// 発言者（31名）
// 発言（300件・一部省略）
今相談件数、または内容について具体的にお聞きしました。増えているということとＳＮＳが使えるようになって、皆さんたちも今までより敷居が低くなった、そういう状況なのかなというふうに思うんですけれど、こういう中で、先ほどもちょっとご相談というかありましたけれど、やはり今すぐにとか急いでというんですかね、すぐに対応しなければいけないとか、そういうことというのは具体的にどんな形で出ていてどんなふうに対応されていますか。
基本的に配偶者暴力のセンターでございますが、こちらのほうは基本的にセンターの休館日であった月曜日を除いてずっと開いているという形でござい……。失礼いたしました。すみません、月曜日から土曜日まで受け付けているというような状況で訂正させていただきます。でございますので、その間に電話があった場合は、先ほど言った緊急の場合、同行も含めて対応しているというような状況でございます。
私も前回の質問の中で、きちんと寄り添う形で最後まで解決かな、最後まで対応してほしいということをお伝えというかね、希望しましたので、こういう意味では、頑張っているのかなというふうに思うんですね。 もう一つ、先ほども民間のことなども言われたんですけれども、民間の支援者などとのつながり、また、こういうところとも協力とかしているとさらに深まりますよとか、そういう民間とのつながりはどれぐらいあるでしょうか。具体的にあるでしょうか。
まず、民間というか、民生委員の方には、児童委員の方には大変お世話になっているような現状でございます。あと、もう一つが今契約準備しているんですけれども、民間のシェルターと一時保護施設等を契約準備を進めて、なるべく早く進めたいと思っている状況でございます。
今一時保護施設の契約を進めているというのは本当に大事なことだというふうに思うんですね。それについてはぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
ここは大丈夫です。
私からはちょっと１つだけ、105ページなんですけれども、男女共同参画の推進についてお伺いさせていただきます。こちらなんですけれども、まず、男女平等参画推進講座、11講座ありまして、区民学習活動支援事業対象講座が３講座あります。こちらなんですけれども、ごめんなさい、こちらの主な講座の内容と、あと、アンケート等取っているかと思うんですけれども、その中で主要などういった声があるか、また、区の職員も恐らく講座を聞いているかと思いますが、どういった所感を持ったのかというのをまずちょっと最初に教えてください。
まず、講座の中身でございます。まず１つ目が男女平等参画推進講座で区の直営、私ども直営の講座、これが８講座ございまして、主な内容としては、例えば女性の健康支援講座、人生後半の健康管理、あるいは対話を生むコミュニケーショントレーニング等を行ってございます。 続きまして、連携講座がございます。まず、女性活躍推進関連講座として、主に就業面の講座を連携してやってございます。それとあと包括連携拠点事業としまして例のライオンさんとかその他のご協力をいただきまして、お掃除的なもののノウハウをお伝えいただいております。最後に区民学習活動支援事業というので、こちらは男女共同参画推進団体が自主的な学習の成果を発表する場として行っておりまして、去年は３講座実施してございます。 引き続きまして、主な声でございますけれど、まず、アンケート調査、満足度はおおむね８割程度で、いただいたご意見の中では、例えば日常生活とかそういったものに役立つこともやってございますので、学んだことを参考に日常生活に取り入れたいとかいうようなご意見もいただいております。また、否定的な意見としては、去年、ジェンダー視点から見る映画等解説で「マーキュリー13：宇宙開発を支えた女性たち」というようなものをやったんですけれども、こちら予想外に男性の方の参加者が多かったらしく、講話もそれを念頭にしてお話しいただければよかったなというようご意見もいただいているところでございます。以上でございます。
ありがとうございます。 ちなみに、ちょっと午前中、ワーク・ライフ・バランスの話もあったんですけれども、ワーク・ライフ・バランスといったような働き方ですね、家庭、子育てとかとの両立的な部分というのは、何かそういった系統のものというの何かありましたか。
例えば区の主催の事業として、成人男性を対象とした男性初心者向け料理教室でありますとか、あるいは先ほどの女性活躍推進関連講座でございますが、働きたい女性を対象とした女性しごと応援キャラバンｉｎ台東とかいうような形で実施させていただいております。
すみません、ちょっとそこ午前中とかぶってしまいましたね、失礼しました。 また、あともう１点ですね、本決算年度の予算審議の際に、ちょっと私から総括質問で、これ別に男女共同参画だけではなくて、人権啓発の在り方全般においてなんですけれども、偏りなく一方的な一方的に誘導的にならないように強く意識しなければならないという部分から、公平さを保つために手段を工夫するなどあるのではというような趣旨の質問させていただいたんですけれども、その観点から本年度の講座において、何か工夫した点とかもしあれば教えていただきたいです。
前回のご答弁申し上げたのが人権啓発の事業ということでご答弁申し上げさせていただきました。人権ですと割と固まっているというか、考え方がしっかりしているものが多いので、あのようなご答弁になったかと思います。一方で、男女共同参画推進に関しましては、日々その内容も移ろうものでございますので、なかなかそのまま適用するというわけにはいかないかなと存じます。ですので、具体的な選び方でご紹介させていただきます。まず、区の直営講座なんですが、年８回実施してございまして、毎年の共通のテーマというのがございます。スキルアップであるとか防災、男性向けの事業、健康に関すること、マネープランを中心に設定してございまして、このテーマに沿って複数の講師候補等、その企画書を出していただきます。よりふさわしいと思える講師、企画を選定してございます。 この中での考え方でございますが、区が実施する講座であることを鑑みまして、テーマの選定に当たりましては、具体的なテーマでございますね、何をやるか、区民の方を対象とした啓発事業であることを鑑みまして、区民の方を対象に広く受け入れられるものを選定してございます。次に、産業振興事業団と共催する事業や先ほどの男女平等推進協力団体と共催する事業に関しましては、その団体がテーマを決定してございます。以上でございます。
分かりました。ありがとうございます。 ちょっとそうですね、おっしゃるとおり私の質問が人権啓発全般についての予算特別委員会のときは質問だったんですけれども、やはりこういった具体的な部分にもいろいろその考え方を落とし込んでいただいているというところはありがたいなというふうに思います。本当に男女共同参画というのはいろいろ人権啓発と絡んでくる部分もありますので、その辺をどう進めていくのかというのは、実はやはりバランス感覚というのは非常に大事なのかなというふうに思っていますので、ご答弁いただいた内容ですごくしっかり意識していただいていると思いますので、引き続きここをしっかり注視して進めていただければと思います。以上です。
私質問通告提出させていただきましたので、ここで今回、決算額ですかね、２倍になっていましたので、これについてちょっと確認したいと思いました。
男女平等推進プラザ事業運営委託料が増えた理由でございますが、従前ですと会計年度任用職員が行っていた業務を業者委託にしたことによる増でございます。具体的な内容でございますけれども、男女平等推進団体等への活動に対する助言でありますとか、プラザで実施する講座、事業を円滑に実施するための助言を行うコーディネーター業務のほか、情報コーナーにある図書の選定、情報誌「はばたき21通信」の作成業務のお願いしているところでございます。以上でございます。
とても大事な役割ですよね。これらが今回契約というか会計年度終了したということで、また新しい人になるということでよろしいんでしたっけ。
人ではなくて業者委託に切り替えたというような形になります。
失礼しました。
業者委託に切り替えたということで。これについては、やはり専門性あるということではありますけれども、区の職員のスキルアップなども深めて、ぜひこういうこともできる職員をつくっていただきたいなということはちょっと要望しておきます。 そしてちょっと次の質問、次というのは同じところですね。ここで、講座などで区民学習活動支援事業のもっとこの対象講座になっているということで、今回３講座ということですけれども、これは全体ではどれぐらいの方が応募されたりどれぐらいの団体が応募されたりしているんでしょうか。
基本的にその３団体でございます。よっぽど効果が、方向性が明らかに公序良俗に反するとか、あるいはちょっとこのやり方だと区民学習、いわゆる学習の発表にはならないのではないとかいうようなものを除いて基本的には全て選択しているような状況でございます。
分かりました。 そして、この講座を行う際ですけれども、講師の方などもお呼びしたりするかなと思うんですね。このときに、講師料の上限とかはあるんですか。
一応上限を設けてございます。その上限についてはちょっと申し訳ございません、数字を持ち合わせていないので後ほどご答弁させていただきます。
こちらも今突然……
今、突然質問したもんですから、やはり講師料が少し足りないかなと。実際にお願いするときにはそれよりもちょっと高い要求されることもあるということなども聞いていたものですから、そんなふうにしました。 これでの今回は参加人数というのは、これは３講座で26人ですか。もっとたくさんいらっしゃるかと思うんですけれど。
この年度の実績でございますが、26人でございます。具体的に申しますと、「女性薬剤師と考える健康と未来」が延べ９名、それで「余白を生み出すチームわが家の両立術」というのが10名、それで、「働く女性のグリーフとその癒やし方」が７名の参加となってございます。
分かりました。やはり本当に区民の皆さんというか、それぞれの団体も力込めというか、一生懸命準備してやられるということもありますので、より多くの方に参加していただけることがよいのかなと。そういうアピールもぜひお願いしたいというふうに思います。 ここにはコミュニティカフェとかいろいろな形でありますけれど、これらの講座とかを全体をやる上では、どういうところが効果として区としてはあると考えていらっしゃいますか。
まず、例えばコミュニティカフェ、これは本当に小さなお子さんに来てもらったりとか、いろいろな工作物をやったりとかいうような形で行っています。それで、まずプラザに足を踏み入れていただく、こういったことで、そこが少しこういった男女の平等の問題があるんだなということを認識してもらうということがまず１つ。あと、もう一つが先ほどの団体の講座もございましたですけれども、活動する団体を支援することで、そういった意識の啓発であるとか、そういったものをより深めていくというようなことも考えてございます。以上でございます。
非常に大事な計画というかというふうに考えております。ぜひともコミュニティカフェなども増やすといいますか、みんな参加、先ほどおっしゃった目的も含めて増やしていただきたいというふうに思います。ここについては以上です。
先ほど数字の件でございます。講師の謝礼の上限金額でございます。まず回数と講師の人数によって違います。１回１人の場合は２万円が上限、１回で２人の場合は３万円が上限、１回で３人の講師呼ぶ場合は４万円が上限となっていまして、それで同じく１人の講師で１回だけが２万円、２回目が３万円、３回目が４万円で４万円が上限となっているというような形でございます。失礼いたしました。
はい、分かりました。
３点お伺いいたします。まず、106ページの33番の子供を対象とした日本語学習支援についてです。こちらの事業は、先ほどもこちらに入っていたところあったんですけれど、新しい事業ということもありますので、事業の内容とともにこちらは期間が前・中・後期の３回、定員がそれぞれ30名となっておりますが、年齢が６歳から15歳という幅も広いので、その辺りクラス分けされているかなどちょっと詳細を教えていただけますでしょうか。
子供のための日本語教室でございますが、基本的に３展開してございます。分け方としては、小学校１年から３年まで、４年生から６年生まで、中学生というような形の３展開を基本として、そのときの参加人数においてそこの学年の幅は多少ずれることがございます。以上でございます。
内容はちょっと見る限りでは何か学習をするというよりも本当に生活を送るための本当に基礎的な日本語を学ぶという概要には載っていたんですが、これは新しい事業として保護者おしゃべりサロンというのがあるということですが、これも内容などちょっと教えてください。
保護者おしゃべりサロンは午前中の質疑でもございましたが、基本的にこの年度はコーディネーターの自主事業として実施し、今年度から区の事業としたものでございます。内容としまして、学校生活や防災でありますとか、あるいは日本の文化など日常生活を話題としまして、日本の理解とか学校の理解も促進して、あとそれともう一つの目的が例えばそれぞれの国の様子などおしゃべりし合って情報交換を深めながらコーディネーターも含めて親睦を深める。こういった中で横の連携もつながればなと思っておる事業でございます。以上でございます。
こちらの事業は私すごくすばらしく何か可能性があるなというふうに感じております。それは子供のつながりというのはこれまでの日本語の基礎的な日本語を学ぶというところであったんですけれど、意外とお父さん、お母さんが日本語が分かって、まだちょっと分からないとか、日本に来ているけれど、あまり知り合いが話せる人もいないとか、いろいろな状況がありますので、ご両親がつながるというのはすごくいいことであって、またこちらに関わることによって、台東区の様々な事業など支援するものがあるということも知ることができると思いますので、どんどんこちらからこういうのもありますよ、こういうのも参加できるんですよというふうにどんどん紹介していっていただきたいなと思います。孤立化させないということをすごく大切にしていただきたいなと思いました。以上です。 次は110ページの４番の広聴運営の（２）番の区長と語る会について伺います。 区のホームページでこちらの区長と語る会がしっかり掲載されておりますので、最新の令和６年度の結果報告書には最初のページにこのように書かれております。人生において様々な転換期を迎える20代から40代の区民の皆様との語る会を開催いたしましたというふうに、これは２年前、私にとって初めての一般質問がこちらの区長と語る会についてでした。実施の対象者が20代から40代の若い世代を加えて幅広い世代の方の意見を区長に直接聞いていただくべきだというふうにお訴えさせていただきました。このような形で実現できたことすごくうれしく思っております。 そこでお伺いいたします。こちらの20代から40代の区民との語る会は平日の19時からオンラインでの開催であったとのことですが、肝腎の服部区長はどのような形で参加されたのでしょうか。
20代から40代の区民との区長と語る会でございますので、こういうこの世代の方々の就労形態とか子育ての状況を考慮しましてオンラインという形にさせていただきました。区長は区役所の中のお部屋におりまして、こちらウェブ会議システムのＺｏｏｍを活用した会議となっておりますので、参加者の方はそれぞれご自宅ですとか別の場所で携帯やパソコンを使ってご参加という形になっております。参加者の方には録画とか録音とか、そのようなことは禁止させていただき、また公共の場などからのご参加はご遠慮いただく、そのようなことを事前にお伝えしまして、ご理解いただいた上でご参加をいただきました。開催中はお互いの顔を見ながらの実施とするために、ビデオ機能を有効にしてご参加いただき、一問一答形式でご意見、ご要望をいただきました。ですので、区長と参加者の方は画面を通して皆さんお顔が見えるという形でやらせていただいております。それとほかに質問者と区長とのやり取りを傍聴という形で参加される方も可能といたしましたので、そのような形でご参加いただいた方もいらっしゃったという状況です。Ｚｏｏｍでの実施に当たっては、参加者の方は操作に慣れているようでして、円滑に実施することができたところでございます。
安全に快適に皆さんでオンラインができたのだなというふうにすごくイメージができました。本当に服部区長におきましては、時間も19時からということで、時間の調整もしていただいての参加をしていただいたなというふうに感謝しております。本来であれば区長との直接の語らいというのがこの事業の肝ではありますが、現役世代というのはなかなか時間がつくれなかったというところが問題でこれまで実現しなかったことをオンラインとはいえ、このような間接的に区長との意見交換ができたことは非常に大きな第一歩になったなというふうに私は感じております。 もう１点、今回第１回目だったということで、参加者からは何かどのようなお声がありましたでしょうか。
実施後にアンケートを実施させていただきまして、参加者全員の方から満足、やや満足という声をいただいております。また、参加してみてどのような感想がありましたかということに関しまして、区の方向性や今やろうとしていることを聞けたのはよかったですとか、参加しやすい時間帯でオンラインだったため、子供を見守りながら参加できたですとか、他の方の意見が参考になったですとか、区長と直接意見交換できる貴重な機会なので、今後も続けてほしい、そのようなご意見をいただいたところでございます。
すごくオンラインだったからこそ参加できたというようなお声はすごく確かに子育てとか家から出れないとかいろいろなことがあるからこそオンラインで参加できたというのはすごくこの世代ならではのことだなというふうに感じました。私もホームページで質問と答えというのをずっと確認をさせていただいたんですが、やはり質問内容が大半が子育てと教育だったというふうに認識しております。これまで過去も何年間かずっと見ていると、世代のちょっと隔たりとかもあったり、内容もすごく例年似ているようなことがすごくやはり話題に上がっていたんですが、今回本当に新しいようなところで問題がしっかりと区長に直接お届けされていたというところで、すごく意義があったなと思いましたので、今後もさらにニーズが増えると思いますので、そういう方々も人数も増やしていきながら実施していただきたいなというふうに思っております。以上です。 最後、もう１点です。すみません、次は117ページです。４番の町会及び町会連合会助成についてお伺いいたします。 こちらの決算額の内訳を教えてください。
助成金の内訳でございます。まず、台東区町会連合会、こちらのほう127万5,000円です。次、11ございます地区長会連合会、こちらに2,123万9,680円です。残りが単一町会になりまして、今は１町会休止しておりますので全部で197の町会分としまして6,924万7,890円でございます。
了解いたしました。この中での町会、今連合であったり地区であったり単一町会とありましたが、町会それぞれの一つの町会に対しては、助成額というのは197町会についてはどのような計算で割り振りされていますでしょうか。
単一町会助成金の算定でございますが、基本的には基本額というのと人口割額、この２つを足した金額が助成金として出しております。人口割額のほうはその町会の区域に住んでおられる数によって変動しますので、区域が大きい町会ほど助成額も大きくなるというような仕組みになってございます。
しっかり理解できました。 これは私の要望になるんですが、町会は本当にすごい活発的に活動しているところであったり、様々な町会があると思うんですが、今お話にあった基本額と人口割というところで、何かすごく活動しているところに対して活動割とか何かボーナスポイントというような形で区として応援の上乗せのようなものをしていただきたいなというふうに思っております。町会は地域に暮らす人々をつなぎ、互いに支え合う仕組みを持った大変重要な役割を果たしているというふうに認識しております。例えば防災であったり、高齢者の見守りや子供の安全確保、区政の多くの分野に密接に関わり合って地域コミュニティの根幹を担っております。実際に区の助成金を積極的に活用し、防災訓練や地域イベントを盛んに行っている町会では、住民同士のつながりが深まり、地域全体の安心感や活気が増えております。このようなことからも、町会がさらに活動をしっかりするところに対してそういう上乗せがあって活発になっていくことによって、災害への強さ、また地域の文化の継承であったり、行政と住民の一体感が増すということで、区全体の未来を支える土台が築かれていくのではないかと思いますので、こちら要望させていただきます。以上です。
はい。
109ページに戻らせていただきます。50番の法律相談ですね、一昨年の決算特別委員会でも取り上げたんですけれども、その際に、相談したい内容を１枚のペーパーか何かで簡潔にまとめておくと法律相談がしやすいのではないかなという提案をしたところ、早速アナウンスすぐホームページで掲載していただいて、事業に前向きに取り組んでいただいていることに高く評価をさせていただいております。 そこでお伺いするんですけれども、コロナ禍ということで、30分の枠が実質25分ぐらいにしか取れていないんですなんていう話も前回の決算特別委員会ではありましたが、コロナ禍も明け、こういった相談したい内容を簡潔にまとめとくとスムーズですよというものを始めてから実質のこの30分枠の活用時間、聞き取りから助言までの純粋な相談時間はどれぐらい延びて満足度はどう変化したかということをお聞きしたいんですけれども、お願いします。
法律相談につきましては、現在も25分間の相談時間で実施しております。実際に相談時間が延びたりですとかいうことはございませんで、事前に残り５分ですよというようなご案内もアナウンスをさせていただいて時間内に終了していただいている方がほとんどでございます。 なお、法律相談の利用者に対しましては、ニーズを把握して今後の運営の参考とするため、令和７年の６月から２か月間ですけれども、満足度のほか運営方法等について担当課においてアンケートを実施させていただきました。その結果についてご答弁させていただきますが、アンケートの結果では、回答者163名のうち、95％が満足しているというようなご意見をいただきました。そのほか自由意見では、お礼の言葉ですとかアドバイスが分かりやすかった、有意義だったといった好意的なコメントをたくさんいただいております。
95％満足している、この２か月でもアンケート取っていただいてありがたいなと思います。 ちなみになんですけれど、残りの５％の満足いただけなかった方のご意見というのはどんなのがありましたか。
実際に弁護士相談につきましては、相談者と弁護士の両者でのみ実施しておりますので、詳細は把握してございませんが、実際にちょっと担当した弁護士さんにお聞きしますと、ご自分の意向に沿わない法的な解釈についてお聞きした方については満足できなかったというようなご意見があったということ、ございます。
昨年の実績で1,229件で令和４年のときが1,296件で令和５年で1,266件と微減していると思うんですけれど、たしか令和４年のときには、それでも予約率が98.2％で利用率が87.6％って答弁があったと思うんですが、昨年もほぼ横ばいかなと思っているんですけれど、いかがですか。
法律相談の予約率と利用率についてご答弁させていただきます。 平日の予約率につきましては98.2％、利用率が85.3％でございました。日曜日のほうの予約率は100％、利用率は86.7％といずれも高い利用率となってございます。なお、令和７年度の日曜法律相談については、委託先である台東区法曹界と協議の上、１回増としており、年４回実施してございます。
本年度から１回増やして年４回という状況は理解しています。相談したいと思っている方がまだまだ相談しづらい状況、４回というところの予約率が100％というところを鑑みますと、まだまだ相談しづらい状況なのかなと思っています。区役所は区民にとって一番身近で気軽に相談できる環境整備が必要なのかなというふうに思っていまして、需要とニーズを捉えて日曜日のオンラインはもちろんですけれども、相談曜日とか時間帯を柔軟に拡張していく、拡充していくなどということはどうお考えでしょうか。
委託先である台東区法曹界と随時法律相談の充実について協議しているところでございますが、今後も引き続き検討してまいります。
予約率が高いということが上げられていますので、集中する時間帯とかから増枠していくということも合理的なのかなと思いますし、検討していただけるということなんで、様々な悩みに対して思い悩む前にそういった区民の受皿として柔軟に対応をお願いできたらなと思っています。 続いて、112ページです。112ページの学校跡地等の維持管理というところなんですが、令和６年から旧坂本小学校跡地が旧坂本小学校跡地活用という項目から変わって企画調整費のほうに入っていたのが学校跡地等維持管理に変わったと思うんですけれど、財産管理の学校跡地等になったということで、維持管理ということは恒久活用への橋渡しなのかなというふうに理解しているんですけれども、さかもと朝顔広場は令和５年から暫定広場として運用開始して、社会実験イベントを継続していると思うんです。この前の企画総務委員会でもイベントの開催の報告のほかに地域との意見交換会で広場の価値向上などのための地域との連携について意見交換したという報告もあったと思うんですが、今後、区としてさかもと朝顔広場の本格活用に向けてどのように検討を進めていくかお考えでしょうか。
さかもと朝顔広場は、令和５年度から暫定広場として運用を開始し、当該地の可能性の把握や広場の価値の向上、地域の活性化に資する取組として、社会実験イベントを継続して実施しています。現在、地域との連携も視野に入れながらイベントを開催することで、利用者やイベント主催者等の意見や地域の声をさらに集めながら、本格活用に向けた検討を進めています。今後の本格活用に向けた検討としましては、行政需要を見極めながら、都市づくり部による鶯谷のまちづくりの動向にも注視しながら検討をしてまいりたいと考えております。
私、議員にさせていただいて７年目になるんですけれど、このさかもと朝顔広場に関しては最初の頃からずっと取り組ませていただいていて、これ以上言わないんですけれど、できればロードマップとかそろそろ出してほしいなというふうにちょっとぼやいてこれは終わらせていただきたいなと思います。
私は関連でなくて、質問通告を出していたの、くしくも。岡田委員とは若干方向性が違うかもしれませんが、朝顔広場の活用状況、この間の企画総務委員会では、社会実験とかの活動状況は報告あったんですが、朝顔市のときに地域の方が使ったり、盆踊りをやったり、いわゆる行政主導ではない、いろいろなイベントが最近活発に行われていると思うんですが、年度にかかわらずでいいんですが、ちょっと活用状況が大分増えてきてるんじゃないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
当該地の利用につきましては、これまで所管委員会にてご報告しておりますとおり、社会実験のほか区が主催するイベントや地域が主催するイベントがございます。こちらとしましては、令和５年度は社会実験イベントが１件、区主催イベントが１件、地域主催イベントが１件で合計３件です。令和６年度は社会実験イベントが３件、区主催イベントが１件、地域主催イベントが２件で合計６件です。今年度は社会実験イベントが１件実施済みで今月１件予定しており計２件、区主催のイベントが昨日行われました下町こどもまつりが実施済みで１件で、来月１件予定しており計２件、地域主催イベントが２件実施済みで今月及び来月に１件実施しており、計４件で合計８件でございます。令和５年度が３件、令和６年度が６件、今年度が８件を見込んでいるという状況でございます。
そんなもんだったっけ。あそこは結構スペースが広いので、ふだんから広場で使って、子供たちの遊び場だったりとか、あと今度は健康遊具がつくのかな、そういう取組もあるんですが、広場は週末を中心としたイベントとかの活用というのがやはり一番期待されるところなんですね。比較するのはあれですが、おかちまちパンダ広場ですよ。毎週のようにイベントが入っている。あとはちょっとまた規模は違いますが、上野の噴水前広場ですか、あそこも使用のいろいろな規制緩和というのかな、実態を変えたことによって、人気のイベント広場になっていますよ。そういう意味では、あそこの入谷の駅前のあれだけの広大なスペースですから、区内外の団体も含めていろいろな活性化につながるようなイベントが毎週のように入ってもおかしくないと思うんですね。どうもその辺りの活用の方法が所管課の皆さんも含めて弱いのではないかと思うんですよ。イベントの一つは所管課の方が交流会の中で名刺交換から始まったと聞いていますが、もともとあそこは坂本小学校があって、コミュニティ団体とかいろいろな団体が使っていて、一定数の方たちが利用していたんですよ。にもかかわらず、何かの都合で解体に至り、あるいは避難所機能もなくなったままで、それで活性化につながる広場事業をやるよと言ったんですが、何か非常にほかの広場に比べて活用がゆっくりなのかなというふうに思っています。 それで、打開策じゃないんですが、幾つか問題意識感じていることをこれからちょっと申し上げさせていただきたいと思います。まず、知名度ですよ、私、あそこのエリアが坂本村があって、坂本小学校になり、坂本町会とかがいまだに残っているというの知っていますけれども、恐らく台東区内の皆様でも坂本と聞いてあのエリアってぴんとくる方はほとんどいらっしゃらない。ですので、さかもと朝顔広場というふうに発信したところで、あれがどこの場所なのかというのは残念ながらいまだに地域の方には、地域というか広く区民の方には浸透していないです。昨日のイベントは児童館主催のこどもまつりというイベント自体が非常に強力だったから、皆さん地図を元手にやってきたんだと思いますよ。ですので、今さら名前変えろとは言いませんが、さかもと朝顔広場があそこなんだよという認知度をまずは高めていかなければいけないと思うんですね。先ほどどこかの何かのときに、20代、30代の認知度上げるためにインスタを始めたという話があったじゃないですか。多分ですけれど、こういったＳＮＳのアカウントをつくるとかも含めて、やはりさかもと朝顔広場というもの自体の露出を上げていかない限りは知名度が上がんない。あるいはほかの地域でイベントの広場どっか探しているという方にもなかなかヒットしていかないのかなというふうに思っています。 もう一つは、ほかの地域の広場、イベント会場に行くと、最近は結構な割合で屋根がついているんですよ。杉並区とか世田谷区の広場もちょっと見に行きましたけれども、やはり昨日の開会式で生沼理事長言っていましたけれども、こどもまつりも今までは雨用の代替地用意していたんだってね。ただ、今回は代替地用意しないで一発勝負だと言っていましたけれども、そういった意味では、屋外のイベントって雨のリスクっての一番大きいんですね。特に物販ですとか飲食やる場合、あるいは小さなお子さん等が対象の場合は、ですので、坂本課長もいろいろな現場見て広場に屋根がついているとか、雨よけの施設ができている。あるいは最近は真夏のイベントでもそれがリスクになってきていますので、そういった形で朝顔広場の活用を暫定といえどももう少し本腰を入れなければいけないのではないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
まず、愛称につきましては、これまで区のホームページやエックス、ＬＩＮＥで広告をしているところなんですけれども、今後はさらに社会実験イベントの応募が増えるように、ＳＮＳでの発信の強化について検討してまいりたいと考えておりますので、こうした愛称のほうも多くの人に触れられるような工夫をしてまいりたいと考えております。 続きまして、屋根に関しましてですけれども、委員ご指摘のとおり、夏季はイベント業者も来場者の体調面を考慮して極力イベントを開催しないと伺っているところもございます。また、社会実験の際のアンケートでも、日よけの整備のご要望が一定数ございました。現在、当広場、暫定活用中でございますので、大きな工作物を設けることは今後の広場の利用について一定の制約が生じてしまうことにも留意しなければならないと考えております。引き続き社会実験やイベント等の実績を積み重ねて今後の広場の活用の検討を進めてまいりたいと考えております。
暫定ということですので、そうなってしまうのかなというふうに思いますが、あそこはいろいろと活用されていた、あるいは保存の声も非常に強かった坂本小学校をあのタイミングで解体をして造った施設ということですので、やはりそれなりの準備も含めて活用がされるもんだなというふうに思っていた割にはどうもねという感じなので、ぜひ頑張ってください。以上です。
皆さん、意見言ったから。 今、青柳委員が言ったように、確かにあまりイベント等活用されていないなと確かに私も本当にそのとおり感じています。基本的にはそういう暫定活用という、その期間中はいろいろとイベント等開催本当に頑張っていただきたいなというふうに、それは区としてしっかり取り組んでいただきたいなと思うんですが、あくまで暫定活用というか、先ほど岡田委員の答弁でやはり鶯谷まちづくりの一環ということで話がありました。もともと本当、坂本の経緯というのは、皆さんご存じのとおり、様々いろいろなことをたどって行政需要いろいろ様々話し合いされて、持ち上がっては消え持ち上がっては消えというそういう経緯があり、やはりなかなか難しいところがあるというのは現状です。ですけれど、いろいろな意味で、ここをどう今後本格活用していくかということはそろそろしっかりと、鶯谷まちづくりということを先ほどおっしゃいましたけれど、しっかりと様々な経緯を考慮して、やはりしっかりビジョンを明確にしてもらいたいなと。しっかり区としてこういうふうにやっていくんだというものを、その方向性をやはり出してもらいたいんですよね。そういう意味で、しっかりそこは区が主導権を持ってやはり取り組んでいただきたいということを私はやはり本当に要望します。本当にいろいろな意味であそこも避難所施設がないんですよね。忍岡中学校のほうに避難所ということ設けていますんで、なかなかもし何かあった場合やはり大変ですよ、高齢者の皆さん。やはりそういうことも含めてちょっと考えていただきたいというふうに思います。以上です。
続きまして、113ページのフリーアドレスモデル実施についてお願いします。 令和６年度、本庁舎で一部の組織単位でフリーアドレスが導入されたと思うんですけれども、この前の予算特別委員会でも早川委員がデメリットとメリットみたいなことはお聞きしていたと思います。特にあのときデメリットはないというお答えで、そうなんだと思っていたんですけれども、実際稼働し始めて、今期中の席の稼働率だったりとかピーク時の着席率だったりとか、そういった部分の期中のモニタリングの結果みたいのが分かったら教えてください。
今おっしゃっていただいた稼働率については、申し訳ございません、取ってはおりませんが、実際に定量的なものとして取りましたのが複合機の印刷枚数の削減率、これにつきましては、昨年の１月までの実績でございますが、55％の減、また、スペースにつきましては16.4平米余剰が生まれたというような状況でございます。
そうですね、紙の削減ができていることはすごくいいなというふうに思っています。それによって保管庫だったりキャビネットとかいろいろなものを置くとか私物とか機密情報の取扱いとか、あと変な話ですけれど、机に名前が書いていないんで、ものの置き去り対策とか、あと誤廃棄、置いといたプリントを間違えて廃棄してしまったとかいう運用の中で何か問題とかは今起こっていないですか。
フリーアドレスを進めるに当たって、まず、運用のルールとして各自の業務資料は最小限にすること、ロッカーを置いていますので、そのロッカーの中に入る範囲で量をコンパクトにすることというのを心がけております。当然日中も席を入れ替わって執務する場面もございますので、そういった場合にも先ほど今委員おっしゃっていただいた誤廃棄等がないような形でコンパクトにまとめて移動するというようなことをしておりますので、現時点ではそういった何か事故が起こった、そういったことはございません。
ちなみにそういった運用のルールみたいなのはどういうふうに定められているんでしょうか。
明文化したものはございませんが、ただ、幾つか申し上げますと、先ほど言いました各自の業務資料は量をコンパクトにしてロッカーの中に基本的には納まる範囲で、それも帰庁時には必ずロッカーに全て入れてクリアデスクで帰ること。また、スケジュールの管理はアウトルックを用いること。電話の取次ぎは不在の場合はＴｅａｍｓのチャット機能を活用すること。また、文具や消耗品については、基本的には共有にして１か所で管理をすること。また、あと、個人に宛てた書類ですとか交換便等については、パーソナルロッカーございますので、そこに投函をすること。そういった形でクリアデスク、あるいは個人情報の漏えい防止、そういったことに努めているところでございます。
今のところ事故とかヒヤリ・ハットがあまり起きていないということはすごくよかったなと思っているんですけれど、明文化されたルールが特にないというところは、この先のことでお伺いしたいところは、横展開のロードマップはこれから絶対必要だと思うんですよ。そういったときに、運用のガイドラインは幾つかやりながら、ここヒヤリがあったなみたいなのをどんどん積み重ねていかないと、なかなか難しいかなと思うんですけれども、ちなみに今後の横展開として、生涯学習センターはフリーアドレスを入れようかなんて話が前回委員会で出ていましたけれども、その他庁舎内の横展開ロードマップはどういうふうに考えているのかと、特に部門の特性あるじゃないですか。窓口とか後方事務の違いに応じた実装の順序をどう描いているのかなというのを教えていただけますか。
今後の展開で申し上げます。今現在は企画課と用地・施設活用担当、管理系の職場で行っておりますが、今後につきましては、窓口もある職場、また事業系の職場、さらにまた申し上げますと、規模もより広い一つ部の単位で行いますとか、そういった規模についてもモデル実施を拡大していく方向で考えております。またその際に、先ほどおっしゃっていただいたルールの明文化が必須となってきますので、そこに合わせてしっかりルールも明文化していきたいと考えております。
分かりました。フリーアドレスのモデル実施はすごくいい循環を生んでいるような話を聞きますので、ぜひ続けていただきたいんですけれど、庁舎の広さとか設備とか関係あると思いますのが取組にいろいろ苦慮するところがあると思いますが、頑張ってほしいなと思っております。これで以上です。
ちょっと今岡田委員の話とも若干関連するんですが、113ページの行政経営推進、あとフリーアドレスモデル実施などなどについて、まず、ノーコードなどの業務改善に関する取組の進捗状況について伺います。 先ほど拝野委員からも会計事務のところでやるんだよねみたいな話がありましたけれども、全庁的な展開は昨年度時点でどういうふうに進んできていて、今現時点ではどういう段階にあるのか教えてください。
ノーコードツールの活用状況でございますが、こちらのツールはプログラミングなどの専門的な知識がなくても職員が業務効率化につながる簡易的なシステムを作成可能となるツールでございまして、昨年度は職員による操作体験会などを経て複数あるソフトのうちから区のほうで導入するソフトを選定し、今年度100名分を想定した20ライセンスを実際に導入をしたところでございます。活用状況としまして、今年度は先ほど拝野委員からもございましたとおり、全庁に共通する業務である決算業務に関連して成果説明書の元となる資料の作成、こちらの事務を効率化できるように構築作業を進めているところでございます。また、昨年度実施した活用希望調査を基に、削減効果が高いと見込まれるような業務にライセンスを付与するなど検討していただいて、全庁展開に向けて取組を進めているところございます。
ノーコードツール的なものは私もちょっといじってみたことがあって、ただ何かやはり慣れなかったりすると、とても時間を食ってしまう。１日それで解かしてしまったことがあったりするんですけれど、自分の業務の効率化をしようとして効率化できずに終わった経験があるんですが、恐らく職員の方々も慣れないとやはりそこに時間がどうしても取られてしまう。だけれど、それが実現すれば業務がかなり圧縮されたりとか短縮されたりとかして、とても効率化につながるということがあると思うんですね。そんな中で、多分上長とか、あと部署のほかの方の理解だったりとか、そういう時間をつくる、ノーコードで短縮するための将来に向けた投資の時間みたいなところの時間をつくるみたいなところも、すごく大事だと思うんですけれども、その辺何かどういうふうに確保していくんでしょうか。
このＤＸ、ノーコードツールの活用に当たっては、まずそもそもこのツールのライセンス事業者のほうから基本的な使い方に関する動画研修ですとか、あとはサポート窓口、ＳＥによるアドバイスなど、専門家のアドバイスを受けられる環境も提供されておりまして、そういったところを職員にも提供することで、可能な限り職員の負担等ならないようにサポートしているところでございます。 また、上長など管理職の理解につきましては、当然各取組の中でもデジタルＤＸの取組の必要性ですとか、あとはこういったノーコードツールのご紹介などもしておりますので、そういったところでご理解を得ていっていければというふうに思っているところでございます。
そのノーコードのツールを活用して業務を改善していく前段階で、また、先ほどあったフリーアドレスモデル実施だったりとフリーアドレスを進めていく前段階、そしてテレワークどういうふうにしていくかみたいな話、午前中にたしかあったと思いますけれども、それが前段階でやはり業務のやり方そのもの見直して業務改革を進めていかなかったらどれもこれもうまくちゃんと進まないのではないかと思うんですよね。ノーコードツールをつくるにしても、先ほど全庁に関わる会計からというのは結構大きなところからいったなという感じなんですけれども、自分一人の業務だけだったら、じゃここちょっとやってみようでできるとしても、同じ部署でもほかの人と関係があるところとか、あとは隣の係と関係があることとかだと、その調整とかも入ってくると本当に大変になってくると思うんですよね。でも、それやったほうがいいというところで、その辺ぜひ業務改革も含めて、多分ＢＰＲのほうも進めていかなければいけないと思うんですけれど、その辺はどういうふうに考えていますか。
委員ご指摘のとおり、様々な業務改善を進めていくためには、そういった現在の業務の見える化、棚卸しなど、ＢＰＲにつながるような取組というのも必要だというふうに考えております。こちらのＢＰＲに関して今回ノーコードツールを活用して、特に全庁にまたがるような業務については、まず決算業務というものを取り上げてやってみているところでございます。また、それぞれの各個別の業務に関しましても、当然ＢＰＲを進めていきたいというふうに思っておりまして、こちらのノーコードツールの活用という意味では、庁内でそういった補助金ですとか調査回答など、類似先な業務に関して代表的な業務アプリを開発をすれば、その開発したものというのはほかの課でも同じように活用できたりといったものもございますので、そういった横展開なども見据えて開発の負担軽減に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
ぜひこれ将来かなり業務の効率化が見込めるツールではないかなというふうに思っていますので、それをうまく使いこなして効率化できるように推進していっていただきたいと思います。 さらに、それは庁内だけでもなくて、外郭団体に対するＩＣＴ化やＤＸも本当にこれは進めていかなければいけないんじゃないかと思っているんですけれども、予算特別委員会とかでも各団体の取組状況については改めて確認をしながら、関係の所管と連携し、引き続き必要な支援を行ってまいりますというふうに答弁、経営改革担当課長よりあるんですけれど、もちろんＬＧＷＡＮが使えないので、そのまま使えないよというのもあるけれども、でも、そのような答弁あったんですが、この年度も含めて、今現在も含めて、どんなふうに進展しているのか、現状を教えてください。
外郭団体に関しましては、改めて内部事務や区民サービスの２つの観点から各団体にヒアリングを実施しまして、デジタル化を進める人材知見がやはり不足している状況ですとか、あとは団体によって人員体制や各ＩＣＴツールの導入状況なども大きく異なる状況であることを確認いたしました。また、そもそも提供しているサービス内容が各団体とも異なることから、それぞれの課題に対して個別にアプローチしていくことが効果的だというふうに認識をしてございます。そのため、改めて各所管課とも連携をいたしまして、どういった業務でどのようなＩＣＴ化を進めるのがよいのかというのを各外郭団体と所管課との間で決めていけるように、まずは今年度網羅的に現状の課題の洗い出しができるように取組を進めて取り組んでいるところでございます。
最後にしますが、外郭団体、結構区民に対面して最前線扱っていただいているということもあったりとかするので、ＤＸ化とかＩＣＴ化とかも含めて、結構喫緊の課題だと思うんですよね。なので、今年度まだ課題を洗い出しとやっていると、まずは課題の洗い出しはしなければいけないんですけれども、いつになったら今現代社会に追いつくんだろうみたいなところもありますので、多分、外郭団体の働き方改革みたいなところも含めて、テレワークとかそういったところもできると、より優秀な人材が集まってきたりするというところもあると思いますので、そういったところも含めてぜひ強力にどちらも庁舎内もそうだし区役所内もそうだし外郭団体もそうだし、両方ともさらに全速力で進んでいただきたいと思います。
総務管理費のほう、あと２点でございます。 105ページの26番、平和祈念についてお伺いいたします。 令和６年度の決算は５年度よりもちょっと高くなっていまして、恐らく３月に行われた平和のつどいの開催なのではないかと思うんですけれども、これについてたくさんお客さんも参加されたと思うんですけれども、反応や影響といったものはいかがでしたでしょうか。
まず、予算のほうでございますが、委員ご指摘のとおり、こちらは今年３月に開催をしました東京大空襲から80年目の節目ということでの平和のつどいの開催した経費になっておりまして、当日の様子ですが、これまで70年、それから60年のときもそうだったんですが、講師に海老名香葉子さんをお招きして、講演等行っておりましたが、諸般の事情によりまして、今回、息子さんの林家三平さんのほうに講演をお願いしております。これは区のほうでいろいろこの平和祈念事業進めている中の一つとして、やはり継承という部分が大事かなというふうに考えてございまして、林家三平さんに依頼をしましたところ、これまでお母様が取り組んでこられたことをご自分が継承されて、今後これを担いたいというお申出を受けましてお願いしたというところもございます。実際に当日でございますが、３月10日、月曜日、２時からの開会、場所は浅草公会堂でございます。新たな試みとしましては、中学生の広島市、それから長崎市への派遣事業で令和６年度には初めて長崎のほうに中学生を派遣しまして、そのときの中学生７名と、それから林家三平さんによるトークセッションというものも新たに開催をしてございます。来場者数につきましては250人ということでございます。
ありがとうございます。やはり戦後80年ということで、継承というのがとってもテーマになるかなというふうに思っております。講演者もそうやって代替わりしていて、あと中学生も一緒にトークセッションという形で参加できたのはとても評価をしておりますが、その後どうかといえば、そんなには80年事業としてはそんな台東区で何か活発に何か行われたというような感じは受けてはいないんですけれども、何かパネル展はいつもどおり行っていると思うんですが、これで何か変えてみたとか、何かそういったものってあるんでしょうか。
８月のパネル展を庁舎１階で今年も開催しましたが、新たな試みとしまして、姉妹友好都市の大崎市のほうに依頼をしまして、戦争当時、台東区から大崎市のほうに集団疎開をしたということが分かりましたので、その当時の写真であったり、ゆかりのものであったりというようなものをお借りすることができましたので、そういう視点からちょっと展示をさせていただいたというのが１点です。 もう１点が、先ほど申しました中学生の派遣事業なんですが、諸事情ございまして、コロナ禍であったり、それから令和５年度はちょっと台風があったりして事業そのものができなかったんですが、令和６年度からは事業再開しておりますので、中学生の派遣の様子を新たにパネル展のほうに展示をさせていただいたといった内容としてはそういったところを少し充実をさせていただいています。
ありがとうございます。私、今年の夏は特に戦後80年ということで、様々私も23区内のちょっと幾つか平和展みたいなところを行ったんですけれども、大体が区が主催ではなくて、どこかの団体がやっているものを区が後押ししているみたいなスタイルのところが多くあります。どこもすごくすばらしい展示とか講演会だとか映画上映だとかをしていたんですけれども、参加者が重要だと思っていて、もちろんご高齢の方が見ていただいていいんですけれど、子供が多いところ全然いないところとかがありまして、子供が多い企画展などに聞いたところ、やはりそれなりに工夫をしているところがあったんですね。これから正しい歴史を伝えていくとか、もう絶対に戦争はしちゃいけないというところを伝えていくには、やはり子供さんへの継承がとても大事だと思うんですけれども、その辺何か考えていることはありますか。
先ほど申しましたように、平和のパネル展に中学生の派遣に関する内容を令和６年度から展示をさせていただくようになりましたので、今後はそういった身近な中学生もこういうところに参加しているんだよというのをもう少し次世代を担う子供たちへの周知というところで少し周知徹底していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。平和事業についてはちょっと総括質問させていただきます。よろしくお願いします。 もう一つ… （「関連」と呼ぶ者あり）
私も質問通告提出しておきましたけれども、今回やはり80年ということで、前回のときも80年としての台東区としてどういうことをするのかとか質問しておきましたけれども、今具体的に今回、林家三平さんもお呼びしたりとか、あとは展示場では大崎の疎開の展示もされたりということをちょっと今確認しました。 それで、私、やはり本当にどうやって平和について継承していくのかというところで、中学生のそれぞれの広島にしても長崎にしても具体的に自分たちが出かけて、それで体験してお話を聞いてというすばらしい企画かなと思っております。この中で服部区長もやはりそこで自分でしっかり感じて、これをどんなふうにこれから継承するかとか、そういう最初にお話もされたかと思うんですね。そういう中で、今回、中学生の発表、あとここでも発表したり云々というところで、中学生たちの学びとか発展というんですかね、その辺はいかがだったでしょうか、どう成長したかとか含めて。
委員長、すみません、今、伊藤委員のいろいろご発言の中で、事前にお話を伺っておりまして、少しちょっと補足をさせていただいてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
今、伊藤委員がおっしゃいましたのは、先ほどの中学生の長崎と広島への派遣事業で、今年度は実は７年度の事業になりますが、広島市へ派遣を実はさせていただきまして、その後、今現在いろいろ中学生たちが帰ってきまして、その報告をまとめたりですとか、あと皆様にお配りさせてもらっています報告書のほうの準備などいろいろ様々今入っているところでございますが、今回は初めての試みとしまして、広報課のほうと連携しまして、区の公式ユーチューブのほうに、実は中学生が派遣から帰ってきた後、事後学習会というのを年２回実施をしております。第１回目の９月の事後学習会、これは実際に派遣に行きました引率された校長先生と先生、それから中学生、それと事務局の総務課などといろいろどういうことを学習してきたかというのをちょっと発表する場を設けております。今まではそこは会議室の中でやっていたんですが、そこを少し今回動画形式という形で、それで発信をさせていただいたというところで、その冒頭に中学生派遣の生徒たちが、まず台東区長に出発するに当たって自分たちの決意を述べたというところがあって、そこから区長のほうからもそれに向けた言葉を発信していただいたというところがございますんで、そういった前提があるということで、それを踏まえまして、やはりこの事業、とても重要だと考えておりますので、そういった意味で今回、ＣＡＴＶ並びに動画で配信をしたというところでございます。
ありがとうございます。本当に動画でも皆さんもご覧になったりしたかと思うんですけれど、子供さん、中学生の学びというのはすごいなということと、やはり核兵器はあってはいけないんだというのか、なくしていかなければいけないとか、率直な意見をしっかりやっていて、自分ができることをどんなふうにしていくかという、本当に戦争等のみんなでの話合い、あといじめとか、そういうことも関連して自分たちが今からできることをやりたいという本当にそういう意見に感動したということですので、ぜひとも皆さんにも、もうご覧になっていると思うんですけれど、その配信が全体として私が今年の分を見たのはまだ200回に届かないところで私見たんですけれども、昨年の長崎の分などはどれぐらいそれらを見ていただいたんでしょうかね。
すみません、先ほどご答弁申しましたように、今回が初めて……
発信は初めてなんで、大変失礼しました。
そういうことで、今回広島からというところでは、ぜひとも皆さんにも見ていただきたいと思います。 それで、やはり私たちの台東区からどのように平和を発信していくか。大空襲をやはり台東区で受けている。それで、それらの展示会も教育委員会との協力でされている状況というのがあります。これも引き続き継続していっていただきたいんですけれども、そういうことをやっている、ですけれど、さらにやってくには、私たちいつもパネル展などやっていく中での、その前にパネル展とかを今回行われましたけれど、その中でのアンケートなども取られているということですけれども、アンケートでの結果内容など教えていただけますか。
今年８月に庁舎１階で実施しました平和に関するパネル展でアンケートを実施しましたところ、複数件いただいておりまして、ご紹介しますと、戦争体験者が減ってきていますが、こうして戦争を語り平和を訴えることはこれからも続いてほしいし続かねばと思います。戦争のないよう願う気持ちがさらに強くなりましたという意見であったり、語り継いでいくということだけではなくて、自分たちでも感じていけるものにしていきたいといったような意見がございました。
今回アンケート数、少なかったということですか、前回の報告よりはちょっと少ない印象がある。
アンケートの件数としては８月実施が12件でございました。前回３月に実施したときは13件いただいておりますので、ほぼ横ばいといった状況でございます。
分かりました。せっかく展示されているんですけれども、やはり実際にご覧になっているそこに、多分ここの中でも見そびれたという人もいらっしゃるんじゃないかと思うんですよ、１階の庁舎のところでね。なので、だからもっと日常的に見て、本当に平和について考えていくということをするには、やはり常設展をしっかり設置するということ。いろいろな区で頑張って常設展されているところなどもあります。ですので、台東区としても今回いろいろな形で、今回生涯学習センターにぜひ常設展をと強く訴えましたけれども、そこにはつくらないというか、そこのよい回答は得られておりませんけれども、これから先もいろいろなところでの整備、設備、区民施設の整備などを行うということもありますので、そこではぜひ常設展を開いていただきたい。本当に大空襲でも台東区民10万人を超えて亡くなったということを見ますと、私たちのこういう本当に歴史というか、そのものを伝え、そして本当に平和の大切さを後世に伝えていくということをぜひともやっていただきたいと思います。 （「関連ですみません」と呼ぶ者あり）
１点だけ。今回の３月10日の先ほど平和のつどい、私も行かせていただきました。それでそのときのパネル展ですかね、大変衝撃を受けたの記憶に新しいところです。そのときに同時上映というか、浅草も東京大空襲ほど大きな被害に遭いましたけれども、民間で制作された映画の上映をされていたような記憶が、あるいは紹介されていたような記憶がありまして、台東区の方で有志の方、海老名香葉子さんとかも含めて協力された方がいるとも伺っております。そうした東京大空襲の80年の節目で、そういった地元の方の有志ですとか民間の方のご協力あって、そうしたコンテンツが制作上映されたという経緯とか、区ももしかしたら把握しているかもしれないんですけれども、今後そういった、区単体の事業ではないかもしれませんが、そうした語り部の皆さんというか、民間の動きについて把握されておりましたでしょうかということと、今後もそういった協力をいただけないかなということだけ確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
直接そちらのイベントについては、区としては何か主催者の方とお話ししたということではないんですが、ただ、ご承知のように、東京大空襲展は台東区の共催事業ということで、実行委員会のほうとやっておりまして、その委員の方からこういう事業があるというのは聞いておりまして、ちょっと参考にはさせていただきたいと思います。
区としてもちろん平和の事業をやっていただくというのも大事なんですけれども、台東区内にはいまだにそういった空襲のことを実際に経験された方というのはまだ残っていらっしゃいますし、そういった動きがあるようであれば区としても協力をしていただきたいなと要望だけさせていただきます。以上です。
広島市、私たちも議会で順番に行っていますが、今年、私、行ってきました。その中で、広島市長のご挨拶の中で、被爆樹木の話が出たんですね。それで、今までも中学生行っていましたけれども、やはり中学生全体の中から比べるとごく一部なんですよ。そういった意味で、その方たちの意識はすごい高まるかもしれないんですが、それをどうやってやっていこうかなというときに、この広島市長さんの被爆樹木の話というのはすごい納まりよくて、実は台東区には谷中の防災広場と柳北公園に被爆柿の木二世というのがいるんですね。マップにも出ていますが、ですので、この広島、長崎のいわゆる原爆の問題やるときには、ぜひ区内の残る被爆関連のそういったポイントも併せてリンクをして、被爆地に行った子供たち、生徒だけではなくて、いろいろな生徒に共有していただきたいと思うんですが、そういった取組は広がっていますでしょうか。
今委員ご指摘の件は、総務課のほうで作成しております平和史跡マップございます。こちらのほうは各中学校のほうにもお配りしてございますので、今後もちょっと引き続き取り組んでいきたいのと、あと、各中学生、派遣した中学生全校１人代表という形で毎年やっておりますが、当然中学生の文化祭であったり、それから学校集会であったり、そういうときに必ず報告をされていることになっていますので、そこでも各中学校の皆さんにそういったことで伝わっているかというふうに考えております。
先ほども話出ました。被災地、被爆地に行くこともすごい大事なんですが、実は台東区、この下町エリアも戦災地ですので、区内にはいろいろなものが残っています。一番分かりやすいので言うと被災電柱、レプリカですが、あそこ三筋に残っていますよね。そういったものを改めて地域の子供たちに伝えていくという作業のほうも併せて被爆地訪問と同じぐらいのウエートでやはりつなげていっていただきたいなと思います。 あと、そのもう一方で、では、今までの展示のスタイルというんですか、戦災を伝えるいろいろなものというのはどうしても古かったり、当時の画像であったり、あるいは悲惨な画像であったりというのがあって、それ自体をちょっと嫌がるという傾向もあるんですね。先日、うちの中嶋恵議員がこの質問、一般質問でしたときに、会派の中でもさんざん話し合ったんですが、その解決ではないんですが、去年、おととしからボーダレスファウンデーションというＮＰＯですね、若い人たちが始めた新しい原爆展。今年は「へいわのつくりかた展」ということで、いわゆるあの時代の悲惨な映像とか写真は一切使わないでブルーを基調とした平和のいろいろなオブジェというか、パネルがあって、何か今の時代、若い人たちＺ世代以降の人たちが考える平和の展示とか反戦平和の取組というのは大きな転換の時期に来ているのではないかなと思っています。今回、80周年ということで、いろいろな節目があったんですが、この平和の継承の仕方自体もこれから新たな時代、ぜひ考えていっていただきたいなと思います。語り部の方たちが台東区内にも以前はいっぱいいました、空襲を経験した人。それも広島・長崎と同じで、もう既に80代後半から90代になっていますので、次の時代に向けた新しい平和の取組というのをぜひ一緒になって考えていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
次行きます。107ページ、41番の海外都市交流推進です。令和６年の決算額、これも前年より大分増加していまして、了承するものではあるんですけれども、どういったことに推進していたのかということと、今後こういった海外都市交流について、何かビジョンや計画などはあるのかと、この交流の目的みたいなのを教えてください。
こちらの800万円の増額要因につきましては、昨年度、ウィーン市第一区との姉妹都市提携35周年に当たりましたので、そちらを記念いたしまして、表敬訪問いたしました。その際の旅費であったりガイド手配料、これによって増額となったものでございます。 あと、こちらの都市交流を海外出張を続ける意義というところでございますが、こちらにつきましては、自治体同士の交流をするということは、相互の信頼関係、こういったことを着実に築き上げるものでございます。また、信頼関係によりまして、幅広い分野と交流が発展するきっかけになるというふうに考えております。さらに、相手都市の魅力を互いの自治体で広く発信し合うということも大きな意義になっていると考えております。
目的など、あと去年のこと分かりました。 ちょっと質問のもう一つ、今後何かそういったビジョンというか、何か新たに考えているようなことはございますか。
今後のビジョンといたしましては、今現在、交流を続けております姉妹都市との関係を充実させていただきたいというところで考えているところでございます。
ありがとうございます。こういった海外との姉妹都市ですね、国内の都市交流なども台東区は盛んで、海外に関しても23区内で３区、３つと連携しているところが一番大きいということで、台東区もそのうちの１つに入っております。私はこの海外との交流というのは、一番の大事なところは平和だと思っているんですね。調べてみると、やはり最初に姉妹都市というのができたのが1956年ですね、アメリカのアイゼンハワー大統領がピープル・トゥ・ピープルということで、市民外交というのを打ち出して姉妹都市というのを結び出したのが初めて、それが今の姉妹都市の始まりということだったので、ちょっと原点に返りまして、こういった平和を目的とした姉妹都市をさらに何かつくっていけたらなというふうに思うんです。でも、何かファーストクラスに乗って高級ホテルに泊まらなくてもいい、今の時代、オンラインとかもありますので、そういったところを利用した交流などをやっていけたらなというふうに私としては考えます。どこかと交流があるということは、そこに住んでいる人々やその国を思うことで、そうすると何か国のほうで怪しい動きがあったときでも、市民レベルでは、あの国の、何々さんとしゃべったことがある、何か交流したことがあるという、そういう気持ちとか感情の部分でも、絶対にそういう軍事的なところというのやはりやってはいけないんだというふうなところにもなると思うんですね。そういったところでも、今ちょっと世界的にもかなり緊張感が走っているというか、そういった状況において、やはり自治体レベルとか市民同士というのはもっと世界の中でも交流をしていくのがいいのではないかというふうにも考えております。 いろいろ姉妹都市を調べると、様々な理由で連携をしていたりとかもするんですが、本当何でも理由はいろいろできると思うんですね。例えば名前が同じだったりとか、産業構造が似ているとか、何かそういったことで連携をしているところもありますが、一番の目的というのを平和というところに置いて民間の交流を進めていってはいかがかと思うので、これも平和に絡めて総括質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
資料にも基づいて質問しますので、一定時間ください。 まず、ページは公務員関係なので一番最初かな、総務費全般のところになるんですが、ページで言えば101ページの職員費全体的なところです。まず、資料要求させていただいて、本当に細かなところまで数字出していただきまして、所管の皆さん、本当にありがとうございました。 まず、資料５、６を使わせていただきます。職員の常勤職員、再任用、会計年度任用含み、職員の推移、数年分出していただきました。日本共産党区議団としては、過去からもずっと職員の増加は必要だという立場でこの資料の提出をお願いしてきたんですけれども、この間の部局も含めた区の職員の推移、状況とかどうでしょうか。 また、会計年度任用職員の課別職員の推移、職別とか男女別とか勤務年数別とか、その辺の経年の人員配置、どのような状況なのか、改めて教えてください。
まず、常勤職員、今回３か年分掲載させていただきましたけれども、10年前から見ていきますと、10年前、平成27年においては1,679名でしたけれども、５年前の令和２年で1,889名、そして今回1,989名ということで、10年前と比較しまして310名の増となっておりまして、増員を図ってきたところでございます。 会計年度任用職員、今先ほど職種ですとか、あと課ごとというのがあったんですけれど、ちょっと拡大していますので、全体でご説明させていただきますと、令和２年度に会計年度任用職員が始まったときには708名だったものが令和７年度959名ということで、こちらも増加させていっているところでございます。
区民のニーズの拡大も含めて人数は必要だというふうには思ってはいます。ただ、今回出していただいた資料の中に、退職者数ちょっと出してもらわなかったので、退職と入りと全体の数がそういう数なんだろうなというふうに認識をしますけれども、やはり今議会でも本当に今日もこれだけの議論をしながらたくさんの要望も出ましたし、区民からも直接窓口に行って、こういうことは、こういう制度はないのかも含めて、区民要望のニーズの拡大というのは本当に多種多様になっているんだろうなというふうに思ってはいるんですけれども、今後も人員の増加というのは、私、一定数必要だというふうに思うんですけれども、その点はどういうふうに考えているのか教えてください。
これまで増やしてきましたとおり、今後も増やしていく必要あるかなと認識しているところではございます。
23区という地域で見ても、新規採用の職員の取り合いという言葉は適当ではないですけれども、やはり採用でぜひうちの区に来てくださいというのは、民間の会社もそうですけれども、どこの区もそういうふうに出しているところではあるというふうには私自身思っているんです。ネット上でも人気度ランキングみたいな、そんなのが出ているわけで、結構これも信憑性ある順位なんだろうなというふうに思って見てはいるんですけれども、そんなのがあったりします。ぜひ本当に今の職員、今の部や課でどれだけ必要なのかというのは、原課で最終的には課長がうちの職員で何人必要なんだみたいなのがディスカッションの中で、会議体の中で出ていって、最終的に台東区として何人必要だというふうに23区に持って上がっていくんだと思うんですけれども、ぜひ原課で必要な人数というのをきちんと採用できる体制を取っていただきたいなと思います。 次に、資料10、11、12も使わせていただきます。年次有給休暇、病気休暇についてなんですけれど、まず、年次有給休暇、これも毎年伺っておりますけれども、年次有給休暇、23区で台東区は何位の状況になっているんでしょうか。
23区中12位でございます。
この順位でいったらば少しずつ上がったんですね、12位だからね。上がりましたね。少し上がったなという印象でありました。ただ、年間20日間付与される年次有給休暇、40日まで繰り越せる年次有給休暇ですけれども、この数字を見ると、取得率というのはそんなに大きく増えたという印象はなく、やはり現場の職員からいえば、いや、休むと終わんないんですよねというのは実際の声だというふうに思っています。終わらないからといって仕事を投げてしまうことは絶対できない職種であるので、どこかで物すごくねじり鉢巻きで詰めるか、やむを得ず休みの日に、ちょっと事務的に自宅業務ができるのはやらざるを得ないというのは、今もあるというふうに私自身認識しています。そこの部分では、有給休暇の取りやすさ、もちろん課長の胸先三寸での有給休暇ではありませんので、各所管の課で本当に取りやすさを求めていただきたいなというふうに思いますけれども、何か年次有給休暇取りやすくなるような人事としての助言とか、こうあったらどうですかみたいなのはやっているのがあったら教えてください。
その前に、まず、各年度ごとの推移なんですけれども、令和４年度に14.2日ということで、このときに実は23区中23位だったところがありまして、その後、令和５年度17.2日でこれが13位で令和６年が16.8で12位ということで、やはり令和４年度から比較しますと取りやすくなってきている状況はあるかなというふうには認識しているところではございます。 人事課としてどういう取組をやっているかということですけれども、台東区特定事業主行動計画において、目標がありまして、これが令和７年で17日という目標を掲げております。これに向けて各所属長より年休取得の勧奨をしているところでございます。
年次有給休暇を取得しやすい環境というのは、業務量と人の人数と人員配置と、両方がバランスよくないと年次有給休暇というのは取りにくい休暇になりがちになってしまうので、ぜひ人員と、あと業務量のところもよくチェックしていただきたいんですけれども、業務量というのは人数が増えればそれだけ業務量増えるし、議会からの求めがあれば何とか解決するような、それに政策としてできるような方法はないかというのを模索して、業務量が増えるというのは、議員という立場でもよく分かりながらいろいろお話をさせていただくんですけれども、今の業務量チェックというところもやはり仕事の割り振りというのかな、自分の持つ業務量というのも今の調査の方法だとちょっと分かりづらいのではないかなというふうに私などは思っていますので、ぜひそこは今後工夫をしていただいて、どれだけ１人が抱える業務量というのが明確化できるか、今まで幾つか今日の委員会でも出ましたけれども、パソコンでできるものはパソコンでとか、ＤＸ化とかいろいろ業務改善の部分が出ていますけれども、本当にそれが公務労働の中で可能なものなのかという視点を精査していただきたいと思うんですね。やはり公務労働というのはあくまでも区民や区内に滞在する人たちの福祉の向上とか目的というのがあるので、その線引きをきちんとしていただくことが整理できるのかなというふうに思います。 次に、資料11、12の病気休暇、病気休職の人数について伺いますけれども、病気休暇・病気休職の状況について、今メンタルで休んでいる方というのはどのぐらいの割合がいらっしゃるのか、正規職員と会計年度を別にちょっと教えてください。
大変申し訳ありません。職種別というのは難しいもんで、全体でちょっとお答えさせていただくんですけれども、令和６年度の精神疾患の割合です。病気休暇に関しましては32％、病気休職は90％でございます。
長期的に休む休職になると、メンタルでの休暇、休みが多いんだなというのが今の数字で明らかになりましたけれども、やはり今職員が抱える課題というのは、多分１つの課とか仕事上のことだけではなくて、家庭の事情であったりいろいろな理由があってメンタルがやられてしまうというのがあるんだと思うんです。今の教育費のほうでも少しこれからやりますけれども、子供のスマホを見ている時間が長いからゆえに心が疲れてしまってというのも一つ原因があるんだというのを見ると、単純に仕事が大変だから心を病んでしまった、もしくは上司や同僚との関係がよろしくないから病んでしまったということだけではないというふうに思いつつも、これだけの人数、職員の中の約１割弱ぐらいがメンタルとか病欠とかで休んでいるような状況を考えると、メンタルヘルスの研修とかいうのは非常に重要なものだと思います。先ほど研修の中で多い研修の量が、時間が多いというのも職員から意見が出たというのは承知の上なんですけれども、やはりメンタル研修というのは重要なものだと思うんですけれども、例えば職層別でこういう研修がありますよというのがあったらちょっと教えてください。
メンタルヘルスの研修セミナーについてなんですけれども、まず、新規採用職員、続いて採用６年目職員、係長職の職員に職層に対して実施しております。また、管理職に関しましては、４月に新任転入管理職研修というのがございますので、その中でメンタルヘルスについて触れているところでございます。以上です。
本当にメンタルを疲れてしまうタイミングというのは、多分節目のときが多いのかなと思うんです、年齢的節目もそうですし、役職的節目とかね。先ほど新人研修に先輩職員が職場の仕事のことを教えるという上下関係的な研修というのも、それすごく大事でありますから、それを別に否定するものではないですけれども、やはり節目節目のところで研修をしつつ、自分の中でどういうふうにストレスマネジメントというのがストレス発散の方法が取れるかというのがやはり理解できていく。それでストレス発散が今の通常の業務の中で上手にできるやはり職場環境というのが私大事だと思うんですね。昔、もうすごい昔です。現副区長たちが多分入職した頃は、部長とか課長とかいう職の人たちは本当にこの人たち何の仕事しているんだろうというのが見えないぐらい、私は外からですよ、見ている中では、何かずっと新聞読んでいるなとか、庁議室行ったら半日帰ってこないなとか、何かそういう状況がすごく続いていたときがあったと私自身思っているんです。でも、今の状況を見ると、本当に課長が、これは係長業務じゃないのと思うような数字の入力しながら、書類ここまで積んで、それに付箋をつけながら自分たちの仕事をやっていることとかもやらざるを得ない状況があったり、あとは係長の人たちも、病気休職とかいうふうになった人たちの仕事をどうしてもやらざるを得ない、やらないと区民への生活が順調にいかないというのが出てしまったりすると、やらざるを得ないというところでやはり残業とか、それこそ疲れとかに出てしまうのかなと思うので、そういう点で改善が必要だなというふうに思います。 次の資料として、ちょっと重複はしますけれども、資料６、７、８あたりを使って会計年度職員のところでお話しさせてください。会計年度任用職員の制度が始まって公募によらない５年間という枠も取っ払うという状況が出ていますけれども、少し課別、これも複数年出してもらいましたけれども、職別や男女別、勤務年数別で課別の推移、何か特徴的なところありましたら教えてください。
会計年度任用職員ですけれども、重要な仕事の担い手となっているふうに認識しておりまして、やはり各課必要なところに必要な人員を配置しているというふうに認識しているところではございます。
本当に正規職員の来年度採用に向けて、どこの区もやはりどこの区の人事や区の職員組合さんとかに聞くと、本当に目いっぱい。台東区は比較的２桁最大の数字が人事院勧告に持っていっている数字であるけれども、３桁で200人とかいう数字も応募かけたいよというような、言っているのが他区でもよく聞かれていて、では、その人数が来るのかといったらば、実際には退職、辞退、面接して合格をもらっても退職、辞退が出るので、一定数はその区、台東区であれば台東区に来ないというのがずっとそれは続いている実態ではあるんで、ほかのところなどではもう会計年度職員を採用を前提とした予算を組んでもらわないと正規職員だけだとうまく回んないかもしれないということをお話などを他区からも聞いている状況でありますから、やはりまずは正規職員をきちんと埋める。それをしていくには正規職員の処遇、改善の分も考えていただくというふうに思っています。 会計年度任用の公募によらないというのがここの中にもありますけれども、公募によらない採用人数及び選考の実施状況とかその辺教えてください。
今公募によらない選定については４回まで認めているところでございまして、４回目以降に特例ということで再度公募によらない選定することも可能となっている状況でございます。そういった状況の中で、公募によらない選定をしている所管も出てきているというところと、また、やはり募集をかけていく必要があるだろうというふうに判断して募集かけているところもあるかなというふうに認識しています。
会計年度の任用職員の報酬額、これも教えてください。やはり組合とか等の交渉でいえば、毎年ベースアップも当然ですし、賞与とか、夏冬とかとかいろいろ労使交渉やっていると思うんですけれども、今の報酬額の移行についてちょっと教えてください。
令和６年度から会計年度任用職員にも勤勉手当を充てることになりまして、その分で増になっている部分もございます。また、あと、この資料８のところですけれども、毎年毎年ベースアップはしているところでございますので、基本的に給料は上げているという状況で認識しております。
あと、採用の、報酬額は今、勤勉手当も分かりましたけれども、労働組合や現場の職員などから、例えば給料や待遇という面でこういうところを改善してほしいとかいうのが具体的に何か言えるものありましたら教えてください。
先ほど４回の条件という話をさせていただいたんですけれども、公募によらない選定の。公募には選定の年数自体を廃止してくれという意見もいただいているところではございます。
私もずっと追っかけて言っていますけれども、図書館の司書さんなどは、ずっと働いていて、やっとこの制度が少し変わったので給料上がったけれども、やはり正規職員との賃金格差は大きい、物すごい差がついていて、本当にこのまま仕事として続けていけるのか、生活が成立するのか、あとはこれから年を取って老後の年金生活になったときに、本当に今の仕事の働き方でいいのかというのを悩んでいるんだという話も伺いますので、本当に正規化が必要だなというふうに思っていますけれども、会計年度職員の正規化をしていくために、正規職員の採用の枠というのかな、それを拡大していくべきだというふうに思うんですけれども、例えば23区でそういうのは検討されているんですか。
会計年度任用職員の方がもし再度採用となると、新規というよりは経験者採用になるのかなというところではございます。経験者採用について、やはり特別区人事委員会のほうで決定していく話になりますので、こちらでちょっとやるとか言えないんですけれども、ただ、我々も人事担当課長会などで人事委員会に意見を言っていく立場はございますので、その中でいろいろと我々の状況なども伝えつつ、経験者採用の枠についても検討していきたいなと思っております。
経験者採用というのはすごく大事だと思うんですね。もちろん外からの経験者を入れて新たなる風を吹き込んで業務の整理や本当に区民福祉の向上というのを図る。それはもうそれで大切なことなんですけれども、やはり一定経験がある人たちが自分たちの職場をより活性化してもっといい区民サービス提供できるのではないかというアイデアを持っている人たちが正規化することで、本当に区民生活をよくしていくことができる、そういうものにつながるのかなというふうに思いますので、ぜひ23区全体で考えていただきたいなと思います。 先ほど、公募によらない再任用、資料７も使いますけれども、公募によらない再任用のことで、今、基本的に原課採用というのが原則になっていますけれども、この全体として、区全体として過不足や政策的に人員をここに充てたいから会計年度、取りあえず今は会計年度職員の方を増やしていくというのも含めて、人事課で会計年度任用職員の採用をしていくべきだというふうに私は思うんですけれども、その辺はどうですか。
会計年度任用職員につきましては、基本、専門性が高い仕事をやっていただいている認識をしています。そのため、どちらかというと、人事課でやるよりは、各課で採用していく必要があるかなと考えております。 なお、全体の調整などについては、人事課のほうに一旦相談もしながら、やっていただくことになっていますので、そういったところでカバーしていけばいいかなと考えております。
くらしの相談課などでも消費者相談のプロフェッショナルとしていらっしゃる方がいたり、でも、そういう人たちだって、決して正規職員でそこにずっと配属というものが、可能であればしていけばいいんであって、やはり会計年度職員か正規職員かというのは十分考えていただきたいのと、本当に原課任せにしてしまうと、やはり賃金格差の部分も、相対的にはなるべく賃金格差がない、部署ごとに賃金格差がないように職種別での採用というふうに人事課は調整しますけれども、本当に必要な人材確保とか、台東区としての政策的に必要な確保というところも考えていただきたいなというふうに思っています。 今、大学生や高校生などと話をすると、会社の継続度とかを見る、はかって、それで就職活動するという人たちが一定数いるというのが私、ネットも含めて、実際に聞いて、見たりするのも含めて、あるんですけれども、職員の福利厚生は、私、大事だと思うんですね。私が台東区社会福祉事業団に勤めていたときには、区の互助会が使えていました。もちろん職員として互助会費を出して、補填があって、食券なども買って使わせていただいていましたし、いろいろな遊園地の券だとかも安く使わせてもらったりというふうにしていたんですけれども、今の23区全体、特別区全体で区で判断できるものというのがあると思うんですけれども、例えば台東区独自の福利厚生とか、ほかの自治体ともし比較とかができたら、その比較も教えていただきたいんですけれども、台東区独自の福利厚生というのがあれば、それは貫くべきと思いますけれど、その辺どうですか。
職員の福利厚生、先ほど委員からもありましたように、特別区職員互助組合による特別区全体の福利厚生と台東区役所職員互助会による台東区独自の福利厚生、２通り、２段階になっているところではございます。 互助会に関してなんですけれども、こちら職員からの会費と区の補助金を財源としまして、例えば給付事業やカフェテリア事業などをやっているところではございます。 他区を見ますと、この福利厚生事業を結構委託化している自治体が多くて、その委託化した自治体においては、パッケージプランみたいな形で、選択制福利厚生事業という形なんですけれども、そうすると、ある意味、メニューが一緒になってくる状況になってくるというところがありますけれども、本区においては、そこは独自の福利厚生事業を継続していますので、そういった面では他区とは変わっているかなと思っているところではございます。
ちょっと詳しく一つ聞きたいんですけれども、その職員互助会の出資の方法なんですけれども、職員が５割出したのが、台東区が予算として５割出すという認識なんですけれども、例えば職員が３割出して台東区が７割出すという、この割合を変えるというのは、いわゆる今のルール上は可能なんですか。
以前は区のほうが多く出していた時期もありまして、その間、財政健全推進計画ですとか、その他の行政改革の流れの中で縮小していった経緯はあります。なので、今現状、こういう形で１対１になっていますけれども、これを増やすことはできなくはないという状況ではあります。ただ、区民から見たときの職員に対する意識とか、そういったところも踏まえた上で、慎重な検討は必要かなと考えております。
本当に現場の職員、区の職員が縮小していってしまって、事業が滞ってしまうと、それはもう一番困るのは区民なのでね。ぜひその辺はお互いに理解をしながら、やっていただきたいなと思います。 それと、資料の９、10、年次有給休暇の取得についてお伺いしますけれども、ちょっと休みやすい職場づくりを本当にやらなければいけないというふうに思っていまして、今回の平均の取得、これまた23区別だと、順位は出ますか。
先ほど答弁させていただきましたが、12位です。
やはり本当休める状況をつくってください。 それと、ごめんなさい、順番間違えました。資料13、14、超過勤務時間数についてお伺いします。 経年での超過勤務時間数、平均でいうと181時間、平均なのでね、181時間、会計年度が10時間というふうに出ていますけれども、これ何か超過勤務を減らしていく努力というのを何か、これがありますというのがあるのか、ちょっと教えてください。
やはり行政需要も複雑化している中、職員数を増やしているといえども、やはり仕事の量はすごくあって、そこを業務改善とかをしている部分であるんですけれど、一定数超過勤務出てしまっている状況はあるというふうに認識しております。人事課では、ノー残業、庁舎一斉定時退庁日というのを月１回行っておりまして、その点については、18時15分までには退勤するという形を取っておりまして、その中でなるべく早く帰る、超過勤務をしないという形のことを意識づけを図っているところではございます。
ノー残業デーは重要な、それを一つのきっかけにするのは必要なことだと思いますので、そういうのは引き続きやっていただきたいんですけれども、本当に自分がやっている業務、自分たちがチームでやる業務がほとんどですから、自分たちがやっている業務というのがやはりチームの中で整理をして、本当にいかないと、なかなか超過勤務も少なくならないんだろうなというふうに思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。 資料15、16の出産・育児に関するところでありますけれども、やはり今、区の職員も一定数若返りが図られてきていると思っていて、この出産適齢期の人たちが一定数いるというふうにも思ってはいますけれども、妊娠出産育児休業取得については、何か課題とか、こういうふうにしたらもっと取得しやすくなるのではないかとか、その辺議論されているものがあったら、教えてください。
人事課では、子育て・介護と仕事の両立支援ハンドブックというのを作成しており、それを使いながら、職員に対して、育児だけでなく、介護も含めてなんですけれども、休暇制度のご案内をしているところではございます。職員の育児休業のところにつきましては、職場の所属長の面談を３回やるようにはなっておりまして、その中で今お話あった休暇制度などをご案内させていただきまして、しっかり休みが取れるような形を対応しているところではございます。
ただ、ただというか、一方で、やはり妊娠とかいうのは、計画的に何かができるというものではなくて、妊娠でお休みをするという人が分かった時点で、正規職員の補充があれば、出産休暇で３年お休みをしていただいても全然職場としてはスムーズだというふうに職員が思っている方もいますけれど、その補充とかがないから、実は補充がすっとされれば、自分たちも妊娠や育児というのに踏み切れるんだという職員がいるという実態はぜひ知っていただきたいし、会計年度任用職員でいえば、もちろん首切りは、妊娠とか育児休業を理由とした解雇というのは、首切りというのは絶対してはなりませんけれども、そういうのだっというのも継続的に育児休暇が終わったら、また、公募にはなるけれども戻ってきてくださいねという姿勢をぜひ取っていただいて、誰でも休みやすい体制と職員の充実を図っていただきたいというふうに思っています。 最後、資料17の外国籍の正規職員の推移なんですけれども、この表を見ていただいて、区職員の中に外国籍の正規職員が３年間で０、その参考で出していただいたのが、国籍要件とかいうのが一定ある職種があるということを、私、すみません、初めて知りました、勉強になりました。今、この外国籍の職員を、これだけ外国人が住民で増えてきている台東区、23区でありますから、もっと私、外国籍の正規職員とか会計年度の職員とかを増やしてもいいというふうに思っているんですけれども、実際に今現状として、台東区としての考えとか、23区としての状況とか、その辺どういう議論がされているのか、教えてください。
23区におきましても、国籍要件を見直すかどうかの検討というのはしたことがあります。ただ、許認可とか、そういった公権力の行使に関する部分について、日本国籍の者しか行えないという国の考え方がございますので、そういった状況の中から、今、ここに上げています国籍要件のある事務については、そういった仕事に関わることが多いだろうということで、国籍要件の廃止は見送られているという状況でございます。
決定機関とか、どうしても法律上というのがルールとしては分かるんですけれども、本当に相談とか技能、医療技術とか、言葉がスムーズであれば、もっともっと区民サービス向上とか提供がしやすい職種というのが、多分精査していけば出てくると思うんですね。法律の縛りのないところとかいうのも、今現在だってあると思うので、ぜひそういうところには採用もしていただきたいですし、23区での国籍要件、についても撤廃も含めて、ぜひ議論を深めていただきたいなというふうに思いますので、区の職員は区民サービスを提供していく中心になりますので、教育委員会の所管も含めてですけれど、増員をぜひ進めていただきたいと思います。以上です。
先ほど鈴木委員のご質問の中で、互助会の補助率の件で、私のほうで１対１というご答弁させていただいたんですけれど、大変申し訳ありません、１対0.5でございます。申し訳ありません、訂正させていただきます。
１対0.5。
半分。
105ページの27番と109ページの54番の（１）、関連的なところなので、１つのまとめでお伺いしますけれども、人権施策推進、本当に人権、これ大事なことであります。中学校の人権尊重教育推進校というのももちろんそうですし、今、人権というものがいろいろな場面で取り上げられてきているものだと思います。ＬＧＢＴの問題、外国人の問題、また、台東区は過去でいえば同和対策というのがずっと続けられてきておりますけれども、今の同和対策協議会連絡相談員報酬のところでお伺いをしますが、この２名の中で820万円ちょっと、数字としては前年度よりも微増していますけれども、この報酬等の増加というのは何を示しているのかが一つと、今、この同和対策協議会相談員の中で、具体的にどういう相談が主に行われているのか。また、どういう解決を進めているのかというのを教えていただきたいのですが、いかがですか。
まず、相談員等の報酬等の増でございますが、こちら会計年度任用職員の報酬増ということで、まずは、区職員の給与改定がございましたので、これに基づいて会計年度任用職員の報酬が決定してございますので、そこの影響を受けた増が一つ。あともう一つが、会計年度任用職員にこの年から勤勉手当が支給されることになったことによる増でございます。 続きまして、相談の内容でございます。相談の内容といたしましては、令和６年度は92件の相談がございまして、経営や税に関する相談が63件、生活に関する相談が16件、雇用に関する相談が４件、人権に関する相談が３件等でございます。 解決でございますが、専門の機関につなげたりとか、あるいは、結構傾聴だけでも落ち着くという方がございますので、そういった対応をしているところでございます。
相談内容とか件数について、例年とそんなに大幅に何かが変わったという状況ではないなというふうに思いました。 私の実家は台東区の北部なんですけれども、その年代の人たち、Ｕターンも含めて、大分以前に比べると私らの年代の人たちは増えたなというふうに、同級生とかも、思っていまして、同年代の人たちと話を聞くと、そんなもう台東区での同和対策とか部落対策というのはもう今の時代にそぐうのかというのでいえば、もうそろそろ見直してもいいのではないかという声なども聞こえるところなんですけれども、今、台東区としてどういうふうに今後考えていくのか。ちょっとその点だけ教えてください。
確かに相談件数は減少傾向にありますが、多くの相談の背景には同和問題がやはり依然として存在していると考えられます。同和問題というのは、相談の実施に当たって、やはりその背景がございますので、一般の相談窓口になかなかなじまないという点もございます。そうしたことでございますので、というのが１点と、あと、28年に部落差別の解消の推進に関する法律施行されました。この中で、部落問題が依然として存在しているという認識の中で、地方公共団体においても、地域の実情に応じて相談体制の充実を図ることとされてございます。この２点から、まだ相談の需要というのがあるのかなという認識でございます。以上でございます。
認識の中では、そのような認識であっても、そうなのかなとは思いますけれども、では、その対象者が特定の人とかではなくて、もうちょっと広く、面で見たときに、その地域の人たちがそういう同和対策とか同和問題とかいう認識があるのかどうかというところをやはり一つ問う時期になってきているんではないかというふうに思っているので、ぜひそれは人権と広く捉えていただき、また、研修とか講演会とかやっていただくのも必要なんですけれども、同和というので、では、今の実態としてどうなんだろうか、今、そこに住んでいる人たちがそういうことが必要なんだという認識なのか、もしくは、そういう認識を持ってもらうためにはどうしたらいいのかも検討していただきたいなと思いますので、ご努力をお願いします。そこについては以上です。 116ページ、12番の公共施設予約システムについて伺います。 私、この公共予約システム、過去の委員会の中で、本当にスマホでの予約がしづらくて、画面が小さくて、今の時代にそぐうのかというので質問したところ、今後、公共施設予約システムを変えていくということの答弁ありましたけれども、現状と、あと今後、いつスタートで新しいシステムになりそうなのかも含めて、その展望も含めて教えてください。
委員ご指摘のスマートフォン画面への対応につきましては、令和６年の予算特別委員会において答弁はしておりますが、現行のシステムのバージョンでは、スマートフォン画面には対応していなく、パソコン画面での表示となっております。現システムのスマートフォン画面へのレイアウト変更を行うというのは技術的に難しく、現在のシステムの利用期限である令和10年９月までに現在使用しているシステムを新しくするシステム更改に合わせて対応していくことと予定しております。 なお、昨年からシステム更改に向けた庁内検討会を設置しまして、現在、検討を開始しているところです。新しいシステムの更新に当たりましては、昨年実施しました区政サポーターアンケートにおいても、スマートフォン画面の対応についてご意見いただいていることから、新システムの更改に合わせて対応していく予定でございます。
令和10年、あと２年、３年ありますけれども、その間、不便だなというのを感じながら、多分多くの人かパソコンよりも、最近何かスマホで予約というのが多いのかなというのを思うので、きっと途中でやめると違約金が生じてしまったりというのがあるんでしょうけれども、ほかのＤＸ化も含めて、この中に上手に組み込んでいただいて、使いやすいシステムにしていただきたいというふうに思います。私からは以上です。
先ほど部落差別の問題がちょっと出ましたので、一言申し上げておきますが、まだまだ台東区においては、土地の差別も含めて、この問題は本当に根深いんだなということを感じるやはり事件がありました。マスコミ等見ても、ネット上にはいろいろな問題が出ていますけれども、先日、台東区のあるエリアで児童虐待の事件が起きたんですが、それのネット上の書き込みには、本当に台東区の特定のエリアと人種差別を結びつけた、もう本当にひどい書き込みがたくさん出てきた。あるいは、人権・多様性推進課のほうで定期的にモニタリングをやっていますが、そこでもやはり特定の地名と差別を結びつけるような書き込みが非常にあって、それをいろいろ通報は、法務省のほうに通報等しているんですけれども、いわゆる個人に対する誹謗中傷に対してはいろいろなルールが整ったんですが、地名とかエリアに対する差別というのはそのまま放置の状態なんですね。ですので、ある意味、意識は変わっているので、ちょっと方向性は変わっているところ、あると思うんですが、この差別、被差別の問題、同和の問題についてはまだまだ本腰を入れてやっていかなければいけないということを一応申し上げておきます。 それとは別に、103ページ、人事事務についてお話をさせていただきます。 10月１日、ニュースで、いろいろなところで、民間会社も含めて、内定式が行われたというニュースがございました。今、なかなか人材の確保が難しくて、入社の半年前にこういう内定式をやって、人材を確保する、あるいは、会社なり、組織の雰囲気を伝えるというようなことが効果があるというふうに伺っています。そして、この台東区でも先日、内定式が行われて、50人の方に、内定書というんですか、内定通知書が引き渡されたということでございまして、こうした取組は非常に評価するところなんですが、やはり背景としてあるのは、今、いろいろな業界が人材不足ですよね。先日の報道の中でも、地方公務員の定員割れということが大きくクローズアップをされていまして、もちろん背景にあるのは少子化、あるいは若年層、就職する方たちの数自体が減っていると。あとは、民間企業に比べての労働条件が、待遇面、あるいは試験の負担が非常にハードルが高いとか、いろいろな理由があるようでございますが、23区、台東区の場合、23区ですよね。23区の試験を受ける受験者数も大幅に減少していると。比較のグラフ見たんですが、10年だか、12年前に比べて受験者数が約半分になっているということを伺っています。こうした中で、人材をしっかりと、新たな人材を確保するためにいろいろな取組をやられていると思いますが、直近の傾向としては、取組としては何かございますでしょうか。
まず、先ほど委員からもお話がありました特別区の１類の事務の受験者数の状況なんですけれども、平成29年に１万2,683名の受験者だったものが、令和６年、決算年度で6,868名、令和７年で6,080名ということで、受験者数が大幅に減となっていることは委員のおっしゃるとおりでございます。 我々の中での内定者の人員確保、人材確保についてでございますけれども、まず、委員からお話がありました内定式、やらせていただいたところでございますが、それ以外に、観光ボランティアガイドさんの協力を得まして、区内の史跡等を巡る見学ツアーを行ったりですとか、採用１年目の職員を交えての座談会というのをやっているところでございます。その他、23区合同の採用説明会の実施、それだけでなく、本区独自で採用説明会をやっているというところで、定着確保に向けて取り組んでいるところでございます。
「台東区にくびったけ」、先日、この冊子を見つけまして、これが台東区の今、職員採用案内というやつですね。何かどこかの観光パンフレットみたい。中を開けると、もういろいろな職員さんが出ていて、一番特出しには、先ほど臨時で飛び込んできた、このときは高齢福祉課でしたが、学務課長が写っていますが、こうした取組を、これ採用されてから３年目だか４年目の方たちがもう課を超えてこの冊子を作るというのは何か通例になっているということで、もう非常にいい取組だと思うんですが、どうでしょうか。
若手職員のほうでプロジェクトチームをつくりまして、この採用案内等を作っておりまして、３年に１回作成しているところではございまして、今年、令和７年度に改めて作っていく関係ではあるんですけれども、今回についても若手職員にその委員となってもらって、プロポーザルもやってもらいますし、編集も業者さんとの間の調整とかもやってもらう。そういう形で、ある意味人材育成も兼ねて、採用案内の作成をしているところでございます。
先ほど、とはいえ、23区の中での人気がとかいう話はありましたが、その一方で、先日、某生命保険会社が、中高生が思い描く将来についての意識調査ということで、将来何になりたいか、これが中学生の男子と高校生男女ともに公務員が１位なんだと。公務員が１位になったのは、いろいろなデータの中でも初めてだということですね。生命保険会社ではなくて、これベネッセさんもあったんですが、ベネッセさんについても、上位ベスト５に大体地方公務員というのが必ず高校生になると入ってくるということで、これは何かまた時代の変化といいますか、来ているのかなと。一部は安定的な志向なのかなというデータもあるんですが、今、非常に将来の夢が多様化しているということで、ある意味、今まではプロスポーツとか、アイドルとか声優さんというのが上位を占めていたんですが、いろいろな分散化の中で相対的に公務員がちょっとぐぐっと上がってきたというふうに言われています。私も何度かインターンを受け入れているんですが、たまに公務員になりたいという方がいます。そういう方の話を聞くと、決して何か安定志向だからというよりかは、自分は母子家庭で、若い頃から行政の支援を受けてきたと。その経験を踏まえて、やはり自分は将来、大人になったら、支援する側のお手伝いをする、そんな志を持って公務員を目指すと言っている方も出会ったことがありますので、そういった意味では、全国的には定員割れ状態がありますが、まだまだ23区では、6,000人に減ったとしても、まだ５倍とか６倍ありますよね。さらには、その中から23区の何か人気区と言われているところ、人気の条件としては、中心部にあったりとか、庁舎が新しいとか、そういうことがあるんでしょうが、やはり今の台東区のいろいろな働いている先輩たちの思いとか、その姿勢をぜひ見せて、台東区で働きたいという人たちをしっかりと確保していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
やはり私もこれまで受験生の方々といろいろ話す中で、今、委員からお話があったように、やはりご自身が行政に関わってきていて、今度は自分が支援する立場に行きたい、協力したい、恩返ししたいという非常に志の高い受験生、多くいらっしゃいます。また、地方公務員、ご案内のとおり、いろいろな仕事があって、いろいろな仕事が経験できるというところを、逆に言うと、それで幅広く、本当に福祉からまちづくりから、いろいろな分野を学べるというところを魅力に思っている受験生もおりまして、そうした形で、やはりある意味、マイナスという意味ではなくて、プラス的に公務員を志望している方々というのが増えてきているなというのは私も実感をしているところです。 また、先輩職員の声という話なんですけれども、採用相談会とかでお話をした特定職員がすごい働き方がよかったと、ああいう職員になってみたいというふうに思っておられる受験生の方もいらっしゃいまして、そうやって今、先ほども答弁申し上げたような取組というのをやはり着実にやっていく必要があるのかなと思っています。 また、台東区、やはり歴史文化非常に充実していますので、そういったところに魅力を持っている受験生をおりますので、そういうところで台東区の魅力を今まで以上に発信していって、より多くの方が台東区を志望していただくよう頑張っていきたいと思います。
いいです。
それでは、私からお伺いするのは、107ページの世界文化遺産継承というところなんですが、この年度、遺産影響評価手法検討支援事業ということで、この言わばバッファゾーンがどういうふうに影響してくるかということに対する区の考え方をまとめたということだったと思います。その中では、やはり町場の方々は、世界文化遺産のおかげで、そのバッファゾーンがあるということで、まちの発展が阻害されるんじゃないかという心配がいろいろ出ておりまして、そういう声も私たち聞いていたわけでございます。そういう中で、ようやく台東区として、このまちづくりの中で、そうした影響を最小限度に抑えながら、このバッファゾーンの問題を解決していきたいということで、これがまとまったというふうに思っております。この今できました台東区の考え方については、東京都や、あるいは国などとも当然共有していかなければいけない部分もあるのではないかと思うんですが、今どのような形になっているのか、教えていただけますか。
令和６年度に、西洋美術館のバッファゾーンのうち、上野駅東側の商業地区において遺産影響評価マニュアルを作成いたしました。このマニュアルは、バッファゾーンにおける開発行為などに与える影響を景観の観点から評価、分析するための基準、考え方を示したものでございます。本マニュアルにつきましては、本年の６月に東京都教育庁が設置いたします保存管理活用協議会において策定されました。この協議会には文化庁のほうもオブザーバーとして参加しておりますので、東京都、国と共にこちらのほう一緒に作成をいたしまして、今現在共有しているところでございます。７月から運用を開始しておりまして、ホームページのほうでも公表しているところでございます。
こういう一定の方向性が出たということは大変評価しております。 やはりこのバッファゾーンが私有地まで含む部分が含まれているというようなことになっておりまして、方向性は出たものの、実際にまちの開発ということの現実的な話になったときに、しっかりとこれが皆さんにご理解をいただいて、ご協力をいただけるという確証的なものはないというのが現実だと思っております。そういう意味では、この文化遺産のある台東区としては、この文化遺産を大切にしながらも、やはりまちの発展ということも両方を考えていかなければならないという立場であることは変わらないというふうに思っております。これから先、長い、これはお付き合いになると思います。そういう意味では、フランス政府、あるいは文化庁、東京都、いろいろなところとコミュニケーションを取りながら、このことについてはなるべく改善ができるような、そうした取組を進めていくことも大事じゃないかと。つまり、このマニュアルができたから、これでおしまいということではなく、やはりユネスコに対し、イコモスに対しても、ここの部分の話というのはこれからも進めていっていただきたいというふうに思っております。 もう一つは、この世界遺産の意味合いというものをやはり私たちは認識を深めていく必要があろうかと思っております。この世界遺産登録、平成19年のときにフランス政府が名のりを上げたということで、ちょうど私たち５期生が１期生のときなんですね。それで、その間、約８年間にわたって運動を展開してきた、私たちにとっては非常に思い入れが深くて、青柳委員も議長のときにフランスへ一緒に行った記憶がございますが、そういう中で、これからもやはり私たち議員もそうですし、それから、区民の皆様にもこの意味合いをしっかり分かっていただけるような取組をしていかなければなというふうに思っております。この件に関しましては、総括質問で少しやらせていただきたいと思っております。 それでは、次に参ります。108ページのＮＰＯ等との協働促進、47番のところでございます。 役所の仕事というのは多岐にわたっていて、そして、区の職員だけではなかなかやり切れない部分、そういう部分もありまして、そういう意味では、様々なＮＰＯがまちの中では活動しております。そうした皆様とやはり手を携えて、より区民の生活に寄り添う形での施策が展開をされることが重要だというふうに思っております。そういう意味では、このＮＰＯとの連携をしながら、区の仕事を一緒に進めていこうという、この事業は大変重要だと思っております。これまでずっと続けてこられたわけですが、実際問題、ＮＰＯと手を携えてやっていく協働事業というのが何件ぐらいあって、そして、うまくいかなかったものもあり、それから、大変うまくいっているものもあると聞いておりますが、その辺の評価と、それから、実際にうまくいかなかった部分の反省点というのはどんなことだったのか、教えてください。
これまでの手を携えて行ってきた総事業でいいますと、10やってございます。そのうち、今でも継続して行っている事業は決して多くはないんですけれども、３事業ほどでございます。成果としましては、副委員長おっしゃるとおり、なかなか我々では発想のつかないような手法を使ってとかいうのもございましたし、反省点としましては、なかなか方向が、方向、初めのうちは同じような方向を向いていたのが、途中でちょっとずれが生じて、１年で終わってしまったみたいなのもあるような状況でございます。
確かにＮＰＯ、やはりどちらかといえば差がいろいろありまして、本当にボランティア的にやっているところもあれば、もう少し組織立ってしっかりとやっているようなＮＰＯもあったり、それこそ千差万別だと思います。そういう中で、区が関わることによって、そちらのＮＰＯも体制が整うとか、あるいは、仕事がより一緒にやることによって進捗していくとか、そういうメリットもあろうかと思います。そういう意味では、ＮＰＯの選び方、それから、それぞれの所管に一緒になって伴走していく際のやり方、そういうところは工夫をしていただくことも必要なのではないかというふうに思っております。子供を育てている家庭の悩み事を聞いたり、あるいは、高齢者の困り事に対して寄り添ったり、いろいろなことをやっているＮＰＯがございます。そういう意味では、所管のほうとそういうふうに連携できるような形の選び方というのも大事ではないかなと思っておりますので、ぜひこれは引き続き新しいところとの連携も考えながら、続けていっていただきたいなというふうに思っております。 もう一つ、これ項目にないので、ここでお伺いしますが、民間企業との連携というのもこのところ進めていただいております。包括連携協定というのを結んで、それぞれの企業のノウハウ、それを区政のほうにも生かしていこうということで、ゼロカーボンシティに対しては、東京ガスの知見を区の施策に生かしていこうというような、そうした取組も進んだことは高く評価をしております。民間企業のノウハウは極めて専門的な部分もございますし、また、区にいろいろな形で協力をしていただけるという点でも大きく区の施策に資する部分があると思いますが、この連携について、これからも進めていっていただきたいという立場なんですが、どのような形で進めていこうとしているのか、教えてください。
企画課のほうでは包括連携協定を担当しておりまして、今、副委員長おっしゃっていただいたゼロカーボンシティ、東京ガスと環境課が個別で結んだ、そういった協定もございます。包括連携協定については、今現在、３社、ライオン株式会社、東京地下鉄株式会社、大塚製薬株式会社の３社と連携協定結びまして、令和６年度については、様々な分野で３社全体で26の連携事業を実施しております。また、今年度も同数程度は予定していきたいと考えております。 先ほどから副委員長ご指摘のとおり、多様化・複雑化する社会課題、そういったことに対応していくためには、なかなか区だけの力では解決が難しい部分もございますので、民間企業の強みを生かして、しっかり連携協力をして取り組んでまいりたいと考えております。そのため、当然包括連携を結びたいというような話があった際には、しっかり内容を精査した上で、我々としても前向きに検討していきたいと考えております。
大変これからの区政にとっても重要なところでございまして、今、企業のほうも社会貢献をしたいと。自分たちの企業が単に営利目的の追求だけではなくて、社会全体の多くの皆さんに自分たちのよさ、それから、自分たちの強み、そういうのも知っていただきながら、社会の役に立ちたいというところが大きくなってきて、それが会社のイメージアップにもなっていくという点は区と連携できる大きなところだと思っております。特に災害時のことでありますとか、それから、そのときには食べるものであるとか、あるいは物資の運搬であるとか、いろいろなことが平常と違うことが出てくるんですけれども、そういう部分についてもなるべくそうした民間の企業の知見を生かしながら、区の施策に資する、そういう取組を進めていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。以上です。
すみません、先ほど風澤委員のご質問のはばたき21相談室のところで、職員体制の強化のところで、私、予算措置を１名行ったと申し上げました。この予算措置でございますが、正確には令和７年度に予算措置を行っているということでございます。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございません。
１つだけです。 122ページの１番、被災自治体への支援なんですけれども、これ24年の能登半島地震のことだとは思うんですけれども、最終的に何名ぐらいの職員が何日ぐらい行かれたのか、その内容も含めて教えてください。
能登半島地震への対応といたしまして、６年度の実績をお答えいたします。罹災証明及び被災届出証明申請受付、交付業務といたしまして、危機管理室から１名、区民部から１名の合計２名の職員を派遣しております。それぞれ９日間と４日間の派遣となっております。また、住家被害認定二次調査といたしまして、都市づくり部より１名、９日間派遣しており、公費解体等受付業務として、環境清掃部より１名、７日間派遣しております。 なお、参考までに、令和５年度につきましても、罹災証明及び被災届出証明申請受付、交付業務といたしまして、危機管理室から２名、それぞれ９日間派遣いたしました。以上でございます。
ありがとうございます。 宿泊や交通の何か手配みたいなのはスムーズにいったんですか。それは向こう、被災自治体が行ったんでしょうか。何かその辺は分かりますか。
基本的にはこちらで準備したものと考えております。
ありがとうございます。 台東区がもし被害を受けたときには、近畿日本ツーリストとたしか協定を結んでいて、どこかの自治体から協力が来たときには、宿泊や交通の手配を近畿日本ツーリストがしてくれるような協定、たしか結んでいたような記憶があるんですけれども、今回はこちらで行ったということですね。そういった今回の支援によって、災害というのは起きてはいけないんですけれども、もし起きたときに、そういう自治体同士の協力体制とか連携というのがまた今後に生かせるのではないかと思いますので、国や東京都もそういったときにどういうふうにしたらいいかというのとか、今回の経験を踏まえて、いろいろ考えてはいると思うんですけれども、そういうのに生かせていければいいかなと思います。以上です。
私のほうは、122ページの防災費、防災対策費ですね、２番、災害対策本部機能の充実ということでして、２月の環境・安全安心特別委員会において、災害対策用ドローンに関してなんですけれども、職員３名がドローンの取得をもう既に、資格を取得していて、今後さらに３名ほど増やしてワンチーム体制をつくりたいというようなご答弁があったと思うんですけれども、進展があれば、教えてください。
委員ご指摘のとおり、現在区が所有するドローンを操縦するため、３名の職員に技能証明の資格を取得させ、３名を１チームとする部隊を編成しております。現在、この部隊もかなり訓練によりレベルが上がってきておりまして、訓練の委託先の講師のほうからは、独り立ちが十分できるというようなお墨つきをいただいたところでございます。 今後につきましては、現在区は２台のドローンを所有していることから、この２台を同時に稼働させるためには、さらにチーム数を増やす必要があると考えておりますので、操縦できる人材の増員を現在検討しているところでございます。以上です。
独り立ちということは、親方みたいな感じでどんどん育っていくと思うんですよ。私もやったことあるんですけれど、スポーツと一緒というか、相当難しいと思うんですね。なので、経験値が非常に大事だし、その後ももう親方になった人がさらに育てていくというのがすごい大事になってきますので、今後も訓練体制、人材育成のほう引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、いいですか。
続きまして、124ページ、14番の井戸・備蓄倉庫等の維持管理というところでして、災害時の飲料水、生活用水の確保を目的として、台東区でも浅井戸、深井戸というものを整備されていると思います。定期的な水質検査であったりとか、ろ過装置、ポンプ点検、発電機点検、清掃をしているとお伺いいたしました。これらの井戸の耐震検査などは実施されていますでしょうか。
現在、井戸の耐震検査については、実施をしておりません。先ほど委員からも案内あったとおり、ポンプの劣化点検ですとか、用水確認、発電機なども含めて、約20項目の点検を実施しており、作動状況の把握に努めております。耐震検査については、まずはほかの自治体等における検査の実態ですとか、検査の有効性などを調査していきたいと考えてございます。以上です。
ありがとうございます。 過去の地震で、揺れによって井戸設備が壊れてしまったりということが、水が出なくなってしまった、そんな事例も報告されています。やはりいざというときに使えないということは非常に困ってしまいますので、ただ、もちろん費用面だったりとか、そういったものもあると、課題もあると思いますので、ほかの自治体のを確認しながら、引き続き、そうですね、確認、診断をしていただければなと、要望で終わらせていただきます。以上です。
１点お伺いいたします。ページは122ページの６番、初期消火体制の強化についてです。 こちらには書かれておりませんが、感電ブレーカーについてお伺いいたします。以前、予算特別委員会で、感電……。感震ブレーカーです、すみません。感震ブレーカーについて総括質問させていただきました。現在、区では、木密地域に限定して感震ブレーカーの設置費用を助成しております。また、簡易型感震ブレーカーの配布も行っておりますが、ここ数年、設置数が伸び悩んでいる状況でしたが、その後どのようになっているのか、進捗状況を教えてください。設置数と設置率でお願いいたします。
感震ブレーカー事業の実績でございます。助成件数ですが、令和５年度は３件、６年度は４件、今年度に入りまして７件の申請がございました。 こちら感震ブレーカーの普及率についてでございますが、事業の対象としている地域のほうのこちらで推計をしておりますが、東京都のほうで行っている無償配布事業も含めますと、こちらの地域世帯の約２割程度の世帯に普及しているものと推計してございます。以上です。
この３年間で３件、４件、７件と増えていることはいいことだと思います。 もう１問あるんですが、総括質問の際に、こちら設置費用の助成が本区では木密地域を、本区独自で地域を設定しておりますが、私は、木造家屋に関しては漏れなく対象にしていきたい、してほしいというふうにちょっとお願いをしておりますが、その後いかがでしょうか。
対象地域の拡大の検討の前提に当たりまして、こうした助成実績が伸び悩んでいた原因と対策を検討するため、今年６月、こちらの対象地域の住民の方にアンケート調査を、簡単なものですが、実施いたしました。結果的にサンプル数は少なかったため、データとしてはばらけた結果になってしまったんですが、こちらのアンケートを通じて、感震ブレーカーを恐らく知っていただく機会が増えたと考えていますが、今年になり、先ほどのとおり件数が若干伸びたと考えております。こうしたことから、周知方法にも見直しの改善の余地があると思っております。また、最近では新タイプのコンセント型の感震ブレーカーも販売されていたこともございますので、こうした新たな要素も加味しつつ、引き続き様々な観点から普及の啓発、普及の方法を検討しているところでございます。以上です。
今年の６月にアンケートを実施したということで、そこで周知をされたと思うんですけれど、今年、昨年の４件から７件に上がったのは、アンケートによって、かなり周知されていたことによって上がったということでしょうか。
直接の因果関係は明確なものはないんですが、ちょうどアンケート調査を配布したタイミング、そのタイミングの直後に申請のご相談などがあったことから、恐らくそうしたことがきっかけで関心を持っていただいたということで、申請につながったものと推測してございます。
分かりました。ありがとうございます。では、そうですね、たしか台東区では台東区独自で地域指定していますし、東京都での指定地域と台東区で少しずれていると思うんです。例えば鳥越地域は東京都は指定していますが、台東区ではその地域になっていなかったりというところがあるんですが、ぜひ、今回アンケートをしていただいたことによって、知っていただくということになっていたかもしれないので、どんどんそういうのを増やしていただきたいし、それで助成件数が増えることによって、対象地域も拡大するということになりますので、ぜひこちらは要望としてもお願いします。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
消火器ですね、これが購入が今回575本ということで、当然有効期限あるんで、恐らく製造から10年たったということで、これ購入されたというふうに認識をしております。そこで確認したいのが、逆に薬剤の詰め替えですね、これ粉末消火器で、製造から５年たつと詰め替え作業になるということなんですが、この薬剤詰め替え作業をした消火器の本数、何本あるのかと、また、これ業者さんに対する委託料についてちょっと確認をしたいと思います。
まず、消火器の詰め替えの本数ですが、町会管理の消火器につきましては170本、区が管理する消火器３本、合計173本の詰め替えを実施しております。 こちらに係る委託料につきましては、町会分と区の分を合わせて114万1,800円でございました。以上です。
ということは、この消火器等維持管理経費の中から委託料が114万1,800円ということですね。はい、分かりました。 そこで、過去に例えば台東区と契約していない業者が訪問し、消火器の薬剤詰め替えを行ったと。その代金として高額な金額を請求する事例があったというふうにお聞きしておりますが、この６年度に関しては、そういうことはないですよね。
過去、平成16年のときですが、そうした事例があったということで、それ以降、毎年のように注意喚起をしております。この決算年度につきましても、そうした事例はございませんでした。
そうですね、やはり注意喚起、周知、これを本当徹底していただきたいなと思います。というのは、本当なりすましで、今、結構役所の人間に成り済ましたりとか、様々いろいろな例が今あります。そういう意味で、絶対にそういう人たちにだまされないような形での注意喚起をしっかりと行っていただきたいということで、よろしくお願いします。要望です。以上です。
消火体制関連なんですけれども、小さい小型の消火器は分かりましたけれども、大型の消火器の配置のことでお伺いをしたいのですが、木密地域、もちろん谷中、根岸の地域で、もともと大型の、相当やはり大きい大型の消火器が過去、相当数あったというふうに思っているんです。ただ、その消火器を置いているところの家の建て替えとかでもうちょっと置くの勘弁してほしいとかいうので大型消火器が減っているというふうに私認識しているんですけれども、本数のこの推移とか、もし分かったら教えてください。
本数の推移でございますが、過去９年間を遡りますと、区と町会管理を合わせて最も多かったときが、平成31年の１月の時点で330本ございました。今現在、令和７年９月時点では147本にまで減少しております。理由は、先ほど委員のほうからもありましたとおり、地域の方からは、大型で使いにくいですとか、設置スペースがないという等の意見をもらうことが多く、徐々に小型のものへと変更していったことで、このような経緯となってございます。
半分以下になって、あっ、そんなに減ってしまったんだという、ちょっと数としてはびっくりしました。小型のものに置き換えをしているというのも今答弁の中にありましたけれども、大型消火器の噴射時間とか小型消火器の噴射時間はすごく時間の差があると思うんですね。もう小型なんて、20秒から30秒出れば、よしと、大型でも２分半前後、３分ぐらいというのが主なんですけれども、その消火器の能力的な違いを穴埋めできるような消火器の置き方とかいうふうにしているんですか。例えば大型消火器１か所あったものを、それがなくなって、その同じ場所に小型が３本置きますよみたいな、そういうことになっているのか、大型１か所あった付近に本数増やして置いていますよとかいう、そういう何か違いはあるんですか。教えてください。
基本的には大型を小型に変えた際には、そのまま小型を置いてございます。ただ、おっしゃったとおり、消火能力に違いがありますので、小型消火器を複数使用することで対応も可能と考えますので、ご希望があれば、近場で複数台の配備を行うこともできるとしてございます。
ご希望があればという答弁のところが引っかかるところで、希望がなければ、１本置いてくださいと区側はお願いをすると思うんですけれども、やはりまだ木密地域で、らしさを残している分、火災とかすごく気にしていますよ、そこに住んでいる人たちは。自分たちの消火器を自主的に購入したり、町会からのあっせんとか、区のあっせんとかを使ったり、そういうので工夫をされていますけれども、やはり区としては、大型消火器に代わるものとして置くんであれば、その消火能力ということを考えて置くべきだというふうに思いますけれど、その点はどうですか。
基本的には大型と小型は確かに違う状況ではありますけれども、使いやすさとか、実際置いても使用できないというところもありますので、基本的には小型と考えておりますが、そうした不安な声もあるということですので、そうしたこともお聞きしながら、交換の際には２本置きますかとか、そういった相談には乗っていきたいと思っております。
過去の私、委員会の中で、街かど消火ハリアーをもっと木密地域に置くべきではないかという質問して、なかなかそれは単純じゃないから進められないというような答弁ではあったんですけれども、やはり今これだけ災害意識も高まってきて、火災なんていうのは、本当個別にもう年末には必ずコンセント外して、ほこり払いをして、ついでに延長コードを買い換えてみようかまで、すごく気にされている方たちがいっぱいいるところだという認識を持っていますし、そうあってほしいというふうに思うんですね。なので、例えば今後建て替えとかリフォームとかをするときには、入り口付近にまちかど消火栓に使える蛇口をつけていただくことを助成するとか、そういうこともやはり考えて、まちかど消火器のハリアーを多く配備をしたり、あとは、公的な場所、もちろん谷中コミュニティセンターにはずっと置きっ放しにはなっていますよ、使っているのは見たことないですけれど。幼稚園とか保育園とか、私立も含めてね、水道蛇口はあるわけで、ハリアーのいいところは、日常的にも水やりとか、水まきとか水やりにも十分普通に使える、ふだん使いにもできるものがハリアーとしての特徴ですよというふうに業者の方も言っているわけで、そういうのを配備していくというお考えはないんですか。
現在のところ、ハリアーを増やすというような考えはございません。
ぜひいろいろな部会も含めて、地域の方と話進めていただきたいなと思います。本当に旧吉田屋酒店にこのハリアーが１つでも置いてあって、日常の水やりには十分使えるわけで、目につくところで使っていることがあれば、町会の人も、こういう機械が、機械というか、機器があるんだというのを知っていただければ、また町会とか、いろいろな自主防災団の助成とか、そういうので使えるんだろうなというふうに思いますので、ぜひ、まずは公的な場所で設置、置いとくだけではなくて、水まきには日常に使う、もう広場の砂ぼこりが立つような時期には、ハリアーを使って防災広場の水まきをして、少し土の砂利の舞うのを抑えるとか、そういうのでぜひやっていただきたいなというところだけ要望として伝えておきます。以上です。
123ページ、９番（２）防災意識の啓発です。 子供に向けて防災体験ツアーを行ったと思いますが、今年度、６年度ですね、どんなことを企画したのでしょうか。また、参加人数いかがでしたか、教えてください。
今ありました子供向けのツアーでございますが、こちら令和５年度より関東大震災100年事業として、小学生親子を対象とした震災講座を実施しております。昨年度ですが、区内の復興公園や復興小学校などを巡りつつ、クイズ形式のツアーとすることで、親子で協力しながら、楽しく防災の知識を身につけてもらう内容として実施いたしました。148名の方から応募がありまして、抽せん等の結果、最終的に25名の方に参加していただきました。以上でございます。
たくさんの応募があってよかったと思います。災害はいつどこで起こるか分かりませんし、大人がそばにいないときに遭遇することも当然あります。子供自身がどう行動すれば安全かを理解しなければならないと思います。身体的にも判断力の面でも大人より災害時に弱い立場にある子供への防災意識の啓発はとても大切なことだと思います。たくさんの親御さんに参加してもらえるよう、活発に企画してください。引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
同じく123ページの防災行動力の向上のところで、特に防災訓練、ここ数年ずっと避難所運営について力を入れて行っているというふうに認識しております。私自身も地元の避難所運営委員なり、また、近隣の避難所運営委員会にちょっとオブザーブで一回出させていただいて、本当にしっかり取り組んでいて、以前より大分向上しているのかなというふうに思っています。当初、やはり自分も初めて避難所運営委員会とか出だしたときに、結構やはり以前、東日本大震災の後に１回そういったところを行ってから、大分その後何もしなかった期間があって、それで避難所開設というところをやったときには、本当にもう全然相当時間がかかって、もうみんなが何だか分からないという状態があったのが、今、最近はやはり職務意識というのがすごく高まっているかなと。これでちょっと驚いたのは、前年度とこの決算年度と見比べると、避難所単位の防災訓練、前年度26件なのがこの年度28件ということで、そんな変わっていないんですけれども、何か例えばこれ会合の数とかいうのは何か増やしているのかなというふうに思っているんですけれど、その辺はどんな感じですかね。
まず、避難所運営委員会の開催数につきましては、それほど増えているということではないんですけれども、必ず年に１回以上は開催していこうということで、それまで開催されていなかったようなところも開催をしたりですとか、これまで進捗にかなり差があったところはあるんですけれども、そうしたものは徐々に詰まってきたということはあると思っております。 また、避難所運営キットなどの配備もしたことで、こういう認知度も向上してきており、引き続きこうしたことで避難所運営をしっかりと進めていきたいと考えております。
分かりました。 ちょっともう１点気になったのが、その下ですね、町会等防災訓練、これが前年度73件だったところ、この年度に関しては107件になっていて、34件、結構大幅増かなと思っていて、この辺というのはどういった要因というか、どういった取組をした結果とかいうのは、何かもしあれば、教えていただければと……。
町会等の訓練の件数ですが、お手元の資料、間違いございません、５年度が108回で、６年度は107回であったと思います。田中委員がご指摘されたのは令和４年度の数字ということで、コロナ明けということで、徐々に増えてきたというところで考えてございます。
ちょっと過去の決算資料を見るの間違っていたようです。いずれにしても、非常に今、各、結構避難所ごとに差があったというのも、非常に詰まっていると考えていますし、私の近辺も実はちょっと当初、参加したとき、お世辞にもいいとは言えなかったのが、やり方、各避難所の特性を踏まえたやり方、町会数が多いところであれば、多いなりのやり方をしなければいけないし、少ないところは少ないなりのやり方があると思っていて、そういった各所に合ったやり方というのを模索して、いろいろやっているところの結果なのかなというふうには捉えております。なので、引き続きここに関してはしっかり進めていただきたいんですが、各所、いろいろな違いはあると思うんですけれども、ただ、ちょっと自分が感じているのは、３か所出ている中で、ほかはそうではないのかもしれないんですけれども、台東区の防災に対する準備、備えというところの共有というか、意外と認識がない避難所運営の方がいて、そういった台東区の今後こういうふうにしていく、今、ここが足りないけれど、こういうふうにしていくというようなところをしっかり伝えて、同じようなビジョン、考え方をすり合わせていくという作業がまた今後必要になっていくのかなと思いますので、ぜひ引き続きそういった部分も含めて、しっかり、やはり避難所運営、非常に要だと思っておりますし、例えば震災が実際に起こったときに、避難所に避難しない方、在宅避難している方でも、やはり食料が尽きると避難所のほうに行ったりとかいうところで、いろいろまだまだ課題はあると思いますので、引き続きしっかり取り組んでいただければと思います。私から以上です。
122ページの２番、災害対策本部機能の充実になると思うんですけれども、東京都から貸与されているものなので、ここには項目ありませんが、ちょっと関心もあるので、お伺いしたいと思います。 この令和６年度から貸与されている衛星電波を使った通信機器ですね、スターリンク、あれが導入されて以降、いろいろなところで活用されているかもしれませんけれども、そこをまず、活用しているならば、どんなことやってきたのか、教えていただきたいと思います。
東京都から貸与を受けているモバイル衛星通信機器のことになりますが、こちら令和６年11月の総合防災訓練の際には、墨田区との通信訓練で実施をいたしました。また、今年６月の水防訓練の際には、会場である山谷堀広場、台東区役所、上野消防署の３か所をつなぐ通信訓練で使用いたしました。以上でございます。
ありがとうございます。 今後、例えばこれを戦略的にどこに拠点を置くのかとか、どういう運用をしていくのかみたいなことは、当然台数が１台では限界があると思うんですけれども、２台目、３台目というのを例えば台東区でこれから考えているとか、そういった検討というのはされていたりするんですか。
こちらの通信制機器については、通信ケーブルの断絶などがあった際にインターネットの回線が使用できなくなった場合にあっても、応急復旧に向けて使用できるという衛星通信であると考えてございます。ただ、こちらについては、高額な通信料ですとか平時の活用方法など、課題はあると考えておりますが、本区においても、災害対策本部と各地区本部における通信が途絶えた際の手段としてこういった機器は有効であると考えております。特別区長会におきましても、国や都に財政措置に関わる要望を提出しておりますので、こうした状況を踏まえて、各拠点への配備を今後検討していきたいと考えております。
分かりました。よろしくお願いします。 次、もう１個だけ、そのページ７番の防災広場の維持管理のところでお伺いします。 昨年度の令和６年度の予算特別委員会のときにもちょっと指摘をさせていただいたんですけれども、初音の森の防災広場のフェンスの破損ですね、もう私が確認してからもう２年以上たつのではないかなと思うんですけれども、結局、その原因としては、広場を利用する人たちのルールを守らない、硬いボールを蹴ってサッカーなどをやることで、フェンスがもう完全に骨が折れてしまったりとか、破損してしまっている状態、今も本当に黄色いテープで危機・災害対策課の皆さんが巻いてくれていますけれども、風が吹くと、またぴらぴらとなってしまって、これ今後、このフェンスは修復できるんですか。
修繕が遅れております、おわび申し上げます。このフェンスの破損につきましては、今年度中にフェンスの取替えと門扉の補修工事を実施する予定となっております。工事時期については、今調整中でございます。よろしくお願いいたします。
それはよかったです。 それでしたら、やはりこのフェンスが今度復旧した後にしっかりルールを守っていただかないと、ぜひこの再発防止に向けてどんなことを考えられているのか、ちょっと今の段階で考えていることがあったら、教えてください。
対策でございますが、まず原因として、現在、球技等は禁止ですと書かれた横断幕を掲示しているんですが、どうやらこの横断幕をサッカーゴールに見立てて遊んでいるという方がいるということが分かりました。なので、こうした実態を踏まえまして、周知方法のちょっと見直しを図っていきたいと思っております。また、広報課で実施しております広報アドバイザーの方にちょっとご意見を求めるなど、分かりやすい掲示物を作成していきたいと考えております。 また、フェンスや門扉を破損するということは、区の財産を毀損してしまう結果になります。見過ごせない行為と考えておりますので、関係課とも協議して、警備員による指導の強化なども検討していきたいと考えております。以上です。
分かりました。広報課ね、本当にデザインすばらしいと思いますんで、ぜひちょっとサッカーボールを蹴ったりできないような、そういうデザインにぜひ一新していただきたいと……。 もう１点だけ。やはり地域の子供たちが、小学生などがやはり、ルールを守っていないお兄ちゃんとかがやっていると、なかなか注意が怖くてできなくて、警備員さんに助けを求めに行くんですね。そうすると、やはりコミュニティセンターにいる警備員の方は、私のこれ範疇じゃないというふうに子供たちに言ってしまって、結局、その場にルールを守らずにサッカーをやっている男の子たち、女の子たちを注意する人間がいない状態になってしまっているんですね。その辺もやはり警備員の方でも注意ができるような、範囲を広げるというか、ほかに何か方法があるのか、その辺もちょっとお伺いしますけれども。
先ほどの答弁と重なりますが、その辺りの警備員、谷中コミュニティセンターに常駐している警備員による指導というところも関係課と協議して、進めていきたいと考えているところになります。
分かりました。よろしくお願いします。以上です。
122ページ、３番、避難行動要支援者対策の推進を伺いますが、避難行動要支援者の計画をつくったりするときも、報酬が少ないといって、上げたりだとか、いろいろな工夫されてきていると思います。それで、町会と協定を結んで、個人情報の、避難行動要支援者の名簿の提供・共有というのをやっていらっしゃると思う。今、町会、何町会ぐらいがそれをやっているか、伺ってよろしいでしょうか。
現在、協定を結び、実際の名簿を提供している町会は105町会になります。
半分ぐらいがやっていらっしゃるということですね。事務事業評価を見ても、そうなんですが、個人情報の管理方法だとか、どうのようにやっていくかということ、課題が結構ある中で、一方で、避難行動要支援者の支援する方って、同じ人が連なっていますよという課題もあるという中では、計画をつくるだけじゃなくて、実効性のあるものにしていかなければいけない中では、町会というのは非常に重要なパートナーであると思うんですが、今後どのようにこれを展開されて、増やしていこうと考えられているんでしょうか。
まず、進んでいない理由からご説明させていただきますが、個人情報の管理に不安があるですとか、町会において協力できる人員に限りがある、それから、災害時の役割が増えるなどの理由があると聞いてございます。実際の運用につきましては、こうした内容について丁寧に説明していくとともに、受けにくいと、受けられない理由があるということですので、こうした名簿を受けやすいような何らかの工夫をして、受け入れやすい環境をちょっと整えてあげる必要があるかなと。具体的なものはございませんが、ちょっと考えていきたいと思っております。以上です。
個人情報の共有ということで、なかなか訓練の中で実際に避難行動要支援者の方を伺うというのは、町会の訓練では名簿を実際使ってはできないという中では、なかなか、実際何をやるのかも含めて、町会にとってもイメージがつきにくいんだろうなというのもあります。また、名簿の更新ですよね。名簿がどんどん更新されていく中で、どう共有していくか、課題もたくさんあるんですけれども、実際災害になれば、共助の部分では非常に重要なことになってくると思っております。できる、できないということもあるんですが、まず、依頼がかけられる状況、町会に依頼をかけて、避難行動要支援者、この方どうですかと聞けるような状況をつくっておくというのは非常に重要だと思います。先ほど弓矢委員からもあったインセンティブの設計ですよね。町会に対する何かしら協定を結んだ場合には助成があるだとか、いろいろな工夫をしながら、まず課題を整理して、個人情報の更新の町会の負担感も含めて整理した上で、その後にぜひインセンティブについても検討いただけたらと思います。要望で終わります。 次が、123ページの11番、災害見舞金支給について伺います。 災害見舞金、火災と、風水害で床上、床下等で金額が変わったりだとか、単身とか世帯で変わってくるのはもちろんインターネットに出ているので、分かっているんですけれども、先日、品川区で大雨あったときに、品川区の場合は夕方４時ぐらいの大雨について、災害見舞金の支給については、９時ぐらいにはもうインターネットに公表されておりましたが、台東区においては、そういったスピード感を持った対応というのは可能なんでしょうか。
現在ですけれども、危機・災害対策課の金庫に一定程度の金額を用意しており、被害状況が確認でき次第、速やかに支給できる体制を整えております。こうした周知についても、火災と異なり、水害については事前の予測が可能であると考えますので、浸水被害が予測される場合については、あらかじめ準備を進め、速やかに区のホームページやＳＮＳ、防災アプリ等で周知をできる体制を整えていきたいと考えております。
安心の部分ですよね。災害時にいろいろ、なかなか分からないときに安心できる重要な区からのメッセージだと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。以上です。
125ページの21番、密集住宅市街地整備促進で、谷中、木密のことでお伺いをします。 不燃化建て替え助成、11件というふうになっておりまして、谷中の木密に対して、不燃化建て替え助成というのが、谷中だったら何件あるのか、教えていただきたいのと、谷中地域は修景、風景とか、あともちろん高さの規制とか、幾つか谷中ルールがあるんですけれども、その辺について、建て替える施主さん、工事側、工事をする人もそうですけれども、そこの土地を買ったり、建て替えたりする施主さん、そこに住み続ける人に対してどういう助言をしているのか、ちょっと具体的に教えてください。
まず１つ目のご質問は、助成金の執行した実績の中で、谷中地区の件数はどれだけかというようなお問合せだと思いますが、こちらは、不燃化建て替え等助成11件は、谷中二・三・五丁目地区不燃化特区内の建て替えになりますので、11件とも谷中の中での建築行為に対する助成でございます。 続きまして、建て替える方々へのご案内とかルールに関してどういうふうにやっているのかということだと思いますが、まず結論から申し上げますと、谷中地区、２つのルールが建築行為に対してございます。１つは、谷中地区地区計画でございます。それから、こちらが令和２年度から運用開始しているものでございます。もう一つが、令和３年度に策定した地域の方々と一緒につくり上げた谷中地区景観形成ガイドラインがございます。この２つを建てる方に確認していただいて、また、我々からもその内容をご案内して、谷中の町並みと調和した建築物になるように指導しているというところでございます。
やはり建て替えをする方というのは、もちろんタイミング的に代替わりをしたとか、もしくは、普通に土地が売却されて、新たに購入して、ほかの地域から来るという方もいれば、区内移動という方もいらっしゃるんですけれども、そこに住む方で、谷中のらしさというのを上手に継承できるような形というのはすごく大事だと思うんですね。ついこの前も三崎坂に集合住宅ができまして、出来上がる前にも建築相談したところ、部分的に半地下になっているところがあるんですけれど、実際にできると、できたところはコンクリートのむき出しというのかな、今風のおしゃれな集合住宅になりましたけれども、それも建ったとき、建った直後に、あれは谷中のまちらしさの中に入るのという質問を受けて、地域整備第三課課長の答弁にあるように、修景とか地区計画とかガイドラインとかいうところでいえば、違反の範囲ではないのではないのというので、その場では終わってしまったんですけれども、そういうふうにやはり谷中らしさを何とか残したいよねという人たちからしたら、そのらしさも、今、建て替えてしまうと、らしさが本当になくなってしまうなという声も上がっているところだと思いますので、もちろん住む人たちが住みやすい地域で、かつ、不燃化が必要な地域だというのは、それは私も地域の人も認識はしているところではありますけれども、やはりらしさが残るような助言、指導をしていただきたいなと思います。これについては以上です。 もう一つが、23番、安全で安心して住める建物などへの助成で、ブロック塀関係ちょっとお伺いしたいんですけれども、助成件数、ブロック塀も通学路などはまた助成金額も違うこともありますし、逆に２項道路だと、ブロック塀を建て替えると、道路からセットバッグしなければいけないとか、幾つかルールがあって、なかなか進んでいないのかなと思いました。先日も谷中に引っ越しされた方から、このブロック塀というのは役所は管理しているのか、そういうことができるのか、どうなんだというのをちょっと問いもありましたので、併せて聞いていきたいんですけれども、まず、この助成件数の65件中のブロック塀はどのぐらいの割合があるのかというのと、あと、ブロック塀自体の危険度も含めて、区、どこか所管で管理、台帳管理しているのか、その辺ちょっと教えてください。
区では、平成30年に大阪北部の地震を受けまして、区内の通学路に面するブロック塀等の調査を行いました。早期に改善が必要なブロック塀が84か所あり、令和６年度末で42か所まで改善されました。ブロック塀の責任の所在につきましては、あくまでも所有者が改善するということになっているところでございます。
その改善してほしいというブロック塀に対しては、どういうふうに改善してほしいんですよというのをお知らせしているのか、教えてください。
区では、戸別訪問など、所有者に改善に向けた直接の訪問による働きかけ等を行っておるところでございます。
分かりました。 ただ、先ほどちょっと私も述べましたけれども、２項道路に接しているところとか、本当に通学路にはあるけれども、直接道路に触れているのはブロック塀の１面だけみたいなところだと、なかなか改修に踏み込むことができないという家庭の方もたくさんあると思いますので、そこは本当に丁寧にやっていただきたいのと、本当に今の工事規格とか工事代金とかに見合うような助成も考えていただきたいと思います。私からは以上です。
大丈夫です。
１つだけ。昨年度から避難所に授乳服が配置されたと伺いました。124ページ、水・食料・生活必需品の備蓄ですね、こうした取組、本当にすばらしいと思っています。 その上で、備蓄品では、例えば尿漏れパッドやおりものシートなど、衛生面での必要なものの対応がまだ十分ではないのではないかなというふうに感じています。尿漏れパッドは女性だけではなくて、高齢の方とか男性にも必要になる場合があるんですけれども、また、内閣府の授乳アセスメントシートや哺乳瓶が使えないときに役立つカップフィーディングの方法など、現場で参考になる資料を避難所に置いておくことも有効だと思うんですけれども、そうした視点も含めて、区の検討状況、もしあれば、教えてください。
女性のニーズ、避難所生活を送る上で快適に過ごすためのものにつきましては、区で基本的に用意できるものは用意したいと考えておりますが、在庫管理が発生するということで、全てを用意することは困難と考えてございます。不足品につきましては、区で用意するとともに、足りないものは、協定締結事業者の協力を得て、災害時の対応を進めていきたいと考えております。 また、先ほどございましたアセスメントシートですとか、そういったカップフィーディングというお話ありましたが、現在はちょっと準備しておりませんので、各避難所に分かりやすい形で印刷して配布できますので、配備を進めたいと思っております。以上です。
女性、特に体の身体面での都合上と言ったらいいんですかね、快適さというよりは、病気にならないために衛生的に保ったほうがいいみたいなところもあったりするので、ぜひそういったところも踏まえての検討をぜひお願いしたいと思います。以上です。
先ほどの答弁を修正させていただいてよろしいでしょうか。
風澤委員からの質問にございました能登半島での宿泊施設の確保でございますが、宿泊施設の確保自体、東京都がしていただいております。金沢までの交通手段については台東区のほうで準備したということで、訂正しておわびいたします。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ちょっと１点だけ。 ちょっと個別具体的な話にはなってしまうんですけれども、130ページの戸籍事務のところで、死亡届、死亡関係ですね、死亡届の記載事項証明書というのがあると思うんですよ。要は、死亡届を出したときに、そこに戸籍以外の例えば死因だとか、死亡届に記載されている内容を証明する書類なんですけれども、こちらが結構意外と特殊な書類だと思っていて、利害関係人が特別な事由がある場合に限り取得することができるというような書類というふうに認識しております。ここの特別な事由というところが意外と何かややこしいのかなというふうに思っているんですけれども、ここの記載事項証明書の請求について、どういったケース、この特別の事由というの、どういうケースに当たるのかという部分をお願いします。
死亡届書記載事項証明書につきましては、そちらが高度のプライバシー情報が含まれておりますため、委員がご質問のとおり、請求できる人と請求できる事由に制限がございまして、特別の事由、請求できる事由につきましては、簡易保険の請求、それから、遺族基礎年金の請求、遺族基礎年金も国民年金、厚生年金等の年金の種類ごとに根拠法令がありますけれども、そちらの10項目のみとなっております。
そこの10項目が今現状、事務処理上、なっていると思うんですけれども、ここに限定されている例えば特別な事由というところが、法律の戸籍法の施行規則等で定められているのか。また、国の省令とかでこういうふうに対応しなさいと定められているのか。また、ガイドラインとかで、市区町村の判断だけれども、基本的にはこんな形だったよというところで、ここはどういう形で決まっているのかというところを教えてください。
具体的な法令の条文については、ちょっと今、手元に用意をしてこなかったんですけれども、例えば遺族基礎年金の請求につきましては、その年金ごとの条例というか、そちらによっております。条例というか、法令によっております。
分かりました。了解です。ちょっと時間もあれなんで、短めに。 これ１個ずつ、何でこれ個別具体的な話を出したかというと、死亡届を出すときに、大体やはりみんな、知っている人間、コピーを取るんですよね。ただ、死亡届をコピー取るの忘れて出した場合に、自分たちが出した情報なのに、それを、では、例えば行政のほうから証明してくれと言ったときに、それができないと。どういう対応取るかというと、病院に再度行って、最後、死亡診断書を書いてくれと。それはやはりすごく高額なんですよね。そういったケースがちょっと自分、何件か相談受けたことがありまして、ちょっとここに関しては、そのときにもやり取りはさせていただいたんですけれども、なぜここで決算という場で話したかというと、こういった書類の請求の在り方って、正直、普通に考えて、自分たちの持っていった情報で特定のことを出したときに、プライバシーとか個人情報関係なく、自分たちが出しているものに関して取得できないということにすごく違和感を覚えていて、そこの特別な事由というところを法の解釈とか何か読むと、これ行政のほうで判断して出せるのではないのかなという記載も実はちょっとあったりするんですね。 その辺、詳しくはあれなんですけれども、重要なのは、その書類がどういった性質の書類で、誰が出していて、どういうものに使われるかという中で、いろいろ判断しなければいけない部分ってあるんですけれど、なかなかそういったところが慣例で進んでいて、本来こうあるべきなんだけれど、変えられていないということは意外とあると思っていて、例えばこれが国の法律、あるいは省令とかによって定められているのであれば、本来そういったところというのは国が変えなければいけないんですけれども、意外と国もそういうかゆいところまで目が届いていなかったりもするので、基礎自治体としてそういうところはしっかりとアンテナ張って、では、国だったら、総務省に言うとか、各議員が国会議員に言うとかいうのも、ちょっとこれもし国だったら、少しこういうことあるよみたいな話はしなければいけないなと思うんですけれども、やはり基礎自治体というのは住民に対してきめ細やかに、一番直接接するところなので、そういう書類の出し方の在り方というのはすごく強く意識する必要があると思っていて、それで、あえてちょっと具体的な話をさせていただきました。なので、これだけなのか、またはこれ以外にもそういったようなものがあるのかというのは、ちょっと突っ込んでみないと分からないですけれども、ぜひ戸籍住民サービス課である以上、そういうところに関してもいろいろ意識を回していただきたいなというところはちょっと思っているんですけれど、その辺、要望だけで終わらせておきます。もしあれだったら。
戸籍住民サービス課の事務につきましては、現状、戸籍住民サービス課の戸籍の届出、証明書の発行につきましては、戸籍法、それから、住民基本台帳法等の法律にのっとって行っております。法律改正等の動きにつきましては、区民ニーズを踏まえまして、そういった動きがありましたら、適切に対応してまいりたいと考えております。
分かりました。ぜひ引き続きよろしくお願いします。 あと、先ほども申し上げたとおり、実は区市町村でいろいろ判断できる部分というのも実はあったりすると思うんですね、ちょっと具体例は挙げられませんけれども。なので、そういった部分に関して、慣例でこうしているという部分に関しても、随時そこは何でこうなっているのかという、なぜそうなっているのかというところを意識しつつ、ずっとそれに慣例に倣うんじゃなくて、しっかり改善の意識持って取り組んでいただければと思います。以上です。
田中委員のご指摘の届書記載事項証明が特別の利害関係人とその特別の事由がなければ出せないというのは、戸籍法第48条第２項に限定列挙されておりますので、その点ちょっと発言させていただきます。
分かりました。大丈夫です。そこは理解しているんですけれども、その中身なんですけれど、まあいいです、いいです、これで。
田中委員が証明だった、私、届出の部分なんですけれども、なかなか死亡届というのは婚姻届等と同じで台東区時間かかるよねという話はよくありますが、その時間かかる理由をどのように分析されているか、伺わせてください。
死亡届をはじめとして、届書は、その内容が戸籍に記載されることになりますので、審査、確認を複数名で慎重に行っているところです。死亡届であれば、書類を窓口で受け取った後に、内容を確認、それから、戸籍情報システムへ入力とか、あるいは火葬許可書の内容をダブルチェックするなどで、再度窓口に戻すといったように、人数としても４人の工程が必要となっております。 それから、婚姻届につきましては、提出される方のほうは戸籍謄本の添付が不要になりましたけれども、それを反対に職員が副本システムを確認することや、あるいは外国人につきましては、その国で必要とされる添付書類が複数、それで、国ごとにも異なっておりますので、事前相談を受けても、非常に時間がかかるような状況になっており、それらを並行して進めておりますので、職員の人数、それから、内容の困難度、あとは、７月７日とか、本日もそうなんですけれど、日のいい日には婚姻が集中してしまうこともありますので、どうしても時間がかかってしまう、お待たせしてしまうというような状況が発生しております。
ありがとうございます。 これ何かやはり聞いていっても、人数を増やせば、ただいいというもんでもなくて、結構専門性の高い仕事で大変難しいという話と、外国人同士の場合は、その国同士の法律だったりも、州法も絡んできたりだとか、その書類が本当に正しいかどうかとか、そもそもめちゃくちゃ大変だというのはもう十分理解しているんですが、でも、大変だなと思いながら、頑張ってほしいなと思います。 また、今、努力としては、区のほうでも一粒万倍日なので、ちょっと混み合いそうですよと、前さばきもされていると思うんですが、そういうことも含めながら、今後とも頑張っていただきたいなと思います。以上です。
132ページのコンビニ交付についてお伺いします。 住民票の写しが庁舎で９万8,007件、コンビニ交付で４万6,069件、合計で14万4,076件、印鑑証明書が庁舎で３万2,297、コンビニで２万6,752で、合計５万9,047件なんですが、庁舎で取ると300円かかるではないですか。コンビニで交付する場合、250円で、インセンティブ50円ついているんですよ。なんですけれど、先ほどお二人から話が出ていましたけれど、庁舎１階の窓口業務が大変混雑しているというのは、私たち見ても感じるところなんですが、なかなかコンビニ交付に区民の皆様の意識が行かない理由をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
コンビニ交付が確実に割合はどんどん増えているところですけれども、進まない理由として４つ考えております。１つ目が、コンビニ交付をする際には、マイナンバーカードと４桁の暗証番号が必要です。それから、２つ目として、コンビニ交付できる証明の種類が現状、マイナンバーなしの住民票と印鑑証明書、この２種類しかございません。それから、３つ目としまして、１階、窓口で証明書をお出しする場合には、区の改ざん防止用紙でお出ししておりますけれども、コンビニ交付では、両面不正防止、両面の不正防止を施した用紙で出力されるので、50円程度だったらというような形で、その証明書のちょっと、はい、そういう…… （「分かります、はいはい、分かります」と呼ぶ者あり）
ちょっと意識されて、窓口に来られる方で、最後は、４つ目としましては、まだまだコンビニ交付のマルチコピー機で並んで取ることがちょっと怖いわとかっておっしゃる方もいらっしゃるので、それについては、１階の証明書の交付機で練習をしていただき、その後はコンビニで取っていただくようにというような工夫はしてきているところです。
そうですね、マイナンバーカードと暗証番号、ただ、台東区はマイナンバーカードの普及率は高いほうだと思うんですよ。 あとは、マイナンバーなしの住民票交付しかできないというのは、確かにそのとおりだなと思っていて、ただ、今、たしかシステムの標準化を進めていらっしゃると思うので、令和８年以降だと、もう戸籍謄本からマイナンバー入りの住民票も交付できるようになるような話でしたよね。
まず、今年度中、令和８年１月をめどに、マイナンバー入りの住民票がコンビニ交付できるように、今、準備を進めているところです。 それから、担当が悲願の戸籍謄抄本、それから、戸籍の付票につきましては、システム標準化の後に必ず実施ができるように準備を進めてまいります。
そうなると、やはりだんだんコンビニ交付というのに皆さんの意識が行くようになるのかなと。ちょっと50円ぐらいだったら、区の用紙、確かに区の用紙、いいんですよね、オリジナリティがあって。区の用紙というところもあるんですけれども、ちなみに、このインセンティブの価格変更というのは条例変更なんでしょうか。それとも、区の意向でできるんでしょうか。
こちらコンビニ交付の単価につきましては、手数料となりますので、所管課のほうで検討して、決定をするというような形になります。
ありがとうございます。 それでは、やはりさらなる窓口の混雑緩和のために、コンビニ交付のさらなる推進を進めていってほしいなと思うので、ちょっと総括質問をさせてもらえればなと思います。以上です。
手数料につきましては、条例の改正で対応するということです。申し訳ありません。
東京都知事選挙について、まず伺います。 選挙啓発で配布している風船などのグッズなんですけれども、日付や選挙名が入っているため、再利用ができず、余った分は廃棄されてしまうとも聞いています。何か非常にもったいないなと思っているんですが、選挙へ行こうとか、特に平仮名とかで書けると、子供たちも読めるなというところで、汎用的なデザインにしたら、次の選挙でも使えたり、もし、風船なので、劣化してしまうようだったら、子供の施設などでも活用しやすく、啓発にもつながるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 あともう一つ、まとめて聞いちゃいますね。投票方法についてなんですけれども、電子投票、もともと地方選挙で投票できる仕組みがあって、大阪府の四條畷市がそれこそこの年度に、８年ぶりに実施しています。疑問票の削減や開票の迅速化の観点から、区として電子投票の導入をどのように考えか、お聞かせください。
まず、風船のほうからお答えをさせていただきます。 本区では、選挙への参加を広く区民に呼びかけることを目的に、選挙啓発物品といたしまして、ゴム風船を各投票所のほうで配布をしております。ゴム風船には、委員ご指摘のとおり、選挙期日と、あとは選挙名を印刷しておりますので、ほかの用途での使用となりますと、誤解を招くおそれがあるという可能性もございますので、原則再利用は行わずに、余った風船については廃棄をしているのが現状でございます。 一方で、委員ご指摘の、例えば風船の表記を工夫するとか、こういったことで再利用可能な状態のものを作成をするということも十分可能と考えますので、委員ご提案の再利用方法も含めて検討いたしまして、今後は可能な限り廃棄が発生しないような対応をしてまいります。 また、続いて、電子投票についてでご回答いたします。 電子投票については、平成14年に制度ができまして、条例を制定すれば、委員のおっしゃるとおり、地方選挙に限って電子投票が可能となりました。電子投票のメリットといたしましては、開票の人員の削減が図れることですとか、無効票が削減できると、こういった点が上げられます。 一方で、高額な機器のレンタル費用が発生をすることですとか、あとは、多数の候補者がいるような選挙の場合、実際、タブレットを使って投票になろうかと思うんですが、その１画面に候補者全員表示することができないと、こういった課題のほうもございます。また、過去に他自治体で行われた電子投票による選挙では、システムのトラブルにより投票できない時間帯が発生をしてしまったといったことがございまして、これにより、その選挙自体が無効となってしまったと、こういった事例もございます。 したがいまして、現状では、導入に際しては慎重に研究を重ねる必要があると考えておりますので、引き続き他自治体の情報収集に努めてまいります。
風船はよかったなと思いますが、ぜひ、四條畷市、先陣を切ってくれたというところで、その検証結果とかも含めて、大分期間がたっているんですよね、最高裁で無効とされたあの選挙の判例結果から。大分期間たっているので、かなりのシステム化とかＩＣＴ化の進歩ってすごくすさまじいと思うんですね。ここ10年で何が変わったと、10年前には生成ＡＩなんて何もなかったよねみたいなところから物すごい進歩していたりするので、そういうトラブルに対するバックアップの技術も恐らく進歩しているのではないかと思います。慎重になっているのは分かるんですけれども、でも、そこはそれとして、しっかり先進事例を研究をして、では、いつでもできるぞぐらいのところまでには持っていっておいてほしいなというふうには思います。
同じく134ページの、私はポスター掲示場設置・撤去委託料のところなんですけれども、昨年は特に東京都知事選挙でかなり大きな掲示場だったと思うんですけれども、この掲示板の使用後の行方みたいなのは分かりますか。
本区では、選挙の際に使用するポスター掲示場の設置及び撤去を業者のほうに委託をしておりまして、掲示場で使用された木材につきましては、業者のほうにリサイクルをするように仕様書で義務づけているところでございます。
ありがとうございます。 リサイクルということで、よかったなとは思うんですけれども、ほかの自治体では、意外と学校とか園で使用しているところもありまして、港区、世田谷区はホームページで、それの使用した後の掲示板を使って学校で文化祭の看板にしたりとかいうのがあります。本当数週間のあの掲示で結構もったいないなというふうに思うところもありまして、今年でいうと、今年のあった選挙だと、武蔵野市では、小学校でピタゴラスイッチを作ったりとか、あと、ベンチとかテーブルの材料に使ったりとかいうところもあります。ぜひ、先ほどの風船の話にも通じますけれども、やはり物を大切にする、また、壊してリサイクルじゃなくて、また、そのまま使えるものとしてのそういった掲示板の使用のほうも今後考えていっていただけたらなというふうに思いますが、いかがですか。
一部の自治体では、撤去した木材を希望する学校などに寄贈しまして、先ほどもおっしゃっていた文化祭など、そういった場で再利用しているという事例があるということは認識をしておりますが、実現には事業者との調整などの課題もございますので、まずは、他自治体の導入事例や導入に際しての課題など、こういったところから研究をしてまいります。
ありがとうございます。結構学校とかで木材集めも大変だったりとか、高い、高価な、すごい高価なわけじゃないけれども、コストとかもかかるものですので、またリサイクルできたらと思います。ありがとうございます。
選挙関連、２点お伺いします。 まず、133ページの選挙管理委員の報酬についてなんですけれども、これ毎回お聞きしているところなんですが、毎回の定例会に参加するだけだと、ちょっと日当としては見合わない金額ではないですかという指摘を以前もさせていただいて、そのときは、何か啓発活動とかいろいろほかにもやっているから、これでしばらくは行きますみたいな話だったと思うんですけれども、啓発活動だけですと、やはりちょっと創意工夫としてはなかなか物足りないなと思ってしまうところもあって、今、少しほかの委員からも、こんな工夫はどうですかというようなヒントもありましたが、その後何か新しいことで研究されているようなことがありましたら、教えてください。
事業の構築ですとか実施に当たりましては、選挙管理委員の要望ですとか指摘なども踏まえまして、行っているところでございますが、決算年度で新たに選挙管理委員会として取り組んだ新たな取組についてちょっとお話をさせていただきます。 こちらもちょっと啓発のほうの話にはなってしまうんですが、若年層の投票率向上を図る目的で、現在は希望する中学校、高等学校に、選挙の仕組みですとか、あとは模擬投票など、こういったことを行う出前授業を実施をしております。この決算年度より、新たにその対象範囲を小学校まで広げたところでございます。若年層の投票率向上のためには、児童のうちから、こういった選挙に対する知識・関心を深めて、投票への意識を育むと、こういったことが重要であると考えております。 今後、各学校への働きかけをさらに強化をして、選挙管理委員と協議しながら、こういった出前授業の積極的な活用、こういったことを推進してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 一応確認するんですけれど、選挙管理委員の方が、これ授業に行っているわけではないんですよね。誰が行っているんでしょうか、これは、出張授業には。
この学校で行っている出前授業につきましては、区の職員のほうでお伺いをして、説明等行っているところでございます。
取組としては大変いいと思いますけれども、ぜひ選挙管理委員の先生方にも何か手伝っていただけることはないかなと考えてみていただければと思います。 次の質問に移ります。 134ページの選挙執行費の項目で全般的にお伺いするんですが、先ほど、東京都知事選挙のポスターの数が多かったとかいう指摘がほかの委員からもございましたが、そもそもポスター掲示場の数も非常に、台東区、狭い地域の中に密集しているなというふうにも考えていまして…… （発言する者あり）
少ないか、もっと貼りたいか。失礼しました。例えばちょっと大きな公園、入谷南公園など行きますと、もう四方に、四方とは言いませんけれど、ポスターが貼られていましたりですとか、区役所の周りだってそうですけれども、そんなに、もちろんこちらからしか見ない人もいるでしょうけれども、そんなに一生懸命貼る必要があるのかなというのはちょっと思うところでして、特に、もちろん選挙の知る権利とか選挙権にも関連することですから、軽々に減らすとかいうことは言えませんけれども、ただ、全国一律に決められたポスターの設置基準みたいなのに従う必要がだんだん時代とともに変わってきているのではないかなという気もいたします。その辺りについて検討されていることがございましたら、教えてください。
ポスター掲示場の設置数についてでございますが、こちらは法令により定められておりまして、特別な事情がある場合につきましては、東京都と協議の上、その数を減らすということができます。本区では、直近の参議院議員選挙におきましては、法令に基づき、196か所設置をいたしました。設置に当たりましては、できるだけ多くの方々の目に触れるよう配慮をしまして、バランスよく配置するよう努めているところではございますが、大きな掲示場を設置できる適した場所というのがなかなか見つからないこともありまして、一部地域におきましては、先ほど委員ご指摘のとおり、公園ですとか学校の周辺に掲示場が集中してしまうと、こういった場合がございます。区といたしましては、今後も適した場所を見つけられるよう現地調査を行いまして、法令に基づく設置数を維持しながら、より適切でバランスの取れた配置を目指してまいります。
もちろん慎重に検討いただきたいところではあるんですが、お隣、中央区ですと、既にもうそういった特別の事情に当たるという判断をなさって、東京都と協議の上、ポスター掲示場の数が減っていると、減らしているという話も聞いてございます。台東区も人口的には中央区と現在は同じぐらいだと思いますし、面積的にはもっと狭いので、そういった例もあることを念頭に置きながら、今後ご検討いただきたいなと思います。以上です。 （「ポスター」と呼ぶ者あり）
私は、少ないなと思いました。これは答え分かりましたので、答弁は求めませんけれども、日暮里から上がる坂で、荒川区側はあって、台東区側はなくなりました。それは柵の強度の問題で、もうつけることができないというふうに選挙管理委員会事務局から聞きましたけれども、台東区民からすると、今までついていたところになくなって、荒川区は今までどおりあって、同じ選挙なのにおかしいよねという意見なども出ているので、ぜひ、単純に今まであったから、そこにつけるんだというのは、今の委員の意見からいったら、ずれるかもしれないですけれども、選挙啓発というところでいえば、隣接区、隣接している区との道路で向こう側の区はどういうふうにつけているというのも含めて、見ていただきたいなとは思います。ぜひ多くの方に投票に行っていただける選挙というのが必要だと思いますので、いろいろご検討ください。以上です。
この決算年度ですね、２つの大きな選挙がありまして、私がお聞きしたいのは、この選挙公報各戸配布等委託料についてお伺いしたいと思います。 これ２つの選挙があったんですが、このそれぞれの契約方法と、その契約によって、業者さんですね、これは双方違うのか、それとも同じ業者さんなのか、確認したいと思います。
令和６年度の選挙につきましては、東京都知事選挙につきましては、入札で行っております。また、衆議院議員選挙につきましては、急な解散ということがございましたので、こういった場合には直近の選挙で委託をした業者のほうに随意契約ということでさせていただいているところでございます。
ということは、直近ですので、同じ業者さんでよろしいんですね。
申し訳ありません。業者のほうは、同じ業者でございます。
なぜこういうことをお聞きするかというと、これ新聞報道で、東京23区のある選挙管理委員会の担当者がこれ話ししていたことなんですが、配布は大変な仕事と認めるということで、そもそも１軒１軒きっちり投函してくれる業者は限られ、各選挙管理委員会で取り合いになっていると。過去には、一般競争入札で受注した業者により配布漏れが起きたので、実績のある業者と随意契約による複数年契約に切り替えたと。こういう新聞報道がされておりました。なので、今の局長の答弁というのは、最初の東京都知事選挙は一般競争入札で、次の衆議院選は、確かに急な解散とかいろいろあるので、そういう形で随意契約をされたのかなということは、私はそこは認識させていただきました。 ただ問題は、ここで配布漏れですね、例えば今、こうした新聞報道がされたように、今年の参議院議員選挙では、京都で約７割でしたっけ、しか配られなかったという、そういう報道がございました。そういうことも踏まえて、本区的には問題ないと思いますが、その配布率に関して確認したいと思います。
選挙公報につきましては、有権者の皆様の投票判断を行う際の重要な情報源でございまして、その配布につきましては、極めて重要なものと認識をしております。本区では、選挙公報につきましては、業者委託で配布をしているところでございますが、全世帯に対してポスティングで配布をしているところでございます。業者に対しては、町丁目ごとに配布部数を報告書として提出をするよう求めておりまして、区では、その配布状況を確認をしているところでございます。 また、万が一配布漏れ等発生した際は、委託業者、もしくは選挙管理員会事務局のほうですぐに配布をしているところでございますが、大体毎回の選挙ごとに何件かは有権者の方からまだ届いていないということで連絡が来るところはございます。そういったところについては、そういった世帯の一覧表を作成しまして、次の選挙でそういった同じことがないようにというところで、精度を上げていると、そういったところでございます。
ありがとうございます。 それと、最後に、本区でも様々投票率を上げる工夫とかされていると思うんですけれど、今、各区とか各自治体によっては、様々工夫されて、投票率を上げる、いわゆるそういう行動をされている。ある区では、例えば人がよく集まるデパートのレストラン街のところに期日前投票所を持ってきたりとか、そういう形で対応をしているところもあります。そういう意味で、本区においても何かしらの投票率を上げるためのまた工夫、それこそ選挙管理委員の皆さんとしっかり検討していただきまして、お願いしたいと、これは要望でお願いします。以上です。
137ページの指定保養施設の運営です。 これですが、特に前年度と比べて決算額も利用者数も大幅に、特に鬼怒川観光ホテルが減少していますが、これは大規模改修工事によるものでしょうか。
減った理由は、今、委員おっしゃったように、内装改修工事による４か月間休館していたことによるものです。
承知しました。 例えば、また今後同じような改修工事を予定している、この例えばほかの２館で予定はありますか。
現在、期間はまだ分かりませんけれども、箱根にある季の湯 雪月花、こちらのほうが来年のタイミングで内装改修工事を予定している状況でございます。
雪月花、来年ですね。 非常にやはりこの保養施設なんですけれど、私も何度か利用させていただきました。そういう意味で、特に鬼怒川観光ホテルに関しては、やはり新人のとき、視察したのかな、同期で視察したという、非常にそういう懐かしい思い出があって、本当にじっくりと様々、おかみさんとか様々、いろいろいきさつをご説明していただいたわけですが、そういう意味で、この保養施設ってやはり区民にとって非常に大切かなと私は思っておりますので、今後、例えば指定保養施設を増やしていくという予定があるのかどうか、またこのほかにですね。例えばその後、どういう形でアプローチしているのか、ちょっとその辺のところもお聞きしたいんですが。
指定保養施設、やはりどこかが改修に入りますと、選択肢が減ってしまいますので、せめて選択肢は同じ、同程度用意したいとは思っておりますが、現在、結構インバウンドに伴いまして、ホテル、旅館が非常に好調でございます。私どもの指定保養施設を受け入れていただくことになると、そのホテル、旅館の事務が若干増えますので、なかなか今、話に乗ってきていただけないという状況もございます。ただ、今、一生懸命調整は進めているところでございます。
そうですよね、今、これだけお客さん来ているんだもんね。でも、そうはいっても、しっかり区で、区民の皆さんがまた楽しみにしていますので、頑張っていただきたいなということを要望したいと思います。 では、もう１点。次のページ、138ページ、区民館管理運営のトレーニング室運営委託料でございます。 これは、昨年ちょっと質問をさせていただきました。区民館の中にあるトレーニング室ですね。この区民館のトレーニング室の在り方についてお尋ねさせていただきましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
その後でございますが、まず、区民サポーター、また、利用者の方にアンケート調査を行いまして、ニーズの把握、これに努めました。また、庁内におきましては、関係課長による検討会、これを立ち上げまして、課題の洗い出し、あと方向ですね、今後の方向、については協議を進めているところでございます。
前回この質問をさせていただいたときも、この利用人数、利用者層、私も触れさせていただいたんですが、この現状についてはどうでしょう。
まず、利用人数でございますが、現在はトレーナーがいる時間帯のみ開放しておりますので、利用人数は、その年によって増減ございますが、１つの館当たり2,000から3,000人で推移してございます。また、利用されている年齢層、一番多いのは70代以上の方が一番多くて、次いで60代、50代の順になってございます。
今、課長が年間約2,000人、3,000人とおっしゃいましたが、これ延べですよね。まあまあ延べ人数ですよね。やはりある程度このトレーニングジムを利用している方というのは限られている方かなというのは、私はそのように視察に伺った際、お聞きしているんですが、今、課長がおっしゃったように、高齢者層の方の利用が多い状況でございます。健康増進に役立っていると思いますが、近くにも今、コンビニジム、どんどん進出しているという状況もあります。 それと、マシンですね、このマシンを例えば入れ替える場合も結構お金かかる、これはリースではないので、購入しなければいけないと。前、上野区民館か何かで聞いたときなど、結構な金額がマシンを購入する際かかったというふうにも聞いています。そういうことも考えると、あんなに置いておく必要があるのかどうかというのが私は疑問です。 それと、利用の中心が、いろいろな意味で、50代以上ということでございますので、例えば機械、マシンを減らすなどしてスペースをつくって、そこでフレイル予防とか、お子さんが自由に遊べる、体操できるとか、ヨガやったりとか、太極拳やったりとか、そのようなもっと有効活用を逆にしていただければ、さらに利用者が伸びるのではないかなというふうに私は思います。このトレーニング室の広いスペースとか、今のままではもったいないかなというふうに思っておりますが、ぜひ検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
私どもも、今のままではいいとは思っておりませんので、委員同様、思っておりませんので、あのスペースをもっと、もっと活用して、幅広い年代の方が使っていただけるよう、引き続き検討のほう続けていきます。
今、たしか７館だよね、トレーニング室あるのね。だから、ある意味、ちょっとそこのところを検討していただいて、有効活用できるようによろしくお願いしたいと思います。以上です。