// 発言者（16名）
// 発言（140件）
ただいまから、環境・安全安心特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、第11号議案、東京都台東区環境基本条例及び環境清掃部の報告事項１番、東京都台東区環境基本条例の制定について、ご説明いたします。 初めに、報告事項についてです。 資料５をご覧ください。項番１、パブリックコメントの実施結果でございます。環境基本条例の骨子案について、資料記載のとおりパブリックコメントを実施しました。３人の方から３件のご意見をいただいております。 恐れ入ります。別紙をご覧ください。昨年10月５日から10月26日までの期間で受け付けたもので、内容としては、観光客に条例をどう遵守してもらうのか、また建物の建設に際しての環境の視点の導入、建築物の高さを制限し、太陽光を確保してほしいなどのご意見をいただきました。 これらに対しては、環境基本計画の中で計画事業に記載するほか、関係する部署へご意見を伝えるなどの対応をしております。 いただいたご意見による条例の修正はございませんでした。 詳細は、別紙に記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。 恐れ入ります。資料の１ページにお戻りください。項番２、条例案の概要でございます。資料の１ページ目から２ページにかけて要旨を記載してございます。前文、目的、基本理念と続き、資料２ページになりますが、責務、基本的施策、環境審議会の構成となっております。 主な内容について、ご説明いたします。１ページ目、（１）前文は、区の自然や町並み、粋な文化を次の世代、またその先の未来へとつなぐという責務が私たちにはある。そのため気候変動などの問題に対し、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すため、区、区民、事業者などが主体的に行動することが必要であり、その実現を目指し、条例を制定するとしています。 （２）目的は、前文の内容を実現するための基本的な事項を定め、計画的に推進する旨を記載しています。 （３）基本理念は、前文の趣旨を理念とし表し、資料２ページになりますが、（４）責務では、区は環境保全を図るため、総合的な施策を実施するとともに、区民、事業者、滞在者は環境保全に努めるとともに、区の行う環境保全の取組に協力する旨を記載しております。 （５）基本的施策では、環境基本計画を定め、環境保全の施策を総合的かつ計画的に推進することとし、エネルギーの有効利用や資源循環、廃棄物の減量、学習の推進、広域的な施策に対しての国や都、その他の自治体との協力などを記載しています。 （６）環境審議会につきましては、環境の保全に関する基本的な事項を調査、審議するもので、２年任期の15名以内で委嘱いたします。 項番３、今後の予定でございます。４月１日からの条例の施行を予定しております。 報告事項のご説明は以上でございます。 続きまして、第11号議案、東京都台東区環境基本条例について、ご説明いたします。 条例案をご覧ください。本条例は、台東区における環境の保全の基本となる事項を定めるため制定するものでございます。 条例は、前文をはじめ、第１条に目的、第２条の定義、以下順に、基本理念、区、区民、事業者、滞在者の責務、基本的施策、環境審議会など22条の条文から成り立っております。 内容につきましては、先ほどご説明させていただいたとおりでございます。 よろしくご審議の上ご決定いただきますようお願いいたします。
それでは、災害時の妊産婦等支援に関する協定の締結について、ご説明いたします。 資料１をご覧ください。項番１、概要でございます。今回締結する協定は、二次避難所（妊産婦避難所）の開設に関するものと助産師の派遣等に関するものの２件でございます。 項番２、協定締結相手方及び内容でございます。 （１）二次避難所施設の利用に関する協定についてです。相手方は、公益社団法人日本助産師会です。内容は、鳥越二丁目にある日本助産師会館の一部を二次避難所として開設するものです。避難対象者は、妊産婦及び新生児のうち、一次避難所で生活することが困難な方とその家族で、受入れ人数は約70人を想定しております。 協定書の案については、別紙１のとおりでございます。 恐れ入りますが、２ページをご覧ください。（２）災害時における妊産婦等支援活動に関する協定についてです。相手方は、公益社団法人東京都助産師会墨田台東地区分会です。内容は、助産師で構成する妊産婦等支援班を二次避難所に派遣し、妊産婦等の健康管理、また医療機関への搬送の要否の判断等に協力するものです。 協定書の案につきましては、別紙２のとおりでございます。 項番３、今後の予定でございます。３月に協定を締結する予定でございます。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
能登の災害の状況を見ましてもあらかじめ協定結んでおくことは大事なので、これ了承するものなんですけれども、避難対象者についてお伺いします。 １つ目ですが、新生児と書いてありますが、新生児、生後28日未満の子なので、対象者は産後においては１か月頃までと予想されるんですけれども、災害時なのできっちり何日過ぎているから駄目ということはないと思うんですが、産前産後どの時期を想定されていますでしょうか。
産前の１か月と産後の１か月及び新生児を想定しております。
ありがとうございます。およそ前後１か月ということで、ざっと区内の出生数を見ると該当約200組ぐらいで、そのうち二次避難所が必要な親子として見ると約40人ぐらいで計算されたんだと思います。 ２つ目の質問としては、里帰りして災害に遭った方や、産前産後の観光客というのはあまりいないと思うんですけれども、区民であるないというのは何か影響しますでしょうか。
委員おっしゃるとおり、里帰りや旅行などで台東区を訪れる方が被災する場合もあると思います。その場合は、まず一次避難所などに行っていただき、そこでスクリーニングを行った後、必要な方に妊産婦避難所の受入れを検討していきます。
ありがとうございます。一応確認でした。 （２）なんですけれども、二次避難所等となっていて、協定書では二次避難所または、甲ですね、つまり台東区が指定する場所と書いてあるんですけれども、二次避難所等のそのほかのところはどういうところを想定されていますでしょうか。
助産師の派遣や相談については二次避難所を想定しているんですけれども、例えば一次避難所で育児の相談を受けたいという方や在宅避難の方もおりますので、その方たちへの支援ということを想定しております。
ありがとうございます。協定の相手方ですね、こちらの方たちもきちんとその辺認識していただいて協定を結んでいただけるようお願いいたします。以上です。
こういう協定は大切なことなので、よいと思いました。 先ほど保健サービス課長の答弁の中で、一次避難所に一旦避難した方の、言葉は適当ではないですけれど、トリアージ、相談に乗った中で二次避難所である妊産婦避難所に、誘導するというのかな、声をかけていくというのは分かったんですけれども、本当に近くを歩いていてそういう人たちが災害に遭って、すぐに受け入れるという体制にもなるんですか。
近くを歩いていた方が二次避難所にすぐに受入れというわけではなく、一次避難所などに一旦は行っていただいて、その後スクリーニングをするという形で考えております。
分かりました。災害はどのタイミングで来るか分からないので、外で災害に遭う確率は50％で、室内が50％なんだろうなと思うんですけれども、ぜひいろいろな手段を考えていただきたいなと思うのと、あとこの妊産婦避難所そのものが台東区以外で設置される、もしくは設置されているという状況があるのか、ちょっと教えてください。
近隣ですと、千代田区・文京区・荒川区の３区で設置する予定でございます。
こういうのがなかなか、実は妊産婦という狭い領域になればなるほど受け入れる側の体制づくりはすごく大変になるのかなとは思うんですけれど、台東区でそういうふうになって、近隣区でも増えていくことでやはり生活の安全の担保というにはなるのかなと思いますので、もちろん台東区がほかの区に口出しするというのはないでしょうけれども、台東区はこういう形でつくりましたと。今後、様々な議論をする中で、こういう課題が出てきそうだ、もしくは出てきたというのは、もうぜひ区長会も含めて共有化していただきたいなと思いますけれど、そういう情報共有というのはされる予定とかあるんですか。
特に予定はないのですが、毎月23区の防災の関係課長会ございますので、そういった中で情報共有はしていきたいと考えております。
情報共有は大切なことだと思いますので、実際に立ててみて、こういうふうに協定結んでみて、助産師会さんと議論してみて、こういうところは課題っぽいなとか、こういう設備やこういう物品がないと受入れというのが難しいなとかいうのが出てきた場合あると思うんです。ぜひそういうのは共有化して、よりよいものをつくっていただきたいなとお願いいたします。以上です。
それでは、令和６年度災害対策の充実事業について、ご説明いたします。 資料２をご覧ください。項番１、概要でございます。令和６年度に充実する事業としまして、ＮＰＯとの協働事業レッツボウサイや避難者用マットの入替え、関東大震災100年事業のレガシーとして震災遺構見学ツアーの実施、また能登半島地震を受け、緊急防災対策として備蓄品を拡充してまいります。 項番２、レッツボウサイ事業でございます。この事業は、今年度区民課との協働事業として実施しており、来年度からは区の事業として実施するものです。 （１）目的でございます。誰もが気軽に参加できるよう、創意工夫を重ねた防災イベントを通じて、区民の防災意識を高めるとともに、防災活動への積極的な参加を促し、地域防災力の向上を図ります。 （２）対象者は、記載のとおりでございます。 （３）主な内容についてです。実施する事業は、①防災視点での地域清掃事業、②避難訓練・地域散策事業、③非常食の試食事業の３事業です。いずれも楽しみながら防災について考え、学ぶことができる内容となっております。 （４）委託先についてです。委託先は、ＮＰＯ法人防災コミュニティネットワークです。 （５）予算額（案）、（６）今後の予定は、記載のとおりでございます。 恐れ入りますが、２ページをご覧ください。項番３、避難者用マットの入替えでございます。 （１）目的は、記載のとおりでございます。 （２）入替えの概要についてです。既存マットから圧縮加工した防炎製品のマットに入れ替えます。また、既存マットの一部につきましては、帰宅困難者用等として活用してまいります。 （３）予算額（案）、（４）今後の予定は、記載のとおりです。 項番４、震災遺構見学ツアーでございます。 （１）目的でございます。今年度実施しているたいとう関東大震災100年事業のレガシーとして震災遺構見学ツアーを継続的に実施し、震災教訓の継承、また防災意識の啓発を図ってまいります。 （２）対象者についてです。対象者は、区内在住・在校の小学生で、保護者の同伴も可能としております。 （３）ツアーの概要についてです。区内の震災復興小学校・公園等の見学、また起震車による震度体験訓練など、子供にも分かりやすい体験型のイベントを実施してまいります。 （４）予算額（案）、（５）今後の予定は、記載のとおりです。 項番５、緊急防災対策でございます。 （１）目的です。今回の地震では、被災地の避難所において様々な問題が顕在化しております。まずは緊急性の高いと判断した避難所の衛生対策や、プライバシーの確保などの環境改善に取り組み、避難所の良好な環境の整備を行います。 恐れ入りますが、３ページをご覧ください。（２）対策の概要についてです。衛生対策として排便袋や薬用洗口液、環境改善として間仕切りタイプのパーティションや授乳服セット、蓄電池を購入します。表の備蓄品名の欄が網かけになっているものについては、今回の対策で新たに備蓄するものでございます。 なお、今後、避難所に関する課題を検証し、さらに必要な物資についても検討してまいります。 （３）予算額（案）は、記載のとおりでございます。 最後に、項番６、今後の防災対策の推進でございます。 今回の地震において改めて明らかになった課題や、被災地で展開されている支援や取組等に鑑み、区の防災対策を総合的に検証し、今後必要な対策を講じてまいります。 ご説明は以上でございます。よろしくお願いします。
３点ほどご質問させていただきます。 まず、１点目は、２番のレッツボウサイ事業です。こちらは今年度は協働事業として実施しているということですが、参加人数の実績など教えていただけますでしょうか。
この今年度している事業は、資料記載の①から③それぞれの事業でございまして、トータルで事業は16回実施してございます。また、参加者の合計は320名程度でございます。
こちらの実施の地域なども教えていただけますでしょうか。
主に今年度でございますが、清川地区を対象に活動しております。
これ今後広げていく予定などあるんでしょうか。
来年度以降でございますが、段階的に対象地域を広げていっていただくよう委託先とは協議をしていきたいと考えております。
ありがとうございます。これ内容を見ましても、この①番、②番、特にすごくいいなと思ったんですけれど、清掃をしながらいろいろなところを回ることによって細かいところの気づきがあって、それを皆さんで共有するというのもすばらしいですし、この②番の実際に避難を、物を持って避難するということで、すごく実践的なので、いろいろな情報を実践してのを繰り返していくことによってかなり本当にリアルな体験にして、もし何かあったときにすぐ動けるようになるなと思ったので、ぜひいろいろな地域で実践していただきたいなと思います。
すみません。大変失礼しました。次、３番の避難者用マットの入替えのところの（２）番の備蓄倉庫の省スペース化を図るというふうに、マットを圧縮加工にすることによってスペースをつくると書いてあるんですけれど、実際それが実用されているところは今回ありますでしょうか。
来年度購入することによって圧縮された分のスペースが空くということでございます。 そこの空いたスペースにつきましては、この資料でいいます項番５の緊急防災対策として間仕切りタイプのパーティションを用意する予定でございますので、それらをその空いたスペースに備蓄すると考えているところです。
ありがとうございます。本当にスペースが限られている中なので、そのようにスペースをつくって、さらに物を増やしていけるというのはすごくいいことだと思うので、何かさらに工夫等あればぜひ進めていただきたいなと思いました。 最後の質問は、次の４番の震災遺構見学ツアーです。2023年は関東大震災からちょうど100年ということで、たいとう関東大震災100年事業として実施をしてきましたが、この事業が継続するということなので、これ好評であったからなのかなとちょっと思ったんですけれど、実際どのような活動だったんでしょうか。
今年度行った事業の内容でございますが、ルートとしましては主に外を散策したのですが、内容としましては、まず忍岡高校の敷地内にある旧蓬莱園のイチョウ、要は震災で焼け残ったイチョウの見学であったりとか、あとは復興小学校、また復興小公園ということで旧柳北小学校、また柳北公園を巡り、それの説明、そこであと起震車の体験など行いまして、子供たちからはいろいろ知らないことが学べたよとか、また同伴した親からも、ああ、ここ初めて知ったよということで、非常に好評と私どもは認識しております。
この事業もすごく好評ということなので、やはり１年間で場所や人数もかなり限られてきていたと思います。その中でやはりいろいろなことを知れて好評だったということなので、ぜひこれも先ほどレッツボウサイ事業と同じでちょっと範囲を広げたり、人数を増やすための啓発活動などをしながら進めていっていただきたいなと思いました。以上です。
６番の今後の防災対策の推進というところなんですけれども、今後も必要な対策を速やかに講じていくということなんですが、またかと思われるかもしれないのですが、今回の能登半島の地震におきましてもペットの問題がかなりあったかと思うんですが、またペットとの同行避難の訓練とか、そういったことは今後ご予定はあるんでしょうか。
総合防災訓練の中のメニューの一つとしてどういったことをやっていくというのは検討してまいりますので、その中でまたペット同行についても候補の一つとして考えていきたいと考えております。
それを聞いて安心いたしました。ぜひ、やはり大切な家族ですので、今後も進めていっていただければと思います。お願いします。
ありがとうございます。今年度のこの協働事業が来年度も継続して台東区に関わるようになったというの、とてもいい流れだと思います。レッツボウサイの目的に気軽に参加できるようとありまして、これが大切だと思っています。 参加者も先ほどありましたように三百何名ということで、多いかなとは思うんですけれども、避難訓練という言葉ではなくて、ひなんさんぽみたいに平仮名にして、チラシもイラストでかわいく作ったら参加者が増えたという事例もありますので、参加したくなる周知とか内容をお願いして、これは要望なんですけれども、質問としては、ごめんなさい、３の避難者用マットの入替えですね。弓矢委員からも尋ねられましたが、圧縮加工されたマットということなんですが、どうやったら使える状態になるのかというのと、どのぐらいのサイズなのかなというのをお聞きしたいんですが。
圧縮マットですので、袋から取り出すと、空気に触れると復元するということで、そのままお使いできるような感じになります。 また、サイズでございますが、現在想定しているのは、長さが２メートル程度、また横幅は80センチ程度で考えているところでございます。
ありがとうございます。イメージつきました。 先ほど省スペース化のところにパーティションを入れるということなんですけれども、パーティション、いろいろなタイプがあると思うんですが、本当にただ区切っただけのものとか、こういうテントみたいになっているのとか、いろいろあると思うんですけれども、何か考えていらっしゃるものはありますでしょうか。
パーティションなんですが、先ほど風澤委員のおっしゃったテントみたいな、テントの屋根がないというんですかね、高さが目線がちゃんと遮られるような高さのもので、テントのようなもので屋根がない、ちょっと難しいんですが、そのような、ある程度プライバシーを確保できるスペースができるものを考えております。
ありがとうございます。プライバシーの確保と、また衛生面からも最低限そういったものは必要だと思いますので、数とかまだちょっと分からないかもしれないんですが、非常にいいと思います。 今回この５の緊急防災対策の備蓄品のところも能登半島地震を受けての学びなども反映されていまして、とてもすばらしいと思っております。 現地でやはりトイレの問題が悲惨な状況で、排便袋はあっても使える場所が確保されていないとかだとちょっと意味がなくなってしまうかなと思います。 先日、防災とか避難グッズの展示会にちょっと行きまして、備品は改良を重ねてどんどん進化していることが分かったんですけれども、やはり使える側、それを扱う側がまだまだ追いついていないという現状を知りました。今後は、物はあってもさばく人がいないとか、効果的に活用できていないでは意味がなくなってしまうので、その辺りの促進もお願いしたいと思います。期待しています。ありがとうございます。
何点か。 この文章の中にも能登震災の中で顕著になったという書き方でなっていますけれども、どのようなことが顕著になっていて、どういうことが必要なのかというのは、どの辺のことを顕著になったというのは表しているのか、ちょっと言葉として教えてください。
まだ能登の地震自身は続いているわけでございますが、私どもの認識としましては、区長の答弁にもあるように、道路被害に伴う物資輸送の遅延、それによってなかなか備蓄が皆さんに届かなかったとか、また断水が長期化したことによっての飲み水だったり、またトイレが使用できないとか、そういった課題。最後、避難所、被害想定以上の避難者が避難されてきたということで、初動であったりとか、先ほどのプライバシーの確保だったり、そういった面で問題が出ていたのかということでございます。
東日本大震災のときも小学生や中学生が台東区内に観光に来ていて、地震があって、一時的に小中学校に避難したなんていうそんな話も伺っていますし、やはりそういう災害があったときというのは、想定はしていたとしても、その想定をしている人がその現場にいないと想定外になってしまうということは実はあんのかなというふうに思っていて、やはりいろいろな人たちがいろいろな角度で関われるような体制づくりというのは大切だなというふうに思いました。 それと今回防災備蓄品で、先ほど風澤委員からもマットレスとパーティションの話ありましたけれど、逆に私などはパーティションそんなに買っていなかったのか、台東区はと、残念だなとちょっと思いました。今回買ってセッティングしていくということなので、少し、半歩前進かなと思いますけれども、今回新たに購入をしていく薬用洗口液、これ皆さんも使っている人もいると思いますんで、やはり口腔ケアというのはすごく大事だよというのがもう大分前から言われていたものなので、今回やっと入ったなというふうに思うんですけれども、一つ、防災備蓄品のローリングストック、区のですね、区役所の持っている災害備蓄品、食料品も含めて、その辺の処分の仕方というのか、処理の仕方というのかな、町会とか団体の避難訓練とか、そういうのに配ったり、フードバンクで活用したりというのは伺ってはいるんですけれども、何かそれ以外にこういうふうにこれから進めていくよ、今回新たに購入するやつも含めてこういうふうに進めていこうかなというの、考えているのがあったら教えてください。
まずパーティションでございますが、すみません、これまでも実は500個程度……
ある。
備蓄はしておりまして、それを大幅に増やしていくということがまず一つでございます。 あと備蓄品の賞味期限間近というか、それのローリングストックの部分でございますが、副委員長おっしゃった防災訓練であったりとか、フードパントリーの活用以外という部分では、庁内に活用調査というのをしておりまして、その中で例えば教育委員会であればそういう啓発等で使っていただいたり、またおむつとかそういったものについては保育園、また社会福祉事業団とかで活用いただいている状況でございます。
食べ物系のフリーズドライの食料品でワンパックになっているやつなどは、ほかの区などに行くと災害対策のお知らせと一緒に庁舎の中のワンコーナー、いろいろなところに置いてあって、もちろんいついつまでが賞味期限ですよ、こういうパンフも一緒に持っていって一緒に見てください、そして味わってくださいというのをやっていたりするところもあるので、単純に廃棄してしまう、ごみとして出してしまうということをなるべく少なくしていただきたいなというふうに思っているのが一つと、あと薬用洗口液、今回新たなる購入をして、今５年保存の洗口液なんていうのもあるというの、実はこれを見て調べたら聞いたんですけれども、そういうのも使ったことがない年代の人とかいると思うんですね。そういう人たちへこの洗口液を使うことで、それこそ保健所の分野であったり、高齢福祉の分野なのかもしれませんけれども、こういう洗口液を使うことで口腔内の衛生管理が保てるんですよというのも含めて危機・災害対策課としての何か考え方というのは持っているんですか。
薬用洗口液の使い方、なかなか使ったことがない人とかいうお話だと思うんですけれども、そこにつきまして例えば製品のよくホームページ上では３歳程度から、３歳以降使えますよみたいなのは書いてございまして、小さい子ですと近くに必ず親御さんであったり大人の方がいらっしゃると思いますので、改めてそういった使い方を何かを使って教えるとか、そういったことはちょっと今考えていないところでございます。
ぜひ今後、もちろんこれは危機・災害対策課が所管ではないのは分かりますけれども、考えていただきたいなというふうに思います。そういうことが、そういう物品があるということと、やはりその使い方も知っていただいて、誰もが使えるような避難用品というふうに目指していただきたいなというように思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
それでは、台東区国土強靱化地域計画の修正について、ご説明いたします。 事前資料１をご覧ください。項番１、パブリックコメントの実施結果です。お二人から合計２件のご意見を頂戴いたしました。 まず、計画本編の41ページにある避難・救急活動・物資輸送経路の確保に関するご意見でございます。災害時に電柱が倒壊し、道路を塞がないよう、無電柱化の推進を掲げているが、時間と経費がかかる。そこで街路樹の倒壊防止の視点も必要と考える。街路樹は台風などにより倒れやすく、人的被害や緊急車両の移動障害などが想定されるため、定期的な調査を行い、倒木対策を講じる必要があると考えるが、どうかというご意見でございます。 これに対しまして区の考えは、街路樹を植える場合、景観の創出を図りながら、害虫や乾燥、強風に強いなど都市環境に対応できる樹木を選定しております。また、毎年危険度診断を実施し、その結果を踏まえ倒木対策を講じております。今後も避難や救急活動、物資輸送経路の確保を図るため街路樹を適切に管理するとともに、無電柱化を推進していく旨の回答をしてございます。 別紙１の２ページをご覧ください。次のご意見は、この計画の推進方針には具体的な取組が示されていない。また、計画期間や対応等が明示されていないというものでございます。 これに対する区の考え方でございますが、本計画にある推進方針は、区として取り組むべき基本的な方向性を示すものであり、具体的な取組内容や計画期間等については、各分野別の計画等に示している旨の回答としております。 このたびのパブリックコメントの意見を受けての計画修正はございません。 恐縮でございます。事前資料１にお戻りください。項番２、台東区国土強靱化地域計画（最終案）でございます。 （１）中間のまとめからの修正点です。記載資料のとおり、事業の進捗等により文言の加筆修正を行っております。 詳細は、別紙２の計画本編において修正箇所を赤字でお示ししてございます。 なお、１月26日開催の台東区防災会議において意見聴取を行い、了承をいただいているところでございます。 項番３、今後の予定です。本委員会にて了承いただいた後、３月下旬に本計画の修正をしてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。
それでは、台東区地域防災計画の中間のまとめについて、ご説明いたします。 事前資料２をご覧ください。項番１、計画修正の経緯・目的でございます。令和５年５月に国の防災基本計画が修正され、都は令和４年５月に首都直下地震等による東京の被害想定を発表するとともに、昨年５月、東京都地域防災計画の修正を行いました。 これらの状況を踏まえ、各関係法令等の改正や区の防災対策の取組等を反映し本計画の修正を行うことに加え、現在の能登半島地震を受け、区の災害対策に関する課題の検証を進めていき、最終報告までに盛り込める部分につきましては速やかに本計画に取り入れてまいります。 項番２、本区の被害想定の概要です。新たな被害想定のうち、本区への被害が最大となる都心南部直下地震を想定地震とし対策を図ってまいります。 項番３、計画の構成、主な修正項目についてです。 第１部、総則につきましては、新たな被害想定や減災目標、複合災害への備えなどを追加いたしました。台東区の減災目標は、東京都の目標を踏まえ、令和12年度までに人的・物的被害をおおむね半減することを目標としております。 第２部が施策ごとの具体的計画を記載しており、予防・応急・復旧の各段階に応じて区及び関係機関が行うべき対策を記載しております。 主な項目としまして、白丸の一番上、マンション防災につきましては、これまでの計画では項目出しはしてございませんでしたが、集合住宅は本区の居住形態の多くを占めていることから、中間のまとめでは改めて項目出しをしてマンション防災に取り組んでいることを記載しております。 ３つ目の白丸の備蓄品については、これまでの計画では都と連携し、避難者３日分の備蓄に努めるとしてございましたが、中間のまとめでは区が指定する避難所以外の場所に避難している避難者分についても都と連携し、備蓄の確保に努めるとしております。 ２ページをご覧ください。上から２つ目の白丸は、人命救助活動の円滑化を図るため、都へ安否不明者の氏名情報等の情報提供を行うことを追加しています。これは令和３年７月に起こった熱海市の土石流災害を受け、国や都の計画修正などを踏まえたものでございます。 次に、５つ目の白丸の帰宅困難者対策では、都が進める帰宅困難者対策オペレーションシステムを活用することなどを記載しています。また、多くの訪日観光客が訪れる地域では、地域と区が協力し、帰宅困難者対応訓練を実施することを追加してございます。 第５部、第６部につきましては、風水害に関する内容を記載しております。こちらは前回の修正から以降の部分でございますが、都の新たな豪雨対策や消防など関係防災機関等からの意見を踏まえた内容を追加しております。 第７部の火山対策は、新たに作成をいたしました。300年以上噴火していない富士山、万が一の際には都内においてもライフラインに甚大な影響が出るおそれがあります。そのため火山灰対策等を記載してございます。 項番４、台東区地域防災計画中間のまとめ（案）についてです。新旧対照表及び本編については、後ほどご覧いただければと存じます。 なお、１月26日開催の台東区防災会議において了承をいただいているところでございます。 項番５、今後の予定でございます。２月23日からパブリックコメントを予定しております。その後、令和６年第２回定例会で最終案の報告をした後、台東区防災会議を開催し、本計画の修正を進めてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
大変な計画をありがとうございます。 この中でも多様な視点に配慮するということが書かれていますが、計画を立てるのは大体男性の健常者が中心で、現実と合っていないという声があちこちの災害現場から報告されています。 そこでお聞きしたいのですが、台東区の危機・災害対策課の職員さん及び防災会議の女性ですね、どのぐらいいらっしゃるのか教えてください。
まず危機・災害対策課の職員でいいますと、職員が20名程度いらっしゃるんですけれども、女性は４人でございます。 また、防災会議、こちら委員全体で49名中女性委員が５人でございます。いずれにしても率としましては低い状況でございます。
ありがとうございます。少ないですね。 令和４年度防災会議の女性比率というのが、東京都が10.8％、東京都の自治体が13.1％だそうです。 昨年、内閣府の防災白書でも地方公共団体の防災・危機管理担当部門や防災会議の委員への女性の参加比率を上げることを促していますが、区としては何か努力というか、対応されていることはありますでしょうか。
防災関係機関に対しまして積極的な女性委員の選任について検討をお願いしているところでございますが、職責などの関係から女性委員の増加にはつながっていない状況でございます。
努力していただいていることが分かりました。 避難所運営のリーダーとなり得る人も今の設定では男性が多いのかなと予測されますが、下着や生理用品などの物品を受け取り、着替えやトイレ、授乳の場所などに困難を抱えている方が多くいらっしゃいます。備蓄品の点検を女性がすることで備品の交換に結びついたとか、女性視点での報告がたくさん全国でもされています。 防災会議には、今職責とおっしゃいましたけれども、役職や肩書はなくても、地域の女性とか、あと人権意識に基づいた避難所というのを運営する視点からも障害を持った方、慢性疾患を抱えた方などの参加なども検討していただきたいですが、いかがでしょうか。
防災会議、現在49名で、定員が55名となってございます。そのため、今後でございますが、例えば女性団体からの新たな委嘱であったとか、そういったことは検討していきたいと考えております。
ありがとうございます。分かりました。よろしくお願いいたします。
こちらありがとうございます。内容を拝見させていただいて、すごくこれまでの取組によって一定の成果だとか、すごく分かりやすく記載されている部分があって、すばらしいと思っております。 その中で、ちょっとこれ想定の災害の内容、被害内容が変わったので、台東区安全安心ガイドブックとか、その他関連部分にもいろいろ関わってくると思うんですけれども、私もちょっとそういった部分に関しての全面改訂が必要になってくるというふうに認識しているんですが、そこに関してはどのようにお考えでしょうか。
安全・安心ハンドブックにつきましては、来年度なんですが、全面改訂を予定してございます。今修正作業の準備を進めているところでございます。
分かりました。この地域防災計画の改定を受けて、そちらに関しても反映されていくということが分かりました。 その中で、ちょっとここから要望なんですけれども、能登半島の地震のときにいろいろ、旧ツイッターのエックスですか、を見ていると、本当にいろいろな誤情報が錯綜しているなというところをすごく見てとれまして、そこに関して、では、何か効果的な部分というのはないんですけれども、とはいえやはり正確な情報というところがキーになっていくのかなというふうに思っていまして、そこの中で結構地域防災計画をよく読んでいけば、そこはあり得ないということ分かるよねというところも結構エックス上でいろいろな話が出ていたりというところを見てとれました。その中でやはり、とはいえ、この地域防災計画、六百何ページのを区民の方々が興味持って読むかというと、なかなかそうもいかないと。 ただ、台東区安全安心ガイドブックに関してちょっと自分も再度見直したんですけれども、ただ、そこの地域防災計画の深い部分まで関わっていないというか、ちょっと若干基本的な対応だけで薄いのかなという部分もあって、ちょうどその中間のこれの概要版的なものがあればと思ったんですけれども、そういった部分に関して、ちょっとガイドブックを厚めにするのか、または中間のものを作るのか、そこはいろいろ判断があろうかと思いますので、ちょっとそこの部分を検討していただければという要望だけ上げておきます。以上です。
今ご報告の中にもお話ありましたけれど、今回の中間のまとめ、計画つくる段階で１月１日に起こった能登半島の災害を受けて課題の検証を進め、反映できる部分については今回で反映していて、さらに最終案ができるまでの間に分かったことはどんどん追加していくという姿勢、すごく評価しています。 今回当初予算に関してもその課題を受けて、先ほど報告がありましたけれど、備蓄品や物資が届かないというところに対応取っていたりとか、うちの会派の青鹿議員からも一般質問で、要は耐震化の問題というのも今回すごくクローズアップされていること、それは能登半島受けてではないんでしょうけれど、木造建築物の2000年基準のところに関しても今回しっかり対応取っているというところすごく評価していますが、では、木造ではない旧耐震のマンションどうしていくのかという課題があったりとか、理由は違うかもしれませんけれど、今回インターネットなどの通信が遮断された期間が一定期間があったと。それは基本的には道が通れなくて、なかなか直らなかったということなんで、台東区ではちょっと違うかもしれませんけれど、ただ、逆を言うと首都直下地震はもう規模が桁違いなので、そういう段階でそういう意味でなかなかそういうことがあったときに対応が取れないとかいう問題も出てくるんだと思いますし、さらに言うと仮設住宅の問題とか、青鹿議員が言っていましたけれど、罹災証明どうすんだとかいうところも課題として上がってきていたりとか、さらに先ほども課長は言っていましたけれど、まだ被害はどんどん続いていっているので、終わっているわけでは決していないので、これからもすごく新たな課題が見つかって、それを検証していって、国とかもしっかり検証していくんだと思いますが、そういうところも最終案ができた後でもやはり台東区として地域防災の中でしっかり取り入れていくというのはお願いしておきたいなと思うんですけれど、先ほど来出ている備蓄品を増やしていくということの中で、私、以前の予算特別委員会の審議の中でも発言させていただいているんですけれど、各町会の防災備品のスペースの確保がなかなか厳しいというのがもう以前から課題としてはあって、さらにここ数年で、例えば震災対応だけではなくて、水害対応だったりとか、コロナがあったので感染症対策しっかりやっていこうという話があったりとか、昨年度、いや、今年度ですね、要は関東大震災の100年ということで、都の助成事業を行っていたりとか、区のそれこそ防災団への助成を増やしていたりという話があって、どんどん備蓄品は増えていく。 幾つかの町会から、助成が増えていて、さらに新たに課題が出てきたので、どんどん備蓄品増やしていきたいんだけれど、もう置く場所がないんだよねというのがすごくあります。町会会館とかを持っている町会というのは多分大丈夫なんでしょうけれど、必ずしも全部が持っているわけではなくて、だからといってその備蓄品をどこに置くんだという課題はあって、区も今までいろいろ対応取っていただいているんですけれど、実際なかなか厳しい現実に突き当たっていて、その辺がなかなか対応が取れないというのも分かっているんですが、例えば集合住宅とかの中で建築基準法で緩和措置というのができるようになっていたりとか、ただ、これ試した自治体があって、なかなかうまくいっていないと、そういうのもあるんで、本当に難しい問題だとは思うんですけれど、本当にその備蓄品をどうスペースとして確保、置けるスペースを確保していくかというのは危機・災害対策課だけでやっていてもなかなか厳しいんだと思うんです。ちょっと時間かかるかもしれませんけれど、それこそまちづくりの中でその辺どうしていくんだみたいなのもしっかり検討していかないと、買いたいし、必要なものはあるけれど、置く場所がないみたいな課題というのはあるので、これ困難な課題ですからなかなか解決できないとは思いますけれど、そういうふうにどんどん増やしていくというふうな形がなってきているなら、その辺もしっかり検討し出していっていただきたいと、これは要望で。以上です。
今、早川委員の備蓄の問題でのお話ありましたけれども、違った意味の備蓄ではないんですが、瓦礫が実際72万トン、これ排出されるということで、例えば一時置場ですとか、そのようなものについてどのようにお考えなのか、それを教えていただきたいと思いますが。
災害ごみで、今回の地震は能登全体でも六十何万トンと言われて、台東区だけで72万トン想定でおります。 一時の場所につきましては、幾つか想定はしているところでございますが、それで本当に補えるのかであったりとか、ルートの確保とか、様々まだ検討しなければいけない課題がございまして、そこについて今、話合いというか、検討を進めているところでございます。
ありがとうございます。ライフラインを復旧するにしても、その瓦礫等の撤去を進めていかないとなかなか進んでいかないと思いますので、その辺ちょっと深く、またご検討いただきたいと思います。以上です。
すみません。ちょっと大変細かい話なんですけれど、防災船着場なんですけれども、道路が寸断された場合に河川の有効利用がという話、よく出てきますが、実際東京都が川沿いに備蓄品を持っていて、それを船でピストン輸送しますよとか、傷病人運びますよ、いろいろな計画はあるんですけれども、具体的に何か訓練はしているんですか。
船着場を活用した訓練ということで、例えば本当に船で運んできて、そこから備蓄品を搬送するというのは行ってはございません。 非常にこれ難しい課題として認識してございまして、これの少しでも前進できるように東京都に働きかけるとともに、検討を進めていきたいと考えております。
もちろん設置の経緯、防災船着場設置経緯というのは我々議員、皆把握している内容ですので、それはそれとして、ただ、実際災害が起きたときに防災船着場という名前がついている以上はみんな期待するものがあるんではないかという中で、ぜひ東京都に力強く要望していただいて、少しでも具体化するように頑張っていただければと思います。要望で終わります。
まず備蓄品の考え方の区の、私どもの認識でございますが、昭和52年に東京都と合意、東京都、50年合意と言われるものでありまして、区のは１日分、要は３食を用意し、それ以降は東京都で用意するというふうな認識でおります。 現在、では、台東区の備蓄状況でございますが、７食分は備蓄してございます。また、東京都からの寄託制度というのがございまして、それを含めれば９食分は確保しているところでございます。
東京都全体の私の聞いている情報では、すみません、30万食には届かないんですが、30万食近く備蓄していて、そのうち台東区分が何食というのはちょっと把握はしてございませんが、近くでいうと墨田区の倉庫に保管はしてあるというふうなことは聞いております。
特殊詐欺被害防止対策について、ご報告いたします。 資料３をご覧ください。本案件は、特殊詐欺の被害防止として水際対策を実施していこうということでございます。 項番１、背景です。現在特殊詐欺被害防止対策として、自動通話録音機の無料貸出しや各種広報媒体を利用しての情報発信などの被害防止対策を実施しておりますが、依然として被害が発生している状況にあります。 また、被害者の多くは高齢者であり、特殊詐欺のことを知っていても被害に遭っているというケースがあります。 項番２、目的でございます。項番１の背景を踏まえまして、特殊詐欺被害防止の水際対策として、携帯電話などで通話をしながらＡＴＭを操作する高齢者などに直接声かけや意識啓発を行うことで被害の防止を図るものでございます。 項番３、事業概要でございます。 （１）期間につきましては、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの１年間です。 （２）業務日は、区が指定する日で、原則、偶数月に５日間の活動で、年間30日を予定しております。 （３）業務時間は、午前９時から午後４時までの間の区が指定する４時間でございます。 （４）業務場所は、警察と協議して、区の指定する場所４か所になります。 （５）業務体制は、２人１組の４個班です。 （６）主な業務は、啓発用チラシ等の配布を行ったり、携帯電話を使用しながらＡＴＭを利用している高齢者などへ注意喚起を行い、詐欺が疑われる場合は、警察への通報を行います。 （７）委託先は、公益社団法人台東区シルバー人材センターとなります。 なお、配置についていただく方には、あらかじめ警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザーの講習を受けていただいた方に業務を行っていただく予定でございます。 項番４、予算額（案）ですが、137万9,000円を計上させていただいております。 報告は以上です。
以前から振り込め詐欺が多いということで、警察官の方がＡＴＭの中で声かけをしていることよく見かけておりました。ＡＴＭの中ではエアコン等がなかなか、空調は弱かったりだとか、あとシルバー人材センターご活用されるということで、働き場所の確保としては大変ありがたいんですけれど、４時間となりますとなかなか立っているのも大変だと思いますので、その辺ヒアリングしながら、椅子やテーブル等も準備しながらやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
暑さ対策、寒さ対策については、非常に今シルバー人材センターの職員の方とも検討しているところなんですけれども、熱中症警戒アラート等発令されて、成人でも30分でも１時間でも外にいるだけでも相当つらいと思いますので、その辺については時間を区切ってとかいうのを今後調整して、委員言われたとおり配置場所に例えば椅子を用意するとかいうのをちょっと検討させていただきたいと思います。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 シルバー人材センターさんは仕事いろいろあるんですけれども、働きやすい職場には皆さん希望を出されるんですが、厳しいところにはなかなか希望が出されないということもありますので、ぜひ持続可能な形での計画をよろしくお願いいたします。以上です。
すみません。ちょっと細かいことでお聞きしたいんですが、主な業務の部分において、③の詐欺が疑われる場合は、警察へ通報するというところがあるんですけれども、これシルバー人材の方々に例えば明らかにこの状況どうなんだろうというので直接声をかけるとか、そういったことも想定されていらっしゃるのでしょうか。特にその方たちが持たされたというか、持っていただくような権限というのはどこまであるのか、ざっくりでいいんで、ちょっと教えていただけますか。
権限というところではないんですけれども、特に携帯電話で通話をしながら操作している者に声をかけていただいて、全然言うことを聞いてくれない、話聞いてくれないという段階でもう詐欺は疑われるということで、警察に通報していただくというふうに、警視庁特殊詐欺被害アドバイザーの講習のときでも、そういう講習は受ける予定でおりますので、そういった形で、例えば強制にわたって止めるとかいうことはしないという予定でございます。
かしこまりました。それ聞いて安心しました。あまり例えば危険を伴うようなこととなるとちょっと話も変わってきてしまうと思うので、そこも先ほどちょっと拝野委員がお話しされた持続可能な体制でやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
なかなかこの特殊詐欺、ゼロにはならない状況がずっと続いていて、無料録音機を配るようになって件数的には大分減ったのかなという認識ではあるんですけれども、今、自動録音機の貸出台数とか、取付け状況とか、ちょっとその辺教えていただけますか。
自動通話録音機、当区でも平成28年から予算化させていただきまして、東京都の配付の台数と比べて現在まで4,320台を購入しております。令和５年度については、まだ140台残っているような状況です。
なるべく本当に多くの人につけていただくことで、一定の効果はあるのかなというふうに思います。これはもう本当に実体験なところなんですけれど、たまたま掃除のためにコンセント抜いていて、その間に電話がかかってきて、丁寧に住所、名前、電話番号、家族構成まで伝えてしまったという相談を受けて、本当にその日のうちに防犯カメラつけましたよというのがあって、何でと聞いたら、本当にその周りを掃除するのにコンセントが邪魔だったからいっとき抜いていたというだけだったんですね、理由がね。もちろんそういうヒヤリ・ハット的なものはありますけれども、根本としてやはりつけている台数もっと増えていただきたいなと。もちろん電話機に留守番電話がついているからというふうにやっている方もいらっしゃいますけれども、つけることによってのまた違う効果というのもあると思うので、ぜひこれは高齢福祉課も含めて頑張っていただきたいなと思っています。 それともう一つ、少額な詐欺というのでコンビニギフトカード購入というのがやはりいまだによくテレビでもありますし、コンビニの店員さんがそれは本当にあなたが使うんですかというようなので購入をストップさせて、実はたどっていったら詐欺だったなんていうのもテレビでやっていますけれども、今区としてコンビニなどで売っているギフトカード系の対策というのは何か行っているのあるんですか。
確かに今、副委員長おっしゃるとおり、架空料金請求詐欺とかサポート詐欺というのが非常に増えていて、コンビニエンスストアで電子マネーを購入させるという被害が区でも多くなってきております。当区といたしましても購入した電子マネーを入れる封筒に注意喚起の文言を入れたものを来年度予算要求しておりまして、購入し、警察と協力して各コンビニに配付していく予定でございます。
そういう一つ一つのところがつながっていけばいいなと思います。取られてしまって、痛い、泣きを見るのは、その本当に出してしまった方、当事者なので、そうならないような対策と取っていただくことがこの案件にもあるようなことにもつながっていくのかなと思います。 もちろんＡＴＭの画面表示で１個目の画面がそれは詐欺ではないですかというのが出ていたりするＡＴＭもあれば、全然そんなのもないところもあれば、ＡＴＭの中でお巡りさんの格好をした置物があって、ちっちゃな声でしゃべっているというのもあったりしますけれども、どれが本当に効果があるかというのは、これをやれば100％ゼロになりますというものではないだろうなとは思いますけれども、この詐欺は本当にひどいものでありますので、ゼロになるような様々な手だてを取っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
青色回転灯付パトロールカーによる夜間パトロールについて、ご報告いたします。 資料４をご覧ください。項番１、目的です。夜間帯における子供の安全確保と地域における犯罪を未然に防止するとともに、町会等の防犯パトロールに協力して、地域防犯力の向上に資する活動を行うことを目的としております。 項番２、夜間パトロールの実施内容です。区が指定する実施日に11ある地区町会連合会の一つの地区を範囲として青色回転灯付パトロールカーが１台ずつ２地区内において巡回を実施します。 区が指定する実施日というのは、月曜日から土曜日までの中で１日、毎週指定をさせていただきます。実施場所については、11地区の中で２地区を指定いたします。巡回時間については、午後７時から午後９時までの２時間となります。 この区が指定する実施日に町会等で行われます自主防犯パトロールへの参加要請がありましたら、調整の上、一緒にパトロールを実施していきたいと考えております。 この事業によりまして、従前の青色回転灯付パトロール車両の夜間貸出しについて、活用実績が少なかったことから各町会にアンケートを行った結果、夜間の運転は危険だとか、高齢者が多く事故が心配、人員不足などのご意見を多数いただき、利用を検討している町会が少なかったことから、さきの報告のとおり要請があった際に青色回転灯付パトロールカーを派遣することといたしまして、貸出事業については廃止することといたしました。 項番３、「子どもの安全」巡回パトロール巡回時間帯の変更についてです。巡回パトロールの時間帯、台数を変更前は学校の授業のある日とない日で変えておりましたが、土日における小中学校や幼稚園、保育園の通学、登園の現況に合わせるため、変更後の表のとおり変更いたします。こちらのパトロールの総時間は、変更ありません。 項番４、予算額（案）ですが、7,323万円を計上させていただいております。 項番５、今後の予定です。令和６年４月から事業を開始いたします。台東区町会連合会において報告をして、台東区公式ホームページ等で周知を図ってまいります。 報告については以上となります。
青パトの一定の効果はあるんだろうなというふうに思っています。子供の通学の時間帯などで青パトを見ると、ああ、そういう警備をしてくれているなというのと、あと警察も一緒に警戒に当たったりという期間を設けてくれたりというのもあるので、いいことだと思っているんですが、また夜間の巡回が増えていくことで治安の面でどう変わっていくのかというのはぜひよくチェックしていただきたいなというふうには思いました。 今回町会さんに夜間巡回もやりますよというＰＲをして進めていくという今説明がありましたけれども、この青パトの活用については、青パトをぜひ来てくださいと、町会側から来てくださいというような待ちの姿勢でいくのか、例えば青パトをぜひそちらの地域行くので、こういうときに重ねて地域巡回よろしくお願いしますという攻めの形でいくのか、どういう形を取っていくのか、もうちょっと詳しく教えていただけるといいんですけれど。
先ほど報告したとおり、全体的な周知については、地区町会連合会でこういう事業をやりますということは周知をさせていただき、やはりやるからには各町会の方々に活用していただきたいので、今後は区民事務所等と連携を図り、相談しながら周知を図って積極的な姿勢でいきたいと思います。
地域安全の一つの一助でもありますし、せっかくこれだけの予算かけて回っていくわけですから、地域の状況併せて見ていただきたいなというふうに思いましたので、よろしくお願いします。以上です。
台東区地域防災計画中間のまとめの報告の中で、拝野委員より防災船着場の質問に対しまして、船が実際に来て、そこから備品等を運んでの訓練はしていないとの答弁をいたしましたが、令和４年３月、これは図上訓練でございますが、東京都、また関係区と連携をしまして情報伝達訓練を実施してございます。ということを先ほどの答弁に加えさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、台東区環境基本計画について、ご説明いたします。 事前資料３をご覧ください。項番１、パブリックコメント実施結果でございます。 恐れ入ります。別紙１をご覧ください。昨年12月15日から１月５日までの期間で受け付けたもので、２人の方から９件のご意見をいただきました。内容としては、移動手段を車から自転車に替えることで二酸化炭素を減らす、また外国人観光客のマナーやまちのイベントの騒音などへのご意見などでございました。 これらに対する区の考え方は、計画の中で該当する取組の柱の番号を資料にも記載していますが、ほとんどのご意見は今回の計画で対応しております。 いただいたご意見による計画の修正はございませんでした。 詳細につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。 恐れ入ります。事前資料１ページにお戻りください。続きまして、項番２、中間のまとめからの主な変更点でございます。学識経験者などから成る策定懇談会などのご意見を受け、別紙２、環境基本計画中間改定案の一部を変更いたしました。 主なものをご説明いたします。恐れ入ります。別紙２、環境基本計画（中間改定版）（案）をご覧ください。 初めに、49ページをご覧ください。主な取組事業の例がＳＤＧｓアイコンの左側に記載してございますけれども、当初は該当する取組の柱の中から特定事業に固まらないよう事業を記載しておりましたが、策定懇談会において本計画期間中に特に力を入れて取り組む事業を記載すべきというご意見を受け、重点取組事業を中心に記載するよう変更いたしました。 また、同じく策定懇談会のご意見を受け、56ページから121ページまでの５つの目標ごとに138の計画事業をボックス表示で記載しています。各基本目標の先頭の説明のページごとに各基本目標を実現するための重点的に取り組む事業を記載してございます。 また、来年度予算内示後の新規事業６事業、充実事業２事業を追加するとともに、125ページ以降に資料編を追加させていただくなどの変更をいたしました。 計画案の詳細につきましては、後ほどご覧いただければと思います。 事前資料１ページにお戻りください。項番４、今後の予定でございます。３月下旬に計画の発行を予定しております。 ご説明は以上でございます。
こういう計画物は基本なので、つくるのはつくる、大変だなと思いながらも、すごく見やすいものになりそうだというふうに思っていますので、すごくいいと思います。 この環境の問題で食品ロスの問題というのはやはりどうしても外せないことなのかなというふうに思うんですけれども、今この食品ロスへの取組というので、もちろん環境課は所管課としてやっていますけれども、産業振興課とかが食品ロスも含めた相談支援とかをいろいろやっていますけれども、基本的に食べ物を扱うようなところを許認可しているのは保健所でもあるんですけれども、保健所などで申請時とか相談があったときとかにも食品ロスについて啓発をするとかいうのは今取組としてどういうふうになっているのか教えてください。
食品ロス削減の所管しておりますので、清掃リサイクル課から答弁させていただきます。 食品ロス削減には、区民だけではなく、飲食店での食品ロス削減の取組を促進することは非常に重要かと考えております。副委員長ご指摘のとおり、飲食店や食品販売店は、必ず保健所へ営業許可の申請を行っております。その機会を捉え、食品ロスに関する啓発を行うことは、非常に効果的な啓発手法になります。今後、保健所とも連携をしまして、営業許可の申請時などに飲食店や食品販売店への食品ロス削減の啓発に取り組んでまいりたいと思います。
食べ物を捨てないようにするにはどうしたらいいかというのは、すごく皆さんいろいろ工夫はされていると思います。飲食店の方も捨ててしまう前にどうするというのは本当に工夫されているだというふうに思っていますので、何かうまい食品ロスを減らす方法というのが模索できればなと思いますし、本当にこれは横断的に食品ロスについて対応できればよいのかなというふうに思いましたので、お願いでありました。ぜひいい進め方をしてください。お願いします。
それでは、台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画（第六次計画）について、ご説明いたします。 事前資料４をご覧ください。項番１、概要でございます。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務事業編の実行計画として、これまで取り組んできた第五次計画の実績や現在改定を進めている環境基本計画との整合などを踏まえ、第六次計画を策定するものでございます。 項番２、計画期間でございます。現在改定中の環境基本計画と合わせるため、環境基本計画の計画期間と同じ令和12年、2030年までの７年間といたします。 項番３、対象範囲でございます。第五次計画と同じく、区及び指定管理施設等の施設と事務事業全般でございます。 項番４、第五次計画の進捗状況でございます。第五次計画は、令和２年度から令和６年度までを計画期間とするもので、温室効果ガス排出量を26％以上削減するという目標を設定しております。第五次計画の令和４年度時点の取組実績ですが、温室効果ガスの排出量削減につきましては令和４年度時点で28.2％を削減しており、令和６年度までに26％以上削減するという目標を達成しております。これは、これまでの節電などの取組と併せまして新型コロナウイルス感染症拡大防止による施設の休館などが影響したものと考えてございます。 それ以外の削減目標につきましては、ガソリン等と水が計画最終年を待たず令和４年度時点で目標を達成しています。 詳細につきましては、後ほどご覧いただければと思います。 恐れ入ります。２ページをご覧ください。項番５、第六次計画の削減目標でございます。国は、2030年度までに温室効果ガス排出量を46％以上削減するとしたほか、地方公共団体の事務事業については、51％削減を目標としています。 この国の目標を踏まえ、第六次計画については、温室効果ガスの削減目標を51％以上と設定し、これを達成するために各エネルギーの削減目標を設定いたしました。 資料３ページをご覧ください。各エネルギーの削減目標でございます。第五次計画の目標設定を基に令和４年度の二酸化炭素の排出量の構成を見ると、電気が約７割を占めていることから、電気使用量の削減が温室効果ガス削減に効果的であるため、電気については第五次計画では20％以上削減としていたところを37％以上削減といたしました。また、ガソリン等についても12％以上を50％以上削減に増やしました。その他のエネルギーについては、第五次計画と同じ削減目標値となっております。 第六次計画の詳細につきましては、別紙にまとめてございますので、後ほどご覧いただければと思います。 （４）目標達成に向けた具体的な取組でございます。温室効果ガス削減目標達成のため、資料記載のように、より一層の省電力照明の導入として、庁舎の照明をＬＥＤに交換するほか、施設建設等に関し、エネルギー消費を実質ゼロにするＺＥＢまたはＺＥＢに準じた設計にするなどの取組を行ってまいります。これらの取組については、今後も引き続いて研究や検討を進め、目標達成に向けて随時実施してまいります。 項番６、今後の予定でございます。３月下旬に計画の発効を予定してございます。 ご説明は以上でございます。
区有施設の温暖化対策の六次案の案が示されたわけですけれど、その次期計画の削減目標51％となっていて、実現するのはかなり厳しいなと正直思っているんですけれど、ただ、もうそういう国の決定でもありますし、区でできることの計画なので、この辺しっかりやっていかなくてはいけないのではないかなと思っていますので、幾つか言わせていただきますが、まずは電気ですね。電気37％以上削減というところの目標なんですけれど、省エネについてはもうかなり頑張っていて、ただ、省エネだけでは、この後ここ五、六年で物すごい技術革新とかがあって、省エネ機器の技術が進んで、物すごく省エネができるようなことがあれば別だと思うんですけれど、そうではないとなかなか、それだけでこの37％以上というのはやっていくのは難しいのではないかなと思っていまして、前もお話ししましたけれど、そういう意味では創エネの部分しっかり対応していかなくてはいけないんではないかなと思っています。 太陽光の活用について言うならば、それこそ、平成28年度ですかね、区有施設の保全計画ができて、その計画の中でも大規模改修するときにはしっかりと環境に配慮すると。その辺のこともそれこそＺＥＢ Ｒｅａｄｙ対応まで含めていろいろ書いてあって、この間、育英小学校、大規模改修で改築されたところ見に行きましたけれど、そういう意味ではしっかり対応を取っていますよね。太陽光に関しても今までの施設だとどちらかというと屋上緑化がメインだったんですけれど、今回ベランダのところで壁面の、屋上緑化ではないですね、屋上に太陽光発電設備を設置したんですけれど、その壁面のところにも太陽光発電設備を設置しているというような状況の中で、区も大分頑張っているんだなということはすごく評価しています。 ただ、それ以前の施設なんですけれど、それ以前の施設でも太陽光発電設備がついているところはあるんです。ただ、そこは電力として使うというよりも、どちらかというと環境学習とか、見える化とか、そういう啓発の意味でついているところが多くて、電力として使われるぐらいの太陽光発電設備がついているかと言われれば、その辺なかなかそうでもないのかなと。今太陽光発電設備設置に関しては、区としては割と、保全計画があるので、大規模改修時にしっかりと行っていくという対応を取っていて、その件に関しては確かに効率面とかを考えるとそういうのもいいのではないかなと思うんですけれど、それでは、平成20年代の例えば前半に大規模改修をやった施設とかだと次の大規模改修まで結構な期間があって、その期間導入されないことになってしまうなと。それでいいのかなとちょっと思っていまして、目標達成に向けた具体的な取組の中にも太陽光発電設備や蓄電池の設置というのも記載されていますし、そういう意味で区有施設については太陽光発電設備の導入、フルにやれるかどうか別にして、技術大分進んできている部分もあるので、そういう意味では大規模改修とかを待たずにもできるところもあるのではないかと思っているので、その辺検討していってほしいなと思うんですけれど、その辺どうでしょうか。
委員ご指摘のように、学校など早い段階では教育のプログラムとして太陽光発電設備等を入れていたという経緯も確かにございます。その後、保全計画との関係もございますけれども、しっかりと大規模改修の際とか新築の際に、これは屋上ですけれども、やはり屋上を中心に太陽光発電設備を設置してきたという経緯はございます。 今回51％削減という高いハードルを踏まえますと、やはり委員ご指摘のように、こういった創エネの部分をもっとアクセルを踏んでいかなければいけないというふうに所管も考えているところでございます。今技術革新でいろいろな新しい技術が開発されつつありますので、そういった部分で例えば先ほどありました壁面を利用した太陽光発電など、こういったものが普及し始めてくればそういったものを積極的に取り入れてできるだけ創エネの部分を増やしていきたいというふうに考えてございます。
今しっかり検討していって進めていっていただけるという答弁だと思うので、ただ、大規模改修も結構進んでいて、そこをやっている施設課がかなり結構大変ではないかなと思っていますんで、その辺ともしっかり調整しながらやっていっていただきたいなと思っています。 さらにガソリン等車両用燃料使用量のところも50％以上削減となっていて、環境基本計画でも、86ページですかね、環境に配慮した車両の率先導入というのも書いてある。 こちらの計画の９ページにも環境に配慮した車両購入というのはあるんですけれど、例えば電気自動車とか、燃料電池自動車、現在区が所有している台数は何台だったか教えてください。
低公害車というところでのお答えですけれども、燃料電池自動車が１台、それから電気自動車が２台、それからハイブリッド型の車が７台というような状況でございます。
ここですね、買換えを含めて今後考えていくと書いてあるので、多分その辺しっかりやっていっていただけるんだろうと思うので、その辺頑張ってほしいなと思うんですが、あと電気自動車のチャージスポットというんですかね、今はたしか本庁舎の地下駐車場のところにあって、それでこれは普及促進とかいう意味合いもあってなんですかね、設置して、現在は無料でチャージできるというようになっているんですけれど、電気自動車については、町なか見ていくと、やはり個人所有も増えているし、あと民間ではもうぼちぼち普及し出しているなと。助成とかもありますから、し出しているんだと思うんです。 ただ、まだまだ町なかでチャージスポットは少ないなと。やはりその辺広がりを見せていかないと、民間のところで十分広がりができればいいと思うんですけれど、最初の段階ではやはりその辺がないと、自分の家に駐車場があって、直接充電できる人はいいんですけれど、私もそうなんですけれど、よそで駐車場とか借りているとなかなか、ちょっとその辺どうすんだろうというところがあったりとかして、そういう背景も考えれば、区が設置しているチャージスポットなんですけれど、今の本庁舎で無料でやっている体制から、ぼちぼち場所の問題とか、あと料金というんですかね、というところも踏まえて検討し出してもいい時期に来ているのかなと思うので、その辺ちょっと検討してほしいなと思いますし、あとペーパーレスですね、用紙使用量、ここだけちょっと伸びちゃっているんですよね。ただ、コロナの問題とかもいろいろあったので、そこでというのもあるんですけれど、ただ、前から私ずっと言っている電子決裁の率とかがもう90％超えているんですよね。すごく伸びていて、その辺しっかり対応を取っているし、あと聞いてみると庁内の会議などももうペーパーレス化で会議をやる機会も大分増えてきていて、できることは結構やっているんですよね。でもなかなか、今現在では増加してしまっていると。今年度というか、来年度の予算の中でフリーアドレスとかもやっていくので、そういうの進んでいけばもっともっと減っていくんだろうなとは思っているんですけれど、ただ、さらなる工夫というのはやはり必要だなと思っていまして、議会とかの資料、今のこの委員会の資料もそうなんですけれど、今まで紙の資料でやっていて、今はそれこそこういうタブレットでちゃんと見れるようになっているんですけれど、今までの資料と、結局それが電子化されて見れるようになっただけなんですね。これは多分議会資料だけではなくて、庁内の資料もそうなんではないかなと思っていて、やはり電子化されるというのは、デジタル化は別にＰＤＦ化することだけではなく、もっと使い勝手をすごくよくしたりとか、プレゼンテーション用の資料の作り方は多分あって、その辺の文書の作り方自体もやはり変えていく必要があるし、変えていくことによってペーパーレスも進んでいくかもしれない。なので、環境課という話ではないのかもしれませんが、その辺しっかり対応を今後取っていただきたいなと、これも要望して終えます。以上です。
今、早川委員からあった中の創エネ部分に関して、ちょっと自分も意見だけ述べさせていただきたいんですけれども、創エネというとどうしても太陽光パネル、太陽光発電に行きがちなんですけれども、以前も触れたんですけれど、環境フェスタで生活排水等を活用した発電とかの研究が非常に進んでいて、いろいろ調べてみると実用化というよりはもう試験的な導入とかいうところを、製品化というところをしているところもあると。やはりこれだけ厳しい目標を立てると、そういったあらゆる手段に関してアンテナを張ってやっていかなければいけないという中で、ただ、やはりなかなか、浸透していないものを導入するというのは結構度胸が要る部分あると思うんですけれども、やはりちょっとそこに関しては逆に行政がそういったところの需要を広げていくという観点から、トライアル・アンド・エラーではないですけれども、そういったところの施策とか、もちろん不完全なものを単純に入れればといいと話ではないと思うんですけれども、そういったところもちょっと強く検討して進めていかないとなかなかこれだけの計画達成するの難しくなっていくのかなというふうに思いますので、一応そこの意見だけ申し述べさせていただきます。以上です。
すみません。一つ、こちらの別紙の案の16ページ以降に屋上緑化について書いてあるんですけれども、屋上の緑化というのは結構メンテナンスが大変なものだと思うんですけれども、現在導入している施設では順調に維持管理とかいうのはできていますでしょうか。
区有施設の屋上緑化、今のとこ33か所で進めていただいているというようなところはございます。管理につきましては、各施設管理者において実施していただいていて、適正に管理していただいているという認識でいるところでございます。
まちに緑を増やすという取組は賛同するものなんですけれども、屋上緑化の失敗例というのを先日もちょっと他の区で見てきまして、ランニングコストも高くて、綿密な管理も要するので、屋上緑化の効用と限界というのを評価しながら進めていく必要があると思っています。 ヒートアイランド現象や環境保護の観点だけから見ると、もうこの目標値達成するにしても期待されるほどの効果出ていないという研究もあって、地球温暖化対策推進としての事業であれば先ほどから出ています太陽光発電とか、断熱、遮熱ということになってくるのかと思います。決算特別委員会でも私ちょっと断熱を取り上げたんですけれども、そういったものをどんどん推進していくほうがいいのかなというふうには思っています。 ただ、緑被率とか、憩いの場だとか、子供の教育とかいう観点からも緑化事業というのは必要ですので、失敗しない緑化、屋上緑化というのをバランスよく取り入れて、見極めての推進をお願いしたいと思います。要望で、以上です。
それでは、令和６年度環境施策について、ご説明いたします。 資料６をご覧ください。今回報告する内容は、令和６年度の主な新規・充実事業になります。 初めに、項番１、区有施設における省電力型照明整備についてです。 （１）概要でございます。計画に基づき、区有施設の省エネ、省資源などを推進するところでございますが、昨年の本委員会でも報告させていただきましたように、区有施設の照明設備につきましては、大規模改修工事等の予定のない施設において計画的に省電力型のものへ整備することで二酸化炭素の排出量の削減、さらには脱炭素社会の実現に向けて取組を進めているところでございます。 （２）令和６年度整備施設でございます。来年度は、資料の表の記載の施設をはじめとした計53施設を整備してまいります。 （３）予算額（案）でございます。歳出といたしましては、各所管課で予算計上しておりますが、合計で７億752万7,000円を計上してございます。 次に、項番２、我が家の省エネ・創エネアクション支援、我が社の環境経営推進の充実について、ご説明いたします。 （１）の目的でございます。住宅や事業所の省エネルギー化・脱炭素化を目的とした助成制度の一部を、令和６年度から３年間限定で充実させることにより、区内の脱炭素化行動を集中的に加速させていくものでございます。 （２）の概要でございます。①の住宅向け助成制度につきましてはマンション共用部の照明機器をＬＥＤ照明に改修する経費を、②の事業所向け助成制度につきましては事業所において既存の設備を省エネ効果が認められるものに更新する経費の一部を助成するものでございます。 恐れ入ります。２ページをご覧ください。（３）充実の内容でございます。住宅・事業所向け共通で助成率を現行の対象経費の20％から50％に引き上げるとともに、助成額を現行の上限30万円から75万円まで引き上げます。 （４）予算額（案）でございます。事業全体の予算額になりますが、歳入が1,158万6,000円、歳出が5,011万6,000円でございます。 次に、項番３、台東区花とみどりの基本計画の中間改定についてでございます。 （１）改定の背景でございます。本計画は、令和元年度に策定し、来年度は10か年計画の中間年を迎えます。この間、自然環境分野におきましては、生物多様性の保全等の取組やグリーンインフラ活用の動きが進んでいるところでございます。 また、深刻化する気候変動問題や脱炭素社会の実現に向けた取組等、環境を取り巻く状況の変化を踏まえ、ゼロカーボンシティ宣言をはじめとし、条例の提出、環境基本計画の中間改定を進めております。 このような状況の変化や区民の意識調査の状況などを踏まえ、台東区花とみどりの基本計画の中間改定を行うものでございます。 （２）今後の予定でございます。令和６年４月から６月に区民意識調査等を実施するほか、資料記載のとおりでございます。 （３）予算額（案）でございます。歳出といたしまして1,276万7,000円を計上しております。 説明は以上でございます。
ＬＥＤに替えるという事業は、もちろんなんですけれども、２番のマンション共用部の照明機器をＬＥＤにというところで質問します。マンションの隣に住む一軒家の方からマンションの外廊下の照明が明る過ぎるという訴えを時折聞くんですけれども、区にもそのような苦情は届いていますでしょうか。
年に１回か２回ご意見をいただくんですが、外廊下というより、非常用階段ですかね、そういったところとか、あとは事業者の看板が明るいとか、光に関してのご意見としてはそういったところがございます。
ありがとうございます。何か工事が終わって、もうやれやれと思ったら、今度は生活音とか夜の光に悩まされる方も、結構大変な思いしている方もいるという訴えを聞いたことがあります。 もちろん安全面が最も優先されるべきで、もう照明の明るさを幾つ以上にしないといけないという基準があるので、それを守った上でなんですけれども、何か必要以上に明るくないかとか、改修のときに照度を確認して、それでよいのかというのも一緒に、ついでと言っちゃあれですけれど、検討していただくということも盛り込んでいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
委員のご指摘の趣旨も分かる部分もございますので、必要以上に明るくする必要はないなというふうには思っています。そうすることによって省エネにもつながる部分もありますので、導入に際してはやはりそういった部分も考慮していただくようなことを配慮していただくよう、アドバイスといいますか、そういったことをやっていければというふうに思っております。
ありがとうございます。光の害と書いて光害というのもありまして、マンションの共用部分の外廊下とかで上から照らすんではなくて、手すりからの照明でほかの近隣のところがよくなったという研究とかもされていますので、そういったことも今後ちょっと取り入れていただきたいと思います。以上です。
すみません。今の説明の中にあった区有施設の省電力型照明整備、これもずっと毎年ちゃんと計画的にやっていて、来年度で、全部が終わるわけではないですけれど、例えば大規模改修が残っていたりとかするのがあるのであれですけれど、でももうほぼほぼこれで終了すると。しかも途中からＬＥＤだけではなくて、もともと入っていなかったところも増やしていってという形でしっかり対応を取っているとすごく評価しています。７億ですからね、これをしっかりやっていくというのはすごく大事なことだと思っているので、ここはすごく評価していますし、あと今、風澤委員からもあった充実分のところ、多分マンション共用部分の照明機器のＬＥＤは今までもやっていたけれど、いろいろな人が絡んでいるので、なかなか助成につながりにくかったんではないかなと思っていて、その辺を、しかも効果もある程度高い部分ですから、スタートダッシュをかけるに当たって３年間限定でとにかく今ならできますよという形で打ち出していった施策に関しては私、割と評価していまして、その難しいところをどう広げていくかというところは元住宅課長の腕の見せどころなんだろうなと思っているんですけれど、例えば災害とかでもマンションに対しての助成をやっていたりとか、ほかの部門でもひょっとしたらやっているかもしれないので、そういうところで区の助成を受けているマンションとかは割と意識が高かったりとか、そういうことに対してうまくコンセンサスが取れるところだったりするかもしれないので、そういうところとかも積極的にちょっと仕掛けていっていただきたいなと思っているんですけれど、先ほどからもうこんなことばっかり言ってしようがないんですけれど、今回省エネにピンポイント絞ってやっている部分があるんですけれど、やはり創エネの部分に関してもちょっとアクセル踏んどいていただきたかったところはあったなと思うんですけれど、その辺は今後何か考えていることがあるのなら教えていただけますか。
これまでも創エネの部分といたしましては、太陽光発電機器の助成というような取組をしておりますけれども、こういった設備、高額なものでございまして、なかなか、導入に結構ハードルが高いというような現状はございます。東京都でも７年度から一戸建てに導入の義務化みたいなところも動きありますけれども、区といたしましては、今新型の太陽光発電機器などの動きもありますので、そういったもので比較的安価なものが出てくれば普及が進むと思うんですけれども、そういったものも迅速に情報をキャッチして助成制度につなげていく、それで普及を図っていく、そういったことが重要かなというふうに考えているところでございます。
本当にその辺、今いい答弁いただいたので、その辺しっかりやっていっていただきたいと、これも要望で終えます。以上です。
私は、２番の我が社の省エネ・創エネアクション支援、環境経営推進についてなんですが、枠が拡大されるということで、30万円が75万円に、また20％、50％に増えるんですが、確認したいのは、今までもやってきたと思うんで、30万円のときには１事業者当たり交付金額が上限に達するまで申請可能ですよ、つまり１事業者30万円の枠を持っていますよという考え方でやってきまして、長くやってきていると思うんですが、この事業者さんたち、まずその理解でよろしいですか。
我が家の省エネ・創エネアクション支援の補助の上限額というのが30万円で、いろいろな組合せで30万円使えるというような状況が今までもありましたけれど、今後もそういった内容の部分で対応できるというふうな考え方で進めていきたいとは思っております。
では、つまり例えば30万円もう使った事業者さんは、枠としては45万円の枠をまた持つという考え方でいいんですか。
補助メニューの対象のところでいうと、ＬＥＤの上限が75万円に上がったというところになりますので、ＬＥＤ事業でまた進めるということであればその差額というような部分になってくるかと思いますが、なかなか、もう一緒に、最初に一斉にやっていますから、また追加でというような想定はしていないところでございますけれども。
すみません。あれ、ＬＥＤと空調機器も使えるんですよね。 （「我が社の環境経営推進はそうですよね」と呼ぶ者あり）
我が社の環境経営推進。ごめんなさい。もう一回説明聞いてもいいですか。ちょっと分からない。すみません。もう一回お願いします。
失礼いたしました。上限が75万ということでございまして、ＬＥＤの枠で75万円という、失礼しました。共同住宅のＬＥＤで75万円、それから我が社の環境経営推進で使うんであれば省エネ機器の導入で上限が75万円という整理でございまして、ほかの省エネ機器の導入で使うということになりますと残りの部分の金額ということにはなるんですけれども、既に昨年度使っていて、今年度、６年度また新たにというふうになると対象から外れてくるかなというふうに考えているところです。 （「外れる。外れないんではないか。いや、のせられるんではないですか」と呼ぶ者あり）
大変失礼いたしました。既に30万円使っている方がいらっしゃって、６年度申請をするという場合は、その差額の45万円が……
そうですよね。
使えるという考え方で整理をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
すみません。ありがとうございます。 その上でなんですけれども、事前に30万円、上限まで達した場合は、この申請できませんよとアナウンス今までもしてきていると思うんですよ。そうすると今回新しく目玉としてやるとしても、うち申請対象ではないよねというふうになると思うんで、周知の部分をどのように、もう30万円の枠を使い切った事業者さんに対して特にどのような周知をしていくかというの聞きたいんですけれど。
今のご意見をいただきまして、これまで申請した方に改めてアナウンスするという方法は一つあるかなというふうに思っているところでございますけれども、いずれにしても皆様に取り組んでいただくことは大切なので、広く周知啓発、徹底的にやっていきたいというふうに思っています。
ありがとうございます。エアコンとかも使えますし、飲食店にとっては冷蔵庫等も性能があるということで、飲食店に対してもできるということで、我々政治家の仕事の見せどころになっているんではないかと思いもありますので、ぜひ皆さん活用いただければと思います。頑張ってください。以上です。
それでは、公衆喫煙環境の整備について、ご説明いたします。 資料７をご覧ください。項番１、公衆喫煙所の整備でございます。 まず、（１）公衆喫煙所設置費等助成による整備についてです。助成を活用し、民間事業者が設置運営しているものが新たに２か所増えてございます。 まず、１つ目が、名称、ＳＭＯＣＯでございます。所在地は、記載のとおり、東京メトロ浅草２番出口より徒歩二、三分のところに位置しております。面積、定員は記載のとおりで、運用開始が１月９日から開始してございます。 次に、名称、アメ横センタービル喫煙所でございます。所在地は、記載のとおりで、アメ横センタービル１階の店舗内を活用し、整備いたしました。面積、定員は記載のとおりでございます。運用開始日でございますが、本日、２月20日より開始でございます。 次に、（２）新たに改良整備を行う公衆喫煙所でございます。本庁舎東側にあります広徳公園内公衆喫煙所において、パーティションの高さの見直しなどに加え、防災機能を整備いたします。 ①防災機能の内容です。壁面に防災情報の掲載、防災用ストッカーの設置、ソーラーパネルの設置などを予定しております。 （２）改良時期でございますが、令和６年６月頃を予定しております。 また、改良に係る費用負担につきましては、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の協力により行うものでございます。 恐れ入ります。２ページをご覧ください。次に、項番２、公衆喫煙所設置費等助成の拡充についてでございます。公衆喫煙所の普及を図り、喫煙する人としない人が共存できる環境の整備をさらに推進するため、公衆喫煙所の設置費等助成における維持管理経費の助成対象経費及び上限額を拡充いたします。 （１）内容でございます。令和６年度より維持管理経費の助成対象経費に賃料を加え、各年度の上限を90万円から120万円に拡充いたします。 （２）予算額（案）でございます。歳入は750万円、歳出は3,360万円です。歳出の内訳ですが、公衆喫煙所の設置経費に係るものが1,500万円、維持管理経費に係るものが1,860万円になります。 項番３、駅周辺における喫煙等マナー指導の強化です。駅周辺における喫煙等マナー指導を強化し、まちの美化を促進するため、現在、放置自転車対策業務と兼務している指導員に変えて、新たに専任のマナー指導員を配置いたします。 （１）内容です。配置人数は６名で、１班２名体制で、３班の配置になります。配置時間は、平日の７時から11時の４時間といたします。配置内容ですが、区内にある13駅において日ごとに配置する駅を替え、駅周辺でのマナー指導を重点的に実施いたします。 （２）予算額（案）でございます。駅周辺におけるマナー指導に係る経費といたしまして1,621万9,000円を計上してございます。 次に、項番４、今後の予定でございます。記載のとおり、それぞれの事業を４月から実施してまいります。 説明は以上でございます。
こちらの公衆喫煙所設置等助成の拡充についてお伺いします。こちらちょっと私、決算特別委員会でも質問させていただいて、特にこの件委員長もすごく熱心に進めている案件で、拡充していただいて、本当にありがたいと思っています。 その中で、ちょっと今回この拡充で歳出額3,360万円の中で、大体何件ぐらいの新設を見込んでいるかという部分教えてください。
この助成制度を使ってということになりますと、３か所の設置を予定しているというところでございます。
分かりました。こちら民間、民地活用ということで、すごく有効な施策なので、予算上３か所上限になっていても、希望があったらちょっと都度都度、タイミングに応じて検討いただければということと、やはり、ただ、路上喫煙に関して重点的に区域が偏っちゃっている部分で、そこに関して不足しているという部分はあるのはまだちょっと課題として残っていると思っておりまして、そういった意味でいうとちょっとやはり公設のところも先々必要になってくる、もちろんこれまだまだ必要になってくるというふうに認識しておりますので、その辺も併せてよろしくお願いいたします。以上です。
今、田中委員から、この数が少しずつ増えていくことはよいことであるというのもお話ありましたけれども、たばこ吸う人と吸わない人の受動喫煙のことから考えても３か所と言わずにもっと進めて、補正予算を組んでもやってほしいなと思うのと、あとこの喫煙所を造るときにやはり建物内の改修で400万円、500万円という金額がかかる。もちろん補助金で後からほぼほぼぐるっと戻ってくるというのはあったとしても、一時的な大きなお金の持ち出しというのが負担で、なかなか二の足を踏んでしまう、もう一歩進めないというふうに何件かの方からお話を伺っているんですけれども、その辺のご認識と対応とかあるのであれば何か教えていただきたいのですが、いかがですか。
区にご相談があるケースは比較的民間の会社が多い状況がありまして、そういった事前の建て替えみたいな部分についてはあまりご意見はない状況でございますけれども、ただ、１点、民間で設置された方につきまして、やはり最高で500万円程度の経費がかかるような、負担がちょっとあるというような声は聞いているような状況でございます。
企業側がいわゆる店舗としては使いづらいスペースだから喫煙所というので投資的にやるというのはあるのかなとは思うんですけれども、それだけではやはりなかなか進まないなというのも思うんですね。なので、その500万円程度の負担というのがあるという認識はされているようなので、今後工夫していただいて、なるべく一時的でも持ち出しがない方法は何かないのかも併せて検討していただきたいなというふうに思います。 それと実際に喫煙所設置、進んでいます。私も、あっこんなところにもできたんだなというのを改めて見ることもありますけれども、その喫煙所での、設置後の喫煙所、あと近隣とのトラブルとか、何か区に届いているものはありますか。
公衆喫煙所についてのトラブルといいますか、ご意見をいただいているというのはあまりなくて、１件かな、設置した隣の家がやはりたばこの臭いというようなところで対策をしてほしいというようなご意見を数回いただいているというような事例はございます。
やはり隣との空間がそんなに広い地域ではないので、煙突を高くしてもどうしても、高性能な空気清浄機を使ったとしてもゼロにはならない臭いですから、費用がかさむけれども、清掃回数を増やして対応できるとかいうのがあるのであれば、それこそまた補助金の問題に関わってくるのかなと思うので、ぜひ今後も研究していただきたいなというふうに思います。 それと今回予算額が毎月９万円から12万円にというふうに、家賃相当分も含み、賃料も含みというので上がってきましたけれども、上限額ですね。 （「年」と呼ぶ者あり）
年額。ごめんなさい。月額は希望です。 近隣区の状況というのはどのように調査されていて、その賃料とか助成額、どういうふうになっているのか、近隣区の状況分かったら教えてください。
近隣区では賃料を補助しているところは、文京区さんが実際やっておりまして、文京区では賃料につきましては月５万8,000円で、維持管理費として５万円、足すと10万8,000円という形になっているような状況。 また、ちょっと千代田区はもう少し高いんですけれども、維持管理費と賃料を合わせて22万円というような状況はございます。
それは建物そのものの賃貸料とかにも影響があるのかな、また公示価格も含めてあるのかなとは思うんですけれども、やはり多くの方が導入しやすい、企業待ちではなくて、うちの家の一部分そういうふうに賃料としてくれるんであればという人もありますので、ぜひご検討いただきたいなというふうに思いました。喫煙所は、受動喫煙対策を早急に進められるようにと思います。以上です。
それでは、プラスチック分別回収の実施について、ご説明をいたします。 環境清掃部資料８をご覧ください。１、実施方法です。プラスチック分別回収は、令和６年10月１日から一部地域で開始し、令和７年４月からは区全域で実施いたします。 排出方法は、建物ごとの排出（戸別回収）といたします。 （１）一部実施地域は、地域バランスを考慮しながら表のとおり選定いたしました。 ２ページに一部実施地域の地図を掲載しておりますので、ご確認ください。 （２）回収体制は、週に１回、資源回収と同一の曜日とします。 （３）回収体制ですが、回収と運搬は民間事業者に委託し、各家庭から出るプラスチックの分別などの排出指導業務は区職員が実施いたします。 ２、区民周知です。プラスチック分別回収を適切に行うために、一部実施地域と区全域を分け、地域ごとの住民説明会やマンション等の管理人への説明会を資料記載のとおり行います。 （３）啓発媒体です。資料記載のとおり、区公式ホームページや広報たいとうのほか、全戸配布するごみ出しカレンダーなどで周知をいたします。 ２ページをご覧ください。プラスチック分別に関する外国語対応でのチラシも作成し、説明会で活用するほか、区公式ホームページからダウンロードできるようにいたします。 啓発では、分別方法だけでなく、プラスチック使用量の削減、発生抑制に関する啓発も引き続き行うとともに、脱炭素に関する啓発も行ってまいります。 ３、予算額（案）です。歳入は2,166万6,000円。東京都環境公社の補助金を活用いたします。歳出は回収運搬業務委託や選別保管処理委託等で１億3,549万2,000円を計上しております。 ４、今後の予定は、資料記載のとおりとなります。 ご説明は以上です。
周知の方法、１つ目なんですけれども、管理会社、管理人さん、あと幾つかのホームページとかでのお知らせというのは、それはこの書いている内容で分かりました。 ただ、やはり排出する住民に対してなんですけれども、例えば子供は学校や児童館とか、そういうの活用していたりしている子供たちもいますけれども、そういう子供たちへの啓発とか、これはプラスチック回収ができるものですよ、これはプラスチック回収ができないものなんですよみたいな、そういう啓発活動というのは何か考えているんですか。
これまでもお子様が集まるいろいろなイベントで啓発をしてまいりました。例えばエコフェスタ、環境ふれあい館まつり、下町こどもまつりなどのイベントになります。そういったときにプラスチック分別に関する展示や説明を行ったり、また小学生向けの環境学習小冊子「環境を学ぼう」というものがございます。そちらにプラスチック分別に関する記事の掲載や環境ふれあい館や清掃事務所の事業とも連携しながら学習の機会を設けるように、そういったことを考えているところでございます。
今、課長おっしゃったように、そういうイベントごとのお知らせというのは、もちろん今までやってきたことですので、大切なことだというふうに思っています。なくてはないもの、必要なものだと思います。 ぜひ本当に自分の手元にあるプラスチック製品、これが回収できるのかできないのかと改めて見てみると、本当に裏側に金属とか磁石がくっついていて、そのままは出せないとかいうのが今後出てくるのかなというのがイメージできるんですね。これから実際に回収を始めていって、回収ができないそういうものが出されてきたというときの個別の指導とか、そういうお知らせとかはどのように具体的にやっていくのか、もしあったら教えてください。
プラスチックを排出していただく際に回収できないものが出された場合には、出した方をできる限り特定をさせていただきまして、直接排出指導をさせていただいていこうかと思っております。 排出者が特定できない場合、例えば資源の集積所などに出されてしまった場合には、近隣の方、地域にチラシを配布するなど適正排出を進めていきたいと思っております。 これまでも同じようなやり方をしておりましたので、プラスチックに関しても同様のやり方で進めていきたいというふうに考えております。
今、戸別回収で始まって、いろいろな、戸別回収も回収の課題があるというのも、それは理解はしていますけれども、やはり戸別回収ができる対応で、その中で指導していただいて、お願いの範囲になるのか、こうしてくださいというところになるのかありますけれども、ぜひやっていただきたいなと。 あとは集合住宅がこれだけ多くありますから、集合住宅に住む人たちへの啓発は意外とハードル高くてというのがあるかなと思いますので、そういうところも含めて丁寧な対応で、本当に再資源化できるものは再資源化する、無駄なものは購入もしないのも含めて進めていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いします。以上です。