているわけではないですけれども、ぜひその逆もあるように庁舎の中で検討していただきたいなと思うんです。住宅課でやっているマンションの管理組合連絡会とかでも町会側にそのような提案をするとか、そういうのでやはり町会とマンションとが上手に、これが一つのきっかけになれば、また違う面での広がりというのも出ると思うので、ぜひその辺の連携をしていただきたいなというふうに思っています。要望として伝えます。 　それと、防災力強化のところで、自主防災組織の器材把握についてですけれども、今、各自主防災団が持っている器材が区としては把握をしているのかというのを聞きたいのと、もう一つは、把握をしているのであれば、例えば近隣町会同士、隣の防災団はこういうものを持っていますよみたいなことを、情報共有をどのようにしているのか、その辺ちょっと教えていただけますか。

まず、１点目の町会の資器材の把握につきましては、年１回、調査を防災団にしておりますので、把握はしてございます。 　２点目の町会間での情報共有につきましては、特に区からその情報を公開しているわけではございませんので、しているかどうかというのはちょっと把握していないですが、言っているのは、その町会内にこういうものがあるんだというのをまず共有いただければということでやっているところでございます。

もちろんその町内のどこにこういうものが置いてありますよというのは、町内に住んでいる人はぜひ知っていてほしいし、共有していただきたいんですけれど、例えば町会の比較的外れのほうに置いてあったら隣のほうが近かったというのだって、これは多分、台東区の地の利上、あり得ることだと思うんですね。これは区の補助金も入っていることなので、どういう共有の仕方がベターなのか、ちょっと見本があるわけではないですけれども、ぜひそういうのは共有化していって、本当に使いやすい防災設備にしていただきたいなというふうに思います。 　それと２つ目、集合住宅の器材補助関係でお伺いをしますけれども、この３年ぐらいでどのぐらいのマンションがこの器材補助を使っているのか、件数を教えてください。

件数でございます。コロナ禍ということもあるのですが、令和２年度が６件、令和３年度が５件、令和４年度が２件でございます。

コロナ禍の中で理事会自体が開けないというのがあるのかもしれないので、それがちょっと、意外と数字としては少ないなというふうに印象がありました。 　今回議案が出たときに担当課に伺って、改めてこの防災ハンドブックを頂いて読ませていただくと、マンションで備蓄すべき、しておいたほうがいいですよという備品関係のところで、大体幾つかの事例は載ってはいるんですけれども、きっと規模によったり住んでいる建物の形状によったりというのでどのようなものをそろえたらいいというのが、確実にそろえなさいという、これというセットがあるわけではないからこういう書き方なんだなというふうに理解はするんですけれども、ちょっと読み取る中で、どのものをどのようにそろえたらいいのかというのが分かりづらいなと思ったんですけれども、その点は、こういう相談があったときには具体的にこういうリストがありますよとか、あなたのマンションは何人規模なので、こういうものをこのようにそろえていたほうがいいですよみたいな助言、アドバイスというのはされているんですか。

カタログ等でご案内することもあるのですが、今後相談があった際にはよりイメージがしやすいように、何かそういうものを一覧にしたようなものを作成して提供していきたいと考えております。

そうですね、どういうものをそろえたらいいのかというのは、大体何とかセットみたいなので買うのが多いのかもしれないんですけれど、マンションの規模とか立地の条件とかいうのではそういう若干の違いが出てくるのかなと思いますので、ぜひその点も相談に乗っていただければなと思います。 　それと、この補助金の予算的な立てつけのことでお伺いしたいんですけれども、予算件数を使い切ったらもう今年度は終わりなのであなたのマンションは来年度を待ってくださいというものなのか、もしどこかのタイミングで補正なのかというのは、これはどういう予算の立てつけになっているか教えてください。

予算としては想定件数で予算化しているところでございますが、それ以上の申請があった場合は、私どもにとってはうれしい悩みなんですが、関係課と協議していきたいと考えております。

ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 　それと、最後に早期情報集約システムのことで、先ほど村上委員から出たのは、どちらかというと区側が正確な情報発信をしてくださいねというのを強く強調されたと思いますけれども、これは区民の人たちから役所側に情報を提供してもらうものだというふうに私認識をしたんですけれども、これを導入した後、どのようにその訓練をしたりどのような収集の仕方をするのか、そこのイメージが湧かなかったので、ちょっと教えていただければと思うんですが、どうでしょうか。

まず導入した後でございますが、まず平時におきましても常時接続をした状態で、例えば区内の中でどこか火事があれば、その情報が音声によってぴんぽんという形で知らせていただけるような形になります。使い方につきましては、災害対策課の職員は当然常時からですので分かる状態で、それ以外の職員につきましては、そういう本部訓練の際に訓練していきたいと考えております。

訓練はやはり、特定の人だけがその情報を知ればいいというものではない、これは避難所開設もそうですけれども、多くの人たちに知っていただいて運用ができるような形にしておかなければ、何か本当にあったときに使えずにそのまま塩漬けになってしまうのは困りますので、ぜひ職員間での共有、そして、どういう情報収集ができますよというのも含めて区民周知もしていただければなというふうに思います。 　以上です。

台東区防犯設備設置等助成事業についてご報告いたします。 　資料３をご覧ください。項番１、目的です。本区では、町会・商店街等の地域団体が犯罪抑止や防犯力向上のため、自主的な防犯活動を補完する目的として防犯カメラを設置する際に、費用の一部を助成しております。また、この地域団体の負担軽減のため、保守・修繕に関する維持管理経費及び電気料金、電柱等使用料に関する運用経費の助成も併せて行っております。本事業は、平成15年度から行っており、令和４年度末までで194団体を対象に1,541台の防犯カメラに対して助成事業を行っております。 　項番２、令和４年度の事業実績です。 　（１）防犯設備設置経費助成事業につきましては、14団体を対象に114台の防犯カメラに設置経費の助成を行いました。助成金額は記載のとおりでございます。 　（２）防犯設備維持管理経費助成事業につきましては、13団体に53台分の保守点検経費に助成を行い、修繕が必要な３台について修繕経費の助成を行いました。助成金額は記載のとおりでございます。 　（３）防犯設備運用経費助成事業につきましては、88団体に電気料金447台分、電柱等使用料282台分の経費に助成を行いました。助成金額は記載のとおりでございます。 　項番３、令和５年度の事業予定です。 　（１）防犯設備設置経費助成事業につきましては、17団体より85台の防犯カメラ設置の申請をいただいており、予算額は記載のとおりでございます。 　（２）防犯設備維持管理経費助成事業につきましては、23団体284台に対して保守点検の助成を予定しております。予算額は記載のとおりでございます。 　（３）防犯設備運用経費助成事業につきましては、84団体の電気料金438台、電柱等使用料330台分に対して助成を予定しております。予算額は記載のとおりでございます。 　参考に防犯設備設置等補助率を記載させていただきました。負担割合については記載のとおりでございます。令和４年度と５年度での変更はございません。防犯カメラは、その映像記録によって犯罪者が逮捕された事例がマスコミで報道されるなどして、その存在自体が犯罪抑止に大きな効果が期待できるほか、犯人の検挙や行方不明の捜索にも大きく貢献しております。今後も防犯カメラの設置事業を促進し、安全安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。 　報告は以上です。

今の課長が最後にお話しされていた、カメラがあることで一定の抑止力というのがあるんだろうなというふうには思ってはいるんですけれども、でも実際には御徒町周辺ではあれだけのカメラがありながらも強盗が出ているという状況があるわけで、本当にこの防犯カメラ自体がどこまで抑止力があるのかというのは、事件があるたびに私は逆に不思議、どうなのかなというふうに思っています。 　ちょっと今回お伺いしたいんですけれども、今、区が把握しているカメラの台数が分かりましたけれども、例えば台東区の面積から見て、道路とかも含めて、どのぐらいのところがパーセンテージで録画されているとか、そういうものは分かるものですか、難しいですか。

道路の面積のパーセンテージについては把握いたしておりません。ただ、町会数でいうと198町会のうち108町会でもう設置をさせていただいて、実に町会数でいえば55％という数字が出ております。ただ、そのほかにつけていない町会でも通学路とかぶったりだとか商店街とかぶったりしているところもありますので、結構広い、それよりは多い面積をカバーできているとは思っております。

もちろん把握は難しいだろうなと思いながら質問をしてしまいましたけれども、防犯カメラそのものが個人のプライバシーを侵害しないというのを前提にやはりしてもらわないと困るので、その点は十分注意をしながら設置を、設置の希望があったときにはそういうところを配慮して相談に乗っていただければというふうに思います。 　以上です。

それでは、都内自治体連携によるカーボン・オフセット事業の実施につきましてご説明いたします。 　資料４をご覧ください。項番１、目的でございます。多摩地域の市町村と連携し森林整備に取り組むことで、カーボン・オフセットによる温室効果ガスの排出量の相殺を行い、脱炭素化を推進するものでございます。 　項番２、事業内容でございます。 　森林を持たない特別区６区と森林保全を進めたい多摩地域の６市町村が連携いたしまして、市町村に特別区が森林整備に係る資金を提供することで、持続可能な森林循環の確立に広域的に取り組み、温室効果ガスの削減を図るものでございます。また、今後は区民向けの自然観察体験活動や間伐材の活用等も検討してまいります。なお、当事業の実施に当たっては、森林環境譲与税の一部を財源として活用いたします。 　（２）特別区が整備する森林面積でございますが、令和５年度は合計で約22.35ヘクタールでございます。また、整備する森林につきましては今後も拡大していくことも視野に入れて、協議会などで検討していく予定でございます。 　（３）実施体制ですが、全参加自治体で構成する図のような協議会を組織し、事業を実施してまいります。なお、東京都もこの協議会の事務局として参加する予定でございます。 　項番３、補正予算額（案）でございます。歳出として225万円を計上してございます。 　項番４、今後の予定でございます。関係する市区町村や都と準備を進め、７月31日に協定を締結し、10月から事業を開始する予定でございます。 　ご説明は以上でございます。

すみません。特別区は多摩地域の森林からたくさん恩恵を受けておりまして、今回の森林保全をして活性化するというのは大いに賛成です。 　あと要望として２点ほどなんですけれども、１点目は、東京周辺の花粉症はやはり多摩地域の杉が大きな原因とも言われていますので、今後は無花粉杉に替えるとか、花粉症対策にも通じるような検討を協議会でしていただけたらと思います。 　あともう１点は、今回の事業、直接ではないですけれども、新宿御苑や日比谷公園などの樹木の伐採が進んでおりまして、都心部の森を守ることも森林環境税を払う区民としては今後取り上げていただきたく思います。今回の事業については了承しております。

はい。

今の台東区内でのＣＯ２の排出量というのはどのぐらいというふうに見ているのか、ちょっと教えてください。

台東区内の二酸化炭素の排出量の状況でございますけれども、直近の数字では令和２年度でございます、排出量になりまして、97万1,000トンでございまして、基準年の平成25年と比較しますと22.6％の削減になっているという状況でございます。

比較のところで22％、ああ、そんなに減ったんだというのは思いました。それは経済活動なのか何なのか、ちょっと細かい分析は必要なのかなと思うんですけれども、その辺は今後もしていただきたいなと思いますけれども。 　今回このカーボン・オフセットで他地域に台東区としてお金を出してＣＯ２を買ってもらうというのかな、消費してもらうというのかな、というものになりますけれども、これをやることでどのぐらいの吸収量が今回の中で出るのかというのは、具体的な数字というのは出るんですか。

今年度特別区で整備する森林面積、先ほど申し上げました22.35ヘクタールを予定しておりますけれども、これ全体の吸収量として想定しているのが年に132トンとなりまして、そのうち台東区分となりますとそれをまた分割するわけでございまして、台東区分としては33トンというようなＣＯ２の吸収量になります。

先ほど風澤委員からもありましたけれども、もちろん台東区にこれだけの平米数、樹木をつくれといったら、台東区全部、森・林になってしまうので、それは不可能なのは十分分かりますけれども、もちろん一人一人が、企業が減らしていくことも大切ですし、今、第一次産業、本当に衰退してしまっている状況下にある中でのお金の使い方だというふうな位置づけにすれば、また別の面でお金に換わっていくものにもなっていくのかというふうに、いい方向に考えたいなと思っています。 　ただ、台東区内でもずっと緑被率、緑視率も含めて減っているという現状があるので、では台東区内で何ができるのか、上野公園とか谷中墓地も今再整備で本当にどんどん切られてしまっている状況になっていますので、では区内で何ができるのか。先ほど風澤委員がおっしゃったような、東京都の中で神宮の100年を超えての森を大破壊する、そんなことを、台東区が許すか許さないかは別としても、そういう状況にあるというのがやはり問題だというふうに、そういう認識を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

それでは、花の心プロジェクトの実施事業につきましてご説明いたします。 　資料５をご覧ください。項番１、目的でございます。区では、花を慈しむ心とおもてなしの心を育み、心豊かで潤いのあるまちを目指し、花の心プロジェクトを推進しています。これまで、東京2020大会に向けて、まちを花で飾り、おもてなしのまち台東区をアピールしてまいりました。今後、これらのレガシーを継承しつつ、さらに花を育てる喜びや花をめでる機会を提供し、区民や次世代を担う子供たちの花の心を育む事業を実施してまいります。 　項番２、既定事業についてでございます。これまで行ってきた事業で引き続き実施していく事業でございます。 　（１）普及啓発等では、フラワーサポーターへの支援をはじめ、花の種や苗の配布、園芸講習会の開催などを実施してまいります。 　（２）区有施設等の花壇・プランター維持管理等は、区有施設、公園や区道における花壇等の維持管理でございます。 　次に、項番３、令和５年度の新たな取組についてでございます。花を育てる喜びや花をめでる機会を提供していくための新たな取組でございます。 　まず、（１）花の心を育む親子体験事業でございます。児童館を利用する親子を対象に、フラワーアレンジメントなどの教室を開き、花に対する意識醸成や、花を慈しみ、めでる心や相手を思いやる心など、花の心を育むことを目的として実施いたします。恐れ入ります、資料２ページをご覧ください。実施内容でございます。１回20組程度を対象に、社会福祉事業団と連携して、児童館全８館で実施していく予定でございます。 　続きまして、（２）花の心で“居心地の良い空間づくり”事業でございます。この事業は今年度、上野地域で事業展開を予定している公共空間活用実証実験と連携して、会場を花や緑で装飾し、居心地のよい空間を創出いたします。また、ワークショップを開催し、区民や来場者に花をめでる機会を提供するものでございます。③実施内容でございます。パンダ橋やおかちまちパンダ広場等を会場に、今年の７月から来年の３月にかけて、おおむね10回程度実施したいと考えてございます。 　次に、項番４、補正予算額（案）でございます。令和５年度の新たな取組の２事業に係る事業経費といたしまして556万4,000円を計上してございます。 　次に、項番５、今後のスケジュールでございます。７月から事業を開始する予定でございます。 　ご説明は以上でございます。

こちら、花の心プロジェクト、本当に服部区長の肝煎り事業として最初の第１期からすごく取り組んでおりまして、私自身、まちで花を見かける機会、非常に増えたなと思っていて、心が本当に洗われる思いでおります。 　ここまでずっと、それこそ雷門の前のオブジェだとかいろいろなことをされてきているんですけれども、やはり、今期３期目に入られて、この花の心プロジェクトにおきまして、これまでも様々なレガシーを残しておりますけれども、やはりしっかりこれだけやってきたというような、きちんとしたおもてなしの心、オリンピック向けということではなくて、台東区として取り組んできたという部分で何かレガシーをやはりしっかり残していっていただきたいなというふうに、そこは要望だけさせていただきます。一応答弁求めさせていただいてよろしいですか、そういうふうに考えますが。

花の心プロジェクトは平成28年から実施してきているわけでございますけれども、一つはオリンピックに向けてアピールする、おもてなしのまちをアピールするという部分はございますけれども、それ以外にもやはり区民が花に接することによって心豊かになっていく、そういった中で、先ほど言いましたフラワーサポーター、こういった方々も47団体、約730名登録なさっていたりと、あとはまた、区内の装飾といいますかプランター等の設置も580基というふうに増えている状況もあります。こういった状況をやはり遺産、レガシーとして引き続きやっていく、そういった中でまた新たに次世代を担う子供たちに対しても花育というようなところを進めていきたいという考えでおります。

ありがとうございます、ぜひしっかり進めていっていただければと思います。以上です。

児童館で花のハンキングをやるというので、台東区の事業団の児童館で過去、グリーン・リーダーの人とか地域の人を呼んで児童館独自にそういうイベントをやって区からも表彰をもらったというの、これで思い出しましたけれども、今回やるこの事業でその花は１年草を使うつもりなんですか、多年草なんですか。これ結構、やはり１年で、公園にあるように１年で、もしくは一定期間でまた土になってしまうようなものではないものがいいかなと思うんですけれど、その辺何かお考えありますか。

委員ご指摘の部分を踏まえて、どういった花がいいのかというのは今後検討したいと思いますが、多年草であれば長く見ることができるというふうに思いますので、そういった方向で検討を進めていきたいというふうには今考えているところでございます。

青柳議員が以前道路のところで、毎年時期になると本当にころころ植え替えられてしまうお花ってどうなんだろうかというのも話に出ていたのもありますけれども、やはりその花をめでて心豊かにというふうに言うのであれば、咲きました、終わりです、種取れませんみたいなものでいいのかというのは、やはりそれは教育という視点でもぜひ考えていただきたいなというふうに思いますので、方法論は議論していただきたいなと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　花を大切にするという事業なんですが、区民からの訴えでは、ちょっと花を管理し切れないという問題が生じていることを知って課題と考えているんですけれども、左衛門橋通りで特に回って多くの訴えを聞いてきたんですけれども、ご自宅の前に花壇ができて、初めは体力もあったので水やりなどしていたんだけれども、お年を取ってきて病気にもなったりすると管理ができなくて、区に伝えても、１回そのときは来るけれども、その都度連絡しなくてはならなくて、乾いた土、枯れた花、あとごみが捨てられるとかいう問題もありまして、管理体制について何か対応とかはされていますでしょうか。

左衛門橋通りの植栽ということでございますけれども、あそこにつきましては平成28年４月に整備させていただいていると、その後、維持管理というようなところで、沿道のフラワーサポーターの方にやっていただいている部分はあるんですけれども、なかなか管理が難しいというようなことで、花を減らして別のものを植えたりとかいうようなことも工夫をしてやっているところでございます。 　それで、やはり、今ご提案ありました管理が難しいという点を踏まえまして、あそこにつきましては今年度、区の管理作業の回数を12回から18回に少し増やさせていただいて、管理に努めていきたいというふうに思っております。今後も沿道のフラワーサポーターの方や地域の方のご意見を踏まえまして、適切に管理をしていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。やはりお水とかも重いものを持ってというのが結構大変だと思いますので、区としてもやはり、先ほど鈴木副委員長もおっしゃられましたように、植えて終わりではなくてサポートをしっかりとしていただいて、みんなで花の心を慈しんでいきたいと思います。ありがとうございます。

それでは、公衆喫煙環境の整備についてご説明させていただきます。 　資料６をご覧ください。項番１、公衆喫煙所の整備でございます。 　まず、（１）区による整備についてです。令和５年度において１件、整備を予定しております。設置予定地は松葉公園内の南側にある公衆トイレの横を予定しております。構造等につきましては、煙が漏れないコンテナ型で、大きさは約12平方メートルの予定でございます。運用開始についてですが、令和５年度中に設計及び建築工事を行い、令和６年３月末の運用開始を予定しております。 　次に、（２）公衆喫煙所設置費等助成による整備でございます。新たに運用を開始した公衆喫煙所がありますので、ご報告いたします。①名称ですが、ＴＨＥ　ＴＯＢＡＣＣＯ　ＡＳＡＫＵＳＡＢＡＳＨＩでございます。②所在地は、浅草橋１－７－４、共立ビル１階になります。浅草橋駅西口から南に徒歩３分程度に位置しております。③喫煙所の面積は、約21平方メートルでございます。④運用開始ですが、令和５年６月１日より運用を開始しております。 　次に、項番２、喫煙等マナー指導員の増員についてでございます。新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴いまして、屋外における喫煙者の増加や来街者の増加に対応するため、喫煙等マナー指導員を増員し、喫煙マナー指導の強化を図ってまいります。配置イメージ図をご覧ください。まず、指導員は２名１班で巡回しております。図の左側をご覧ください。現在は区内全域を３班で巡回しております。増員後は右側の図のとおり４班と機動班を配置し、強化を図ります。公衆喫煙環境の整備指針に示しております重点整備エリアに合わせまして４エリアに配置することで、効果的な巡回が行われると考えてございます。また、機動班はその他の地域を自転車で移動し、状況に応じて迅速に対応してまいりたいと考えてございます。 　項番３、補正予算額（案）でございます。歳入は500万円、松葉公園内公衆喫煙所整備に対する東京都の補助金となります。歳出として4,034万9,000円を計上しております。 　項番４、今後の予定です。令和５年７月から喫煙等マナー指導員の増員を予定しております。 　説明は以上でございます。

質問というか要望なんですけれども、やはり区民の方たちからのご相談とかでたばこの件がとても多いので、今後もこうやって、ちょっと場所とかも難しいとは思うんですけれども、喫煙所を増やしていっていただけると助かります。よろしくお願いします。

喫煙マナー指導員さんのご苦労は計り知れないと思っているんですけれども、今回増員しての対応はコロナの行動制限の緩和に伴うものとはされているんですけれども、それとはまた別にマナーの悪い方が増えているとか、何かそういった情報とかはありますでしょうか。

歩きたばことかポイ捨てという形のご意見を区にいただいている状況はございますけれども年々増えているというところで、なかなか減っていないという状況はございます。

ありがとうございます。歩きたばことポイ捨てと、あとやはり副流煙の問題で、喫煙所はあって分煙化をしっかり進めていくというのとは別にというか、それでも、建物の敷地の裏とかで灰皿を置いてやはり吸っている人とかがいるんですね。台東区ではやはり路上喫煙というのが朝の２時間しか制限をされていないので、条例には引っかかってはいないんですけれども、やはりその副流煙で近隣に住んでいる方がやはり被害に遭われている方も多く聞いているので、その辺の、マナー指導員さん、本当に心苦しいんですけれども、指導をお願いしていきたいなというふうに思っています。要望です。

ちょっと教えてください。今回整備の中で公衆喫煙所設置の助成による整備というのが１件報告が入っているんですけれども、これは以前、たしか拝野委員が一般質問の後に整えられた制度だと思うんですが、これについて今私が認識しているだけで区内で今３か所ほどあったかと思いますが、もし間違えていたらちょっと教えてください。この先、相談が何件ぐらいあって、予定とかもし分かっているのがあれば、ちょっとぜひ教えてください。

公衆喫煙所設置助成で設置した場所は、今回の浅草橋を含めて、委員おっしゃるように３プラス１ですので４か所という形になります。それ以外にもコンビニエンスストア等の公衆喫煙所を指定させていただいておりますので、そこが７か所というような状況でございます。

ありがとうございます。ちょっとなぜこれを聞いたかと申しますと、やはり喫煙所の不足云々というご相談がかなり入っていまして、その中で私が気になっていたのは、よくお声の中では、要は外国人のおもてなしに対しての云々という言葉があるのですが、実は外国人自体がもう歩きたばこをしてしまっているような状況を目にしているんですね。それでどうすればこの人たちにももっと喫煙所を活用してもらえるのか、やはり目につくようにしていかなければならないというふうに思っております。 　その中で、税金だけで喫煙所を整備するのは余りちょっと好ましくないと私は思ってはいるんで、やはりこの助成等、民間との共同で設置して増やしていくというほうは、私はもうすごく賛成なものですから、うまく、路上喫煙といわず歩行喫煙が目につかなくなるような施策をもうちょっとこれから考えていかないと、実は、先ほど風澤委員もおっしゃっていたように、民間地での裏側での喫煙はもうもちろん区でも認識されていらっしゃるでしょうけれども、これ民間地に入ってしまうとなかなか喫煙の指導員も注意しづらいところが多分あると思うんですよね。そういったのも含めて考えたときに、区全体でこの辺で副流煙を発生させないような姿勢を取っていますよというのをぜひ出していきたいなというふうに私はちょっと考えてはいるので、もしそういった、ちょっと本当にざっくりとした申出で申し訳ないんですけれども、考えられることがあればぜひちょっと言っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。何か間違えていましたか。

１件、訂正をさせていただきたいと思います。喫煙所の設置は、失礼いたしました、４件でございまして、コンビニの指定は６か所という形で、数字のほう間違っておりました。 　それから、答弁漏れでございましたけれど、相談等の状況というところでございますけれども、何件か相談は来ている状況はあるんですが、なかなか周りとの合意が取りづらいというようなところもございまして、今年度はまだ１か所というようなところでございます。 　あと、先ほどご意見ありました周知というようなところでございますが、大変重要であるというふうには思っております。今後もインバウンド、外国人の方に対してもどうやって発信をしていったらいいだろうか。それから、通常、喫煙をされている方には喫煙所の案内というようなことで啓発物の中にＱＲコードを記載したものをお渡しするなどして、できるだけ喫煙所のほうに誘導する方向をしております。また今後もそういったところを強めていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。実際、私もインバウンドの増加により収益を得ていらっしゃる、例えば宿泊施設に対して、知り合いのホテルの支配人さん等に、要は喫煙所を設置して、それを表に開放してほしいというようなお願いを何回か、回っている最中なんですね。そういった協力を民間からももっともっと取りつけていかないと、これはなかなか進んでいかないと思うんです。何でもかんでも区で金出すというのは、私はちょっと余り好ましくないと思っていますので、ぜひその辺もちょっと視野に入れて広げていっていただければなと要望して終わります。 　以上です。

喫煙所、先ほど場所と箇所数というのは出ていましたけれども、今この辺の地域に足りないなとかいう具体的な地域認識というのはあるんですか。

地域といいますと、やはり台東区全体を見て考えると全体的に不足している部分はございますけれども、特に今重点地域として取り組んでいる上野、御徒町、浅草橋、浅草、こういったところは喫緊の課題かなというふうな形で受け止めているところでございます。

駅付近というのは、私もたばこ吸いなので、電車降りたらたばこ吸いたいなというのがあるので、駅の前にあるといいなといつも思ったりはします。ただ、先ほど松村委員から全て税金で賄えるのかといったら、それは限界があると思いますので、うまくやっていただきたいなと思うんですけれども。 　今、公衆喫煙所である区内、浅草橋含め４か所でしたか、そのところで年間予算が90万円掛ける５年分、設置のときには500万円だったかな、そのような数字を出していますけれども、年間維持費というのが、私自身が感覚として電卓たたいたときには90万円というのは少ない金額だなというふうに思っていますけれども、例えば今これをやっている、公衆喫煙所を持っているオーナーさんに何かアンケートを取ったり意見聴取をしたりというのは、何かされているんですか。

民間事業者等の設置に関する助成につきましては、昨年度から実施させていただいたというようなところがございます。今年で１年たつというような状況もございますので、今後はちょっとアンケートというようなところを取らせていただいて、経費的な面だったり運営的な課題等、こういうところをお聞きして、必要があれば助成金の見直しなども検討していきたいというふうに考えているところでございます。

やはり民間地を活用して空きスペースを活用してこういうのをやってくださいとなったときに、持家の１階が使われていないからこういうものを入れようかとなったときには90万円程度でも何とか年間で維持は多分、90万円ぐらいあればツーペイできるんだろうけれども、やはり地域的に家賃が高いとか、人に貸せば年間200万円稼げるのに、これをやることで90万円しか稼げないというのもあるのかなと思うんです。もちろん地域の差というのは、もう谷中地域にもどこかできないかなと何か所かアタックはしていますけれども、やはり維持費の問題とか、あと臭いの問題とかでクリアにならないこともありますので、やはりそこの課題の整理というのはぜひ１回やってみた中でアンケートなり、ヒアリングなり、やっていただきたいなと思います。そのことで少しでも公衆喫煙所が増えると歩きたばこもそれなりに減るでしょうし、来街者の喫煙も、今ほとんどスマホで喫煙マップもすぐに出てくるし、そういうので活用できればいいのかなと思いますので、ぜひ分煙化を進めてください。お願いします。

すみません。こちら今、様々、いろいろな委員からお話が出ていたんですけれども、やはり、ではどうしてこうやっていろいろ喫煙スポットが生まれてしまった、要は喫煙所ではないところで生まれてしまったり、歩行者喫煙とかこういった部分が恐らく増えているというよりは、苦情が増えているんだと思っているんですね。何でそういう状況になったかというと、やはり今の喫煙・分煙に対する意識がよく言えば高まったと、ただ、悪く言えば過敏になってきているなというところをすごく私自身は非常に強く感じております。 　そんな中で、やはり路上で、実は先進国の中で、以前一般質問でもさせていただいているんですけれども、先進国等々含めて、路上での喫煙を禁止している国というのは実は日本だけで、これは国の法律ではなくて条例でなんですけれども、ちょっとそこに関してそういう雰囲気が醸成されてきてしまっているというところから、台東区においては一定時間だけであるにもかかわらず、そこはもうしてはいけないんだという意識で、駐車場なり私有地であればいいだろうというところでスポット化してしまっているというのが正直な現状だろうなと思っています。これに関してはもう流れとしていかんともし難い部分がある中で、やはり喫煙所の数というのは非常に重要だと思っておりまして、先ほどちょっと税金で賄うのはどうかという話もあったんですけれども、私有地を使って民間とコラボしつつやることも大事ですが、やはり公衆喫煙所というのは行政で持っている土地というところでの便利さとか、あとは行政だからこそ、では例えば道路とか公園とか、そういった部分に設置できるというところも、部分もあるかと思っていて。前に決算特別委員会か予算特別委員会かで質問させていただいたときに申し上げたんですけれども、たばこ税の税収が29億円というところである中で、やはり喫煙・分煙施策に対する予算というのはもう少し割いて大きく整備していってもいいのかなというふうに思っています。他区と比較して、台東区、非常に分煙化が進んでいるほうだと思っておりまして、世田谷区とか渋谷区とか、いろいろなところを見て、やはり喫煙環境に関しても自分のテーマの一つなので、探すのに非常に苦労しているという部分がある中で、台東区は本当に進んでいると思いますが、まだまだ現実的に喫煙者の比率等を考えると足りていないと思っていますので、積極的にどんどん進めていっていただいて、やはり台東区その辺しっかりしているよねというふうに言われて、皆さんがたばこ買うなら台東区と思っていただけるように、しっかりと対応していただければと思います。以上です。すみません、言わせていただきました、一言。

プラスチック分別回収モデル事業排出実態調査結果と今後の取組についてご報告をいたします。 　事前資料１をご覧ください。プラスチックの資源化は、ごみの減量、さらには環境負荷の低減に寄与するものでございます。令和４年４月に施行されたプラスチック資源循環法では、プラスチックの製品の設計・製造から使用後の再利用まで、全てのプロセスで資源循環をしていくことが求められ、区はプラスチックに関する分別収集やリサイクルに関する役割を担っているところでございます。そのため、プラスチックの資源化に向け、令和４年度からプラスチック資源リサイクルのモデル事業を実施し、本報告はそのモデル事業に関するものでございます。 　初めに、１、調査目的です。今後の区内全域実施に向け、分別方法の啓発、排出指導の手法、資源化方法を検証する基礎資料とするため、調査を行いました。 　２、調査概要です。大規模集合住宅４棟、約800世帯に対して３種類の調査を行いました。 　まず１つ目、（１）家庭から排出されるごみ・プラスチックの組成調査です。燃やすごみ、燃やさないごみ、プラスチックとして排出されたものにどのようなものがどれぐらいの割合で入っているか調査をいたしました。 　（２）家庭から排出されるプラスチックの排出量調査です。プラスチックの１人１日当たりの平均排出量を調査いたしました。 　（３）モデル事業に関するアンケート調査です。プラスチックの分け方や出し方などに関するアンケート調査を実施いたしました。 　３、調査結果についてです。調査結果は、別添の台東区プラスチック分別回収モデル事業排出実態調査報告書（概要版）にある主なものについてご説明をさせていただきます。 　恐れ入りますが、４ページをご覧ください。まず、組成調査です。燃やすごみに含まれるプラスチックの割合は、分別回収を始める前の９月の調査では12.4％、10月は6.2％、11月は10.2％でした。 　５ページ、こちらをご覧ください。燃やさないごみに含まれるプラスチックの割合は、分別回収を始める前の９月の調査では4.0％、10月は2.9％、11月は3.8％でした。 　６ページ、報告書では４ページになります。プラスチックとして排出されたもののプラスチック類の割合になりますが、10月は80.8％、11月は79.2％でした。 　７ページをご覧ください。報告書本体では５ページになります。排出量調査です。調査協力世帯の世帯人数別の１人１日当たりのプラスチック平均排出量は50.3グラムでした。この数値を基に台東区の世帯人数別人口割合を乗じて計算した結果、台東区民１人１日当たりのプラスチック平均排出量は52.4グラムとなります。詳細につきましては報告書の11ページをご覧ください。 　続いて、アンケート調査です。９ページを恐れ入りますがご覧ください。報告書本体では７ページとなっております。こちらは、797世帯にアンケートを配布しまして、394世帯から回答いただいております。プラスチックの分別回収の難易度ですが、６割弱の方が簡単と感じている反面、難しいと感じている方が４割弱いらっしゃいました。分別に迷った品目の割合はチューブ類が高く、また、主な意見として汚れをどこまで落とせばよいのか、木や金属などプラスチック以外の素材がついているものの排出方法などがございました。 　恐れ入ります、資料にお戻りいただき、２ページをご覧ください。４、モデル事業から見えてきた課題についてです。（１）分別の難しさや分別の迷いを解決できる周知啓発方法の検討、（２）分別を徹底し、適切に排出してもらえる排出指導の在り方について、（３）プラスチックの排出量や、分別回収の状況から、排出場所、排出方法、回収曜日、回収方法などの在り方について、これらのことが課題として上がっております。 　５、今後の取組についてです。 　（１）調査結果は、区公式ホームページに掲載するなどし、区民の皆様にお伝えをしていきます。 　（２）全域実施に向け課題の検証を進め、全域実施の作業計画を策定いたします。プラスチックの分別回収は、新たな分別を区民の皆様にお願いするため、きめの細かい周知啓発などが重要となります。令和６年秋から一部地域で先行実施し、習熟を図りながら令和７年度当初より全域実施をいたします。 　（３）スケジュールです。令和５年第３回定例会環境・安全安心特別委員会にて全域実施に向けた取組の素案についてご報告をさせていただきます。令和６年第１回定例会環境・安全安心特別委員会にて全域実施についてご報告をさせていただきます。令和６年秋から一部地域で実施、令和７年度当初から全域実施できるよう取組を進めてまいります。 　ご報告は以上です。

これ、昨年の第３回定例会で報告のあったモデル事業の調査結果についての報告で、概要版も見せていただいて、今ご報告もありましたけれど、燃やすごみの生成割合で見ると、初めの一月は頑張ってみたけれど、２か月目に入ったらちょっと、となってしまっていたりとか、あと、分別回収の難易度、何か私などは結構悩んだりするんではないかなと気がしているんですけれど、簡単だと思っている人が６割もいたりとか、あと、１人当たり１日50グラムぐらいという数字が出ていたりとか、大変興味深い結果が出ていたんですが、現在、資源回収として実施されている、例えば缶とか瓶とかペットボトルだとそのリサイクル、どのように使われていくんだろうというのが、例えば瓶だったらガラスだし、例えば缶だったらアルミとかスチールぐらいなので想像しやすいんですけれど、今回のプラスチックは、その素材はプラスチックだけれどもかなり多様なもので、調査結果の中でもプラスチック分別回収をする上で知っておきたい情報とかでいうと、その分別されたプラスチックの行方というのが51％で１位になっていたりするんですけれど。せっかくなのでちょっと伺いたいんですが、この多量に出てくるプラスチック、例えば幾つかの分類とかに分けるのかな、その辺も含めてどのようにリサイクルされていくのかというのを教えてください。

回収しましたプラスチックは、選別処理施設に搬入をいたします。そこでリサイクルできるものとリサイクルに適さないものにまず分別を、そこで手選別をしているところになります。リサイクルできるものは一つにまとめまして、次は資源化施設に運搬をしている流れになります。そちらの施設ではプラスチックの原料となる再生樹脂にしたりだとか、あとは工業製品、荷物を載せるようなパレットであったりだとか、あとは製鉄所の高炉の燃料に用いるようなコークスなどに生まれ変わるという流れになっております。ただ、ペットボトルのように今回回収するプラスチックは単一の素材ではありませんので、同じ製品に生まれ変わるということは困難な素材となっております。何に資源化されるのかというところにはなりますが、そちら、日本容器包装リサイクル協会という、そういったところの入札で業者が決まります。そこの業者の方がどのようなリサイクルをするのかというふうに選定しますので、毎年何になるのかというのは、その都度変わってくるという現状がございます。ちなみに、令和５年度は再生樹脂ということでリサイクルの方法が決まっているところになります。

今伺って、本当に結構な手間がかかるし、その既存の資源に比べるとちゃんと形となってリサイクルできるものというのは限られているんですかね。でも、やはりそのプラスチックの資源化というのはすごく大事なことだし、法改正を受けてということもあるのであれなんですけれど、その１日１人50グラム、計算式でいくと52.幾つという数字が出ていましたけれど、その重さ自体は大したことないんですけれど、もともとプラスチックは軽いので、一手間かけてから捨てないと結構かさばる量になるんだと思うんです。そうなると、それがたまってしまっていくと結構分別が進まないような気もするし、その効果が上がるような形でしっかりとやっていけるように、本当に今回の結果とか受けてしっかり検討して、どうやったらその辺のリサイクルが進んでいくのかというところはしっかりやってほしいなと要望しておきますが。こういうその事業が始まっていくと、割とその目先的にリサイクル率をどのように上げていこうかみたいな話というのがすごく議論になってしまうんですけれど。ただ、そもそもは、そのベストというのはその発生抑制をどうしていくかというところ、プラスチックごみを出さないようにしていこうというのが本当はすごく大事なことなので。例えば、今まではプラスチック袋というのが、お金もかかるようになったりとか、それぞれ個人、私も持っていますけれどマイバッグというのを持って活動している、持ってプラスチック袋を減らしていこうみたいな話というのがすごく世間的にも進んできているんですけれど、リサイクルされるということになると、割とまあいいかみたいに思ってしまう人も出てきてしまうんではないかなという懸念があります。その辺、当たり前過ぎて今後の取組には記載されていないのかもしれないですけれども、やはり発生抑制をどうしていっていただけるのか、そこがすごく大事なことなんですというところの啓発というのは、この事業を進めていく前にしっかりと区民の方々を含めてその啓発を進めていっていただきたいと、これは思うので、そこは要望で、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。

今、早川委員から質問ありましたけれども、私もちょっと、こちらをすごく興味深く読ませていただいて、私自身正直なかなか、どちらかというといろいろその環境意識が薄いほうなのかなと思う部分がありまして、アンケート調査の結果を見ると、何か本当皆様関心あるというところがすごく多くて、すごく興味を持った次第なんですけれども。 　ちょっと１点気になっているのは、このアンケートに関しては、排出量調査に関しては世帯ごとの比率、世帯ごとに分かれているんですけれども、アンケートに関してはこちらの回答あった中でどういった世帯の比率になっているかというところをちょっとご教授いただけますでしょうか。

今回アンケートでは394世帯の方からご回答をいただいております。詳細なデータで見ていきますと、一番回答が多かったのは２人世帯で42.6％という結果になっております。次が１人世帯で27.2％、次が３人世帯で15.7％という結果になっております。

ありがとうございます。なるほど、２人世帯が40％、でも１人世帯が27.2％あるんですね。これは回答がやはりその世帯によって、その方向性というか傾向が見てとれると思っていて、そこがすごく大事な内容だと思うので聞かせていただいたんですけれども、この中でプラスチック環境への関心というところですごく高い関心を持っている割合が、関心がある、少し関心がある、合わせて９割を超えているということなんですけれども、これはやはり回答される方というのは基本的に関心がある方だと思っておりまして、これはこれで非常に有用なデータだとは思うんですけれども、では全体に落とし込んだときにそれだけ本当に九十何％の人が関心があるかというと、なかなか疑問だと思っておりまして。それと同時に、やはりそういった関心がある方が回答している以上、先ほど早川委員の内容からあったんですけれども、分別に迷うことがあまりないというところにおいて、自分などもいまだにプラスチックはいろいろな種類があるというところを認識すればするほど、これはどのように分別していくんだろうというところがすごく疑問に思うんですね。なので、これで迷うことがなかったと回答している方が、では迷うことがなく分別したけれども、果たしてそれが本当に正しいやり方かというのは、またちょっと微妙なところだと思っておりまして、やはりプラスチックの分別は非常に、リサイクルの方法等も複雑なところがあるので、なかなかこれを一般化するときにいろいろなハードルがあると思っているんですけれども、その中で、回答をされないような関心がない層にどうやってアプローチしていくかというのが今後大事だと思っているんですけれども、その辺をどうしていくかという部分に関して方針というか考えがありましたらお聞かせいただければと思います。

アンケートにお答えいただいた方が区民全てに標準化されるかといったら、そうではないというふうな部分はあるかと思っております。やはり、その分かりにくかったというところは、やはりどうして分かりにくかったのか、それがどうしたら伝わるのか、そして、どうやったら、やりやすいやり方として受け入れていただけるのか、そこは実際の本格実施までの間にきちんとやっていきたいと思っています。またそのような情報を伝える媒体につきましても、やはり既存の広報たいとうであったりホームページ、そういったものを活用するだけでなく、細かな地域に出向いてでの具体的な説明会だとかそういったものをやっていく、また、どなたでもいつでも見れるように、例えば動画の配信であったりだとか、そういったところで伝わる工夫をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

ありがとうございます。ご答弁の中でやはり積極的に周知しに行くという部分が本当にすごく大事だと思っていまして、環境フェスタとかそういった部分で来てくれる方というのはやはりある程度関心がある方なので、では例えば町会ですとかマンションの管理組合ですとか、そういったところにこちらからアクセスして説明していくということが多分重要になっていくと認識しておりますので、ぜひそういった形で取り組んでいただければと思います。以上です。