令和　６年第３回定例会（09月19日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、 　　　　　１０番　吉　岡　誠　司　さん　　　　１１番　岡　田　勇一郎　さん をご指名いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。 　21番石川義弘さん。 　　　　　　　　　（２１番石川義弘さん登壇）（拍手）

それでは、始めさせていただきます。自由民主党の石川義弘です。一般質問の機会をいただきました会派の皆様に感謝し、早々に質問に入らせていただきます。 　最初に、災害対策についてお伺いいたします。 　令和６年予算特別委員会総括質問でも災害対策の地区防災計画について質問させていただきました。今回は切り口を変えて質問したいと思います。 　本年も１月１日に石川県能登半島大地震が発生しました。８月８日には宮崎県でマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁は南海トラフの地震の可能性が高まったとして臨時情報を発出しました。さらに７月末の山形、秋田の豪雨では河川が氾濫、水害が発生しました。本年も自然災害で多くの被災者が発生しています。ここで、改めてお亡くなりになりました方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、今なお苛酷な避難生活を送られている被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　これらの一連の災害の中で再認識されたことは、命を守ることの重要性です。東洋経済解説部のコラムニスト、岡田広行氏によると、能登半島地震の反省点として、被災者のところに救援隊がすぐ駆けつけることができなかったことを上げています。台東区では、ふるさと交流ショップに参加している穴水町への災害支援物資の搬入がスムーズにいかなかったとも聞いています。反省点の根源をたどると大きく２つの過ちがあったとしています。それは被害想定の甘さと長期間の被災民の苦しみです。 　被害想定の甘さでは、国、石川県ともに小さな地震しか想定せず、その結果として多くの孤立集落の発生、備蓄対策、情報通信の途絶など、事前の準備がきちんとできなかったことで、それは国の長期評価の策定、公表を待ってから対策をするという姿勢で国のトップダウンに基づいた防災が中心とされ、急激に変化する地方の社会情勢が反映されずに地方自治体独自の防災が考えられなかったこととしています。 　２つ目は、被災民の苦しみの期間をいかに短くできるかです。災害を生き延びた人の災害関連死を防がなければなりません。そのためには、人々の一日一日の苦しみをいかに和らげるかが重要になるとしています。 　国の災害救助法のルールに基づけば、避難所の開設は原則１週間、応急仮設住宅は20日以内に着工しなければなりません。しかし、現実を見ると、仮設住宅については一、二か月遅れで着工という事態が生じています。日本の自治体は災害対応に慣れておらず、ノウハウと経験が蓄積していないことが原因であるとしています。 　台東区内では建物の耐震化が進み、被害想定は大きく減少しています。令和４年の台東区の被害想定の特徴を見ると、死者の発生の要因のほとんどは揺れによる被害となっており、火災による被害が減少しています。さらに10万人を超える帰宅困難者、30万人を超える都内残留者が発生するとしていますが、台東区の特徴である高齢者、観光客が多い、空き地が少ないなどが考慮されているようには思われません。地震、豪雨などの大規模災害を思えば、台東区独自で問題を解決できるとは考えられません。姉妹・友好・連携都市などとも戦略的、具体的に協力し合うことを考える必要があると思います。 　現在締結されている姉妹・友好・連携都市との災害時相互応援協定では、実際の災害被害に応じて応援、支援の内容を決めていくつもりでしょうが、通信状態などが不良の中では必要な災害対応のタイミングを逸してしまうのではないかと危惧しています。 　能登半島地震をはじめ、過去の災害で得た教訓や問題点などを踏まえ、現在の協定の下に各都市間で人的・物的支援などのテーマごとにあらかじめ具体的な取決めを行い、リアリティを高めていく時期が来ているのではないでしょうか。また、いざというときの連携をスムーズに行うためには、日頃から各都市の防災担当と実際に顔を合わせて意見交換などを頻繁に行うことが大事となってきていると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、新しい区有施設への災害対策についてです。 　近年老朽化が進む公共施設が改修・改築されています。多くの公共施設は災害時の避難施設ともなり、特別養護老人ホームや学校などは被害弱者の長期の避難場所としても利用が予測されます。災害関連死を防ぐためには、被災民の苦しみの期間を短くしなければなりません。そのためには、電気、ガス、水道などのライフラインを確保する必要があります。特に医療ケアを必要とする人たちにとっては電気は最も重要なライフラインです。 　防災ニッポンによると、電気は大雨、地震では14日間、水道が40日間、ガスは大雨時７日間、地震時40日間の間供給停止になるとされています。2022年４月に施行されたエネルギー供給強靱化法は、様々な自然災害が起こる中で電力インフラシステムのレジリエンスを高めようとする改正法で、再生可能エネルギーの導入拡大を含む３つの法律をパッケージにして改正されています。エネルギー供給を強靱にするため、都市ガスではガス導管の強靱化を行っていますが、このうち高圧、中圧のガス導管については、特に地震発生時に被害を受けにくいよう設置、設計されています。阪神・淡路大震災クラスの地震にも耐えられるようになっています。実際に東日本大震災でもガス供給に影響を及ぼすような被害は発生していません。 　首都を襲う４つの想定地震では、東京都の被害想定報告書でも、台東区内のガス供給停止率はゼロ％となっており、中圧ガス管を利用すれば地震災害時のガスが安定し供給される可能性が高いと思われます。しかし、災害では、供給サイドだけでなく需要サイドのレジリエンスも高める対策が必要です。実際に2019年の台風15号で発生した千葉県の大規模停電では、コジェネが稼働、むつざわスマートウェルネスタウンで防災拠点として機能しただけでなく、災害時の早期復旧にも貢献しました。近年の災害では、停電時にコジェネやエネファームなどが継続的に稼働し、社会機能を維持するのに役立っています。区の新たな施設には中圧ガス管を導入し、コージェネレーションシステムの設置利用を促進し、安心できる災害拠点とすることが必要と考えます。導入コストなどの欠点はありますが、廃熱利用などは特別養護老人ホームなどのお風呂、温水プールなどに利用するなど有効利用を考え、これから造られる北上野の福祉施設などの大規模施設を整備する際には、中圧ガス管とコージェネレーションシステムの導入を進めるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、雷門地下駐車場についてお伺いします。 　雷門地下駐車場は、路上駐車の解消、道路交通の円滑化、地域の活性化、来街者の利便向上等を目的として平成12年７月１日に駐車台数200台の供用で開始しました。自動車の利用状況はコロナ前の令和元年度は約16万8,000台で利用率は38.8％、令和４年度は約17万台となり、利用率も42％となり、コロナ以前の利用に戻っています。区は、施設のうち建築物を対象とした台東区施設白書を平成26年７月に作成しました。同様に道路や橋梁、公園、駐車場を対象とし、1,414施設についての社会インフラにおける公共施設等総合管理計画をインフラ長寿命化計画として策定、その内容を活用し、個別施設ごとの長寿命化計画を策定していくとしていますが、現在まで計画的なものは認められません。修繕・修理は必要に応じて行われているのです。隅田川に近い地下であるためか、現在水漏れにより11台の駐車スペースが閉鎖され、壁にも数十か所の水漏れが見られ、パイプの腐食、床に水たまりも見受けられます。平成12年に運用開始され、25年が経過した雷門地下駐車場は構造物、機械などの劣化が進んでいるように思われます。雷門地下駐車場の改修は、雷門前並木通りの広場化も踏まえ、浅草まちづくりビジョンに大きな影響があると考えます。雷門地下駐車場の改修工事の検討が必要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、特定目的基金について質問させていただきます。 　台東区長期総合計画では、世界に輝く台東区を実現するために、浅草と上野における都市の更新、公共施設の更新、大規模自然災害への対策など多額な資金と用地が必要となっています。この課題認識に基づき、今まで一連の質問を区長に行ってきています。区長からは、常に前向きな答弁をいただいていますが、今回はより具体的な提案も含めて質問させていただきます。 　台東区の再開発事業では、都市基盤の更新を図っていくことが求められ、検討しているものと評価しています。公民連携によるまちづくりを推進するに当たり、まちづくり条例などの制定にも取り組んでいますが、民間による再開発が進められれば一体的な都市基盤の整備を行うため多額の資金が必要となることが想定されます。 　民間主導によるまちづくりでは、民間の迅速かつ柔軟な活動に同調する必要があり、そのためにはその都度予算を計上し執行することが困難なこともあります。そのため、中間支援組織の設立も予定するなど、実行性のある仕組みの検討をしていると考えますが、民間と同調するためには多額の資金が迅速かつ柔軟に活用できる方策も必要となります。また、公共施設整備については公共施設保全計画でファシリティを行いながら保全を進めることになっています。保全計画の考えでは、建物寿命を60年から80年に設定し、10年間で530億円、20年間で1,128億円の整備費用を想定していますが、今後、改修ではなく、改築・新築も俎上に上がってくる可能性があると思われます。本区は、各種基金を積極的に設け、基金を効果的に活用することに努めています。しかし、決算等で都市整備基金の活用の使途を見ると、偶発的に発生する道路や公園の補修・修理にも利用しています。特に多くの費用が予測される都市整備基金などは長期に多額の費用が必要となります。偶発的に発生する補修などに基金を利用するのは、目的を持って積み立てられる基金の利用にそぐわない感があります。また、公共施設建設資金についても、新築や改築を勘案すると、これで十分なんでしょうか。 　今年度の予算案概要では、今年度末の時点で見込額で都市整備基金は約25億円、公共施設建設基金は約172億円、庁舎整備基金は40億円となっています。台東区では、これから多額の予算を必要とする事業が控えています。台東区の骨格を形成するための必要な事業は、公共的な観点から確実に実施されるべきです。社会経済状況の変化により計画どおり進められなくならないよう、都市基盤の更新などの事業の財源とする特定目的基金についてはあらかじめ目標額を設定し、それに基づき計画的に積み立て、必要となるときは迅速に活用できるようにしておくことが重要だと考えます。施策を実現するため、目標額の設定や新たな基金の設置も含め、特定目的基金を戦略的に運用すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、土地資産の取得についてお伺いいたします。 　昨年の第２回定例会において同様の質問をさせていただきました。区からは、将来を見据え柔軟に対応していくこと、土地開発公社の活用についても大変前向きな答弁をいただいています。土地取得の必要性については、都市整備や施設保全における仮用地、災害時の仮設住宅、災害廃棄物の置場等の用地、本庁舎改築時の仮庁舎用地などですが、それに対して、現在柔軟な土地活用ができる場所は、旧柳北小学校跡地、区立公園などであり、用地としては心もとないように思われます。本区のように成熟都市で土地のポテンシャリティが高いエリアでは、空地の遊休地が発生することはほとんどなく、区が積極的に土地取得を実施するしかないと考えます。 　バブル前には、土地に関する基金では用地取得基金が設立され５年間の運用をされていました。この間に32件の土地を取得し、合計200億円を執行し、土地価格の急激な上昇の中、行政需要の拡大に同調し土地取得に積極的に取り組んでいました。バブル経済の崩壊後、施設計画等が凍結されたため、行政需要が激減しました。そのため、用地取得基金は５年間だけの存在になってしまっています。 　グローバル化された世界社会情勢は目まぐるしく変化し、行政の土地需要が拡大しているだけでなく、都内の土地需要は全体的に高まり、容易に購入することができなくなっています。このような中で、今後を見据え、土地資産の取得を進めていく必要があります。そして、取得に当たっては健全な財政運営を行いながら、基金と土地開発公社の両方の手段で柔軟かつ迅速に対応し、効率的かつ効果的、そして、計画的に行うことが必要だと考えます。 　金融情勢の現況を見ると、金利上昇の傾向があり、土地開発公社が長期に保有すると利息負担が増大することになります。そこで、土地を取得する際の効率的、効果的な手段について、用地取得基金の再設置を含め検討してはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　これで一般質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私からは、ご質問の第１、災害対策についてお答えいたします。 　まず、姉妹・友好都市、連携都市との連携についてです。 　大規模災害が発生した場合、多くの混乱が生じ、それぞれの自治体単独では十分な応急対策などが実施できないことが想定されています。そのため、石川議員ご指摘のとおり、姉妹・友好都市、連携都市との間で締結している災害時相互応援協定について、平時よりお互いの支援内容を確認し共有することは、迅速な被災者支援を行う上で重要であると認識しています。 　現在、区では、災害対応に当たって必要な人員数を把握するとともに、不足する人材等の支援を円滑に受け入れるための業務や、相手方への応援体制を定める台東区災害時受援応援計画の策定に向けて検討を進めています。今後、各都市との受援・応援体制のさらなる強化を図るため、要請方法等の明確化や支援可能な職員数、備蓄・資機材の種類と数量の確認など、具体的な検討課題に対して早急に取り組んでまいります。 　また、災害時に各都市と円滑に連携を行うためには、双方が顔の見える関係性を築くことが大変有効であると考えます。今後、防災担当者同士が対面で協議する機会を設けるなど、これまで以上に強いつながりを構築してまいります。 　次に、新しい区有施設の整備についてです。 　避難所など災害拠点となる施設では、水や電気などのライフラインを安定して供給するための対策が重要であると認識しています。区では、これまでも施設の整備に際しては災害対策や環境に配慮し、発電機や太陽光パネル、蓄電池などの整備を行ってまいりました。石川議員ご提案の中圧ガス導管は耐震性が高く、コージェネレーションシステムによる電力供給や廃熱利用はライフラインの維持に有効であると考えます。一方、施設の規模あるいは位置によっては本システムの特徴が生かし切れない場合や中圧ガス導管の引込み距離が長くなるなどの課題が生じる場合もあります。 　今後とも新たな区有施設の整備の際には、コージェネレーションシステムを含め、最適な機能やシステムを検討し、導入してまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　　　　（土木担当部長齋藤　洋さん登壇）

私から、ご質問の第２、雷門地下駐車場の改修工事についてお答えいたします。 　当駐車場では、これまで躯体や設備の劣化状況に応じてその都度改修工事を行ってまいりました。開業から25年目を迎えたことから、施設全体について、昨年度、点検調査を行いました。現在調査結果を踏まえ、場内の修繕、更新箇所を抽出し、優先度の整理や費用の算出など長期修繕計画を作成しているところです。当駐車場は、雷門前という、浅草地域でも中心的な場所に位置すること、また地域の高い駐車需要を受け止めていることから、その役割は重要であると認識しています。 　今後につきましては、まちの将来像を示す浅草地区まちづくりビジョンの策定において検討が進められている雷門前や並木通りの広場化などを視野に入れつつ、必要な改修を早急に進めてまいります。 　私からは以上です。

企画財政部長。 　　　　　　　　　（企画財政部長関井隆人さん登壇）

私から、ご質問の第３、特定目的基金についてお答えいたします。 　区では、今後の公共施設の大規模改修やまちづくりの推進、道路や公遊園の整備などを計画的に実施できるよう、公共施設建設基金や都市整備基金などの特定目的基金を設置し、各基金の設置目的に沿って積極的に活用しています。 　さらに、令和５年度には将来的な庁舎整備に要する経費を確保するため、庁舎整備基金を新たに設置しました。区として決定した事業を着実に実施していくため、将来に向けて必要な財源を確保していくことは重要であると認識しています。 　一方で、物価の高騰などの経済状況の変化に応じて事業実施に必要な経費も変動します。そのため、基金の具体的な目標額の設定は行っておりませんが、中長期的な財政見通しを基に基金への積立ても含めて財源確保に努めているところです。 　引き続き景気の先行きが不透明な状況においても、計画した事業を確実に実施できるよう、起債の活用や補助金の積極的な確保を図るとともに、将来を見据え、特定目的基金を適切に活用してまいります。 　続きまして、ご質問の第４、土地資産の取得についてお答えいたします。 　将来の行政需要の増大や多様化する区民ニーズへの対応策の一つとして、必要な土地資産を取得することは重要であると認識しています。これまで区では、土地開発公社の活用や年度途中での補正予算への計上など区有地の確保に努めてまいりました。土地開発公社では、速やかに土地の先行取得ができる一方、金利が上昇している局面では借入利息などにより財政負担が大きくなるという面もございます。 　また、議員ご提案の用地取得基金の再設置は、計画的に積立てをすることができる一方、土地の買入れに当たっては予算の計上が必要となるなど、機動的な対応が難しい面がございます。今後の行政需要に伴う土地資産の取得に当たっては、金利の動向や財政状況などを総合的に考慮した上で適切な手段を検討し、対応してまいります。

14番中澤史夫さん。 　　　　　　　　　（１４番中澤史夫さん登壇）（拍手）

区議会公明党の中澤史夫です。会派を代表して一般質問をさせていただきます。 　私からは、水害リスクの周知方法について、高齢者ふれあい入浴券について、ＡＥＤの設置について、令和６年度新型コロナワクチン接種について、めぐりんに小型ＥＶバスを導入することについて、以上５点質問させていただきます。区長におかれましては、ぜひとも前向きなご答弁をお願いいたします。 　それでは、質問に入ります。１点目、水害リスクの周知方法についてお伺いいたします。 　本年３月に、我が家の水害リスク診断書の効果検証について、首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会が開催されました。首都圏における大規模風水害時の防災情報の発信、伝達の在り方について、広域避難を促すために必要な情報発信、伝達体制として、水害リスクを我が事として伝えるための発信情報の充実のために我が家の水害リスク診断書の配布を実施しました。 　この診断書の目的は、１世帯ごとに想定される浸水の深さや継続時間などを分かりやすくダイレクトに周知し、住民が水害リスクを我が事として捉え、適切な避難行動が取れるよう促すとしています。対象者は、墨田区、江東区、葛飾区、足立区、江戸川区の江東５区のうち、原則として想定される浸水の深さが５メートル以上または家屋が倒壊するなどのおそれのある特に水害リスクの高い地域の世帯を対象に、各自宅、各災害の水害リスク、推奨される避難行動、主な備蓄品目などを通知内容としています。また、４つの視点でアンケート調査を行い、結果も発表されました。 　視点１、水害リスクの認知では、浸水深や浸水継続時間など、自宅の水害リスクについてどの程度認知されているかを調査。新たに水害リスクがあることや具体的な水害リスクの大きさを知ることができましたなど、自宅の水害リスク情報に関し認知度向上の効果を確認することができました。 　視点２の平時からの備えへの意識啓発は、水害リスクを認知することで日頃からの備えを行うきっかけとなったかを調査。具体的な数値やチャートを見て、水害リスクや取るべき行動が分かって大変よかった、実際に避難が必要なときに手後れにならないよう行動ができるように心がけたい、浸水継続期間が予想より長いことに驚いた、備蓄品の買い増しを早急に検討する必要があるなど、事前の避難行動の検討や備蓄品の準備など、平時からの備えに関する意識啓発の効果を確認することができました。 　視点３の災害時の避難行動へ与える影響では、水害リスクを認知することで、災害時に自宅（在宅）以外への避難行動（広域避難など）を取るきっかけになったか調査。浸水継続期間が１週間となると早めの避難が必要と感じた、広域避難が必要なことは分かったが、どこに行けばよいか分からないので、避難所以外を調べないといけないと思いましたなど、自宅（在宅）避難から自宅以外への避難への意識啓発を確認することができました。 　視点４の本診断書の評価では、診断書は具体的にどこが分かりやすかったのか、役に立ったのかを調査。ハザードマップの表記内容がより明確に分かりやすくなるなど、おおむね事業の有効性を評価する意見などがありました。 　まとめとして、我が家の水害リスク診断書配布事業のアンケート結果から、自宅の水害リスクを直接各世帯に配布することにより、自宅の水害リスク情報に関し、認知度向上、災害時の避難行動に備えた平時からの備えに関する意識の啓発、自宅（在宅）から自宅以外への避難、居住自治体内の避難から居住区域外への避難（広域避難）への意識啓発、ハザードマップの表記内容がより明確に分かりやすくなるなど、おおむね事業の有効性を確認することができました。 　私が以前、区民の方にハザードマップを使い説明を行ったとき、最初にハザードマップを開いて、ご自宅に丸いシールを貼っていただき、ご自宅の場所はどのくらいの浸水深があるかを知っていただくことから始めました。今は台東区防災アプリの水害マップで浸水深が分かるようになっておりますが、１世帯ごとにお知らせすることで我が事として認識ができやすいと思います。 　そこで、区民が水害リスクを我が事として捉え、大規模水害時に適切な避難行動を促すため、水害リスクの高い地域に配布した我が家の水害リスク診断書を区においても作成し、配布することで区民の水害に対する防災意識の向上につながると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 　２点目に、高齢者ふれあい入浴券についてお伺いいたします。 　入浴券は、私が区議会議員に立候補を決めたときに区民の方からいただいた声が、入浴券の枚数を増やしてほしいというお声でした。枚数を増やすことにより外出の機会が増え、高齢者の憩いの場所となり、そのことでフレイル予防にも効果が期待できるなど、何度となく質問を行ってきました。その中で使用できない期間を通年利用できるように制度の変更も行っていただきました。そして、ようやく20枚から36枚に入浴券を増やすことになりました。今回の要件の変更で対象者を65歳以上の方全員を対象にしていただいたことは高く評価をさせていただきます。区民の方からは、入浴券を申請して楽しく区内の銭湯回りをしています、また、65歳になったらすぐに申請に行きますとの声をお聞きしております。 　現在、入浴券の申請は年度途中に新規の申請をする場合、区役所に本人確認書類をお持ちいただければ、その場で券をお渡しするようになっております。平日お仕事で来られない方は、水曜日の延長時間帯に申請することも可能です。また、対象者の本人確認書類をお持ちいただければ、ご家族の方が代わりに申請することもできます。区民の方からは、区役所に行かなくてはいけないのねと少し残念な声を聞くこともあります。現在、年度途中に新規の申請をする場合、入浴券の申請・受け取りの窓口は区役所のみとなっています。そこで、居住地の近くで手続ができるよう窓口を増やすべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 　３点目、ＡＥＤの設置について２点お伺いいたします。 　私は、今までＡＥＤに関して質問をさせていただきました。台東区循環バスめぐりんにＡＥＤを搭載し、運転手の方にもＡＥＤを使用できるよう講習を受けていただき、緊急時は乗客の方にすぐに使える体制にしていただきました。また、女性の方に使用する場合、どうしても胸元を開く場合があるため、プライバシー保護から三角巾とその使い方の説明書をＡＥＤに備え付けることも行っていただきました。 　最近、命の大切さを学ぶとして、ＡＥＤ体験セットの付録つきの幼児向けの本が発行されていました。30秒の音声ガイダンスを聞きながら、電極パッドを体のポスターに貼ったり、電気ショックのボタンを押してＡＥＤを体験しましょう。胸部圧迫、心臓マッサージの練習もできます。もし誰かが急に倒れたら、周りの人はどうすればいいのか、ＡＥＤはどんな場所に置いてあるのか、蓋を開けると中はどうなっているのか、どのように使えばいいのか分かりやすく紹介しています。救命のために行動する大切さを親子で学びましょうという内容です。 　ＡＥＤが使用解禁されて、本年2024年で20周年ということです。様々な場所に設置はされているものの、心停止後の使用率はいまだ4.3％とのことです。区民の皆様が安心して暮らせる台東区のためにＡＥＤの設置体制を整えていただきたいと思い、質問させていただきます。 　まず、１点目に、設置場所や台数についてお伺いいたします。 　区有施設のうち区役所やリバーサイドスポーツセンターなど、ＡＥＤを複数台設置している施設もあります。これらの施設については、運動施設や多くの方が利用する場所とのことから複数台設置がされていると思います。区内にはほかにも運動する施設や人が複数人集まる区有施設も幾つかあると思います。そのような施設も１階には設置されていますが、上層階でＡＥＤが必要となった場合、エレベーターや階段を使って取りに行くことになるのですが、場所によってはある程度の時間がかかってしまう施設もあるのではないでしょうか。例えば施設の管理者にすぐに連絡が取れ、持ってきていただけるのでしたら、早い時間に対処ができるとは思います。そのような体制になっているのかなど、確認が必要と思います。 　そこで、他施設において緊急時に適切に対応できるよう、必要に応じて台数を増やすべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 　２点目の質問は、24時間使える体制についてお伺いいたします。 　現在、区では126施設133台のＡＥＤを設置しております。また、民間から情報公開でご協力いただいているＡＥＤは261施設328台を台東区で把握しております。現在、台東区には合計387施設461台あります。その中で24時間使用可能なＡＥＤは、台東区としては10施設10台、協力いただいているＡＥＤは96施設98台、合計106施設108台が24時間使用することができます。 　緊急事態はいつ起こるか分かりません。そこで、24時間利用可能なＡＥＤを増やす必要があると考えます。その場合、設置場所や管理の課題が考えられます。 　そこで、24時間営業しているコンビニエンスストアに設置することが有効と考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 　４点目に、令和６年度新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。 　10月より新型コロナワクチンの定期予防接種が始まります。９月２日から９月８日までの東京都における新型コロナの感染者数は2,011人、定点医療機関当たりの患者さんは4.80人と横ばい傾向であるものの、依然として予断を許すことができない感染状況が続いています。 　厚生労働省は、令和５年12月に、新型コロナワクチン接種について令和５年度までは全額国費、無料で実施しているが、令和６年度からの定期接種化の際、被接種者に費用負担が生じることになる。標準的な接種費用は7,000円と積算していると公表しました。その後、令和６年３月、ワクチンの価格が見直されたことにより接種費用が１万5,300円程度になることも判明しましたが、国は、当初公表した価格との差額に対して自治体に助成金を支給することとし、引き続き7,000円の自己負担で接種が行えるようにするとしました。 　これらの通達を受け、台東区では65歳以上の非課税世帯の方や生活保護受給世帯の方は無料、課税世帯の方は3,500円の実費負担で接種を行うとなっておりました。しかし、周辺自治体の中には、接種費用を無料とする情報もあり、台東区で3,500円の実費負担がある場合に接種を受けようとしている方が接種することを考えたり、ためらってしまったりすることがあるのではないかと考え、私は、以前より所管課へワクチン接種の無償化について要望を伝えていたところであります。 　このような中、東京都は、９月６日、新型コロナウイルスワクチン定期接種化に係る特別補助事業22億円を含む補正予算案を発表し、10月から区市町村において開始される新型コロナワクチン接種について、特に重症化が懸念される高齢者等の費用負担を軽減し、接種率の向上により感染拡大を防ぐ都独自の自己負担軽減策を実施することを公表しました。定期接種への移行に係る令和６年度限りの経過措置であるとしながらも、新型コロナワクチン定期接種対象者に区市町村が対象者の自己負担を2,500円以下とする場合、都が区市町村へ補助率10分の10で1,000円を補助するとしています。私は、この東京都の補助金を活用して、コロナに感染し重症化することで命の危険を感じてしまう区民の不安を少しでも解消できるよう、65歳以上の方、60歳から64歳で基礎疾患のある方の接種費用を無料にすべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 　５点目に、めぐりんに小型ＥＶバスを導入することについてお伺いいたします。 　近年、気候変動の影響と考えられる気象災害が世界各地で頻繁に発生するなど、地球温暖化問題がますます深刻化しています。東京都は、令和32年、2050年のＣＯ２排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現を目指した、ゼロエミッション東京戦略を令和元年12月に国に先駆けて策定しました。さらにその後のアップデート、令和３年度においては、都内温室効果ガス排出量を令和12年、2030年までに平成12年比50％削減すること、再生可能エネルギーの電力の利用割合を50％程度まで高めることを目標として掲げました。 　具体策では、令和７年４月からビルやマンションといった大規模建物のほか、床面積2,000平方メートル未満の戸建ての住宅などの新築建物に太陽光パネルの設置を義務づけることを原則とした新制度を設けているほか、水素社会実現に向けた燃料電池バスの導入などの取組を進めています。 　台東区環境基本計画の第４章、環境施策の展開、基本目標２、気候変動・地球環境に配慮し、脱炭素に向かうまちの中で、温室効果ガスの排出削減に向けた部門・分野の課題、運輸部門に、ハイブリッド自動車や電気自動車などの次世代自動車の普及により、車両の脱炭素化やより燃費のよい車種への乗換えを進め、温室効果ガスの排出抑制に努める必要がありますと課題を上げております。また、追加対策を実施した場合、将来の温室効果ガス排出量の運輸部門、自動車では、基準年度平成25年15.0、令和２年の現況年度は10.4、令和12年、2030年は基準年度比57.2％の減、目標年度6.4、令和22年、2040年は基準年度比84.4％減の2.3、令和32年、2050年は基準年度比100％減の長期目標で0.0としています。 　区では、脱炭素社会の実現に向けて様々な対策を行っており、区が所有する車両においても、ＥＶ車両やハイブリッド車両のほか、水素燃料を活用した車両が導入されています。 　そこで、めぐりんにおいても、脱炭素社会の実現に向けて小型ＥＶバスを導入することが有効であると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、水害リスクの周知方法についてお答えいたします。 　激甚化する水害から身を守るためには、中澤議員ご指摘のとおり、あらかじめ浸水リスクの把握、洪水・内水氾濫など水害の種類に応じた避難行動の確認などの備えをしておくことが大変重要であると認識しています。 　区では、これまでハザードマップの全戸配布や広報たいとうなどによる周知を行ってまいりました。また、区の防災アプリでは、自宅等が最大何メートル浸水するのかがすぐに分かる機能を備えています。今後、他自治体の我が家の水害リスク診断書も参考に、水害リスクが効果的に伝わる周知方法について検討してまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第２、高齢者ふれあい入浴券についてお答えいたします。 　今年度から入浴券の枚数や対象者を拡充したことにより、申請者は増加している状況です。議員ご提案のとおり、入浴券を希望される方が、お住まいの近くで申請し、受け取れるようにすることで利便性が向上するものと認識しています。今後は高齢者に関する相談や支援を行っている区内７か所の地域包括支援センターでも手続ができるよう、窓口の拡充に向けて準備を進めてまいります。 　私からは以上です。

台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長水田渉子さん登壇）

私から、ご質問の第３、ＡＥＤの設置についてお答えいたします。 　まず、区有施設に設置しているＡＥＤについてです。 　厚生労働省ホームページで公表されているＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、施設内におけるＡＥＤについて、心停止から５分以内に使用できる場所に設置することが考慮すべき点として記載されています。区有施設におけるＡＥＤの設置については、ガイドラインにのっとり、即座に対応できるよう、施設の出入口や窓口、または事務室等に必要な台数を配置しています。今後も必要に応じて整備を進めてまいります。 　次に、コンビニエンスストアにＡＥＤを設置することについてです。 　区では、一部の区有施設をはじめ、警察署や交番、消防署のほか、ホテルや旅館などに24時間利用可能なＡＥＤが設置されていることを確認しています。これらを含め、区で把握しているＡＥＤ設置施設については、台東区ウオーキングマップやホームページ掲載のＡＥＤマップ等で広く周知を行っています。しかしながら、ＡＥＤを24時間利用できる施設が少ない地域もあることから、議員ご提案のコンビニエンスストアへの設置については有益な対策の一つであると考えています。今後コンビニエンスストア等の民間事業者と設置協力について協議してまいります。 　続きまして、ご質問の第４、令和６年度新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。 　区では、来月から開始する新型コロナワクチンの定期接種化に当たり、季節性インフルエンザの定期接種と同様に課税世帯の方には接種費用の一部をご負担いただく方向で検討してきました。しかし、今年度については、東京都の費用負担の一部助成に加えて、区が独自に補助を行うことで定期接種対象者の自己負担が無料となるよう準備を進めています。引き続き感染拡大及び重症化の防止に努めてまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　　　　（土木担当部長齋藤　洋さん登壇）

私から、ご質問の第５、めぐりんに小型ＥＶバスを導入することについてお答えいたします。 　ＥＶ車両は、走行中の二酸化炭素の排出を削減でき、環境に配慮した車両であると認識しています。しかしながら、現在の小型ＥＶバスは走行距離に課題があり、めぐりんで活用することが難しいと考えております。また、運行事業者が保有する充電設備が不足している状況もあります。引き続き小型ＥＶバスのバッテリー性能の向上や他の環境負荷の低いバスの開発など、技術革新の動向を見据え研究してまいります。

16番本目さよさん。 　　　　　　　　　（１６番本目さよさん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクト、本目さよです。台東区における協働のまちづくりとデジタル技術の活用について質問をさせていただきます。 　まず、まちづくりとは、地域社会に存在する多様な資源を活用し、住民、事業者、行政など様々な主体が協力して地域の魅力と活力を高め、生活の質の向上を目指す持続的な活動です。これは単なる都市計画や物理的な環境整備にとどまらず、多様な主体の参加と協働、地域資源の有効活用、参加者の当事者意識を重視した総合的な取組となります。 　このようなまちづくりの概念を踏まえ、台東区のまちづくりにおける現状と課題について述べていきます。 　まちづくりに重要な協働の観点から見ると、区では、平成25年度に台東区協働指針を作成し、28年度には中間支援組織を整備して協働を推進しています。しかし、協働指針で上げられているパートナーである、区民、活動団体、事業者との効果的な連携がまだ十分に実現できていないのが現状です。特に台東区には、現在、以下の３点が不足していると考えられます。市民活動をゼロから育てる支援体制、ＮＰＯなどへの効果的な支援、そして、企業との連携です。これらの課題に対応し、各主体との効果的な協働を実現することが急務となっています。 　平成28年の区民文教委員会において、協働を推進していく上でキーとなる中間支援組織について、行政との連携や中間支援組織としての役割についてなど課題を指摘しました。あれから８年が経過しましたが、当時指摘した課題について、現在でも十分な進展が見られないのではないでしょうか。 　これらの課題は、協働のまちづくりを進める上で重要であり、早急な対応が必要です。特に中間支援組織が区の各部署と密接に連携し、政策立案や課題解決に積極的に関与していく体制づくりが求められます。 　23区内でも、会派で視察に伺った世田谷トラストまちづくりや渋谷未来デザインといった外郭団体が活動団体や企業との協働でのまちづくりを実施し、注目を集めています。先進事例をしっかりと検証し、課題に対してさらに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　まちづくりのプロセスにおける情報公開や区民参加の面でも幾つかの課題が見られます。例えば小島公園の改修計画において、どのような改修が行われるのか、また、実施されたアンケートの結果がどうだったのかなど、重要な情報が一般の区民や利用者の方に十分に公開されていません。また、まちづくり条例の策定時に行われているワークショップについても、平日の夜に開催され、託児もないなど、多様な区民の参加を促す配慮が十分ではなかったのではないでしょうか。これらの事例は、台東区全体のまちづくりにも共通する課題だと考えられます。 　それらの課題に対し、例えば真鶴町では、地域エンゲージメントプラットフォームを、杉並区は公民連携プラットフォームを活用し、情報公開や意見収集、区民の主体的活動支援を行っています。これらの事例を参考に台東区においてもデジタル技術を活用した新たなまちづくりの手法を導入する時期に来ているのではないでしょうか。 　そこで、私は、５つの要素を中心とした新たなまちづくりの方向性を提案いたします。 　まず、１つ目、重層的支援体制整備事業の推進と市民活動の育成、２つ目、まちづくりにおける多様な声の反映とデジタル技術の活用、３つ目、３Ｄ都市モデルＰＬＡＴＥＡＵを活用した区民参加型まちづくりの推進、４つ目、官民連携の強化と新たな協働の仕組みづくり、そして、５つ目が、市民活動団体の認定制度や支援体制の整備です。これらの取組を通じて区民一人一人が主役となり、行政や企業と協働しながら持続可能で魅力的なまちづくりを進めていくことが可能になります。 　このアプローチにより、単に行政への要望を出すだけでなく、地域全体で課題解決に取り組む機運を高め、区民の主体性と地域の課題解決力を同時に育んでいくことができると考えます。そして、このプロセスにおいて、デジタル技術を効果的に活用しつつ、人と人とのつながりを大切にした未来志向の台東区を実現することを目指すべきです。 　以上を踏まえ、区長にお伺いいたします。行政発のまちづくりにおいて、ＤＸを活用してプロセスを可視化し参加型で進めていくことについては、区はどのようにお考えでしょうか。特にデジタルプラットフォームを活用した多様な意見収集の仕組みづくりについて推進していくべきではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。また、現在、区は、公民連携まちづくりを進めていますが、将来的に区民や区に関わる人たちが地域の課題に共に取り組む仕組みづくりについて、どのようなビジョンをお持ちでしょうか。これらの取組を進める上での課題や対応策についてもお聞かせください。 　次に、教員の働き方改革の推進とその影響への対応について質問いたします。 　現在、教員不足が深刻化する中、教員の働き方改革を推進し、教育の質を高めることは喫緊の課題となっています。同時にこの改革によって不利益を被る子供がいないようにすること、そして、学校内のＩＣＴ活用を民間並みに進めることで子供たちの未来の可能性を広げる教育環境を整えることも目指さなければなりません。これらの課題に対し３点伺います。 　まず、外部人材を活用したビジネス・プロセス・リエンジニアリング、いわゆるＢＰＲの導入について伺います。ＢＰＲとは、業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で業務フローや情報システムなどをデザインし直すことです。 　現在、校長先生へのヒアリングによって業務の無駄を削減する取組がなされていると聞いていますが、校長先生では、現場の細かな課題に気づきにくい可能性があること、また、他業界の経験がないため、現状の業務を当たり前と捉え、改善の余地に気づきにくいことなどの課題があるのではないでしょうか。 　例えば、ある元教員の方から興味深い話を伺いました。その方は、教員時代、個人面談の日程調整に膨大な時間がかかっていたそうです。紙で日付のリストに可能なところを保護者に丸をつけてもらったものを集め、きょうだい児がいる場合には、その担任の先生とすり合わせをし、１つずつパズルのように面談日程を埋めていく。ところが、民間企業に転職した後、ＩＴツールの活用で簡単にこの問題が解決できるということを知ったとのことでした。 　区内の学校に通わせている保護者に伺ったところ、現在でも紙での面談希望日の提出を実施している学校が複数校ありました。それが当たり前になっている学校という場では、改善しようということさえ思わないのではないでしょうか。 　区は、民間コンサルを活用し、事務事業にＢＰＲを導入していて業務の効率化が進んでいます。であるならば、学校現場にもＢＰＲを導入すべきではないでしょうか。 　また、岡山県では、地域住民やＰＴＡも含めたカエル会議を実施し、外部の視点を取り入れた教員の働き方改革に取り組んでいます。こういった民間企業や地域住民との連携による業務効率化に向けた取組も進めていただきたいと考えます。ＢＰＲの導入や外部人材を交えた包括的な改革を行うべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 　次に、学校徴収金の公会計化についてお伺いします。 　学校給食費については、経済的支援の実施で実質的に無償化がされ、学校の負担が減っていると聞いています。しかし、教材費などその他の費用については依然として学校側で集金、会計報告を行っています。さらに懸念されるのは、ある学校ではこれらの教材費について外部の監査が行われていないという実態があるようです。これは資金管理の透明性と適正性の観点から問題があると考えます。 　町田市では、今年の４月から学校徴収金の公会計化を実施し、教員の負担軽減と保護者の利便性向上を図っています。教員の負担軽減のためにも、保護者負担の全体像を区として把握するためにも、台東区でも給食費だけではなく教材費等も含めた全体的な公会計化を検討するべきだと考えますが、教育長のご所見を伺います。 　最後に、働き方改革に伴う新たな課題への対応についてお伺いします。 　働き方改革を進めていく上で、例えば学校の開門時間が遅くなり、子供が一人で朝の時間を過ごさなければならなかったり、保護者との連絡体制が変化したり、土曜授業に伴う月曜代休が増加したりするなど、新たな課題が生じています。こういった課題に対し、区としてどのような対策を検討されているでしょうか。教育長の所見を伺います。特に共働き家庭や独り親家庭への配慮が必要です。 　結びに、教員の働き方改革は、教育の質の向上と子供たちの健やかな成長のために不可欠です。同時に改革に伴う課題にも適切に対応する必要があります。これらの課題に対し、教育委員会だけでなく、区全体としてどのように取り組んでいくのか、具体的かつ前向きな答弁をお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私から、ご質問の第２、教員の働き方改革の推進とその影響への対応についてお答えいたします。 　学校における働き方改革につきましては、学校と教育委員会が連携して取り組むことが重要であると認識しております。まず、外部人材を活用したＢＰＲの導入や地域住民との連携による業務効率化についてです。 　ＢＰＲの導入につきましては、本年度、東京都教育委員会において、学校業務改革推進支援として、コンサルタントを活用し、学校業務の精査や改善等を伴走型で支援する実証事業が都内４校で実施されております。今後、本実証事業の成果と課題について情報収集に努めるとともに、他自治体の取組も注視しながら、ＢＰＲの導入について検討してまいります。また、地域住民との連携による業務効率化については、学校運営連絡協議会等の場を活用し、働き方改革に対する周知・理解を図っており、引き続き業務効率化につながるよう連携してまいります。 　次に、学校徴収金の公会計化についてです。 　各学校園における学校徴収金の事務については、学期ごとに点検、照合を行っております。また、校内監査委員を選任し、学校徴収金に係る出納事務の処理状況について監査を実施しております。この校内監査委員は、ＰＴＡ等の保護者を選任することも可能となっており、透明性や適正性の担保が図られております。教育委員会といたしましては、引き続き各学校園へ指導・助言を行うとともに、教職員の事務負担の軽減と会計事務の透明性、適正性のさらなる向上を図るため、学校徴収金の取扱いについて公会計化を含め検討してまいります。 　次に、学校における働き方改革に伴う新たな課題への対応についてです。 　議員ご指摘のとおり、学校の働き方改革に伴い、朝の子供の居場所や月曜日の振替休業日の増加といった新たな課題が生じていることについては認識しております。朝の子供の居場所づくりについては、国において具体的な課題の把握を始めたところであり、その動向を注視するとともに、仕事と子育ての両立支援の観点から、区においても実態の把握に努めております。また、土曜授業に伴う振替休業日に対しては、児童館の利用、ベビーシッター利用支援事業及び台東区ファミリー・サポート・センター事業をご案内しております。 　教育委員会といたしましては、校園長会と協働して働き方改革を一層推進するとともに、それに伴う新たな課題については、区長部局と連携しながら解決に向けて取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第１、協働のまちづくりとデジタル技術活用の展望についてお答えいたします。 　まず、デジタル技術を活用したまちづくりについてです。 　人を中心とした魅力あるまちづくりを進める上では、デジタル技術を活用することにより、都市に存在する人流や交通量などの様々なデータを蓄積し、それらを活用してまちづくりを検討することが重要であると認識しています。そのため、現在、まちのデータ分析や将来イメージ等を共有できる基盤として、区内全域の３Ｄ都市モデルの整備を進めています。今後は、これを活用し、多様な主体がまちの将来像をシミュレーションできる環境を整え、さらなるまちづくりへの参加促進や迅速な合意形成を図ってまいります。 　また、まちづくりの検討においては、そのプロセスに幅広い住民の参加が重要であると認識しており、議員ご提案のデジタルプラットフォームについては、時間に制約がある方などを含め、より多くの方がまちづくりへの参加を図るために有効であると考えています。今後も様々なデータやデジタル技術を積極的に活用し、誰もが参加できるまちづくりを実現してまいります。 　次に、公民連携まちづくりのビジョンについてです。 　既成市街地である本区においては、情報化や国際化の進展、ライフスタイルの変化等により求められるニーズが多様化しています。現在、区が進めている公民連携まちづくりは、生活や活動の舞台となるまちを持続的かつ魅力的なものとするために、民間が主体となって、行政と連携しながら、ハード・ソフト両面における様々なまちづくり活動の推進を図るものです。 　それらの活動に対応するため、活動間の交流や情報の発信・共有などを主たる機能とした場づくりや台東区まちづくり誘導方針に示す中間支援組織の設置等を含め、円滑かつ柔軟な支援体制を構築していく必要があると考えています。また、持続可能なまちの実現を図る上では、人材育成のほか、継続的な活動が可能となる環境の整備が必要であると認識しています。このため、区では、（仮称）まちづくりに係る総合的な条例の制定と併せて自主的なまちづくり活動が多く展開できるよう、効果的な制度や事業について検討してまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　２時１５分　休憩 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　２時２６分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　18番冨永龍司さん。 　　　　　　　　　（１８番冨永龍司さん登壇）（拍手）

会派、維新・無所属の会たいとうの冨永龍司です。本日一般質問の機会をいただき、会派の皆様に感謝を申し上げ、区長に災害対策について４点質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　最初に、避難所における災害関連死防止について伺います。 　日本は地震大国とも呼ばれる、世界でも有数な地震多発地帯です。その中でも最大震度７を記録したのは、今年の１月１日に起こった能登地震、そして、平成30年の北海道胆振東部地震、平成28年の熊本地震は２回、平成23年の東日本大震災、平成16年の新潟中越地震、平成７年の阪神・淡路大震災があり、それぞれ大きな被害が起こりました。この震度７の表記が導入されたのは1948年からで、この73年間に６地域で７回起こっており、その多くがここ20年間で起こっている状況です。 　そんな中、令和４年５月25日に公表された東京都防災会議によると、今後30年以内に70％の確率で首都直下型地震が起こると想定されました。想定はされたものの、実際には、いつ、どこで、どの程度の規模で起こるのかは分かりません。私としては、多くの被害が出ないことを願っております。 　ですが、起こってしまった場合、本区で対応すべき大きな課題の一つに避難所運営があります。さきの大地震において、この避難所での生活では様々な課題が浮き彫りになりました。無論、災害時において全てが満足できる環境を整えるのは難しいことであると理解しています。しかしながら、災害を無事に乗り越えた方たちがこの避難所生活において疲労や環境の悪化などによって病気にかかったり、持病が悪化したりするなどして死亡する方がおられ、このことを災害関連死としております。 　さきに述べた大地震の中で、熊本地震においては直接死者が50名でしたが、災害関連死は2024年８月までで227名とされ、直接死者の４倍以上にも及んでおります。その災害関連死が多かった理由として、災害後の混乱状態が上げられております。避難者数は、熊本県・大分県合計で最大20万人にも上り、避難所では食料などの配給だけでなく、ストレス対策まで手が回らなかったことも災害関連死拡大を招いたと考えられているとのことです。このことから、災害後の混乱を減らすために各自治体がしっかりとした対応・対策を準備する必要があると考えます。 　そこで、改めて伺います。災害時の避難所生活における災害関連死を防ぐことは地方自治体の責務であります。過去の事例を教訓として、一人でも多くの区民を救うため、区としてどのように取り組むか、区長の所見を伺います。 　次に、避難所運営キットのアップデートについて伺います。 　７月４日に行われた台東区青少年委員会主催の避難所運営ゲームの体験会に参加いたしました。この避難所運営ゲームは、通称ＨＵＧと呼ばれるもので、静岡県が開発し、図上訓練がゲーム感覚で行えるものです。私は、2015年８月に当時の木下区議と早川区議と青鹿区議とともに静岡県地震防災センターにて施設の視察とＨＵＧの体験に伺い、このＨＵＧは大変有益であると感じました。そして、その年の第３回定例会の一般質問にて、当時に同会派であった早川区議が質問し、本区に導入してもらいました。その後は、区内各地区や団体などで広く活用していただき、好評であると担当部署から聞いております。そして、さきに述べた体験会にて、地域の町会長を含めた参加者とＨＵＧを行ったのですが、各避難所の図面にてゲームのカードに書かれている避難者情報に対応して配置していくのですが、与えられた時間の中でも対応に悩み、なかなか進みませんでした。これが実際に起こったとしたら、より多くの時間がかかる上に対応への不満につながり、さらなるパニックが起こるのではないかと感じました。 　そこで、区では、現在配備を進めている避難所運営キットの内容をより詳細なものにアップデートし、地域に示していくべきと考えますが、区長の所見を伺います。 　次に、フェーズフリー防災の普及啓発について伺います。 　フェーズフリー防災とは、災害が起きたときのために準備するのではなく、日常的に使っているものを災害時に役立てるという考え方です。災害時の備えは非常に重要ですが、災害時に自分の周りで何が起こるか想像できません。ですから、備える防災は難しいのです。大規模災害が発生すると、その直後には防災意識が高まります。しかし、時間の経過とともにその意識も徐々に薄れていきます。これはふだんの生活がある以上、仕方のないことかもしれません。ですから、日頃使用しているものを生かすフェーズフリー防災は重要なのです。 　2024年の家庭の防災対策実態調査によると、防災食を備えている方は54.6％とのことですが、推奨される３日分以上備えている方は12％にとどまっております。いつ使うか使わないか分からない防災食にお金をかけるのは大変な負担になるとは思います。ですので、水や食料で、日々使い、日もちのするものは使い切るのではなく、３日から１週間分に手がついたときに購入するようにするとしておけば、災害時は無論ですが、さきに気象庁が発表した南海トラフ地震臨時情報の際にも多くの方が水や食料を買い求め、商品が品薄になり、物によっては価格も上昇しました。 　このようなことを防ぐためにも、食料品や日用品を使い切ることなく買い足していくことを積極的に啓発していく必要がありますし、このようなものだけではなく、コロナ禍においてブームとなったキャンプ用品などは、まさに災害時に有用なものが多いですし、近年では、蓄電池の性能も上がり、使用期間が10年から15年、充放電回数も6,000回から１万2,000回となっており、太陽光パネルを使い充電し、日頃から家庭で使うことにより、昨今大変値上がりしている電気代の節約に活用している家庭もあります。それ以外も、ピクニックセットをそろえ、非常時にも利用したり、ビジネスウオーキングシューズをふだんから履いたりすることもフェーズフリー防災となります。私自身もフェーズフリー防災の重要さを考えつつ、新たな趣味としてキャンプを始めようと準備をしております。 　そこで、日常と非常時のフェーズの区別をなくし、日常時に使用しているものを災害時にも役立てるフェーズフリー防災を普及させるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 　最後に、水害対策について伺います。 　地球温暖化の影響によることもあると思いますが、近年の台風は大変大型化し、さらに発生の期間も延びており、そのほかにも30分に40ミリを超える雨が局地的に降るゲリラ豪雨や雨雲となる積乱雲が停滞して線状の雨帯となり、長時間にわたり雨を降らせる線状降水帯など、以前にはなかったと思える現象が多発しております。 　内閣府の発表によると、平成24年から令和３年の10年間で全国の市区町村の97.6％で１回以上の水害が発生しており、10回以上発生したところが50.9％もあるとのことです。本区においては、近年広域的に起こったのは、平成17年９月４日に台風14号の影響で秋雨前線が刺激され、都心部に集中豪雨が起こり4.62ヘクタールにおいて浸水し、床下浸水が199世帯、床上浸水が８世帯ありました。このときに都内７か所の観測所において時間100ミリを超える集中豪雨があり、床下浸水2,453棟、床上浸水3,374棟があったと記録されております。東京都としては、毎時50ミリの降雨に耐えられるように対策しているとされておりますが、想定外の雨量で大きな被害が出ました。 　近年では、今年の８月21日は都内で時間100ミリを超える雨が降り、高架下やアンダーパスで冠水し、入った車のドアが開かなくなる事例があり、新宿においてはマンホールから突然水が吹き上がり、高い水柱が発生し、マンホールが吹き飛ぶ衝撃的な映像が撮影されました。マンホールは約40キロもあり、もし人に当たるなどあれば、どうなっていたかは分かりません。新宿エリアには、地下にパルテノン神殿とも言われる雨水調整池がありますが、このような短時間での豪雨には対応できていないのが現状です。 　令和６年５月に内閣府が発表した「市町村のための水害対応の手引き」の中に、市町村長の責任・心構えとして、危機管理においてはトップである市町村長が全責任を負う覚悟を持って陣頭指揮を執るとあり、そのほかにも災害時にトップがなすべきこと11か条なども書かれております。私は、災害時において、服部区長はしっかりとしたリーダーシップを取り、素早い判断をし、陣頭指揮を執っていただけると確信しております。その上で、災害はなるべく起こらないようにする事前の対策が重要です。 　そこで、改めて伺います。近年台風の大型化やゲリラ豪雨、線状降水帯の発生により水害の危機が高まっている。そこで、大水害が起これば区民の命や財産を脅かすことになるため、区としてできる限りの対応や対策を取るべきと考えますが、所見を伺います。また、国や東京都に対し必要な対応を強く要望していくべきと考えますが、併せて区長の所見を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、避難所運営についてお答えいたします。 　まず、避難所における災害関連死防止についてです。 　災害関連死を防ぐため、被災者の良好な生活環境の確保、健康維持が大変重要であると認識しています。 　区では、避難所の環境改善を図るため、間仕切りや衛生用品など備蓄品の拡充に努めています。また、健康支援ハンドブックを作成し、被災者の健康維持の啓発を図るとともに、保健師を被災地に派遣して避難所での健康管理などの実務経験を重ねています。発災時には、医療関係者と連携して避難所を巡回し、避難者の心身機能低下や生活習慣病の発症及び悪化の防止、感染症予防等についての早期発見や予防指導等を実施します。引き続き避難所の環境整備や医療・福祉の関係機関との連携の強化を図り、避難所生活における災害関連死を防ぐことに努めてまいります。 　次に、避難所運営キットのアップデートについてです。 　発災時、避難所を円滑に開設、運営するためには、地域の共助の力が重要です。区では、これまで各避難所に運営キットを配備し、開設訓練を実施するとともにキットの使用方法を分かりやすく周知するための動画も作成しました。また、避難者の受付方法や要配慮者の居住スペースの決定など、避難所ごとに検討が必要な事項について避難所運営委員会と協議を進めています。今後も地域の意見などを踏まえ、避難所の状況に応じた運営ができるよう適宜キットの更新に努めてまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　　　　（危機管理室長杉光邦彦さん登壇）

私から、ご質問の第２、フェーズフリー防災の普及啓発についてお答えいたします。 　フェーズフリー防災は、ふだん使用しているものを災害時にも変わらず活用するという考え方で、区が推奨してきた日常備蓄もその一つです。区では、これまで広報たいとうや防災フェアなど、日常備蓄等について積極的に周知をしており、令和５年度に実施した区民の意識調査においては、食料や飲料水、日用品の備蓄をしている区民の割合は７割近いという状況になっています。今後も日常使っているものを災害時に活用するフェーズフリー防災の視点を取り入れながら区民一人一人の防災意識の啓発に努めてまいります。 　続きまして、ご質問の第３、水害対策についてお答えいたします。 　今年は23区内においても大雨警報が多く発表されており、改めて水害対策の必要性を認識しています。区では、令和２年に風水害対応方針を策定し、避難場所の開設箇所や運営体制などを定めるとともに、発災に備え消防機関や自主防災組織等と連携した水防訓練を実施しています。今年８月の台風10号では、土砂災害の発生に備え崖地を巡回するほか、避難場所を開設し、迅速に避難情報が発令できる体制を整えてまいりました。また、国や東京都を含めた関係機関との意見交換などを行うとともに、特別区長会を通じて下水道施設の整備推進を都に要望しています。区民の皆様に対しては水害リスクの啓発を行い、台風接近時には区公式ホームページや防災気象情報メール等により迅速な情報発信に努めています。引き続き区民の皆様の生命を守ることを最優先に水害対策に取り組んでまいります。

31番青柳雅之さん。 　　　　　　　　　（３１番青柳雅之さん登壇）（拍手）

れいわ立憲にじいろの会、青柳雅之です。区長、教育長に４項目質問いたします。 　台東区に金メダル。松山恭助選手の快挙に区民が歓喜しました。幼少期のリバーサイドスポーツセンターのフェンシング教室がスタートで世界の頂点に。スポーツの裾野を広げていくという台東区の取組が実り、最大限の成果を得たことでもあり、フェンシングだけではなく、野球やサッカー、バスケ、バレー、相撲や柔道、剣道、空手、チアリーディングなどなど、台東区で活動する全てのスポーツ団体・指導者の皆さんの功績でもあり、賞賛の拍手を送りたいと思います。そんな感動が続く中で迎えた定例会初日、服部区長も松山恭助選手の栄誉をたたえ、誰もが身近な場所でスポーツができる環境を充実してまいりますと宣言しました。 　区長と対談した松山選手からは、台東区のフェンシング協会が活動を休止していることにも触れ、区にフェンシングができる場所ができたらと語ったとの報道。渋谷区では、日本フェンシング協会と相互協力の協定を締結、ふるさと納税を活用し協会への支援を実施、区内の体育館を練習場所として提供してきた上に、現在推進中の区立学校の建て替えで造る体育館にもフェンシングの練習ができるように調整しているとのこと。 　メダルラッシュに沸いたもう一つの競技はスケートボード。本年４月には、お隣、墨田区・荒川区にスケートボードパークがオープンしました。墨田区は首都高高架下、初心者向けなフラットなスペースと傾斜のあるランプや障害物が設置されているストリートと呼ばれる２つのパークが整備されました。事前登録によるリストバンドを装着した利用者でにぎわっていました。登録者は1,000名を超え、中でも小学生以下の利用者が半数にも上るそうです。パークの設計にはスケートボーダーの皆さんがボランティアで協力したとの説明も受けました。 　荒川区は南千住の日比谷線の高架下。東京メトロさんが高架下の有効活用の一環として直営していました。常駐する管理人さんの名刺を頂くと、東上野の本社に所属する社員さん。社内の提案制度に応募してスケートボードパークの提案が採用され、そのまま設営・運営に従事しているとのこと。草ぼうぼうの空き地だった場所に傾斜の異なるランプが２つ設置されていて、有料の施設ではありますが、こちらも利用者は半年で1,000名を超えているそうです。本区の区立公園内にボートパークを造ることは困難と承知していますが、両区が設置した高架下などなら台東区内での開設の可能性は十分にあり得るとの判断に至りました。昭和通りの首都高下、鶯谷駅北口の寛永寺陸橋下など、有効活用が期待できるスペースは区内にも存在します。 　そして、ボートパークを運営する東京メトロさん、スケートボード界のパイオニア、ムラサキスポーツさん、両事業者の本社は、ここ区役所から程近くにあり、連携の環境は整っています。服部区長の宣言により、リーダーの意思は明確です。あとは、担当する皆さんのやる気次第です。誰もが身近な場所でスポーツができる環境の充実に向け、スケートボードパークの整備の有無、同様な質問は、以前に中村議員からもありましたので、私からはもう一歩踏み込み、設置の時期についても問いたいと思います。お答えください。 　オリンピックの映像で印象に残ったのが、セーヌ川の活用でした。開会式に加え、トライアスロンなどのオープンウオーターの競技の会場にもなりました。セーヌ川が浄化され、遊泳が可能になったことをアピールするために泳いだのが、パリ市長のイダルゴさん。水は透き通っていてとても気持ちよく、水の外に出たくない気分でしたとのコメント。市長に続き、市内のスイミングクラブのメンバーや市の関係者などもセーヌ川での遊泳を楽しんだとのことです。1988年には、当時のパリ市長だったシラク元大統領がセーヌ川がきれいになったことを証明するため、将来、川で泳ぐと宣言したことも紹介され、シラクさんができなかったことが36年の時を経て実現されました。 　大量の雨水流入により下水が流れ込み、競技当日の水質に課題が残ったことは残念でしたが、都市部を流れる川の活用、泳いで水質改善をアピールする取組は隅田川だけではないことにたっぷりの勇気をいただきました。 　先週土曜日の９月14日には、泳げる荒川の復活を目指し、40名のスイマーによる遠泳大会が実施されました。荒川放水路100年のイベントの一環として、荒川の北千住エリアで川を斜めに横断をするコースで行われ、プレ大会の昨年は、私も泳者の一人として参加、無味無臭の水質と透明度の高さに驚きました。 　さて、台東区は、区議会議員２名の体を張った水質調査から始まり、水面の祭典のプログラムの一つに日本泳法が加わり、東京オリンピックでの聖火リレーへとつながりました。今後もセーヌ川や荒川に負けず、隅田川でも水質の浄化を一層推進し、そのアピールのための遊泳イベントを実施するなど、泳げる隅田川、実現しましょう。区長の所見を伺います。 　次に、高過ぎる国民健康保険料、社会保険料を何とか据え置きたい、そんな思いからＣＯＰＤ重症化予防についてご提案いたします。 　今定例会の補正予算に肺がん検診の画期的な充実策が提案されました。大いに期待します。肺に関わる疾患にはＣＯＰＤがあります。慢性閉塞性肺疾患の略称で、国の健康日本21では、その認知度の向上と死亡率の減少が明記されています。来期に向け改定が進む健康たいとう21、本区の計画ですね。この計画においても、国同様に認知度の向上が目標数値化され、順調な推移を見せています。 　この疾患の課題は認知度が低いことに加えて、初期症状の自覚がしづらいという点にあります。全国数値では530万人と推定されているＣＯＰＤの患者さんのうちに治療を受けている患者さんは36万人、たったの6.8％にとどまっています。そこで、早期発見・重症化予防に向けた取組としてＣＯＰＤ－ＰＳ、集団スクリーニング質問票の活用や導入が広がっています。僅か５項目の質問票にチェックを入れるだけの簡単な質問票です。健康寿命の向上に向け、本区でも、広くそして早期の導入に期待しますが、区長の考えをお披瀝ください。 　最後に、修学旅行費と教材費の無償化についてご質問いたします。 　葛飾区は来年４月からの修学旅行費、副教材費などの無償化を発表しました。修学旅行費の無償化は23区では初めての取組で、葛飾区議からは、今回も台東区さん、後出し１番やりますかとの挑戦的な言葉、給食費無償化は葛飾区が最初に発表したのに、台東区が補正予算で３学期から開始し、23区で１番ではなかったことに対するジャブです。副教材・学用品の無償化は既に実施区があり、品川区では今年４月から、港区では新区長が選挙で公約し、実施に向け進んでいるとのこと。副教材の一部を公費で負担する提案は私からも行いました。１年生が使うプラスチックのアサガオの栽培キットが1,000円前後で購入しなければならない実態の改善を求め、エコポットやリサイクル素材の鉢を区で一括調達、種は花の心プロジェクトで区がたっぷり所有、１年先輩が収穫した種を使うなどのアイデアもあります。ライオン株式会社と進めるハブラシリサイクルでもエコポットに生まれ変わっていることも紹介しました。 　高過ぎる副教材をそのまま無償化しろと叫んでいるわけではありません。それ以外にも各科目のカラー刷りのテスト、算数ドリルなども保護者負担になっています。 　これも以前に相談したことがありますが、校長経験者の皆さんの経験やスキルを活用すれば、区教育委員会で独自製作が可能ではないでしょうか。家庭科で作る巾着袋などは、マスコットやアニメヒーローのキャラクターが印刷されていて、もうキットとして販売されています。以前は家庭科の先生が生地をカットして準備していた時代もあったと聞いています。生地を区で一括調達して裁断などの作業を福祉作業所に委託するなど発想の転換により割高な副教材を選択肢なく購入している現状の改善は可能だと思います。給食費同様に数年後には23区のほとんどの区で実施、その後、東京都の補助制度、そして国の予算投入、教育基本法で定められた義務教育の授業料は徴収しないという法の精神は、いずれ実現するでしょう。 　今回も葛飾区を出し抜けとは申しませんが、本区も教材の調達方法を見直すなど、無償化実施に向けた検討を開始すべきと考えます。教育長のお考えをお披瀝ください。 　以上で私からの質問を終了します。ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　生涯学習推進担当部長。 　　　　　　　　　（生涯学習推進担当部長三瓶共洋さん登壇）

私から、ご質問の第１、スケートボードパークの開設についてお答えいたします。 　スケートボードは、東京2020大会や今夏に開催されたパリ2024大会において多くの10代の日本人選手がメダルを獲得したことで大きな注目を集めました。また、幼児や小学生から始めることができ、親子でも楽しむことができるスポーツとして人気が高まっていると認識しております。 　スケートボードパークについては、近年、近隣自治体をはじめ、都内でも開設されていることは把握しております。しかし、施設の開設に当たっては、利用者の安全確保や騒音への配慮が必要といった課題があります。教育委員会といたしましては、議員ご提案の道路の高架下における開設の可能性について道路管理者と協議してまいります。今後ともスポーツができる環境の充実を図るため、ニーズの把握に努めてまいります。 　私からは以上です。

環境清掃部長。 　　　　　　　　　（環境清掃部長小川信彦さん登壇）

私から、ご質問の第２、泳げる隅田川を目指してについてお答えいたします。 　区民に潤いや安らぎをもたらす貴重な水辺空間である隅田川の自然環境の保全や水質の改善は重要であると認識しています。これまで区は、ハゼ釣り大会などを通して区民に水辺空間に対して親しみを持ってもらうとともに、区民環境調査を通じて水質改善について理解を深める取組を行っています。さらに小学生向けに環境学習用の冊子を配付して、隅田川に生息する生き物や水質浄化の歩みなどについて普及啓発に取り組んでまいりました。また、隅田川流域の８区から成る水系浄化対策連絡協議会において水質浄化に取り組んでいます。しかしながら、水質調査の結果から基準値を超えた大腸菌が検出される時期があるなど、安全であるとは言えない状況であり、隅田川での遊泳については難しいと考えています。今後も関連する自治体と連携を図りながら、水質のさらなる浄化を目指し取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長水田渉子さん登壇）

私から、ご質問の第３、健康寿命延伸に向けたＣＯＰＤ重症化予防についてお答えいたします。 　ＣＯＰＤは、重症化すると酸素吸入が必要になるなど生活に大きく影響するため、早期に発見し、治療につなげることが大切です。区では、現在、世界ＣＯＰＤデーに合わせてキャンペーンを行い、保健所等でパネル展示やリーフレットを配布するとともに、中央図書館では、関係書籍の展示コーナーを設置して、ＣＯＰＤをはじめ、喫煙が健康へ及ぼす影響に関して周知しています。また、健康たいとう21推進計画では、ＣＯＰＤの認知度の向上を目標としており、次期計画である第三次計画においても、さらなる認知度の向上を推進します。 　議員ご提案のスクリーニング質問票については、区の健診案内やホームページ等により周知啓発に努め、区民が活用しやすい環境を整えてまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第４、修学旅行費、教材費等の無償化についてお答えいたします。 　子育て支援のさらなる充実を目的に、新たに修学旅行費や補助教材費等の無償化に取り組む自治体があることは認識しております。現在、教育委員会では、修学旅行等に伴う宿泊費や交通費の推移について毎年確認するとともに、各小中学校が調達する教材の品目や購入時期、方法などについて調査を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き学校と協議しながら、教材費等のより効率的な執行に向けて実態把握、分析を進めるとともに、無償化に関する他自治体の動向も注視し、情報収集に努めてまいります。

19番鈴木昇さん。 　　　　　　　　　（１９番鈴木　昇さん登壇）（拍手）

日本共産党の鈴木昇です。国民の声を聴くと、ノートを掲げ就任した岸田首相ですが、裏金・脱税や旧統一教会との癒着の解明を求める声を聞くことなく、安倍・菅首相に続き、政権を投げ出しました。物価高騰、社会保険料や教育費の値上げに苦しむ国民、事務的に複雑な定額所得減税や紙の健康保険証廃止など、事務を押しつけられた地方自治体の苦境などどこ吹く風で、連日、総裁選の権力争いをしています。重大なことは国民の声を聞かぬ自民党政権が地方自治を脅かしているということです。 　さきの国会では、自治事務の処理まで国が指示し、従わせる憲法違反の地方自治法改悪が強行されました。地方自治体は住民福祉を自治体の第一の仕事とし、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないとされていますが、これに逆行しています。 　私は、そんな時代だからこそ、区長、教育長に区民の声を十分聞き、台東区の自主性・自立性が十分発揮できる区政を求め、３つの問題で質問します。 　最初は、祭りの笛の音が聞こえる台東区に住み続けたい、区民の声と住宅施策について伺います。 　私は、住宅困窮者支援という立場に立ち、台東区が機能しているのかという疑問を感じ、今まで何度かの住宅施策について質問を重ねてきました。住み続けられる台東区になっているのでしょうか。私は、精神障害者のグループホーム運営をしている法人から、区内でグループホームができる物件が見つからない、何かよいものがあったら教えてほしいと相談を受けました。身体や知的障害のある方の住まいの問題では、区有施設の活用も計画ではありますが、まだまだ不十分だと私は認識しています。 　そこで、区長に伺います。精神障害や身体・知的障害者が住み続けられる台東区になっているとお考えですか。障害者が住み続けるための課題は何とお考えですか。区長のご認識をお答えください。 　マンション建設のために地主が土地を売却し、立ち退きを余儀なくされた高齢者で家を探す方がいました。高齢福祉課に相談をしたら、住宅課に聞くように言われ、住宅課に行けば、不動産屋を教えられ、不動産屋に問い合わせれば保証会社に断られ、困ったと涙ながらに相談に来られる方がいました。また、別の方では、高卒で就職をしたが、給料手取り額は税金などを引かれ、びっくりするほど少ない金額しか手にしない若者からは、生まれてからずっと台東区に住んでいた、実家も区内なのに、台東区に住むことができないと郊外のアパートへと出ていきました。資本主義社会の市場原理の中、物件の値段は上昇傾向にあり下がる様子はありません。区長、居住支援協議会が持つ空き家情報などは高齢福祉課、障害福祉課、保健所などと共有していくべきと考えますが、いかがですか。あわせて、入居できるまでそれぞれの所管で支援ができる住宅の担当者を置くべきではありませんか。また、住み続けられる台東区のセーフティーネットとして区営住宅を供給するべきではありませんか。区長のお答えをお聞かせください。 　次に、省エネ型エアコン助成について伺います。 　今年も暑い夏でした。今もその暑さが続いています。東京都監察医務院の発表で、今日現在、23区の熱中症での死亡者は過去最高の250人を超えています。昨年の熱中症死亡者のうちエアコンがなかった方は23.3％もいます。私が訪問した生活保護利用者は、保護費からエアコン購入扶助がないため、昼夜とも窓も玄関も開け、扇風機だけで過ごしていました。防犯上も不安であると話をされていました。また、別の方は小さな卓上冷風機に保冷剤を入れた少し冷たい風で夏を過ごしていた高齢者がいました。真っ赤な顔をしており、話を伺うと、壊れたエアコンを買い替えることができないから、中古屋さんで小型の冷風機を購入したとのことでした。お二人ともエアコン購入や修理をすることができる貯金もなく、生活で精いっぱい、そんな方でした。私自身も約20年前につけたエアコン交換をしました。冷房部屋数・平米数の大きなものに買替えをしましたが、消費電力は以前のものとあまり変わらず、省電力になっていました。現在、23区のほかの自治体では所得制限などを設けていますが、環境配慮型への買替えやエアコンのない方への助成を始めている自治体も増えてきています。 　そこで、伺います。低所得者へのエアコン購入及び修理助成、省エネ型への買替え、冷房のない人への省エネエアコンの導入が進められるように補助をすべきではありませんか。区長は決断すべきです。お考えをお聞かせください。 　次に、区立小中学校の給食について伺います。 　私が区議になってから幾度も質問し続けてきた学校給食無償化が実現し、子供を持つ保護者の家計の一助になっています。校内調理は子供の食育にも大きな影響があることだと私は感じ、園児たちが食べる給食も校内調理をと求めています。給食を作る香り、音、食事のときのマナー、友人との語らいなど、全てが育ちに通ずるものであり、栄養バランスやボリュームのよい給食が提供されることは大変重要です。 　今、日本のカロリーベースの食料自給率は38％しかありませんが、農家の方も低農薬や無農薬などに取り組み、特色ある農業に取り組む方も少しずつ増えていると聞きます。給食食材の使用も国産へのこだわりやオーガニック使用などにも目を向けるべきではないでしょうか。そして、昨今の食材費高騰は、学校などの管理栄養士の頭を悩ます課題にもなっている認識であることは間違いないと思います。 　そこで、伺います。人件費を含んだ調理委託費や食材費などの学校給食予算を大幅増額して豊かな給食提供をすべきと考えますが、いかがですか。生活困窮家庭では、夏休みなどの長期休業の間、栄養バランスを考えるとバランスがいいとは思えない食事という声も聞きました。夏休みだから子供がゆっくり寝ていてくれれば三度のご飯を出さなくてもいいから寝ていてほしい。そんな冗談めいた食の貧困の話も伺いました。低所得世帯では、学校給食が子供の栄養補給として重要な位置を占めていることや、夏休みの食事の困窮も報道もされています。食のバランスは子供の成長に大きく影響があることは科学的にも検証がされていることであるのは教育委員会も承知のことでしょう。学校給食の持つ意義というものは、食育という教育の面と食事を提供するという栄養の面での２つがあると私は考えています。だからこそ学校給食は大変重要です。 　セーブ・ザ・チルドレンの2023年の調査では、長期休業中など給食がない期間の昼食があまり取れていないや、取れていないというアンケート結果が約46％という調査結果がありました。親が食べずに子供に食事を提供する、そんな状況も伺っています。まさに食の貧困が顕著なのではないでしょうか。 　そこで、教育長に伺います。長期休み中の子供たちの詳細な食事実態の調査と夏休み前後の身体測定をして健康調査をすべきと考えますが、いかがですか。あわせて、夏休みなどの期間中、給食を実施すべきと考えますが、教育長のお考えをお示しください。 　区長と教育長には、地方自治の本旨にのっとり答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、住宅施策についてのうち、障害者への支援についてお答えいたします。 　まず、現状に対する認識についてです。 　区では、これまで障害者グループホームを再編することで定員を増加し、民間事業者への支援による居住環境の整備に取り組んできました。さらにフロム千束の増床や台東小島ビル改築に伴う障害者グループホームの整備を進めているところです。また、計画相談支援事業所や障害福祉サービス事業所等と連携しながら、障害の特性や生活環境など、障害者一人一人の状況を把握し、適切な制度やサービスにつなげることで、地域で自分らしい生活を送るための支援を実施しています。これらを着実に進めていくことで、第７期障害福祉計画の基本理念である「誰もが互いに人格と個性を尊重し、ともに支え合いながら、住み慣れた地域で、いきいきと暮らせる社会の実現」を図っているところです。 　次に、障害者への支援に関する課題についてです。 　障害者が身近な地域で将来にわたり安心して生活していくためには、居宅介護や生活介護など、障害福祉サービス等が安定的に提供されるための人材確保や育成・定着が重要である、そのように考えています。そのため、今年度から障害福祉サービス等従事者養成研修費用助成の対象の拡大、事業所の採用活動経費助成等の新設により、人材確保などの取組を推進しているところです。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第１、住宅施策についてのうち、空き家情報の共有、担当者の配置及び区営住宅の供給についてお答えいたします。 　まず、空き家情報の共有についてです。 　空き家情報の共有については、再利用が可能な空き家は不動産市場で円滑に流通しており、また、高経年の空き家は耐震性確保などの課題があるため活用が難しく、現時点では予定していません。 　次に、担当者の配置についてです。 　住宅課の入居相談窓口では、相談された方の状況やご要望を丁寧に聞き取った上で、協力不動産店からの物件の情報を提供しており、再度のご相談にも対応しています。また、福祉サービスを受けられている方などについては、関係部署と連携してご相談に対応しておりますので、引き続き入居相談窓口において支援を行ってまいります。 　次に、区営住宅の供給についてです。 　区では、これまでも住宅の確保に困難を抱える区民の皆様の支援に取り組み、今年度は新たなシルバーピアを供給しているところです。若年層などを対象に含めた区営住宅の供給については考えておりませんが、引き続き住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進など、区民の皆様の居住の安定に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第２、省エネ型エアコン助成についてお答えいたします。 　エアコンのような日常生活に必要な家電製品は、各ご家庭でそれぞれの事情により購入の有無を判断されているものと認識しています。区は、これまで区民の皆様に省エネ家電の購入や買替えについては、都の助成制度を活用していただくようご案内しています。また、低所得者のエアコン設置に関しては、生活保護制度による給付や社会福祉協議会で実施している無利子または低利子で利用できる生活福祉資金貸付制度があり、ご相談があった場合には適切にご案内をしています。低所得者へのエアコン購入や省エネ型エアコンの買替え等の支援については、他の自治体の動向などを注視してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第３、区立小中学校の給食についてお答えいたします。 　まず、給食予算についてです。 　現在、学校給食については、物価の動向を注視しながら適切に予算を計上して、東京都産をはじめとした国産食材を使用するなど地産地消に積極的に取り組み、食育を推進しております。今後も安全安心で質の高い学校給食の提供に努めてまいります。 　次に、食事実態調査と長期休業前後における健康調査についてです。 　毎日の朝食や３食の摂取状況については、区の各種調査を活用して把握に努めており、長期休業中に特化した調査を実施する予定は今のところございません。また、健康調査につきましては、定期健康診断や担任、養護教諭による日々の健康観察に加え、小学校では長期休業明けに身体測定を実施することで健康状態を適切に把握できていると認識しております。 　次に、長期休業中の給食提供についてです。 　長期休業中の給食については、対応する教職員の出勤体制や調理業務従事者の確保に加えて、給食室の保守点検、清掃の期間確保など、衛生管理面でも課題があり、実施は困難であると考えております。

９番村上浩一郎さん。 　　　　　　　　　（９番村上浩一郎さん登壇）（拍手）

無所属台東の村上浩一郎でございます。令和６年第３回定例会において、服部区長に対しまして２問質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは早速質問に入らせていただきます。 　初めに、公共交通機関として、また、区民の皆様の足としてご利用いただいている都営バスや台東区循環バスめぐりんのバス停留所への屋根やベンチの設置についての質問であります。 　私ごとで大変恐縮ではございますが、先日、長年患っておりました両膝の治療のための手術を受けました。退院後、それに伴い、つえをついて歩行する生活となり、不便を強いられた時期がしばらく続いたのでございます。現在はつえを使うことなく生活しておりますが、当時は通院や生活の移動手段として都営バスやめぐりんを頻繁に利用させていただいておりました。例えば、めぐりんは、ご案内のとおり台東区のコミュニティバスとして５つの路線が運行され、区内をくまなく巡回しており、区内交通不便地域の解消を図るため運行されております。今では高齢者の方々はもちろんのこと、多様な年代の区民の皆様から大変喜ばれ、利用していただいております。 　私は、都営バスやめぐりんを頻繁に利用したことで気がついたことがございました。それはバスの停留所の屋根やベンチが未設置であるという現実であります。設置されれば、より一層区民の皆様からも喜ばれ、頻繁に利用していただけるのではないかと思うのであります。天気が悪い日、雨の日や日差しが強く暑いとき、バスを待つ時間を少しでも快適に過ごせることは言うまでもありません。特に高齢化率の高い台東区にとりましては、早急に対応していかなくてはならない問題だと思うのであります。 　バスの停留所に屋根やベンチを設置する上での超えなければならない問題、それは道路交通法や法令、施行規則や自治体による条例などで細かく定められております。一定の歩道幅員が確保されていること、支障となる地下埋蔵物がないこと、道路管理者、警察などの許可が下りることなどの条件を満たしていることが必要で、また、当然のことでありますが、バスの停留所付近のお住まいの住民の皆様にも深いご理解をいただかなければならないことでもあります。全てのバス停留所に屋根やベンチ、あるいはどちらか一方を設置することの困難さは、私どもは十分に深く理解し、かつ強く認識しておりますが、区内に点在している都営バスやめぐりんの停留所にまだ屋根やベンチを設置できる場所があるのではないかと思うのであります。 　そこで、バス停留所に早急に屋根やベンチの設置を力強く進めていくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、高齢者自立支援用具の給付についてあります。 　本区では、区内で住所を有する65歳以上の方で在宅で生活し、歩行や排便、入浴などの日常生活が困難な方を対象に、支援用具の給付を廉価な本人負担で行っております。負担金は近隣区と比べても、本人の負担にならぬよう配慮されております。 　先ほども述べさせていただきましたが、私も歩行困難となり、地域包括支援センターにてリハビリシューズとシルバーカーを給付していただきました。地域包括支援センターでは親切に丁寧な説明を受け、安心して使うことができました。今もリハビリシューズを履いてこの場所に立たせていただいております。 　先日、８月13日には、区役所10階会議室において、リハビリ専門職によるシルバーカーの使い方講習会が開催されました。私はこの模様をユーチューブで見させていただきました。高齢な方はシルバーカーをそのままでの状態で使用なさることが多く、ご自分の体に合った高さに調整をせず、そのまま使用なさっている方が大勢見受けられるとのことでありました。当然、使用に当たり説明を受けているはずですが、忘れてしまうようです。講習会後のケアについては、一月後、ご自宅に訪問していくとのことでありました。 　その中で、参加者の方が調整したシルバーカーを見ながら言った一言が印象的でした。これで表に出かけられるという気持ちになりました、と喜ばれたことです。所管している関係部署の働きに敬意を表すとともに、高く評価しております。区民の皆様からも同様のお声をお聞かせいただいております。 　しかし、気にかかることもございます。それは、申請から給付まで時間がかかるということであります。私もリハビリシューズとシルバーカーを申請し、地域包括支援センターにお願いしたところ、２週間ほど時間がかかってしまいました。さすがに今日、明日とは言いませんが、本人の気持ちとしては、あしたにも欲しいという気持ちではないでしょうか。 　行政の手続上、様々な確認などもあることでしょうし、また、業者への発注、配送等で時間が経過してしまうことも、私も十分に理解はしていますが、今後は少しでも早く給付可能とすべきではないかと考えます。 　そこで、業務上簡素化できるものは簡素化し、一刻も早く給付できるようにすべきと考えます。また、今後は高齢者の平均身長等が変化していくと推測されます。給付される用具の仕様の見直しなどの検討が必要であると思いますがいかがでしょうか。 　最後に、私もシルバーカーの持ち手の部分があと３センチ伸びてくれれば、腰に負担がかからず、もっと快適に使用できるのにと思ったことも事実でございます。区長のご所見をお伺いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　　　　（土木担当部長齋藤　洋さん登壇）

私から、ご質問の第１、バス停留所への屋根やベンチの設置についてお答えいたします。 　バスを安全かつ快適に利用できるよう、停留所の環境を整備することは必要であると考えております。停留所への屋根やベンチの設置については、議員ご指摘のとおり、歩道幅員などの制限があるほか、停留所地先の了承を得る必要があります。そのため、まずは設置のために必要な条件を満たす場所について整理してまいります。 　なお、都営バス停留所への屋根やベンチの設置につきましても、東京都に対して申入れを行ってまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第２、高齢者自立支援用具の給付についてお答えいたします。 　まず、給付までの業務の簡素化についてです。本事業は申請受付時に配送の日時等の希望を伺った上で、速やかに給付決定を行っています。用具の配送については、受注業者が直接日程調整をすることで、到着までの時間短縮を図っているところです。今後も早急に用具が必要となるような事情のある方には、より柔軟な対応を行うなど、迅速な給付に努めてまいります。 　次に、給付用具の仕様の検討についてです。各用具については、福祉用具事業者の専門的な知見なども参考にしながら、汎用性が高いものにしており、リハビリシューズやシルバーカーはそれぞれ複数種類から選択できます。申請の際は、身体状況の聞き取りを行いながら、本人に合ったものを使用できるよう丁寧な案内を行っています。 　今後もニーズの変化に対応した製品について情報を収集し、適切な用具を給付できるよう努めてまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　３時３４分　休憩 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　３時４５分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　10番吉岡誠司さん。 　　　　　　　　　（１０番吉岡誠司さん登壇）（拍手）

参政党、台東区議会議員、吉岡誠司です。今回、３回目の一般質問となります。このような機会をいただいたこと、心より感謝申し上げます。 　今回は、新型コロナワクチン健康被害救済制度審査待ちの区民への支援と、学校給食の牛乳選択制について質問させていただきます。 　全国の新型コロナワクチンの健康被害件数について、新型コロナワクチン接種後の死亡認定件数は、2024年９月13日時点で累計818件となりました。そのうち、突然死は約207名でございます。 　新型コロナワクチン以外の日本国内全てのワクチンによる過去約45年間の間で、死亡認定数は約151件でございます。新型コロナワクチン１つだけで、過去45年間のほかの全てのワクチン被害死亡認定件数の５倍を超えてしまいました。 　なお、副反応疑い報告制度によるコロナワクチン接種後死亡者数は、約2,204名となっています。 　国の令和５年健康被害救済制度の当初予算は３億6,000万円だったことに対し、補正予算は397億7,000万円、当初予定の100倍以上という結果になりました。今現在、新型コロナワクチンは過去最多の被害件数となっております。超過死亡数についても知っていただきたいのは、接種前と接種後の超過死亡数を計算したところ、ワクチン接種開始前比の超過死亡者数が41か月連続で増加して、2024年６月末時点で合計56万2,920人になりました。戦後最多の超過死亡数を記録しております。ワクチン接種時期と超過死亡数増減のグラフを作成した結果、ワクチン接種時期に超過死亡数が激増していることも分かりました。コロナワクチンと超過死亡数の相関関係も否定できません。 　通常であれば、一度接種事業を止めて調査すると考えますが、厚生労働省は重大な懸念は認められないとしております。去年の初めての一般質問では、新型コロナワクチン接種に対し、メリットとデメリットを見た上で判断していただけるよう、本区公式ホームページを工夫してほしいと質問させていただきました。結果として、本区ホームページに副反応についてのページを作成していただきました。その節は迅速なご対応いただき、誠にありがとうございました。 　しかし、今現在、これだけの被害が出ている状況で、10月から定期接種・任意接種が始まります。区民の方は10月から始まる定期接種においても、今の被害状況を知らずに接種してしまう可能性があります。被害状況を国は公表しておりますが、その情報までたどり着かない方が多い現状です。 　定期接種では５種類のワクチンから選択ができるようになります。その中には、レプリコンワクチンという自己増殖型のワクチンもあります。アメリカで開発され、ベトナムで治験されたのに、それらの国では使われず、日本が世界で初めて認可が下り、接種が始まります。世界で７回以上接種をしている国は日本だけです。それなのに感染者数・死亡者数は世界で上位を走り続けております。いつから日本は治験国家になったのでしょうか。今後同じようなパンデミックが起きた際には、また同じように接種事業を進めるのか、私自身、非常に違和感・危機感を持っております。 　本区における新型コロナワクチン接種後に健康被害救済制度に申請をし、審査待ちの区民の方は、2024年９月３日時点で７名となりました。ほかの自治体と比べ、本区の被害状況は少ないものの、審査待ちの日数は平均１年以上という状況です。周りにうつしてはいけない、家族を守るためにも接種をしようと政府は発信していた事実もあり、みんなのために追加接種を選択された方が、今もまだ重篤な副反応を持ったまま生活をされている現状があります。 　そこで質問です。本区における新型コロナワクチン接種後に健康被害に遭い、救済制度を申請してから約１年以上審査を待っている区民がいます。審査結果を待つ区民への支援が必要であると考えます。区長のご所見を伺います。 　次に、学校給食の牛乳選択制についてです。各学校によって対応は違うと思いますが、ある学校の保護者から受けた相談から始まりました。その保護者のお子さんは牛乳が飲めず、毎回教室に設置されたバケツに流してしまっている。飲めないことに関して罪悪感を感じる、いけないことも分かっている。ほかの保護者にも確認したところ、数件同じような事例がありました。 　東京都多摩市では、学校給食の牛乳を診断書なしで選択制にして、食品ロスを削減してくださいという陳情が上がりました。その陳情を請願に切り替えて審査した結果、飲料牛乳の必要性をしっかりと説明し、理解してもらった上で、保護者と児童・生徒の判断により、令和５年９月から、診断書の提出がなくても飲料牛乳の停止をし、食品ロスの削減をしているという事例がありました。群馬県高崎市でも同じような事例がありました。 　本区では、乳糖不耐症等の診断書を提出すれば、学校給食において飲料牛乳の停止をすることができます。学校給食において牛乳は必要なカルシウム源であり、本来は全て残さず食べることが子供たちの健康にとって好ましいことでございます。牛乳を飲むことの大切さを保護者、児童・生徒にしっかりと説明した上で、診断書が下りなかった方や、どうしても苦手で飲めない、おなかがゆるくなってしまうと分かっている児童・生徒に対しては、食品ロスと食育という観点から見ると、生徒にはお茶や豆乳など、ほかに代わるものを代用することが好ましいと思い、今回質問に取り上げさせていただきました。 　そこで質問です。学校給食において、牛乳に関する残量調査やアンケートを行っていますか。行っていないのであれば、行う考えはありますでしょうか。 　質問２、アレルギーで牛乳を飲むことができない児童・生徒には提供が停止されますが、アレルギーが認められない場合であっても、体質的に合わない子や苦手な子もいます。食品ロスや給食費削減の観点からも牛乳の選択制を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　ご清聴いただきありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長水田渉子さん登壇）

私から、ご質問の第１、新型コロナワクチン健康被害救済制度についてお答えいたします。 　新型コロナワクチン接種後に生じた健康被害については、予防接種法に基づき救済が行われています。現在、国においては、認定審査会の開催頻度や部会の数を増やし、審査の迅速化が図られています。区としては、結果を待つ区民の不安が少しでも解消されるよう、申請の段階で審査の流れや要する期間について、可能な限り詳細に説明しています。 　また、結果を待つ間の問合せに対しても、引き続き区民に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第２、学校給食における牛乳についてお答えいたします。 　まず、牛乳残量調査等についてです。学校給食の残量につきましては、牛乳も含めて毎日計量、記録し、把握しております。また、栄養士が給食時間に巡回し感想や意見を聞くなど、食事状況についても確認しており、現時点でアンケートを実施する予定はございません。 　次に、牛乳選択制の導入についてです。アレルギー以外の理由で苦手な場合でも、無理に飲ませず、各学校において個別に対応している状況です。また、学校給食法施行規則では、完全給食の定義として牛乳の提供が明記されており、栄養面でも児童・生徒に必要な食品であると考えております。 　教育委員会といたしましては、引き続き食品ロスなどの観点には十分配慮しながら、現在の提供体制を継続してまいります。

12番田中宏篤さん。 　　　　　　　　　（１２番田中宏篤さん登壇）（拍手）

台東区議会自由民主党の田中宏篤でございます。本定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたことを会派の皆様に感謝申し上げ、質問に入ります。本日は４点お伺いさせていただきます。 　さて、質問の第１は、書道博物館の今後の方針についてであります。書道博物館は、明治から昭和にかけて、洋画家としても、そして書道家としても活躍した中村不折が蒐集した書道史研究上で大変重要なコレクションを収蔵する博物館です。昭和11年に中村不折が私費を投じて開館し、不折が亡くなった後も、そのご遺族によって約60年にわたり維持・管理されてまいりましたが、平成７年に台東区に寄贈されました。そして、その機会に台東区では予算を投じて新たに中村不折記念館を新設し、施設を充実化させた上で、平成12年に再開館したのが今の台東区立書道博物館です。それから、はや24年が経過いたしました。 　書道博物館には、3,000年以上前の殷の時代に刻まれた甲骨文から、約400年前の明の時代に書かれた書まで様々な貴重な文化財が収蔵されており、甲骨に始まり、青銅器、玉器、璽印、石経、墓誌、碑拓法帖、経巻文書など、その収蔵品は実に多種多様であり、古代からの文字の変遷を追うことができる史料がそろっております。書法を学ぶ上でも、そして文字学の探求という観点からも非常に有益であり、漢字文化圏のみならず世界に誇れるすばらしい施設だと思っております。 　さて、そんな書道史を詰め込んだ書道博物館であっても、数千年をかけて醸成されてきた書の歴史や魅力を100％網羅できるものではありません。一例を挙げれば、中村不折自身も影響を受けたであろう清朝の碑学派の書なども収蔵品がなかったり、拓本についても、手元の大きさの法帖だけで、碑石の在り方をそのまま伝える、全て全体を１枚の紙で取った一面碑拓もありません。そのため、書道博物館では様々な特別展を企画し、ほかの博物館や個人所蔵の文化財を借りて、時代や学派、特定の書家といったテーマを設定して、それに沿った特別展を行っていると認識しております。 　こういった企画展を行うことは、書道博物館に足りない部分を補っており、本当にすばらしい取組だと高く評価しております。今はこの書道史を網羅しているという特徴を生かして、「漢字のはじまり」という特別展を12月15日までやっていまして、私もぜひ行きたいと思っております。 　そんなすばらしい書道博物館ではありますが、私自身が残念に感じている点が１点ございます。それは、新たな文化財の寄贈の受入れについてです。先ほど企画展によって収蔵品の足りない部分を補っていると申し上げましたが、そういった企画展などで展示できるような貴重な書画を寄贈したいという申出があっても、中村不折に関するもの以外の文化財については現在受入れをほぼ行っていないと認識しております。 　先日、鄧石如や趙之謙、徐三庚といった清朝碑学派の著名な書家の書を中心に、30点強の文化財の寄贈の申出があったと聞いておりますが、その際も寄贈を受け入れませんでした。文化財の寄贈の申出というのは、書道博物館の存在意義を高く評価しつつ、より充実した施設になるような願いからの篤志であって、大変ありがたい申出だと思います。 　中村不折が自費で自身の収蔵品を展示する書道博物館を立ち上げたのも、自身の収蔵品を公開することで、文化的側面からも、学術的側面からも、書の普及あるいは文字学の研究に寄与することができ、文化財の価値を世に還元したいという思いからであり、その思いは寄贈を申し出る方のそれと全く同様であると思っております。また、自身の作品を販売して稼いだお金であれだけの収蔵品を蒐集した中村不折ですから、もし現代に生きていたとしたら、貴重な文化財の寄贈などは願ってもないことと喜んで受け入れたのではないでしょうか。 　もちろん、保管スペースの問題等もあり、無尽蔵に蒐集するわけにはいかないことは重々承知しておりますが、それでも寄贈の申出があった場合に、その文化財の価値を精査し、そして選定した上で寄贈を受け入れることは、書道博物館の文化的価値を高める上でも必要なことだと考えます。 　例えば台湾の故宮博物院などでは、文化財の価値を精査した上で寄贈を幅広く受け入れており、寄贈者の中には日本人の名前も見受けられます。国内の博物館や美術館でも、新たな文化財を蒐集するために寄贈を受け入れているところは数多くございます。せっかく寄贈者が書道博物館を評価して文化財を寄贈しようとしても、それを受け入れられずにほかのところに行ってしまうわけです。所蔵する文化財の質と量というものは、その博物館の価値を構成する非常に大きな要素であり、これは区にとっても大きな機会損失となっております。 　世界に誇れる文化施設である書道博物館をさらに発展させていくためにも、中村不折以外の文化財の寄贈の受入れについても検討すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、子育て世帯向けの住宅施策についてお伺いいたします。昨年の第２回定例会の一般質問においても質問させていただいておりますが、住宅マスタープラン策定に係る基礎調査の結果が出たことも踏まえ、子育て世帯向けの住宅施策について再度お伺いさせていただきます。 　新たな住宅マスタープラン策定に係る基礎調査において、現在のお住まいの中でできれば改善したい点として、子育て世帯で52.8％、そして若年夫婦世帯で52.4％が広さや間取りを上げており、また、次世代育成支援計画に関するニーズ調査の中での18歳から39歳の若者調査においても、現在の住まいの悩み事について、家が狭いとの回答が41.4％となっておりました。 　言うまでもなく、子供を複数産んで育てていくためには、ある程度の広さの住環境が必要となります。そういった課題に対応するため、広域自治体である東京都は、東京こどもすくすく住宅認定制度等を通して、子育てしやすい住環境の供給のてこ入れを行っておりますし、台東区においても、台東区住宅マスタープランにおいて、子育て世帯への居住支援を重点施策と位置づけており、住宅の確保や供給に資する事業を進めております。 　これらの施策が直接的に功を奏していくのはまだ少し先の話かもしれませんが、それ以前より子育て環境の整った住宅の必要性は取り上げられていた甲斐もあって、基礎調査の結果でも、住宅の面積において改善が見られますし、以前に比べてファミリータイプの集合住宅が増えてきているという実感もございます。 　しかしながら、面積が広くなった分、住宅１戸当たりの家賃や分譲価格の額が非常に高くなっておりますし、そうでなくとも、人口動態や物価高の影響も相まって、面積当たり価格の相場においても上昇傾向にあると予測している事業者が多くなっております。 　価格帯が高くなれば、分譲マンションの購入や賃貸での入居には安定した収入が必要になることは言うまでもありません。不動産屋に話を聞くと、こういったファミリータイプの販売ターゲット層としては、30代後半から40代あたりの世帯が収入的にも最も多いと伺いました。つまり、20代後半や30代前半の年代の多くは、まだ経済的に住宅の購買力が十分に備わっておらず、子育てに適した広い住宅には手が届かないという状況になってしまっており、そういった構造が晩婚化や出産年齢の高齢化の一因になっているとも感じております。 　昨年の一般質問でも申し上げましたが、子育て世帯向けの住宅支援策としては、供給を増やすことももちろん重要ですが、それと同時に、需要側である若年層の住宅購買力を向上させる必要があり、供給と需要の両側面から取り組まなくてはならないと考えます。 　本年７月に総務省より発表された人口動態調査において、台東区は人口増加率2.37％で全国トップとなりました。これは非常に誇らしい結果である反面、内訳を読み解くと、社会増加率が2.68％となっており、自然増加ではなく流入によって押し上げられています。また、その社会増減の内訳も、基礎調査の結果にありますとおり、就学前の子育て世帯はむしろ転出者数が転入者数を上回っており、決して手放しで喜べる状況ではありません。 　一般的に子供が一度就学すると、学校生活などの子供の成長環境の変化を避ける意味で転出をしづらくなり、自然と地域に定着していくことから、就学前の子育て世帯の増減は今後の台東区の人口動態に直結します。台東区が今後も発展していくためには、台東区に生まれ育った地元愛を持つ人々が引き続き台東区に住まえる環境をつくり、そしてその子供たちが誇りと愛着をさらに育んでいく、そんな好循環が必要であり、子育て世帯への居住支援が人口の自然増にもつながっていくと考えます。 　今まさに新たな住宅マスタープランの策定が進められている中で、基礎調査の内容を鑑みると今後ますます子育て世帯への居住支援の重要性は増していくものと思われ、これまでも重点施策と位置づけられておりましたが、さらに力を注いで取り組んでいかなくてはならないと感じますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　続きまして、シェアサイクルの今後についてお伺いいたします。第１回定例会において、台東区自転車活用推進計画の策定についての報告があり、今まさに基礎調査を実施しているところと認識しておりますが、皆様ご承知のとおり、シェアサイクル事業については私の大きな政策課題の一つでありますので、ここで再度、提言も込めて質問をさせていただきます。 　さきの報告における自転車活用に係る主な課題の中で、シェアサイクルについては公共用地の活用方針や交通手段としての位置づけ、持続可能な運営方法等、シェアサイクル事業の在り方について方向性を定める必要があるとなっておりました。この交通手段としての位置づけ、シェアサイクル事業の在り方の方向性、これをどうするかということが極めて重要でありまして、その位置づけ方によって行政の取れる施策がどういったものになるのか、そして、民間への普及度がどの程度になるかが大きく変わってまいります。 　シェアサイクルは、地域の回遊性の向上、環境への負荷の低減、利用者の健康促進、災害時の移動手段としての活用、そして何より、普及率が高まれば自転車の絶対数の削減に大きく寄与するものであり、公益に資する交通手段であることは間違いありません。 　国土交通省の資料によれば、先進諸国の交通計画等におけるシェアサイクルの位置づけは、公共交通の一部もしくは公共交通を補完するものと位置づけられます。例えばロンドンでは、公共交通ネットワークの不可欠な部分としてのシェアサイクルの役割を強化すると表記されておりますし、バルセロナでは、バルセロナ市の公共交通システムに完全に統合されていると表現されています。さらにコペンハーゲンでは、さらに踏み込んだ表現で、シェアサイクルはバス、電車、地下鉄と同等な首都圏の公共交通システムと、シェアサイクルをまさに公共交通手段と定義しております。 　国内では、海外事例のように公共交通システムとしている事例は少ないながらも、交通戦略や地方版自転車活用推進計画等において、その公益性については認められており、普及促進が明記されております。 　シェアサイクルはまだ歴史も浅く、ポートの最適配置や自転車の再配備、ほかの交通手段との連動性、複数事業者間でのポート等の共有などなど、利便性の向上や事業の採算性などにおいて多くの課題がございます。それらを解消していくためには行政の支援が必要不可欠であり、それがなければ、高い公益性を有しながらも十分な成果を得られず、先細りしてしまう可能性だってあります。だからこそ、自転車活用推進計画においてシェアサイクルをどのように位置づけるかが非常に重要になってくるわけであります。 　現在進行形の基礎調査は、現状の実態を正しく認識したり、区民ニーズを的確に捉えるために大変重要であり、この結果を踏まえないと具体的な施策に反映させることができないことも多々ございますが、こういった交通手段としての位置づけや在り方の方向性については、政治の意思が重要であり、国や都の計画とも連動しつつ方向性を打ち出す必要があると考えております。 　そこで、区長にお尋ねいたしますが、現時点において交通手段としてのシェアサイクルの位置づけをどのように考えておりますでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、ジェンダー平等推進の考え方についてお伺いいたします。先日、世界経済フォーラム2024年のジェンダー・ギャップ指数が発表され、日本は146か国中118位でした。過去最低の順位だった2023年の125位から若干持ち直したとはいえ、まだまだ低い水準となっており、先進国である日本が世界でも下位に入るほど、ひどく女性が差別されている国であるというショッキングな論調で、メディアでも大きくこれを取り上げております。 　ジェンダーギャップにおいて日本に多くの課題があることはそのとおりだと思いますが、ただ、しかし、先進国としてはあり得ないほどにひどく女性が差別され、虐げられているかというと、この論調に対しては少し違和感を感じております。 　メディアではほとんど取り上げられませんが、国連開発計画が作成しているジェンダー不平等指数という指標があります。こちらの指標では、日本は193か国中22位となっており、上位国とまでは言えないまでも、先進国の中ではアメリカやイギリスよりは評価されております。同じような指標なのになぜこれほどの差が生じるかというと、評価の対象となる項目や集計方法に違いがあり、例えばジェンダー不平等指数では、妊産婦死亡率や未成年出生率等の指標が入っていますが、ジェンダー・ギャップ指数には入っておりません。逆にジェンダー不平等指数では、経済分野での男女格差を労働参加率の男女比のみで測っておりますが、ジェンダー・ギャップ指数では管理職の男女比や専門職の男女比等も含まれております。 　このように、評価項目の違いによって結果が大きく変わります。メディアでは、項目の中身の詳細や別の指標での評価をあまり報じずに、ジェンダー・ギャップ指数の順位のみがジェンダー平等後進国として大々的に報道されており、実情にそぐわないムードが蔓延しているようにも感じられます。 　また、ジェンダーにおける平等さとは違う視点で、男女における幸福感の差というのも、日本の実情を捉える上で非常に有用です。数年置きに国際的に共通調査票で調べている世界価値観調査というものがありますが、その中の幸福度の調査において男女差を読み解くと、多くの国では男性のほうがより幸福感を感じているような結果になっておりますが、日本においては、自身が幸福であると回答する比率が女性のほうがより高くなっており、2017年の調査では世界２位、その前の2010年の調査では世界１位となっておりました。 　また、国際比較調査グループＩＳＳＰが行っている調査においても似たような結果となっており、世界でも有数の女性の幸福度が男性よりも高い国と言えます。ジェンダーギャップが世界118位の女性がひどく差別されている国で、女性のほうが男性よりも幸福感を感じていることができているという皮肉な結果を見て取ることができます。 　誤解がないように申し上げますが、私はジェンダー・ギャップ指数の全てを否定しているわけではありません。調査内容の詳細を読み解いていくと、日本の抱えるジェンダーギャップの課題の一端を垣間見ることができます。例えば管理職比率の低さであったりとか、閣僚や議員の数など、結果的にほかの国より大きな偏在が生じているのは、指標に表れている事実の部分です。 　しかしながら、その原因・要因は何なのかとなると、指標はそこは教えてくれません。ジェンダーギャップを解消する施策を効果的に進める上で重要となるのは、指標における結果的な順位ではなく、その中身を精査・分析して実情を正しく捉え、その要因を多角的な視点から考察することです。この考察を一方的な見方で行ってしまったり、または指標の結果的な数字だけを追い求めてしまうと、機会の平等よりも結果の平等に固執するということにもつながり、かえって本来の平等の概念から外れてしまうことにもなりかねません。 　５月の企画総務委員会において、はばたきプラン21の策定状況についての報告がありましたが、この策定においては、まさにこういった多角的な物の見方であったり、分析が必要になると考えておりますが、策定に当たっての区長のご所見をお伺いいたします。 　以上が私からの一般質問となります。区長におかれましては、質問の意図するところをご拝察いただき、区政運営に生かしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　文化産業観光部長。 　　　　　　　　　（文化産業観光部長内田　円さん登壇）

私から、ご質問の第１、書道博物館の今後の方針についてお答えいたします。 　書道博物館は、洋画界と書道界の両分野において大きな足跡を残した中村不折が、生涯にわたり独力で蒐集した貴重なコレクションを一般に公開するため、昭和11年に開館しました。平成７年に建物と収蔵品を台東区に寄贈いただいて以来、寄贈者との信頼関係の下、区の貴重な財産として管理・活用しています。 　作品寄贈の申出があった場合は、開設の経緯等を踏まえ、中村不折作品のみを受け入れることとしています。今後も、今日まで受け継がれてきた貴重なコレクションを活用し、書の魅力を多くの方々に伝える取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第２、子育て世帯向けの住宅施策についてお答えいたします。 　将来にわたり活力ある地域社会を維持・発展させるためには、バランスのよい人口構成を確保していく必要があり、子育て世帯への居住支援についても重要であると考えています。 　議員ご指摘のとおり、集合住宅条例に基づく家族向け住戸の確保などの取組により、ファミリータイプの集合住宅の増加や住戸面積の改善などが見られる一方、住宅価格が上昇傾向にあると認識しています。 　こうした状況から、子育て世帯がニーズに応じた住宅を確保できる環境づくりが課題であり、住宅市場の動向などを分析しながら、集合住宅条例の見直しの必要性など、より実効性のある制度や事業などについて引き続き検討してまいります。 　また、子育て世帯が地域に愛着を持ちながら安心して生活できる居住環境を整備することも重要であり、そのためには施策横断的な取組が必要です。国や東京都の動向、社会経済状況の変化を踏まえ、まちづくり施策や次世代育成支援をはじめとする他分野の施策との連携を十分に図りながら、子育て世帯の居住環境の向上に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　　　　（土木担当部長齋藤　洋さん登壇）

私から、ご質問の第３、シェアサイクルの今後についてお答えいたします。 　シェアサイクル事業は、区民及び来街者の利便性や回遊性の向上、さらには放置自転車の削減を図る上で高い公共性があると認識しています。区では現在、３つの事業者と協定を締結し、連携してシェアサイクルの実証実験に取り組んでおり、利用回数も大幅に増加しています。 　一方で、サイクルポートの確保や、鉄道、バス等の公共交通とのさらなる連携といった課題があります。そのため、検討中の自転車活用推進計画において、シェアサイクルの位置づけを明確にしていく必要があると考えています。 　引き続き、区民に身近な交通手段としてシェアサイクルの普及促進に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　　　　（総務部長梶　靖彦さん登壇）

私から、ご質問の第４、ジェンダー平等推進の考え方についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、ジェンダー・ギャップ指数の順位だけにとらわれることなく、様々な指標の中身を多角的に分析しながら計画策定を進めることは、区としても大変重要だと認識しております。 　区では、男女平等推進行動計画「はばたきプラン21」の策定に先駆け、昨年度、男女平等に関する台東区民意識調査を実施しました。その結果を受け、審議会である「はばたきプラン21」推進会議に諮問をし、今年３月に計画策定に当たっての基本的な考え方について答申を頂戴しました。今後、答申を踏まえ、中間のまとめとして議会に報告し、パブリックコメントを実施して区民のご意見もいただく予定です。 　引き続き、誰もが自分らしく生きるための男女平等社会の実現を目指し、計画の策定を進めてまいります。

６番中村謙治郎さん。 　　　　　　　　　（６番中村謙治郎さん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクト、都民ファーストの中村謙治郎です。本日は、区長に対して大きく２点質問をさせていただきます。 　まずは、町会活動のサポート強化について伺います。総務省の人口動態調査によると、昨年１年間で台東区の人口増加率が全国トップとなりました。これは誇らしい結果ですが、同時に、新たに移住してこられた住民に対し、台東区の強みでもある町会組織の重要性や存在意義を理解してもらうことは極めて重要だと考えています。なぜならば、町会は地域コミュニティの基盤を支え、住民の生活環境の向上や災害時の支援体制の強化等、長年貢献をされているからです。 　２年前、私はアフターコロナの町会活動を迅速に支援するため、町会活動の再開をテーマに区長へ一般質問を行わせていただきました。その後、区では町会の課題解決を図るため、専門のアドバイザーを派遣する事業を充実させ、昨年度には町会広報のススメという町会向け広報、ガイドブックの作成も支援をしてきました。また、町会活動を知ってもらうということを目的に、町会広報誌のワークショップも開催されるなど、区が町会活動の活性化に真摯に取り組んでこられたことは評価に値します。 　しかしながら、区内の町会では、加入率の低下や役員の高齢化による担い手不足が顕著であり、その影響で町会活動の規模や質に差が生じている現状があると感じています。全国的にも町会や自治会の活性化は深刻な課題となっており、他自治体でも様々な対策が講じられています。例えば新宿区では、町会・自治会による地域活動の再起動と活性化を図ることを目的に、地域住民、マンション移住者や事業者、地域団体等が様々な地域活動に自主的に関わるための条例制定に向けた検討を行っています。また、文京区では、町会・自治会への補助事業として、広報紙の印刷に要する経費の補助や、地域住民を対象としたコミュニティ事業及び組織力向上に関わる事業への補助など、町会活動の発展と振興の支援を行っています。 　台東区においても町会が抱える課題は多岐にわたります。町会加入率の低下、担い手不足、情報格差といった問題に対応するためには、広報活動の強化やそれに伴うデジタル化の推進など、若年層を含む多世代の参画が不可欠です。 　昨年度実施したアドバイザー派遣事業において、複数町会を対象とした青年部の交流事業は非常に有意義な取組であったと感じています。であるならば、同様に、各町会の広報担当者を対象とした交流事業も、意見交換を通じて広報活動における新たなアイデアが生まれる可能性があり、有益な取組ではないでしょうか。さらに言えば、この会議をオンラインで実施することができれば、参加者の負担軽減にもつながると考えています。 　また、町会活動に関わる役員の負担を薄く広く分担する仕組みづくりも求められています。こうした施策を実行するには、行政からの助言や支援が必要であり、それには多くの時間と労力がかかるはずです。しかしながら、198か町を抱える台東区において、より迅速で充実した支援を行うためには、現状の所管課の体制ではマンパワーが不足していると感じざるを得ません。 　そこで伺います。区政を発展させていく上で、行政と町会が車の両輪となって連携を図っていくことは今後も重要であり、より一層町会活動のサポートを強化していくべきと考えますが、区長の所見を伺います。 　次の質問は、児童・生徒に対する気候変動対策の意識醸成についてです。令和４年９月から10月に実施された台東区環境基本計画策定に係る基礎調査の結果によると、区民が最も関心を寄せている環境問題は、地球温暖化と気候変動であるということが明らかになりました。現代社会において気候変動が及ぼす環境問題は、私たちの生活や地球全体に深刻な影響を与え、異常気象や海面上昇を引き起こします。さらには、食料不足や自然災害を悪化させるだけでなく、生物多様性の減少も生態系のバランスを崩すなど、人間の健康や経済にも悪影響を与えます。将来世代のためにも、持続可能な社会を目指して行動する必要があるからこそ、区民の関心が高まっているのも当然です。 　こうした中で、他自治体における取組が参考になります。例えば渋谷区では、区立小学校の児童を対象に、大手不動産会社独自の環境教育プログラムが実施されています。このプログラムでは、風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの仕組みを体験し、持続可能なライフスタイルについて学ぶ場が提供されています。こうした体験型学習は、再生可能エネルギーや気候変動問題に対する子供たちの関心を引き出す有効な方法だと感じます。 　また、文京区では、「未来に繋げ！Ｚ世代×サステナ文京プロジェクト」と題し、青少年プラザｂ－ｌａｂにおいて、ＳＤＧｓについて考えるサスティナ部を立ち上げ、月１回開催しています。また、児童館では出前講座を開き、地球環境を考えながらの遊び体験など、身近なところからＳＤＧｓを感じ、理解を深めるきっかけとなる様々なイベントが実施されています。 　さらに千葉市では、小中学校で自然体験や社会奉仕活動などの様々な環境保全活動を通じて、環境に関する理解を深めるとともに、環境問題の解決に向けた能力を養うことを目的として、教育委員会と連携し、環境学習重点実施校を１年間で６校指定していました。 　このような事例も参考に、台東区で気候変動対策を進める上で、若者や児童・生徒を巻き込み、そういった取組を強化することが重要だと考えています。 　そこで幾つか提案をさせていただきます。例えば、民間企業との連携についてで言うなら、大手飲料品メーカーも水育という子供向けの環境教育を進めており、子供たちが水や水を育む森や自然の大切さに気づき、未来に水を引き継ぐために何ができるのかを考える学習プログラムを2006年からスタートしています。これまでに出張授業を全国の小学校で3,200校以上、受講者は24万人を超えて、調べたところこの水育に関しては、台東区内の小学校でもこれまで４校が手を挙げて授業を実施していました。今後もこのように民間企業との連携を図り、子供たちに気候変動対策やサスティナブルな生活の重要性を学んでもらう場を積極的に提供していくべきだと考えます。 　次に、デジタル技術を活用した学習環境の充実も有効かと考えています。台東区でも児童・生徒に１人１台端末が配備されています。教育委員会と連携し、再生可能エネルギーや気候変動についてのデジタル教材を活用することで、より多くの子供たちに学習機会を提供できるのではないでしょうか。 　また、ＳＮＳや動画コンテンツを活用した気候変動に関する情報発信も、子供たちへの効果的なアプローチになると考えます。 　最後は環境学習推進校の制度についてです。台東区ではこれまでも人権尊重教育推進校として小中学校で７校を指定し、人権教育推進に係る研究、普及啓発活動を行い、人権教育の充実を図る制度があります。また、グローバル教育重点指定校も今年と昨年で中学校２校を指定し、国際感覚や英語によるコミュニケーション能力の向上を図るとともに、その成果を他校へ発信し、普及啓発を図る取組などがあります。環境分野においても、本年第１回定例会において環境基本計画の改定に併せて環境基本条例を区議会で可決、制定しています。児童・生徒が環境に主体的に関わり、考えながら授業に取り組み、そして学んだことを学校や家庭、地域において実践していくことを目的とした、環境学習推進校を指定する制度も取り入れてみてはいかがでしょうか。 　これらはあくまでも提案として一例ではありますが、台東区が2050年までにゼロカーボンシティを実現し、気候変動に強い地域として発展していくためには、区内の児童・生徒の意識醸成と積極的な参加が不可欠だと考えています。子供たちが単なる情報の受け手にとどまるのではなく、主体的に行動し、議論に参加し、地域全体の未来に対して責任感を持つことが求められているのだと考えています。 　そこで伺います。これまでの区の取組に加え、子供たちの環境問題に対する意識醸成を図るための取組を、各関係所管や民間企業と連携しながらより一層推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の所見を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、町会活動のサポート強化についてお答えいたします。 　町会は、区政を推進する上で重要なパートナーです。また、加入者の伸び悩みや役員の担い手不足については、区としても大きな課題であると認識しています。区では、これまでもアドバイザー派遣事業など、町会への直接的な支援のほか、転入者への町会加入案内リーフレットの配布などにより、町会活性化の支援を行ってまいりました。 　また、昨年度開催した町会青年部の交流座談会は他の町会との情報交換の場となり、参加者から今後の活動や運営の参考になったと、前向きなご意見を聞くことができました。 　今後は、現在準備を進めている地区別の町会案内チラシを転入者に配布するほか、中村議員ご提案のように、各町会間での情報の共有や意見交換の機会の充実を図るなど、町会への支援を積極的に進めてまいります。 　私からは以上です。

環境清掃部長。 　　　　　　　　　（環境清掃部長小川信彦さん登壇）

私から、ご質問の第２、児童・生徒に対する気候変動対策の意識醸成についてお答えいたします。 　次代を担う子供たちに環境問題に対する意識を持ってもらうことは重要であると認識しています。これまでも区は、環境ふれあい館において、子供たちを主な対象に、環境情報の提供や体験型学習プログラム、小中学生が環境について学ぶ連続講座であるこども環境委員会を実施してきました。また、小学校向けに環境学習用の冊子を作成し、学校の授業で活用していただいております。 　加えて、包括連携協定を締結しているライオン株式会社と共同で、親子が環境問題について学ぶワークショップを開催するなど、多様な環境学習の機会を提供し、意識の醸成に取り組んでいます。 　今後もこうした取組に加え、デジタル技術の観点も取り入れながら、教育委員会や環境（エコ）フェスタに参加している企業などとの連携も含め、子供たちが環境に対する理解を深めるための取組をより一層推進してまいります。

以上で、一般質問は終了いたしました。 　──────────────────────────────────────────

おはかりいたします。 　「教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方について」を本日の追加日程第１として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の追加日程第１として追加し、議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１を議題といたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長朗読）

本件について、提案理由の説明を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

ただいま上程されました、教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方につきましてご説明を申し上げます。 　本案は、本年10月７日をもって教育委員会委員としての任期が満了を迎えます、髙森大乗氏の後任者の任命について、議会の同意をお願いしようとするものであります。 　髙森氏は、平成24年10月に委員に任命されて以来、３期12年にわたり本区の教育行政の進展に多大な功績を上げられました。長年にわたるご尽力に対しまして、心から感謝を申し上げます。 　私は、髙森氏の後任として、川﨑修一氏を任命したいと存じます。川﨑氏は、平成４年３月に法政大学工学部を卒業、平成23年３月には明治大学専門職大学院ガバナンス研究科を修了され、建築家として幅広くご活躍をされております。また、ものつくり大学技能工芸学部、早稲田大学芸術学校、明星大学理工学部講師を歴任、本年４月からは、明星大学建築学部教授として教鞭をお執りになっています。私は、川﨑氏の教育に関する優れた識見と豊富な経験を高く評価し、本区の教育委員として最適任者と考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき提案をいたします。 　本案につきましては、何とぞご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 　おはかりいたします。 　本件については、提案どおり同意することに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、提案どおり同意することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。 　　　　　　　　　午後　４時４４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　 議長　　　　髙　　森　　喜 美 子 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　吉　　岡　　誠　　司 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　岡　　田　　勇 一 郎