// 発言者（18名）
// 発言（142件）
ただいまから、子育て・若者支援特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、台東区次世代育成支援計画について、事前資料１をご覧ください。 本件は、現行計画の達成状況と次期計画の策定状況をご報告させていただくものでございます。 項番１、現行計画の達成状況です。 （１）に記載の基準により評価をいたしました。 （２）計画全体及び基本目標別評価指標の達成状況です。表の下から２行目、合計欄をご覧ください。指標の数は全部で16ございまして、達成が９、半数以上達成が１、未達成が６となり、達成率は62.5％です。 指標ごとの評価の詳細は、６ページの別紙１を後ほどご覧いただければと存じますが、資料の２ページに主な達成指標及び未達成指標をお示ししています。保育所待機児童数や育児休業取得率などを達成する一方で、こどもクラブ待機児童数などが未達成となっております。 ３ページをご覧ください。（５）計画事業の達成状況です。基本目標に位置づけている235の事業について同様に評価をいたしました。 表の下から２行目の合計欄をご覧ください。達成が139、半数以上達成が15、未達成が81となり、達成率は65.5％です。 事業ごとの評価の詳細は、７ページから25ページの別紙２を後ほどご覧いただければと存じますが、（６）主な達成状況として、産後ケアの充実や放課後子供教室の実施校の拡大、スクールソーシャルワーカーの体制拡充などがございます。 ４ページをご覧ください。（７）未達成事業81のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるものが48事業、その他の理由によるものが33事業ございました。新型コロナウイルス感染症の影響による未達成事業の中には、動画の配信やホームページでの情報発信など、代替となる取組を行ったものもございます。 続きまして、項番２、台東区子ども・子育て支援事業計画の達成状況です。 この計画は、区の教育・保育事業及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施について、事業ごとに量の見込みとその確保策を定めるものです。 （１）教育・保育事業では、ゼロから２歳までで保育が必要とされる３号認定について、確保数が計画当初の見込み量を下回る結果となりましたが、直近の需要の適切な把握に努めており、現在保育所待機児童数はゼロとなっております。 （２）地域子ども・子育て支援事業では、子育て短期支援事業において確保数に不足が生じましたが、そのほかの事業については事業実績を満たしております。 事業ごとの実績は、26ページから28ページの別紙３を後ほどご覧いただければと存じます。 以上が現行計画の達成状況でございます。 続きまして、５ページをご覧ください。項番３、（１）次期計画の策定状況です。 これまでに庁内検討会を２回開催し、その内容について次世代育成支援地域協議会においてご審議をお願いしております。 （２）基本理念及び基本目標です。こども大綱や台東区基本構想などを踏まえ、次期計画の基本理念は「子供・若者の今とこれからを大切にし、すこやかな未来をはぐくむ やさしいまち たいとう」として、記載の６つを基本目標として位置づけていきたいと考えております。 こども大綱の基本方針の１つである、子供・若者を権利の主体として認識するという考え方を基本目標の１として項目立てをいたしました。基本目標２から４では、子供から若者までライフステージごとに必要な取組を、基本目標５では、配慮を必要とする子供や家庭への取組を、最後の基本目標６では、基本理念にも掲げております地域全体で支えるまちの実現に向けた取組を位置づけてまいりたいと考えております。 （３）今後の予定です。来年３月の計画策定に向け、記載のとおり進めてまいります。 長くなりましたが、ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
ご説明ありがとうございます。 コロナの影響やそのほかの要因によって未達成の事業が目立ちますが、子育てに関する苦しさや不安などは今現在存在していることですので、ぜひ早急な改善策を講じるべきと考えています。 支援事業のほうで、現在の評価は３段階になっているんですが、単にＡ評価でよしとするのではなくて、Ａの中にはやはりＢに近いＡだったり、評価にはないんですけれど、特Ａに近いＡだったり、そういうことがあるということを考慮すべきと考えますが、検討会でもそのようなお話は出ますか。
評価の基準については、資料の１ページに記載のとおりで、区の個別計画を評価していく際というのは、共通の基準で評価をしていくということになってございますので、そちらに基づいて３つの評価をさせていただいておりますが、委員もおっしゃっていたとおり、Ａだからといって必ずしももう必要ないとか、Ｃだけれども内容としてはＢとかＡといってもいいようなと言ったら変ですけれど、個々の事業によって、そういったような内容というものもございまして、そういったものをこの３段階でくくってしまっていることについて、そういうルールだからというのはあるんですけれども、そういう中身もきちんと見ていってほしいというようなご意見を次世代育成支援地域協議会でもいただいておりまして、そこについてはこちらとしてもそのとおりだというふうに思っていますので、次期計画においてもまたきちんと取組が進められるように検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 ぜひ今後も目標達成に向けて努力している方々の声もしっかり聞いていただきながら、具体的にどのような改善が必要かを考えて取り組んでいただきたいと要望して終わります。 もう１点すみません、４ページなんですが、未達成事業の中で、子供の安心対策で、こども110番で、新規協力者が減少しているということなんですが、こちら区からお願いします以外のことで何かしていることはありますか。
子どもの安心対策、こども110番の件、学務課の事業なので私からお答えします。 こちら、２年に一度、協力者の登録更新というのを行っておりまして、その際に、やはりメインは周知、協力依頼になるんですが、区の公式ＬＩＮＥ、エックスを活用した周知、またそのほかに事業者にもこちら協力をいただきたいので、産業振興課や産業振興事業団と協力をして、事業者に向けた広報にこういったこども110番の記事を載せていただくこと。あと、今年度なんですけれども、民生委員・児童委員の全体会にもこちら参加させていただきまして、この事業をやっているので新規協力を募るということで、周知の拡大を図っているようなところでございます。
ありがとうございます。いろいろな取組をしていただいているということで、安心しました。 今、交番に入ると、お巡りさんがいなくて電話をかけてくださいみたいなことを私はよく見かけるんですけれども、やはり何かあったときに、交番に入って電話を取るような、そんな余裕はみんなないと思うので、24時間開いている、例えばスーパーだったりとかコンビニだったりとか、いろいろ何か協力していただけるところが何かあるのかなと思いますので、その辺も皆さんで周知していただいてやっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
こちら、先ほど石原委員からも指摘があったとおり、指標の評価についてＡ、Ｂ、Ｃの中でいろいろ違いがあるという部分はそうだと思っていまして、そこに関しては達成状況等を見るときに細かく見ていきたい部分ではあるんですけれども、その中で、あとは指標の設定の仕方という部分も、コロナによって大分変化させなければいけない部分があるのかなと思っていまして、例えばですが、11ページの最下段のＩＣＴ教育の推進の部分なんですけれど、これなど特に、やはりこの計画設定のときは、令和元年を基に令和２年に計画が始まって、そこからいきなりコロナという状況になりまして、コロナによって逆にＩＣＴ教育が推進されたという側面があると思っていて、そこで見えてきた新たな課題として、学校によって大分状況に違いが生じてしまっているという部分があったりする中で、やはりここ、実施するかどうかというところ、これ計画の策定当初に関してはこれでよかった部分だとは思うんですけれども、例えば現状もっと数値的な部分で、各学校の状況だとかそういったところというのを指標として盛り込む必要があるのかなと。そこは要は新たな指標なので、教育委員会マターだとは思うんですけれど、そういったＩＣＴの推進の部分で、各学校のデータであったり、そういった状況は今取っているかどうかというところを教えていただきたいと思います。
ＩＣＴ教育の指標というところなんですけれども、現状、１人１台端末の配備状況ですとか、あと実際のその使用状況といったものに関しては、私どもで各学校に、直近ですと１学期末の段階でどのような状況だったかというところを夏休み中に調査をさせていただいております。 ですので、一定程度全体の使用状況ですとか配備、その中での課題とか、そういったところに関しては把握はできている状態でございます。
分かりました。今、一例として、この部分を細かく議論するのは区民文教委員会だと思うので、あくまで一例として挙げたんですけれども、やはりコロナ禍によって生じた変化に、では、推進だけでいいのかとか、きちんと数値的な指標を設けたらいいのかとか、そういったコロナ禍によっての変化による部分というのは多々あると思いますんで、そういったところに関して、次のをつくるときにしっかり対応していただければと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
まず、個別計画を策定する際の目標というのは、原則として数値化していくことが望ましいということは区としても基準として持っています。 その上で今、委員からご指摘がありましたとおり、コロナも含め、今ライフスタイルが変化してきている状況であるとか、働き方が変わってきたとか、個性がいろいろ多様化して認められるようになってきたとか、そういった状況、５年前と違ってきているところ、ほかにもたくさんありますので、そういった状況は国や都の動きも含めてきちんと踏まえた上で、どのような指標、目標値にしていくことが望ましいのかということについては、適切な設定ができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
分かりました。ありがとうございます。 今、その数値でというところもあったんですけれども、逆に数値ではないほうが望ましい場合も多々ありますので、状況、状況に応じて検討していただければと思います。以上です。
現行計画から次期計画に基本理念や基本目標が発展しているわけであります。今、田中委員からもあったように、個別の施策の評価指標等の改定は、これはもう当然のことだと思うんですが、基本的な問題で、先ほどあったのはこども大綱、これは国がそのように大きくかじを切ったわけです。 あと、もう一つは、台東区とすると、基本構想に基づいて長期総合計画が策定されたと。この５年間の中での大きな国と区の変化ですね、変化というか、情勢の変化があったわけであります。 その点では今回の基本理念と基本目標の発展の一番中心的な部分というのかな、これについてはその根拠、これについてお伺いしたいと思います。
今、委員からお話がありましたとおり、国でも動きがございましたし、区としても基本構想、長期総合計画の策定をしております。 そのような中で、今回私どもがこの計画を策定するに当たりまして、未来を担っていく存在である全ての子供、それから若者が社会、地域の支えを受けながら自立した個人として心身ともに健やかに成長して、自分のこと、今とこれからのことを大切に考えていくことができるような、そういった環境をつくってあげられるような優しいまちを目指して力強く取組を進めていきたいという思いを込めまして、この基本理念を設定させていただいたところでございます。
今の課長の答弁、心が籠もっておるなというふうに思いました。特に５年前の基礎調査と今回の基礎調査の大きな変化は、前回の委員会で私、指摘させていただきましたけれども、頑張っているんだけれども、子供たちの生きづらさがより深刻になっているという問題で、小学生でいえば将来の夢があるかという、こういう質問に対して、５年前はあると言っていた子供が77.1％いたんだけれども、今回71.4％に減っていると。逆に夢がないというふうに思っている小学生が21.7％から26.6％に増えていると。その理由について聞くと、夢がかなうのが難しいと思うからという理由が13.5％から20.0％に増えているという。これというのはリアルな現実なんですよね。これは台東区だけではなくて、日本社会全体を覆っている生きづらさだというふうに思います。 ただ、今課長の答弁にあったように、台東区は台東区らしい、何ていうんですか、自分が肯定でき、自立できるような優しいまちづくりをしていくというね。これというのすごく大事だというふうに思います。 ただ、先ほども石原委員の質問にもあったし、こども110番は一貫して激減しているわけですよ、これは。というのは、これはマンションに貼りようがないわけで、商店とか、先ほど事業所にねというのはあったけれど、率直に言ったらこれだけマンションに席巻されてしまうと、こども110番のシールを貼るところがないわけだ、悪いけれど。ですから、そういう点では、これはまちづくりの問題でもあるというふうに私、思うんです。 そういう点で、前回、では何が子供の生きづらさを解消していくために必要なのかという点で、課長、子供の声をよく聞くんだと、相談事業だというふうにおっしゃって、これはいいことだなというふうに思いましたけれども、今後、具体的に施策を立案していく上で、子供が意見表明するような主体的存在としてどのように尊重されるのかという点での具体的な施策というのをある程度想定しているんですか。その辺についてはどうでしょうか。
子供が自らの意見とか気持ちを表明してもいいんだというふうに理解できるように、また、それが家庭だけでなく学校であったり地域であったり、また別の場所かもしれないですけれど、そういった場所で意見を表明することができるということ、お子さん自身にも認識していただくことも大切ですし、周りの大人がそれを聞くという姿勢を持つことも重要であるというふうに考えてございます。 具体的な施策についてはこれから検討していくところではございますけれども、そういった環境がつくれるように、またそういった機運を醸成していけるように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
質問は終わりますけれども、やはり今の学校でいえば教員のめちゃくちゃな忙しさだとか、あるいは保育士の処遇の問題だとか、あるいはヤングケアラーだとか、そういう様々な家庭環境の問題だとか、あと、相変わらず子供の貧困というのは、これは抜き差しならない状態があるというふうに思います。 そういう中で、やはり子供の自己肯定感、あなたの声を出していいんだよという、このところというのは拾い上げていくというのはなかなか大変なことです。そういう点では、そこをやはり具体的な施策として結実させていただきたいなという要望だけ申し上げて終わります。
今回、現行の達成状況等を見させていただいた上で、第３期、次期の計画の基本理念の中に、しっかりとその下、基本目標が１から６までありまして、１番目に子どもの権利を保障し、ありたい未来を支援するという、その文言が入ったということ、とても評価しております。子どもの人権をやはり尊重するこういう文言がしっかりと中心に据えられて、まさにこの次期の計画にしっかり魂が入ったなというふうに思っているところでございます。 また、今、様々コロナ禍の中で、本当にお子さんに対する支援を、手を抜いたわけではないと絶対思っております。皆さん頑張っていらっしゃると思いますけれども、今後しっかりと、皆様がおっしゃったようなコロナを通した、またその反省点と、今後の新たな展開というのを期待しているところなんですけれども、今回、現行の令和５年度、２ページの主な未達成の指標のところで、子育てに関して不安や負担を感じる人の割合がじりじりと、６年度の目標は減少になっていますけれども、に対して、やはり不安が増えているということですとか、また、下にもこどもクラブの待機児童数が増えている。これは施設等はしっかり整備されているところでございますので、今後また変わってくるかと思うんですけれども、こういう様々な今の現状に対しまして、課長がどのように評価されていらっしゃるか、ちょっとお考えを伺いたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
こちらに記載させていただいているもの、主なというふうに書かせていただいておりまして、お示ししているものは主なもので、先ほどからお話が少しありましたとおり、目標の中には未達成だけれども、内容としてきちんと、例えばですけれども、このこどもクラブの話をさせていただきましても、待機児童の解消に向けて様々な取組を行わせていただいている、そういった状況ございますので、そういったものについては、きちんと、新たな指標としてどのような指標がいいかというところを次の計画で、では、今度この指標については何を設定していくのかということは検討していかなければ、そこが課題かなというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。 前回の委員会でも、こどもクラブの児童数の偏在というか、待機数が増えているんだけれども、地域偏在、問題があるというふうにも指摘させていただいたんですけれども、やはりお子さんたちが、児童生徒の皆さんが安心して台東区の中でやはり自分自身の目標に向かって頑張っていただけるような、あと親御さんも安心していただけるような、そういう教育環境をしっかり整備していただくためにも、今後もこの計画に対しまして、また各所管の皆さん頑張っていらっしゃると思いますので、さらに期待していますので、頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
今、こどもクラブの例で課長が答弁されていましたけれども、そちらに関しては、私個人としてはゼロを目標にしていたのに達成できなくて、結局そこがいろいろな計画を達成していくと台東区が子育てしやすいと感じる人が増えたり、そこは不安を、負担を感じる人が減ったりするはずなので、ゼロにやはりすると決めたらしないと、そこにはつながらないと思うんですね。なので、ちょっと例が適切ではないのかなというふうには思いますが、そこはぜひちょっと頑張っていただきたいと思います。 本題に入りまして、台東区次世代育成支援地域協議会、傍聴させていただきました。目標数値の在り方だったりとか、区民委員の方々が何か細かく読み込んで、本当に細かく実態に即した課題などについて発言してくれていました。貴重な区民の声なので、生かしていただきたいと思います。 その上で、新しい理念についてお伺いをします。ここで自立という言葉が使われているんですけれども、これはどういう意味でここに自立という言葉を使っていますでしょうか、５ページですね。
先ほど秋間委員からお話もございましたとおり、子供や若者が今例えば相談したい場面があるですとか、何か困っていることを感じている状況というのがあるようなところももちろんありますので、子供・若者が成長していく中で悩んだりつまずいたりしたときに、寄り添ってくれる人がいる居場所であるとか相談できる窓口、それから自己肯定感を持って参加できるような活動場所、例えばボランティア活動とかそういったものでも、そういった活動、自分から参加したいと思われるような場所、そういった場所をつくっていくことで、必要なときに必要な助けが借りられるような、そういう状況、状態、環境、地域、まちをつくっていくことが必要だというふうに考えておりまして、その上で、そうした助けを借りながら、ありたい自分を見つけて自立した個人として健やかに成長していってほしい、そういう思いを込めた自立というふうな形で使わせていただいているところでございます。
一般的な自助の意味でいうと、自分以外の者の助けなしで、または支配を受けずに自分の力で物事をやっていくことというふうにあるんですね。なので、今課長がおっしゃったような意味と若干多分ニュアンスが異なる。下手すると、自助の意味で言ってしまうと、それこそ自援力、困ったときに助けてと言えなかったりとか、あと、社会的つながりを軽視されてしまったりとか、個人の問題として捉え過ぎると地域社会や人々のつながりの重要性が軽視されてしまったりとか、あと、若者に自立を求めることで、必要以上のプレッシャーを与えて精神的な負担を増やす可能性もあったりはしますので、ぜひ先ほど頼れるところは頼って、いざというときには頼る場所があるんだよというところで頼っていただくという、自援力のことも含めて解説のところに書いておいていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
基本理念ですとか基本目標に込めた思いというものについては、計画の中できちんと見ていただく、実行していただく方に伝わるように記載をしていかなければいけないというふうに考えてございますので、私ども、優しいまちという言葉にも込めておりますけれども、そういったまちづくりをしていきたいという気持ちが伝わるような、そういった記載を検討してまいりたいというふうに考えております。
それでは、ひとり親家庭等医療費助成の所得制限限度額の引上げについて、ご説明をいたします。 資料１をご覧ください。 項番１、目的でございます。本事業は、独り親家庭等の医療費自己負担分の全部、または一部を助成する事業で、対象の所得制限限度額は児童扶養手当と同様の額を定めています。 本年11月より児童扶養手当の所得制限限度額が引き上げられることから、本事業についても同様に引き上げるものでございます。 項番２、変更内容です。（１）のとおり、父母または養育者の所得制限限度額について、それぞれ16万円引き上げられます。 （２）適用時期は令和７年１月からで、（３）変更に伴う新規対象者は50人を想定しています。 項番３、今後の予定です。12月より新規対象者の申請受付を開始し、令和７年１月に改正規則を施行いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 基本的なことを確認したいんですけれども、この独り親家庭といったときに、これが文字どおり離婚した後のご家庭という意味なのか、あるいは離婚を見据えて別居などしているご家庭も含まれるのか、教えてください。
離婚した独り親の方を対象としてございます。
一応念のため、理由も教えてください。
こちらは児童扶養手当が国の制度でそういったルールを決めておりまして、そちらに合わせているというところでございます。
ありがとうございます。 特に異存があるものではないんですけれども、そのような理由ということで承知いたしました。 重ねてお伺いしたいんですが、ちょっと担当課が異なるかもしれないんですけれども、独り親支援ということを考えたときに、支援というか、独り親の補助ということを考えたときに、保育園の入園などでも点数をシングル家庭では上乗せするというようなことがあると思うんですけれども、それについては、同様の質問ですけれども、同じく法律上離婚ではないといけないんでしょうか。
保育園の入園に関しましては、独り親、離婚の協議中、協議をしているとか、そういった証明書が、証明できるものがあれば指数は加算されます。
証明書とおっしゃったんですが、どのような種類の証明書なのかも教えていただきたいんですが。
離婚協議書、もしくは申立書ということでございます。
それは裁判をしていないと駄目ということなんでしょうか。
実際に状況をお聞きした上で、何かしらのやはり証明が必要になってきます。裁判を起こして、例えば弁護士さんで、まだ協議中だけれども、その先、もう実際は１人で暮らされているということであれば、指数は加算されます。
ありがとうございます。 裁判が前提ということで理解してよろしいですか。
決して裁判が前提ではないんですけれども、実際に１人で暮らしているということが、独り親ということが分かればというところになりますので、そこのところは窓口でいろいろとお話をさせていただいた上で判断させていただきます。
ありがとうございます。個別のご判断ということで、そのとき相談してくださいねということで承知いたしました。 その辺で独り親といっても、自分がどれに当たるかというのが分からないというようなご相談をよく受けますので、その辺り、窓口対応を含めましてご検討いただきたいと思います。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今の、保育のほうではないですね。ちょっと保育のほうと、この医療費助成の問題で、カテゴリーが違うのかどうかというところですね。例えばＤＶで実態的にはもう離婚、望んでいるけれども離婚してもらえなくてというご家庭で、実態的にはもう完全に１人でそのようになっているという、育てている、扶養しているというような場合というのは、この医療費助成の独り親の概念には入らないんですか。
該当される方といたしまして、裁判所からＤＶの保護命令を受けている方、そちらの方については対象になります。
なる。
はい。
保育ほど広く、がどうかというのは議論があるかもしれないですけれども、実態としてもう１人で親として扶養せざるを得ないと、子供をね。そのような実態が分かったらやはりその辺というのは、ただ、これは法定受託事務になるんだよね、多分ね。児童扶養手当はね、ですから、そういう点では台東区で勝手にはできないけれど。でも、そういう点では、その辺というのは何とかならないのかなと。それは次の質問になってしまうので、１回関連はこれでやめます。 あと、もう一つ、あれがあったですよね。例えば親御さんが両方とも、独り親になってしまって、例えばその独り親も例えば子供を置いて、悪いけれど出ていってしまったといったときに、おじいさんかおばあさんが１人で扶養しているという場合も、これは独り親にはならないんでしたかね。
養育をされているということであれば、はい。
なりますよね。
はい。
その辺が、カテゴリーだけちょっと聞いておきたかったんで。あとは、また別にちょっとあります。
私、関連は終わりだけれども、本論があります。
まず、新規対象、この医療費助成ですけれども、マル親の新規対象が50人というふうに想定されていますけれど、この根拠は何なんでしょうか。
児童扶養手当なんですけれども、こちら支給停止中の方を含めた受給資格者の方に毎年現況届をご提出いただいています。そちらの所得状況を踏まえて見込みをしたものでございます。
そうすると、この夏やった現況届、それに応えてここに、区役所の３階で大分やっていました。あれから類推してということでいいんですね。 私、毎年これ聞いているんですけれども、今独り親の実態が非常によく分かるんですね、現況届の聞き取りというのはね。その辺で今年、特徴みたいなのがあるんですかね。
児童扶養手当の現況届を提出する際の面談なんですけれども、今年実施した面談からなんですけれども、国の通知によりまして、面談が必須ではないというふうな取扱いをするということになりまして、台東区といたしましては全員の面談ではなく、希望される方の、申込みをいただいた方の面談をするということになりまして、一方で、独り親の方の状況、詳しくお聞きしたいということから、面談とは別にＱＲコードのアンケートを同封させていただきまして、そちらのアンケートにご協力をいただいた状況がございます。 そのアンケートの結果なんですけれども、就労状況として、就労されている方が９割、年収については300万円以下の方が67％、家計についてお伺いしたところ、赤字であると回答された方が55％というふうな結果でございまして、就労ですとか収入については昨年とそれほど数字の変化がない状況ではございますが、赤字というふうに答えた方の割合が17ポイント増加している状況がございました。
それは収入が変わらなければね、これだけ物価上昇している、赤字が増えるのは当たり前ですよね。これにきちんと区は応えなければいけないんですよね。そこの手が、ちょっとこれはまた別個で、企画総務委員会でやりますけれど、打たれていないというのが実態なんだというふうに思います。 そういう点では現況届のアンケートで出されたものはつぶさに施策に生かしていくという、特に子供の貧困、独り親家庭の本当に深刻な問題というのは、今物価上昇の中で大変なことになっていますので、その辺はリアルに接見していく必要があるというふうに思います。 あと、児童扶養手当の受給者なんですね。これは決算特別委員会もあるんでちょっとざっと見ると、この間、もう年々相当な数で減ってきています。この要因というのはどこにあるんでしょうか。
まず、就労をされている独り親の割合が高いことというものは一つあるかと思います。 もう一つには、対象となる18歳までの児童数が減少していることも理由として考えているところでございます。
率直に言うと、独り親の世帯がどのくらいあって、子供が何人いるかというのは、これは統計的に出ないわけですよね、はっきり。それは実態が分からないですけれど、18歳以下の人口、子供が減っているというのはそれは事実かもしれないですけれども、しかし、実感としては、非常に独り親のご家庭からのご相談というのはうちは増えています、逆に。 そういう点では、児童扶養手当の受給者が年々減少、これ就労で収入が増えて、それで児童扶養手当の、いわゆる所得制限からこうね、その上に立っている人が多数あるというんなら、これはこれでまたいいんですけれど、どうも実相はそうではないんではないかなという気が私は実感としてしています。 それと、今回医療費の助成の対象なんですけれども、これは条例を見ますと、児童扶養手当に準じるという条例になっています。だけれども、率直に言ったら条例を変える、あっ、条例はそうなっていないのか、規則でなっているのかな、規則ですかね。規則で準児童扶養手当となっているのかな。なので、台東区独自で、この児童扶養手当とは別にマル親の医療費助成というのを、いわゆる対象を拡大するということというのは立てつけからして可能なのかどうか、これについてはどうですか。
区の規定でございますので、可能であるというふうに考えております。
ここも先ほどと併せてやれば、マル親の、マル子はもう基本的には子ども医療費は無料に実態的になっていますから、独り親家庭であってもなくてもね。だけれども、マル親はそういう点では本当に大事な部分なんで、これは規則を変えればできるというんなら、本当にすぐにでもやるべきだというふうに思います。以上です。
ご説明ありがとうございます。 この事業についてのお知らせ、今ちょっと扶養手当の話も出たんですが、そういったことと併せて、引上げについてのお知らせ、どのようにしているのか、するのかということと、これまでの現行において、該当するはずなのに申請がなくて助成を受けていないみたいな世帯というものはあるのでしょうか。
まず、前段の周知の部分でございますが、もちろんですけれども、広報たいとうですとか区のホームページのほかに、独り親の方に対する手当で、児童扶養手当と別に児童育成手当というものがございます。こちらの受給をされている方に、児童育成手当のほうが独り親の医療費助成より所得要件が広いので、対象が広くありますので、そちらの方に児童育成手当の通知を送るタイミングで、こちらの制度に変わるご案内を併せてさせていただきたいというふうに考えております。 後段の申請がなく、対象なのにというのはちょっとすみません、区では把握はできないんですけれども、そういったことがないように、今の個別の通知もそうですし、児童扶養手当受給者の方に今度通知を送るタイミングもございますので、今支給停止になっている方、それからその中から今後対象になる方というのはいらっしゃいますので、そういった方にご通知をするなど、あらゆる手段を捉えまして周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 児童育成手当の現況手当というのは、これから11月ぐらいでしたか、ごめんなさい。
現況については既に頂いておりまして、その結果についてお知らせするのが10月の上旬を予定しております。
ありがとうございます。 通知は確かに行くということなんですが、恐らく漏れはないとは思っているんですけれども、先ほど面談というのがこれまで必須だったのが、今年からちょっと必須ではなくなって希望者のみということとおっしゃっていたので、そこのところで、きちんと該当するのに自分はちょっと通知を見ていなかったとかなんとかで、独り親家庭の助成がないということがないようにしていただきたいなと思います。 これ、引き上げたとはいえ、ちょっとなかなかやはり厳しい数字だとは思うんですね、この所得制限限度額というのが。医療費の自己負担について、本当は独り親に限ったことではないんだよというのはすごく思うところではあるんですけれども、先ほど秋間委員からも一定の対象拡大が可能ということで、本当は子育て・若者支援特別委員会のところではないとは思うんですけれど、もう医療費の自己負担については、本当にもっと自己負担額を減らすような仕組みをつくっていただきたいなと思ってはいるんですけれども、最後にこれについての確認です。 今回は、自己負担額、上限額などは変化はないということでよろしいでしょうか。
変更はございません。
はい、ありがとうございます。以上です。
それでは、区民部の３、台東区要保護児童の状況について、ご説明いたします。 資料２をご覧ください。 まず、項番１、新規相談でございます。 （１）新規養護相談数をご覧ください。 こちらの表は令和２年度から各年度末時点での新規に受け付けた相談児童数の推移をお示ししております。表の一番下、令和５年度の欄をご覧ください。一番右端の合計になりますが、令和５年度に受け付けました新規相談児童数は928人となっており、４年度の1,189人と比較して261人減少しております。 なお、令和５年度から統計方法を一部変更し、都の児童相談所に直接通告が行き、子ども家庭支援センターが関わることなく終了となった件数を令和４年度までは集計しておりましたが、令和５年度分から集計していないため、その分相談数は減少しております。 続きまして、（２）虐待の相談内容についてです。 令和５年度に受け付けた虐待相談のうち、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待は横ばいで、心理的虐待については減少となっております。 心理的虐待の多くは、子供の目の前において家庭内のトラブル等からの暴力が起こる面前ＤＶが多くを占めている状況となります。 続きまして、（３）虐待相談の通報経路をご覧ください。 通報経路としましては、児童相談所、保健所、学校や保育園等からが多くを占めている状況となります。 恐れ入りますが、２ページ目をご覧ください。続きまして、項番２、要保護児童についてです。 まず、（１）要保護児童数でございます。表の右から２列目、年間登録数をご覧ください。令和５年度の要保護児童の年間登録数は815人となっており、そのうち年度内に支援を終了した人数が１つ左の列に記載しておりますとおり534人、その人数を差し引いた令和５年度末の人数が一番右の列281人となっております。 関係機関と連携を取りながら迅速な支援を心がけており、早期に対応することで問題が長期化せず、適切な支援につなげられたことなどから、年度末の要保護児童数は減少傾向にございます。 続きまして、（２）要保護児童年齢内訳につきましては、資料記載のとおりとなっており、全体的な傾向に変化はございません。 続きまして、（３）会議体開催回数につきましては、資料記載のとおりでございますが、関係者会議は３機関以上で開催された会議数を掲載し、緊急受理会議は新規で受理したケースの対応方針を緊急で検討する会議数を掲載しております。 続きまして、項番３、その他区民啓発事業をご覧ください。 まず、（１）里親啓発です。こちらは東京都による里親登録を啓発するための取組となっており、昨年度は７月21日から８月16日までの約１か月間、中央図書館と連携し、里親に関する図書57冊を特集コーナーに配置し、延べ40冊の貸出しがございました。 次に、（２）養育家庭体験発表会についてです。こちらも里親啓発の一環として、実際に里親をされている方の子育ての体験を聞く会を開催し、57名の方が参加されました。 恐れ入りますが、３ページ目をご覧ください。（３）要保護児童支援ネットワーク講演会です。本講演会は、要保護児童の支援に関する現状や知識をテーマとして、区民の皆様や関係機関の職員向けの啓発を目的に毎年度実施しており、令和５年度は資料記載の内容で開催したところ、49名の方が参加されました。 最後に、（４）オレンジリボンキャンペーンをご覧ください。オレンジリボンには、児童虐待防止というメッセージが込められており、一人でも多くの方々に児童虐待防止に関心を持っていただき、子供たちの笑顔を守るために何ができるのかを呼びかけていく活動となっております。 令和５年度は、資料記載の期間に区役所１階と生涯学習センターアトリウムにおいて、子供の健やかな成長のためのメッセージが書かれたオレンジツリーを展示いたしました。 台東区要保護児童の状況についてのご報告は以上となります。
ご説明ありがとうございました。 ２点ご質問させていただきます。 まず、１点目は、１番、新規相談の（３）の虐待相談の通報経路のところです。 これは年度が令和２年度から５年度まで掲載されていまして、特にこの保健所と学校・保育園等というところが、この令和５年度、かなり減っているというのと増えているというふうになっているんですが、これは何か明確な理由などありますでしょうか。
令和４年度に163件であった保健所からの通報が令和５年度には78件減少し、85件となっており、同様に、令和４年度に117件だった学校・保育園等からの通報が43件増加し、160件となっております。 増減した明確な要因というところ、なかなか把握は難しいところではございますが、保健所からの相談数が減少した理由の一つとしまして、保健サービス課において令和４年４月から家庭訪問型子育て支援を開始したことや、伴走型相談支援を充実してきたことなどから、虐待に至る前に食い止めることができたケースも増えたのではないかと、そのように考えております。 また、学校園からの通報が増加した理由としましては、子ども家庭支援センターから各機関に対しまして、気になる子供がいた場合、センターに連絡をしていただくよう毎年度依頼をしておりまして、年度当初の挨拶に加えまして、子ども家庭支援センターで巡回を随時行っております。これらの活動の結果が学校園からの通報が増えた要因の一つではないかというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 そうですね、この数というのが、発見の数が増えるから、何ていうんですかね、増えているからいいというわけでもなかったり、少ないからいいとか悪いとか、そういうわけでもなかったりするというところがあると思いまして、今課長おっしゃったように、しっかり発見できる体制を整えていくというのがすごく大切だなと私も思いました。 特に、一つのところでは、発見までいかなくてもちょっと手がかりとか、あっ、もしかしてというふうになったときに、そこだけで解決できないことも、踏み込めないというところもあると思うので、その場合、その親が別のところに行っているんだったらそことの連携を取って、では、そこでしっかり発見できるようにするなど、要は横のつながり、連携をしっかり密にして、どこかでしっかりキャッチできるような体制をつくっていくというのがすごく大切だなというふうに思いました。ぜひ、今後もさらにその連携を強めていただきたいなというふうに思います。 もう１点、次の２ページの要保護児童数、（１）のところになります。これは終了するというので、一旦これ終了で切れると思うんですが、この終了した方の中で、さらにもう１回する場合というのは、新規としてカウントされるものなのでしょうか。
今委員からご指摘いただいたとおり、一度終了となった方を再度要保護として受理をする場合には、新規の扱いとして受理いたします。
ありがとうございます。 終了して新規となる割合というのは、どれぐらいありますでしょうか。
令和５年度の新規件数、表のとおり459件となっておりまして、そのうち過去に要保護で受理をしていたケースは172件となっておりまして、率にして37.5％となっております。 なお、過去４年間の推移を申し上げますと、令和２年度で31.6％、３年度は34.5％、４年度は35.4％となっております。
ありがとうございます。 直近の４年間で見ても30％を超えているということで、これは、私的に多いのか、少ないのか、妥当なのかということの判断はちょっとできないところがあるんですけれど、それぐらいの方々は再びここに新規として戻ってくるということがかなり明確に分かるなというふうに思いました。 過去、以前もこの上の表が出たときに、この終了の定義というのはどういったことで終了になるんですかというのをちょっと質問もさせていただいたんですが、そのときは、例えば１回終了になった１年、３年、５年後とか、それぐらいの期間で状況を確認するなど、ちょっとしてほしいなというような要望もさせていただきました、それはかなり大変だとは思うんですが。 そこでお伺いしたいんですが、この終了した方が再び新規で来る場合に、統計として１年以内なのか、ちょっとたって３年とか大分たって５年なのか、その辺りのデータというのはありますでしょうか。
先ほど委員のご質問にお答えして数字を申し上げましたけれども、一度終了した方が再度新規になるその要因というのはケース・バイ・ケースになっておりまして、よって何年後にというのはケースによって異なります。 その上でなんですけれども、統計については、現在は、一つ一つ追っていくことは可能なんですけれども、統計としては取っていない状況となっております。
ありがとうございます。 確かにかなり数も多いので、これ１件１件統計を取るというのはちょっと現実的に厳しいというのはあるのかなというふうには思いました。ただ、それが、一番多いのが、５年、10年となると、そこで追っかけるというのはさらに大変になるとは思うんですが、例えば１年以内が一番明らかに多いとなるんだったら、これはかなりこちらからアプローチしやすいのかなというふうにも思いました。 なので、できることは限られるとは思うんですが、そういうことも要望、できる限り、統計があるならば、あっ、ないんですね、すみません。統計を例えば取るとか、１年以内とか、そういうのが分かるのならば、こちらからアプローチをかけるというふうなこともちょっとご要望させていただきます。以上です。
新規のところで、先ほど子ども家庭支援センターに入らずに児童相談所だけで済んだものに関しては今回からという話だったんですけれど、こちら大体何件ぐらいありますでしょうか。
こちらの件数ですけれども、127件ございます。よって、項番１の（１）928件が５年度の件数となっておりますが、その127件を足すと、令和４年度と同じ統計方法でいきますと1,055件となる、そのような数字となってございます。
分かりました。今、弓矢委員からの質問ともちょっとかぶる部分があるんですけれど、この統計の仕方というところ、見せ方という部分で、例えば子ども家庭支援センター内の業務量を測るという資料であれば、児相に行く件数というのは関係ないんでそれはいいと思うんですけれども、やはり台東区全体でどういう状況にあったかということを認識することが大事だと思うので、特に内部資料として当然のことながら子ども家庭支援センターで済んでいるもの、また児相に行ったものというのはあっていいと思うんですけれども、やはりそこに関しては台東区全体でどうなっているのかというところが重要なのかなというふうに思いますんで、そういった部分は、先ほどの弓矢委員のご質問でもそうなんですけれども、先ほどの新規の部分でも、どれぐらいの頻度で戻ってくるかというところは、すごく現状を分析する上で非常に重要なデータだと思っています。 今、先ほど弓矢委員がおっしゃったとおり、それがどれぐらいでというところというのも、傾向を知る上ですごく重要だと思うんですね。こういう統計上のデータというのは、傾向を知るためのある意味指標であって、それを取るのが目的になってはいけないんですけれども、分析をする上で非常にそこというのは重要かなというふうに思っていますので、そこの、期間がどれぐらいというのは内部資料でいいとは思うんですけれども、それ以外の部分で、では、また戻ってくる人に関しても新規で扱われるのであれば、そこが再発なのかどうなのかというところで、きちんとそれを示すことによってデータとして活用できるようになると思いますので、そういった部分で今回の集計の仕方の変更とかいうところにもちょっと疑問を感じる部分があるんですけれど、そこはいかがでしょうか。
今委員から２点ご意見をいただいたかと思います。 まず、先ほどの弓矢委員のところと併せまして、データの分析というところにつきましてはおっしゃるとおり、データを取ることが目的ではなく、それを使って分析して生かしていくということが大事であるというふうに考えておりますので、どういったところを分析していくのかというところも含めて検討させていただきたいと思います。 続きまして、２点目の今回統計方法を変更いたしました、その部分についてです。今回このように変更した理由としましては、あくまでも新規養護相談数というのが台東区が受けているものという意味合いで取らせていただきましたので、子ども家庭支援センターが関わることなく終了したケースであるということでカウントしていないと、カウントする必要がないというふうに判断をさせていただきました。 そのような考えで変更したところでございますけれども、今委員からいただいたご指摘も踏まえまして、来年度以降の報告についてはその表記の方法も含めて検討をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 先ほども申し上げましたが、データの目的、現状を分析する上でどのように扱うかということだと思いますので、ぜひそれに適した形で検討していただければと思います。以上です。
先ほど田中委員への返答で、今回統計の取り方を変えても一応相談数としては減っていると分かりました。 先日、全国の児童相談所の会議で、いつもなら発表されるはずの虐待相談対応件数という速報値が公表されなかったという報道がありました。児相を持つ自治体で、東京都も入るんですけれども、少なくとも20の自治体で国の記入要領に沿わない件数を報告していて、修正をしているためということでしたが、今回の区の統計方法だと、都との重複分がなくなったので、都全体で見ると正しい数字なのかなと思いつつ、田中委員の指摘どおり、台東区の実情からするとちょっと離れてしまうのかなというふうにも思いました。 あと、かつそういう統計の仕方だと、自治体間の比較とかそういうのも難しそうだなというのがちょっと感想です。 そこで、質問としてなんですけれども、今回の件数を例えば対外的に発表するときに、統計の取り方を変えましたみたいな注意書きのようなものは何か添付するかということと、あと、この数字というのはあくまでも相談件数なので、隠れた虐待はないのかという視点こそとても大事になってくると思っていますけれども、相談を待つだけではなくて、相談に結びついていないかもしれない本来保護されるべき児童というのをどのように相談に結びつけるかというので、努力していることなどを、ちょっと改めてになってしまうかもしれないんですけれども、教えていただけたらと思います。
まず１点目のこちらの数値を公表するのかというところと、注釈を入れられるのかというご質問につきまして、こちらの新規養護相談数につきましては、行政資料集において公表を毎年度しております。行政資料集に今回の令和５年度実績を記載する際には、ご指摘いただいたような注釈についても検討していきたいと考えております。 ２点目です。隠れた虐待、そういった保護されるべき子供たちのところへどのようにアプローチするかというご質問でございますけれども、まず子ども家庭支援センターは児童の安全確保、虐待防止を担う中心的な機関として日々対応を行っているところではございます。しかしながら、本センターだけで子供たちの安全を確保するということは不可能でございまして、児童相談所や学校園、地域の民生・児童委員など、関連機関と連携・協力していくことが重要であるというふうに認識しております。そのため、平成19年から要保護児童支援ネットワークというものを設置して、要保護児童の早期発見、迅速な支援開始等を目指しております。 学校園とかそういった福祉に業務上関係のある方々には、児童虐待早期発見の努力義務、あるいは虐待を受けたと思われる児童を発見した際の速やかな通告、そこは義務になっているんですけれども、そちらが法律に規定されております。子ども家庭支援センターとしましては、引き続き関係機関との連携強化を図りながら、子供の安全確保、虐待防止に取り組んでいきたいと考えております。
分かりました。保護されるべき児童を見失わないように、今年起きた事件とか、再度起きないようにぜひよろしくお願いいたします。 あと、最後に、項番３の区民啓発事業について、こちら参加者数など書かれているんですけれども、何か感想などの評価があれば教えていただきたいのと、今年度予定されているのであれば、その予定なども教えていただけたらと思います。
まず１点目の昨年度実施したものの成果につきましては、今回記載をさせていただいております事業のうち、（２）の養育家庭体験発表会及び（３）の要保護児童支援ネットワーク講演会についてはアンケートを実施しておりますので、その結果を答弁させていただきたいと思います。 まず、（２）の養育家庭体験発表会につきましては、参加者57名のうち約55％に当たる31名の方がとてもよかった、またはよかったというふうに回答していただいておりまして、残りの26名は無回答であったということで、この質問にご回答いただいた方全員がよかったというふうにお答えいただいている結果が出ております。 また、自由意見におきましては、話を聞くことで里親が身近なものと考えることができた。地域住民として応援できることもあるということを再認識したといったようなご意見をいただいたところでございます。 次に、（３）の要保護児童支援ネットワーク講演会につきましては、参加者49名のうち43名にアンケートにご回答いただきまして、そのうち90％に当たる41名の方が大変満足した、またはやや満足したというふうにご回答いただきました。 どちらにつきましても、アンケートの結果、好評いただいていたというところで、出席された方にとっても有意義な会であったのではないかというふうに認識しております。 続きまして、今年度、啓発事業の実施予定につきましては、今年度も各種啓発事業を実施しておりまして、まず（１）の里親啓発につきましては、今年度も中央図書館協力の下、11月12日から12月16日にかけて里親制度に関する特集コーナーを設置する予定でございます。 また、（４）のオレンジリボンキャンペーンも同様に実施しますが、今年度は里親啓発の一環として親子写真展というものを同時に実施いたします。 次に、（２）の養育家庭体験発表会及び（３）要保護児童支援ネットワーク講演会につきましても、同様に開催をする予定でして、本年度はそれぞれの参加を促すため、11月29日に同時開催する予定でございます。以上です。
承知しました。ありがとうございます。
今年の２月の４歳の女の子の虐待死の問題で、東京全体で検証していくということでありました。その検証の経過というのはどのようになっているんでしょうか。
ただいま委員からご質問いただいた件につきましては、本年第１回定例会の本委員会におきまして、これまでの経緯と今後東京都の審議会において検証を進めていくというところの報告をさせていただきまして、その際、委員長から検証結果が出た後に本委員会で改めて報告させていただく旨、ご提案いただいているところでございます。 現在の検証の進捗状況でございますけれども、現時点でまだ審議会からの検証結果は出ていないという状況でございますので、その結果が出た後に改めて報告させていただきたいと考えております。
報道では、今年いっぱいぐらいで大体まとめてということなんで、では報告は来年の第１回定例会ぐらいなのかなというふうに見ています。 ただ、私、一番気になっているのは、先ほどの議論の中にも、都の児童相談所だけで解決した問題で、子ども家庭支援センターが率直に言ったら携わっていない部分ね。統計的にどうだというのを、これはちょっといろいろ議論あると思うんですが、私はやはり入れるべきだと思いますけれどね。 ただ、結局都の児相から戻して、都の児相は終了案件で今回の事件起きているわけですよ。この４歳の虐待の死の問題ですね。そういう点では、私、やはり一番現場で、ただ台東区としてはずっと要保護児童としてフォローしてきたということは事実です。だから、私はやはり台東区がどれだけこの問題で、東京都に対して事実に基づいてきちんとこう、何ていうのかな、この警鐘の糧になるというか、そのようなものを出す責任と、あと義務と権利が両方あると思っているんですね、私は。そういう点では、検証に関して台東区の意見というのはきちんと反映されているんですか。
現在行われております東京都の児童福祉審議会の検証部会でございますけれども、検証結果を出すに当たりまして、審議会でヒアリングを行っております。そちらのヒアリングには、本区も既にヒアリングを受けておりまして、時期としては６月下旬に受けているような状況でございます。こちらのヒアリング結果も踏まえて、現在審議会で検証を行っているというふうに認識しております。
ともすると、東京都はね、前１回聞いたからいいだろうみたいな、そのような紋切り型の姿勢だったら絶対そんなことは許さないと。私は本当に都の児相の責任というのはもう重大だと思っているんですね。そういう点では、私はそこのところは台東区として主張するものはばっちり主張していくというふうにお願いしたい。 あと、もう一つ、最近、私、本当に心痛む相談が１件ありました。これは子供による親への暴力の問題なんですね。中学生が母親に激しい暴力を振るうという案件でありまして、多分暴力を振るう子供も物すごく疎外感、孤立感、あるいは様々な焦燥感、そういうものが全部あって親に当たるんだと思うんですね。独り親のご家庭ですけれども、こういうケースというのは要保護児童のカテゴリーに入らないのかという点はどうなんですか。
ただいま委員からご質問いただいたようなケースがカテゴリーに入るかについては、ほかの案件と同様になりますが、ケース・バイ・ケースとなります。 要保護児童は、児童福祉法上に第６条の３第８項に規定をされているんですが、保護者のない児童、または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童というふうに定義されております。今ご質問いただいたような、そういったご相談をいただいた際は、他の案件と同様にまず家庭間での問題、課題というのを、状況把握に努めまして、必要な支援を一緒に考えていくということになりまして、その上で関係機関との連携が必要、継続して対応が必要な場合というのは、要保護児童のカテゴリーに入るということもございます。
その個別のケースがどうだということをこの場で言うつもりはないんですね。ただ、やはりそれは子供にとっても相当、親はもう本当にしんどい、家に帰れないような状態があると。あと、ただ、子供も母親がそういう状態であることをそれは喜んでいるわけではないわけで、そういう点ではやはりこの要保護児童としてね。当然受けて、それで、その他どのような処理の仕方、例えば子ども家庭支援センターがどこまで入るかは別にしても、やはり要保護児童に入るべきではないかなという意見は今日申し上げておきたいと思います。 あと、毎年聞いているんでこれは、独り親のご家庭と、あと最近はどうしても人口も増えている外国人のご家庭の要保護児童については、それぞれどのぐらいいるかというのを教えてください。
今ご質問いただきました独り親家庭と外国人の要保護児童の数、それぞれ２年度から５年度の４年間の数値でお答えをさせていただきます。 まず、独り親家庭につきましては、令和２年度においては149人となっておりまして、年間登録数に占める割合は31.8％となっております。令和３年度は28.9％、４年度は32.0％、直近の５年度は83名おりまして、29.5％となっております。 次に、外国人の要保護児童数につきましては、令和２年度が40名、割合にして4.6％、令和３年度が4.3％、令和４年度は5.1％、直近の５年度が26人で3.2％となっております。
ありがとうございます。 独り親家庭は大体３割ぐらい、これ統計始めたときは大体５割いたんですよね。ところが、最近は３割台、３割前後というふうに大体なってきて、そういう点では突出している状況があるわけではないと思います。 あと、もう一つ、外国人の要保護児童の多さというのは、これは今、やはりこれだけいるというのは、子供の数、人口の比でいえば、これは率直に言うと大体８％台までならないでしょうね、子供はね、８％いかないですからね。そのところで、あっ、８％どころではないね、これ、今あれですから。 そういう点では、これから外国のご家庭の中での問題というのも、この地域の問題として非常にやはり課題を抽出して対応を打っていく必要があるんではないかなというふうに、昨日、実は多文化共生の集まりがあって、第２回目の集まりが生涯学習センターであって出てきました。そこでも、本当に、今30歳の方が報告なさって、15歳で日本に来て、日本になじむまでの思春期の葛藤というのは物すごいものがありますね。それを見ると、そこは本当にしっかりしたご家庭で、そこまでそういうことにはならなかったですけれど、もう何にでもやはり自分が阻害されている感覚というのを学校でもあるいは地域でも持って、ちょっと声が聞こえたら私の悪口言われているんではないかみたいな、そういうことを体験している方の発言がありました。 そういう点では、外国にルーツを持つ子供の問題というのは、これから、こういう角度からも大事だなというふうに意見だけ申し上げておきたいと思います。以上です。
里親ショートステイだったりとか、あと中野区や新宿区でやっているような一般の協力家庭に預かってもらえる子供ショートステイとか、そういったところについては検討はしているんでしょうか。
ただいま副委員長からご質問いただきました、里親を活用した子育て支援事業というところにつきましては、令和３年１月に厚生労働省より通知がございまして、保護者の疾病その他の理由において、家庭において子供を養育することが一時的に困難となった際に、養育家庭であるとか養子縁組里親に子供を受け入れてもらう事業となってございます。 区におきましては、施設におけるショートステイ事業というものは既に実施をしておりますけれども、近年その需要は高まってきておりまして、施設における預かりだけでなく、里親を活用して家庭的な環境で預かるということが重要であるというところは認識しておりますので、ただいまご指摘いただいた本制度についても検討は進めているところでございます。
ありがとうございます。ぜひ、近所で預かってもらえる、１週間ぐらい、では独り親の家庭が、自分が入院するんだけれど、子供が中学生だけれど１人でいられるかなみたいなときに、ショートステイだとちょっと遠い。だけれど、近所の人に預かってもらえるんだったら学校にも自分で通えるしとか、あとは育児疲れのときに預かってもらえるというのが近所であったら、それはそれですごくいいと思うんですよね。 里親ショートステイだと、里親としてきちんと登録していなければいけないですけれど、新宿区とか中野区がやっている子どもショートステイだと、それとファミリー・サポート・センター事業の中間ぐらいで泊まりでも預かってくれるみたいな制度もあったりするので、台東区は児童相談所がないこともあって、里親、何か余り増えていない印象があるんですよね、正式な人数は公表されていないですけれども、余り聞かないので。そういったところの、でも里親もすごく重要だと思っているので、増やすきっかけとしても、ちゃんとした里親ショートステイという制度プラスその中間の子どもショートステイと呼ばれるような制度も含めて検討していっていただきたいと思います。
それでは、健康部のうち、令和５年度母子保健事業の実施状況について、ご説明いたします。 資料３をご覧ください。 項番１、妊娠届、ゆりかご・たいとうでございます。 まず、妊娠届出数は、令和５年度、1,927件となっており、前年より149件増加しております。 次に、ゆりかご・たいとうです。本事業は、保健師等の専門職が妊婦に対して面接を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を強化し、出産や子育ての不安軽減や孤立化を防ぐとともに、保護者等の心身の健康の保持増進と健全な育児環境の確保を図るものでございます。 令和５年３月からは、本事業による面接終了後に既存の育児パッケージ１万円に加え、国の出産応援ギフトとしてウェブカタログ５万円分の交付を開始しています。令和５年度の実施数は1,892人となっており、実施率は98.2％で、11.6ポイントの増となっております。 なお、面接実施後の支援状況は表のとおりでございます。継続的なフォローが必要な要フォロー者の割合は、昨年度とほぼ同様の約10％となっております。 続きまして、項番２、乳児家庭全戸訪問でございます。 本事業は、おおむね生後４か月未満の乳児のいる全ての家庭を対象に、保健師または助産師が訪問し、母子の健康状態の確認、子育て情報の提供を行い、産後鬱の疑いや育児不安など、何らかの支援が必要な母親や育児環境の確認が困難な家庭に対して、関係機関と連携しながら支援を行うものでございます。 令和５年３月からは本事業による訪問終了後に、国の子育て応援ギフトとしてウェブカタログ５万円分、同年４月からは都の加算分を合わせてウェブカタログ10万円分の交付を開始しています。 令和５年度対象者の訪問実施数は1,533人、実施率97.5％となっております。昨年度と比べまして2.5ポイントの増となっております。訪問未実施者数は39人となっており、昨年度と比べて33人の減となっております。対象者のフォロー状況は表のとおりでございます。 続きまして、項番３、乳幼児健診でございます。 ３、４か月健診の令和５年度の受診率は94.1％となっており、昨年度の受診率93.6％よりも0.5ポイントの増となっております。 次に、２ページ目をご覧ください。続きまして、項番４、産後ケアでございます。 本事業は、産後の母子に対し、産科医療機関や助産所で心身のケアやサポート及び乳房ケアを行い、産褥期の母親の心身安定と育児不安の解消を図るものでございます。 令和５年度は産後ケア事業の対象が産後ケアを必要とする者に拡大されたこと、また、宿泊型に対応できる施設が３施設新たに契約したことから、宿泊型の利用が大きく増加しております。 最後に、項番５、バースデーサポートでございます。 本事業は、育児に関する悩みや不安などに関するアンケートを子育て支援情報等と併せて送付し、必要に応じて保健師のフォローを実施することにより、伴走型相談支援の充実を図るものでございます。 令和５年度のアンケート送付数は1,135人、そのうち863人に回答いただき、育児パッケージ６万円分を送付しております。 アンケート回答者のうち、保健師によるフォローが必要な人数81人となっており、そのうち48人は本事業をきっかけにフォローを開始しております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ご説明ありがとうございます。 ２点お伺いいたします。 まず、１点目は、２の乳児家庭全戸訪問の訪問未実施者のところなんですけれど、この令和４年度と５年度で未実施数がかなり減りました。特にこの訪問辞退数が激減していますが、これは何か理由がありますでしょうか。
こちら、やはり先ほどご説明した中でも申したとおり、国の子育て応援ギフトの影響が大きいかと考えております。
国と都で合計10万円の、あっ、これは未実施の中の内訳で、長期里帰りの方というのが、ここの数ちょっと余り、ほとんど変わっていないんですが、この方々というのは、里帰りをしている間にこの対象である４か月を過ぎてしまって、これは実施できなかったというふうなことが考えられるんですが、この方々というのは、もしこの期間、台東区にいたら実施ができていたというのを知った上、了解した上で帰っているのか、ああ、そういうのやっているんだったらその期間はずらして台東区にいたのにというふうになっているのかで大きな違いがあると思うんですが、その辺りというのは事前に分かっていた状態であったんでしょうか。
こちら長期里帰りにつきましては、それぞれのご家庭の事情によりまして帰られるということですけれども、こちらは連絡を取っておりまして、制度の説明ももちろんさせていただいております。その中で、住所登録地が変更にならなければ台東区の対象になりますので、我々の工夫といたしましては、その方に改めて訪問させていただくという約束を取った上で、オンラインでの面接を１回行いまして、そこでオンラインの面接終了後に交付という形も取らせていただいておりますので、また戻ってきたときに訪問させていただくということも実施しております。
ありがとうございます。 では、この令和４年度は８名で５年度は７名だった方というのは、それはしっかり連絡を取った上での辞退というか、大丈夫ですというふうになったというような認識で合っておりますでしょうか。
７月末現在の時点でまだ訪問していないという状況でございます。
承知いたしました。ありがとうございます。 もう１点ありまして、５のバースデーサポートなんですが、こちらは２歳児に、これアンケートを答えるだけで６万円の商品券を頂ける事業だと思うんですが、それを知った上でも、やはり回答数はすごく多いと思うんですけれど、２割以上の方は回答しなかったということだと思うんですが、これ、ぜひさらに進めていただきたいなと思います。 特にこの要フォロー数のところで、継続の33名というのは１歳６か月健診のときの数だと思うんですが、その６か月後、たったというか、６か月後のこの２歳児のときに新規で48名新たに出てきたということなので、この取組というのはすごく効果的だなというふうに思っております。 それもありますので、６万円のためだけではなく、私的には答えただけで６万円だったら絶対すると思うんですよ。それでもしないということは、できない理由があったり、知らなかった、忘れたというのはあると思うんですけれど、こういう人たちのほうが本当はフォローを必要としている可能性もあると思うので、これがもうちょっと周知をしっかりすることによって、例えば９割ぐらいは回答していただけるとなったら、残りの１割に関してはこちらからしっかりともう個別でさらに連絡して、本当に困っていないかというのをキャッチするやり方というのはかなり効果的なのかなというふうに思ったんですが、その辺りというのは、要望でもあるんですけれど、現状そのようにできるものなんでしょうか。
まず数値でございますけれども、バースデーサポート、令和５年７月から開始の事業となっております。 アンケート送付数1,135人に対して863人という数字ですけれども、こちらは令和６年３月時点での数字でございまして、アンケートの回答期限が約３か月ございますので、年度末に送付された方の回答数についてはまだ反映されていないという数字でございます。こちら年度単位で今後数字を取っていきますので、ちょっと初年度でこういった数字になっているという状況でございまして、また、弓矢委員からも今お話があったとおり、要フォローについては、１歳６か月健診での発見、フォローされた方に加えまして、この制度によって48人の新規がフォローになったということで、我々としてもこちら重要な事業だと思っております。 こちらにつきましては、やはり令和５年度の送付者数に対して、実際の令和６年度、現時点での数字を取ったところ、約９割の方が回答を得ておりますので、今後もフォローしていくということを、大事な事業でございますので、積極的な周知を行っていきたいと思っております。
ありがとうございます。今は９割ということなので、すごく安心しました。 ちょっと繰り返しになってしまいますが、ということは残りの１割というのはかなり限られてきていますので、こちらから工夫したアプローチがさらにできると思いますので、要望させていただきます。以上です。
このバースデーサポートと併せて今年度から行われた低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援、たしか１万円だったと思いますけれども、これは実績はどうだったんですか。
令和５年度の実績といたしましては８件でございます。
たしか前回、東京都の妊娠相談ホットラインへの台東区からの相談件数、前年はたしか６件であるというふうに聞いています。今年度は、対４年度はどうなんでしょうか。
令和５年度でこちら引き継いだ件数といたしましては４件でございます。
そうしますと、東京都の駆け込み相談というかね、そのようなところよりも実際に受診につながった方というのは多かったということですよね。 そういう点では、私、これが出たときに本当にそういう妊娠して、中には望まない妊娠も含めて、そういうところに接近できるのかという疑問を呈したんだけれども、その点では一定のやはりこれは成果はあったのかなというふうに今の数字を聞いて思いましたんでね。これはさらに、ちょっと言葉は悪いけれど気軽にというか、もうちょっと自分で、子供ではないですけれどね、先ほどの子供ではないですけれども発信できるような環境というのをさらにまた工夫していただきたいなというふうに思います。 これとちょっと関係してなんですが、昨年11月からいわゆる緊急避妊薬の薬局での試験販売が始まっています。率直に言うと、ここに非常に関係の近い層の人というか、アプローチしていくわけですけれども、その点について、区として何か周知とかそういうものというのはやっているんですか。
緊急避妊薬の販売の試験的な環境整備のための調査ということで、厚生労働省が日本薬剤師会に委託をしまして実施していること、我々も承知しております。 それにつきましては、現在、東京都のホームページにもリンク先がありまして、そちらを区のホームページにも掲載をしているところでございますけれども、やはりこちら、まだ調査段階というところで、ちょっと状況を我々としては追っているという状況でございます。
世界的に言えば、ＷＨＯもそうですけれども、そういう妊娠の可能性がある全ての人にアクセスを保障すべきだというのが、これ世界標準にだんだんなってきています。そういう点で、区内でこれを試験販売をしている薬剤師さんから聞きますと、これすごい反響なんですね、すごい反響です。そういう点では、これは多分もう厚生労働省もつかんでいるはずです。 そういう点では、この問題というのはどのように台東区が認識してというのはありますけれども、少なくともいわゆるアクセスできるような環境というのを整えるということは、望まない妊娠、あるいは性暴力、そういうものでの不幸を、その後につながる不幸を未然に食い止めていくという点では非常に大事なところにきていると思いますので、その辺は情報をよく収集しながら、やっていくときはきちんとですね。もちろん安全だとかそのような問題については大事なことでありますけれども、少なくとも今までの、医者の処方箋がなくてもアクセスできる環境というのが広がったということは、だんだんそういう標準になってきたということは私は大事だというふうに思っておりますので、その辺については台東区もよく注視しながらやっていただきたいと要望しておきます。
それでは、小規模保育所の廃止についてご説明いたします。 資料４をご覧ください。本件は事業者からの申出により、小規模保育所２園の廃止を行うものでございます。 初めに、項番１、施設の概要です。 （１）施設名はうれしい保育園谷中で、事業者との協議の結果、令和６年度末での閉園を予定しております。所在地、運営事業者は資料記載のとおりで、定員19名中４名が在園しております。 （２）施設名は蔵前らる小規模保育園で、事業者との協議の結果、令和７年度末での閉園を予定しております。所在地、運営事業者は資料記載のとおりで、定員19名中14名が在園しております。 続きまして、項番２、在園児の対応です。 卒園まで在籍可能な児童を除く在園児に対しまして、台東区保育所入所基準における調整指数を５点加算し、他園への転園を支援してまいります。 最後に、項番３、今後の予定です。 本委員会にご報告後、在園児保護者への周知を行うとともに、区公式ホームページや入園案内による周知を予定しております。 ご説明は以上でございます。
ご説明ありがとうございました。 小規模保育所、前もどこかで説明したことがあるんですけれども、私自身も子供が小規模保育所に通っていたことがあって、ゼロ歳から２歳までのお子さんがいらっしゃるんですけれど、よくビルの１室で園庭がないから嫌だとか、意外と敬遠されがちなんですけれども、実際、相性がよければすごくきめ細やかに見てくださったりとかして、いいところもあると思います。 ただ一方で、昨今の入所状況を見ますと、小規模保育はやはり敬遠されているわけではないと思いますけれども、どうしても少子化の中でほかの大きな園にも入りやすくなってきたということもあって、定員の空きが目立つようには思います。 それで、それと関連してお聞きするんですけれども、今後、小規模保育所について、どのような方針というか、また誘致をしていくのかとか、そういうことをお聞きしたいんですが、場所でいいますと、この谷中七丁目のうれしい保育園、ちょっと行ったことはないんですけれども、谷中は決してマンションとか大規模なものが多い地域ではありませんが、何かあれですよね、谷中銀座のところにマンションがまた建つかもという話は聞いていたりとか、いつも言われることですけれども、マンションが建つときにセットで保育園とか学童とかを整備してほしいというような話が出ると思うんですが、それと関連して今後どのような方針取っていくのか、大きなところをお聞かせください。
小規模保育所につきましては、現在新たに誘致するというような計画はございません。確かにマンションができますと児童も増える可能性もございます。そういったところも、今後様々な面から考えまして、誘致が必要なのか、また閉園ということはなるべくこちらとしても避けていきたいところではございますけれども、そういったところの調整をさせていただけたらと考えております。
ありがとうございます。 そうですね。もちろん定員が空いている保育園が採算が合わなくて撤退されるですとか、ある程度はもうしようがないことだとは思っているんですけれども、あらかじめ予測できることもあると思いますので、その辺りは先を見通しながら進めていっていただきたいと思います。以上です。
この２つ、ケア21と日本デイケアセンター、両方とも大きい企業にもかかわらず閉園せざるを得ないという、今の少子化の中で本当に残念だなというふうに思っております。 児童保育法でも閉園期間の手続期間は明記されていないというのは分かっているので、こんな急に来たのはあれだなとは思っているんですが、やはり、例えばですけれどケア21さんのうれしい保育園谷中のほうは、せっかく入ったばかりでもうですかという状況になっていて、多分保護者は大変な負担になると思うんですよね。ましてもう、蔵前らる小規模保育園さんは再来年になると思うんですけれど、こういうの考えると、これあくまで要望なんですが、調整指数が加算５点となっていますけれど、５点というか、小規模保育所さんに入られる方はどちらかというと点数が低い方が多いので、５点足しても、結局また１からやり直すのならば、ここについては、先ほど言ったとおり、行政としてできるところというと、ここについてはできるだけ、特にうれしい保育園谷中さんに入っている人とか、こういう人たちについては希望を通るような形で、５点とは言わずに何とか入れるようにしていただきたいという、ちょっと強い要望をさせていただきます。
青鹿委員と同感であります。本当ににょこにょこ、言葉は悪いですけれどね。とにかく待機児童をなくすという大義名分でつくって、そして撤退するときは撤退するみたいな、こういうのは本当に私は許せないなと。とは言っても、これ経営できるかみたいなね、という状況というのもあると。 先ほど青鹿委員からもありましたけれど、それぞれ各法人からの廃止の意向というのはいつ示されたのかと、理由は何だったのかと、これについてお伺いします。
まず、うれしい保育園谷中につきましては、運営事業者から本年５月に閉園の意向を示されました。理由といたしましては、近年の入園児数の減少傾向が続きまして、事業収支が著しく悪化しているということでございます。 蔵前らる小規模保育園につきましては、運営事業者から昨年末、令和５年12月に閉園の意向が示されました。理由といたしましては、園の運営経費に加え、本部管理経費を含めると実質的に赤字運営を余儀なくされているということから、園を維持継続することが困難なため閉園したいという理由でございます。
区とはどんな協議がその間行われてきたんですか。
２園に対しまして、児童福祉事業として公共性を有する施設でございますので、区内の保育提供体制の確保のため、事業を継続していただくよう複数回にわたって協議したところでございます。 その結果、うれしい保育園谷中につきましては、近年の在籍児童の減少による経営面の影響や近隣園の空き状況等を考慮しまして、事業者の意向を認めることといたしました。 蔵前らる小規模保育園につきましては、事業者から当初、今年度末での閉園を希望されておりましたが、入所率の高い園であるため、区としては事業継続に向けて協議を行ったところでございます。ただ、事業者の閉園の意思が強く、事業継続を求めるのは困難と判断いたしまして、閉園の時期を次年度末に見直すことを条件に事業者の意向を認めることといたしました。
台東区が頑張った姿は今の課長の答弁で伺い、ただ、やはり最初のやり方が、というのは、この間、この法人というのは本部経費にがんがん保育委託費用を吸い上げているわけですよ、率直に言って。あのね、本当にね、こういう保育を金もうけの道具にするという流れというのはもうやめさせないと。だから、もともとやはりきちんと区立の、あるいは区立は駄目だけれど社会福祉法人がきちんとやる認可保育園を整備していくという原点を、私はこういう、とにかく市場化に任せてがんがん、待機児童がというのでやってきたのが。台東区は頑張っていますよ。もともとが間違ってきたんだというのを私は改めてこういう痛みをね、保護者や子供たちの、それは考えるべきだということだけ、しかも彼らは相当もうけていっていますから、これは２年、３年やったって大したことないですよ。それを、そのようなことを私は申し上げたいと思います。
先ほど在園児の話が出ましたけれども、在園児、次に移れるかというところもそうなんですが、そもそも、３歳になるときにもう１回申請しなければいけないというところと、あと、今回の場合は、例えば蔵前らる小規模保育園のほうだと、ゼロ歳だともう３歳になる前に申請しなければいけないという手間が結構増えるわけですよね。そういったところの手間についてはどのように、書類を書くの結構な負担だと思うんですけれども、その辺りどのように考えていますか。
書類申請の手間というのもございますけれども、新しい園に入園するということでございますので、やはり健康状況の申告書とか、必要な書類というのは提出していただかないといけないというところでございまして、同じような申請でお願いしたいと考えております。
その辺をいろいろ省く、前回の流用できるところはするみたいなところは考えていないということですかね。さらに、慣らし保育も多分もう一度発生するんだと思うんですよね。相当負担が保護者にも、もちろん子供にも、新しい環境になって発生すると思うんですけれど、その辺りはどう考えていますか。
慣らし保育につきましては、新しい保育園で児童も慣れていただくということの必要もございますので、そういったところではやはり必要なやり取りになってくると考えております。やはり安全な保育を実施するに当たりましては、最低限書類の審査、またやり取りというのはやらせていただきたいというふうに考えています。
何かあるんだったら、どうぞ、議長、発言していただいて構いませんけれども、はい。 ぜひ本人都合ではなくて、行政や園の都合でそのようなことをしなければいけないというところに対しては、最大限何かしらの配慮はぜひ、何ができるかというのは考えていっていただきたいと思います。以上です。
それでは、令和７年４月保育所等の利用申請についてご説明いたします。 恐れ入りますが、資料５をご覧ください。 初めに、項番１、申請期間の（１）一次調整です。受付期間は本年10月２日から11月28日までで、郵送及び昨年度から開始したぴったりサービスによるオンライン申請は、11月14日を締切りとしています。窓口予約期間、休日受付、希望園の変更、追加の締切りは資料記載のとおりで、結果通知につきましては令和７年２月３日に発送を予定しております。 続きまして、（２）二次調整です。受付期間は本年11月29日から令和７年２月14日までです。希望園の変更、追加の締切りは資料記載のとおりで、結果連絡につきましては令和７年２月下旬を予定しております。 続きまして、（３）出生前の申請です。一次調整及び二次調整は、出生前の利用申請を受け付けます。令和７年２月３日までに出生した場合は４月入園、それ以降に出生した場合は５月入園の利用調整対象となります。 （４）受付場所は資料記載のとおりでございます。 項番２、対象施設です。 令和７年４月利用申請の対象施設は表に記載の70施設です。 なお、区立の認可外保育施設として開設していた北上野保育室と小規模保育所のうれしい保育園谷中が令和６年度末をもって閉園予定のため、前年と比較して２施設の減となる予定です。 最後に、資料に記載はございませんが、保育所入所調整に係る調整指数に関しまして、現在台東区の保育の利用に関する要綱において、育児休業中の取扱いについては、あくまでも育児・介護休業法の規定に基づいた休業のみを対象としておりました。これを10月１日付で要綱を改正し、育児・介護休業法に基づく者のほか、自営業者等が育児・介護休業法に規定されている育児休業の取得可能期間において取得する育児に係る休業も含むといたしますので、併せてご報告させていただきます。 ご説明は以上でございます。
それでは、令和７年４月こどもクラブの利用申請について、ご説明をいたします。 恐れ入りますが、資料６をご覧ください。 初めに、項番１、受付です。まず、（１）通常受付です。資料に記載のとおり、11月１日から12月13日までの期間、利用を希望するこどもクラブにおいて申請を受け付けてまいります。 また、その間、（２）に記載のとおり、２日間、庁舎担当窓口で休日受付を行います。 次に、項番２、周知方法につきましては、広報たいとうをはじめとした各種広報媒体でお知らせするほか、区立小学校の就学時健康診断の通知時に新１年生の保護者へ周知してまいります。 最後に、項番３、今後の予定です。10月に令和７年度こどもクラブ利用案内の配付を開始いたします。申請受け付け後、来年１月中旬から利用審査を行い、２月中旬に審査結果通知書を発送する予定です。以降は資料記載のとおり進めてまいります。 ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 １点だけ、保育園の先ほどの入園申請につきましては電子申請ができると思うんですね。これ難しいのを分かっていて言うんですけれども、学童の申請については、各園に行かないといけないんですね。しかも、紙を持っていくんですね。 行くときには一緒に面談も兼ねてするとかいう趣旨も承知していますし、あとは民設民営のクラブなどもあるので、区が一括して、何ですかね、申請手続がしにくいとか何かいろいろ理由はあるのかもしれないんですけれど、一応それ、紙を持っていくのが手間なんですということだけ指摘させていただきたいんですが、それについてどうお考えですか。
今委員ご指摘いただいた申込みの電子申請についてですが、現在、以前もご回答させていただいたところではあるんですが、他区の状況も踏まえて、情報政策課と連携しながら検討を進めているところではございます。 国においても放課後児童こどもクラブのＤＸ推進の取組方針が示されていまして、令和７年度には利用手続の実施状況を含めた調査、それから導入課題等の把握など、ＤＸを推進していく旨、スケジュールが示されたところでございます。 国のＤＸ推進への取組について、情報収集を進めるとともに活用できるところは活用する、また引き続き電子申請については導入に向けて検討してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。ぜひお願いいたします。以上です。
それでは、放課後対策事業運営事業者について、ご説明をいたします。 資料７をご覧ください。 初めに、項番１、選定経過でございます。 （１）の公募期間、それから（２）の審査期間及び（４）の選定委員につきましては、資料記載のとおりでございます。 （３）の選定方法につきましては、第一次審査は書類審査、第二次審査ではプレゼンテーションとヒアリングによる審査を行い、優先交渉権者を選定しております。 次の２ページをご覧ください。項番２、運営事業者の選定結果でございます。 まず、（１）の入谷こどもクラブにつきましては、民設民営の台東入谷こどもクラブの廃止に伴い、本年10月より旧入谷老人福祉館において公設民営で実施するものでございます。今回は令和７年度からの事業者を新たに選定するもので、本事業への応募事業者は４社、このうち得点率の80.2％でした株式会社日本保育サービスを優先交渉権者に選定しております。 次に、（２）の蔵前小学校放課後子供教室・蔵前こどもクラブにつきましては、令和７年度から事業者変更となるものでございます。応募事業者は２社で、このうち得点率83.5％の株式会社セリオを優先交渉権者に選定しております。現行の事業者の株式会社トライグループから業務を引き継いで運営することとなります。 次の３ページをご覧ください。（３）台東育英小学校放課後子供教室につきましては、令和７年度から新規に実施するものでございます。応募事業者は２社で、このうち得点率81.8％の株式会社日本保育サービスを優先交渉権者に選定しております。 次に、（４）忍岡小学校放課後子供教室につきましては、令和７年度から事業者変更となるものでございますが、応募事業者の得点率が70％を超えず、二次審査を通過できなかったために、再公募を実施いたします。選定結果につきましては、確定後速やかにご報告をいたします。 最後に、項番３、今後の予定でございますが、令和７年４月より事業運営を開始してまいりますので、それに向けて準備をしてまいります。 長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
私からはちょっと要望で。 蔵前小学校、やはり児童数も今めちゃくちゃ多い中で、800人近くいる中で、今回放課後子供教室とこどもクラブが両方一遍に代わるということで、実は導入時の今の企業が入っているときに、入るときにすごく大変で、その当時の校長先生、ＰＴＡ会長、すごく苦労されて、いろいろなことがあって調整をした上で今は落ち着いているという話を私、聞いております。 その中で、今後新しいところに切り替えていくというところなんですが、もう１年切っている中で、多分業者ごとの情報連携とか引継ぎだけではなくて、区の方もちょっとぜひ入っていただいてちゃんと引継ぎをしないと、すごく大変なことになると思いますので、ここはぜひ大変お手数だと思うんですが、行政の皆さんも入っていただいて引継ぎをしっかりやるようにお願いしたいと、ちょっと要望だけさせていただきます。
ありがとうございます。 忍岡小学校のことについて地元ですので質問させていただきたいんですが、分かる範囲で教えていただければと思います。 今回、そもそも事業者が代わることになったということで、地元からは非常に残念であると、実際すごくいい業者さんですので。そういったお声をいただいているので、どうしてそもそも替わってしまうのかなということで質問されたらどう答えたらいいのかということを教えてください。 その上で、新しい事業者がまだ見つかっていないということで、ちょっと保護者にも不安を与えてしまうと思うんですけれども、その辺りの進捗についても教えてください。以上です。
まず、今の事業者が代わるということで、保護者の皆様から残念だというお話をいただいていると。我々も現事業者につきましては、非常によく対応していただいている事業者であったというふうに思っております。 保護者の方にどのような説明をというところでございますが、台東区の中で、現状、放課後ＮＰＯアフタースクールという会社でございますが、この会社が全部撤退するということではなくて、事業全体の中で別の分野にマンパワーを割きたいというようなことの考えもあるようで、全部、我が台東区以外の自治体からも撤退するとかそういうことではなくて、一定の会社の方針の中で、今回通常５年間プロポーザルをやってから次のプロポーザルまでの１年契約、あるいは４回の更新と５年間を務め終えていただいて、その期のところで今回は手を挙げられなかった、会社の方針でというふうなお話を聞いておりますので、そのように認識しておるところではございます。 それから、忍岡小学校の放課後子供教室の進捗でございますが、我々としましては今、再公募の手続を取っている最中でございます。実際にもう手を挙げていただいている事業者もございますので、次の、来年度、事業者が全くないという状況、保護者の方にご不安を与えるような状況ではなく実施できると考えております。
ありがとうございます。ぜひ進めていただくよう、お願いします。 あと１点だけお伺いしたいんですけれども、今の業者が、放課後ＮＰＯアフタースクールさんが抜けてしまうということの理由で、今、忍岡小学校と谷中小学校で試験的に時間の延長をやっていると思うんですけれど、そういったことが負担になっているかということを聞いているかどうかだけ教えてください。
今委員がご指摘いただいた延長についての事業者の負担というところでは、全く今回の放課後ＮＰＯアフタースクールの手を挙げなかった理由としては、そういうことではないというふうにはっきり聞いております。
どうもありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
このたび子育て・若者支援課の子ども医療証発送事務におきまして、印字漏れが生じました。対象者の方、並びに関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことに深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。今後このようなことを起こさないよう、再発防止対策にしっかりと取り組んでまいります。 この後、子育て・若者支援課長より口頭にてご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
このたび、子ども医療費助成の医療証について、対象となる区民の方に発送をしたところ、印字漏れがあったことが判明いたしました。このことで皆様にご迷惑をおかけいたしますことにつきまして、心よりおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 事案について、口頭でご説明させていただきます。経過でございます。10月から利用できる子ども医療費助成の医療証を対象となります２万1,064人の方、１万4,010世帯に今週の火曜日、９月17日に発送いたしました。昨日19日の午後、医療証が届いた区民の方からのご連絡により、医療証の一部に印字漏れがあることが発覚いたしました。 原因でございます。医療証の発送業務は、データを委託業者に渡し、印刷、封入、封緘までを一括で委託しております。事業者よりサンプルデータが区に提出された際、その箇所について印字の確認が漏れてしまったものでございます。 今後の対応でございますが、新たに医療証を作成し、対象者に送付させていただきます。 このたびは対象者の方、並びに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます。 今後このような事態が起きないよう、区職員による確認作業をさらに徹底するなど、再発防止に努めてまいります。 ご説明は以上となります。