// 発言者（32名）
// 発言（300件・一部省略）
年間名簿登載者、待機者数になりますけれども、大体200人台から300人台、令和２年度が一番多くて400人台でございました。それから令和３年度、４年度、５年度が200人台というふうになっております。 特別養護老人ホームにつきましては、確かに待たれる方多くはいらっしゃいますけれども、また台東区の第９期高齢者保健福祉計画のほうにおきまして、これからどんどん後期高齢者の人口が多くなってくるということに対応するために、特別養護老人ホーム920床を目標に整備していくこととしております。 また本年３月に特別養護老人ホーム竜泉ができたということもありまして、そのときに定員も34人増加したことになりますけれども、その合計が先ほど申し上げた833ということで、目標までにはまだ届いていない状況でございます。 引き続きやはり民間事業者等による整備というのも推進してまいりたいと考えております。
非常に本当に台東区で住み続けるには大事かなというふうに思うんです。竜泉に特別養護老人ホームができて、やはり竜泉に入れた方たちの非常に快適だということとかいろいろありますけれど、特別養護老人ホームですと要介護度３以上というのが申込みの対象になるわけですけれども、具体的な特別養護老人ホームの介護度などはどうなっていますかね。
今のご質問は、待機者の中での介護度ということでよろしいでしょうか。 （「はい、いいです」と呼ぶ者あり）
要介護５から３の人数でお答えいたします。要介護５は49人、要介護４は108人、要介護３は126人というふうになっております。
そうしますとね、やはり今すぐにでも入りたい方たちいらっしゃる。あとは、要介護３までということと、あと認知症の方とかね、要介護１、２の方でも入りたい方などがいらっしゃるのかなというふうに思うので、ここはぜひ次の目標に向かってやってほしいというのはあるんですけれども、あと、具体的な内容のところなんですけれども、ショートステイが30床、空床を利用したショートステイということで、今までとはちょっと対応が違っているかと思うんですね。このショートステイにも、今回は高齢者だけではなく障害者の方も含めて入れるとようになったということですので、この辺の内訳を教えていただけますか。
特別養護老人ホーム竜泉のショートステイということで、こちらの利用者については高齢者と18歳以上の障害者ということで受入れをしております。特別養護老人ホーム竜泉が開設した本年３月から８月までの６か月間になりますけれども、その実績は高齢者が延べ808人、障害者が延べ15人となっております。
分かりました。 この数なんですけれども、これでショートステイがここ開設されたときに、やはり空床で30床ですと、今までですとこの時期にとかいうことでリピーター的に使って、安心して在宅介護ができる、そういうことが今までの台東区の中ではあったかと思うんですけれど、ここ開設するときに一番皆さんから危惧されたのが、そういう空床ということで、的確というかな、本当に必要なときに入れるのかという疑問がすごく湧き起こったんですけれども、この辺についてはどうでしょう。
ショートステイの利用につきましては、定員を設定している施設の場合、予約の状況の把握ができるということもあって、利用を希望する日が空いているかどうかによって先のほうまで申込みが可能となっております。そのため、一定期間予約で埋まってしまうという可能性がございます。 一方で、空床型のショートステイにつきましては、施設に空きがある場合に提供できるというものですので、急遽必要となった際に空いていれば利用できるという利点がございます。特に特別養護老人ホーム竜泉については176床という規模が大きく、また退所や入院等で一定の空床というのが発生が見込まれているということから、竜泉においては入所と短期入所、ショートステイですけれども、どちらのニーズにも柔軟に対応できるように、専用床は設けず空床利用のショートステイで対応しております。 現在、民間も含めまして区内には７つの特別養護老人ホームがございまして、そのうちショートステイに定員を設けている施設というのは６つございます。その定員が73床ということですけれども、竜泉のみが空床型となっておりますので、定員型、空床型のどちらにもメリットもがあるということで、利用者にとっては状況に応じて選択していただけるものと考えております。
そうですね、一番最初に危惧した、要するにショートステイをしっかり入りたいときに入れるという、ここについてはぜひともやっていただきたい。 ケアマネジャーさんたちの負担をそういう意味でちょっと少なくしていただきたいと思うんですが、今ここあれですけれども、障害者の方たちのショートステイも入れるということになりましたけれど、障害者についてのショートステイの状況を教えてください。
障害者のショートステイ全般のお話ということでよろしいでしょうか。
竜泉の件は障害者の数を聞きましたので、あとは障害者の、児も含めてですかね、障害者のショートステイ全体を教えてください。
現在、区内のほうでの短期入所、ショートステイの施設は、民間含めて６施設ございます。
区立というかな、あれですと、障害児も含めてですとたいとう寮があるということで、割合というんですか、申し込む日、１日などにはすぐ埋まってしまうというような状況が結構あるということを伺っているところです。そこについては、これから先のところでの見通しなどはいかがでしょうか。
ショートステイにつきましては、今委員おっしゃられたみたいに例えばたいとう寮でしたら利用率９割ほどございまして、かなり稼働しているところでございます。 いろいろなご意見ございまして、ショートステイ自体のニーズはあるかなというところで区としても把握しておりまして、今後、施設整備の中でショートステイを拡充していくなど、いろいろな形で対応を考えているところでございます。
たいとう寮の場合は身体障害を含めた障害者ですけれど、今、先ほどからなっている精神なども含めた子供さんたち、発達障害のお子さんたちのショートステイなどはどんな状況でしょうか。
障害児の方を対象としたショートステイの利用の状況ということでしょうか。障害児を対象としたショートステイにつきましては、民間の事業所が２事業所ございます。こちらにつきましては、以前保健福祉委員会の陳情の際にもご答弁したと思いますけれども、平日の利用状況で６割程度で、土日の場合はちょっと空き待ちがあったりとかいうことで、かなり日にちによって、曜日によって稼働が違うというところですが、かなり利用されているというふうに把握しております。 また、たいとう寮は中学生以上で、あとは医療的ケアの対応というところでいきますと区立の台東病院では16歳以上の方が対象となっておりますけれども、たいとう寮につきましては先ほどの稼働率というところでございますので、やはり一定程度ニーズは高いのかなと考えております。
あとは陳情のときにもお話とかしたので、これ以上はこちらは終わりといたします。 それで、次にかがやき長寿ひろばの入谷ですか、150ページについてお願いいたします。 高齢者のサービスの充実が図られまして、どれだけ皆さんに元気で生活していただくか、100歳の高齢者というか、こういうことも含めますと、かがやき長寿ひろば入谷のような形での施設が増えてきているかなと思うんです。 こういうふうになりますと、やはり計画的にいろいろな予約で入って順番を待ってというような形での事業が多いのかなというふうに思うんですけれども、今の老人福祉センターとか館についての利用方法はどのようになっているのか、あと利用状況も併せて教えてください。
現在の老人福祉センター・館の利用方法につきましてご説明さしあげたいと思います。 まず、教室等の長期にわたる事業につきましては、事前に募集をさせていただきまして、定員が超過した場合につきましては抽選の上、利用者を決定させていただいております。また、日々別々に事業を行っておりますサロンにつきましては、サロンごとに実施の予約をさせていただいておりますが、同一の方が何度も何度も使えるということが一定期間中にないように、一つのサロンを受講した後にもう一度別のサロンをご予約いただくような形を取らせていただき、なるべく多くの方に使っていただけるような形の運用とさせていただいております。 また、団体活動での利用というのもございまして、老人福祉センター・館が実施している事業の参加以外でも団体のみで利用することができますので、１団体につき月２回を利用上限とさせていただいて、お部屋をご提供させていただいております。 それ以外にも、老人福祉センターや老人福祉館、またかがやき長寿ひろば入谷につきましては、どなたでも利用できるフリースペースやロビーなどがございまして、コロナ禍におきましては一時的に閉鎖させていただいておりましたけれども、現在は再開をさせていただいて、利用をしていただいているというところでございます。 また、利用状況につきましては、令和６年度の決算年度の数字で申し上げますが、こちらの主要成果説明書に記載のとおりでございまして、老人福祉センターは延べ１万5,112人、橋場老人福祉館につきましては１万4,682人、三筋老人福祉館につきましては１万4,785人、入谷につきましては１万393人となっております。
ありがとうございます。 かなり多くの方が使っているんですけれども、それでもやはり今、皆さんから伺うのは、予約で次の予約ができないという、あまり皆さん重ならないようにとか、使う準備するほうではそれぞれ工夫をされているということですけれど、利用する方の満足度というんですかね、もっと利用したいという、そういうところではね、ちょっと不足なのかなと。 この辺についてのこれから拡大なりなんなり、または地域など含めての事業の展開、こういうところはどんなふうに考えておりますか。
確かにご利用される際に予約が必要ということで、なかなかご不便をおかけしている場合も多々あると思うんですけれども、事業などで定員に空きがある場合につきましては当日参加なども可能とさせていただいておりますので、そういった形でのご利用の促進をさせていただいていると思います。 また、区民館の集会室を利用して実施しておりますかがやき長寿ひろばにつきましても、今年度から谷中と台東一丁目のほうにも広げさせていただいておりまして、利便性を図って事業の拡大を実施させていただいているということで、今後とも多くの方に利用いただけるように様々な形で利用促進を図ってまいりたいと考えております。
私たちがいつも提案といいますか、皆さんが安心してとか、ふらっと寄れるフリースペースというのをいつも言っているところですけれども、今こういうことで予約などが増えてきている中では、一応フリースペースをつくっているんですよということですけれど、まだ不足なのかなというふうにも思っているところです。 それで、先ほど区民館の空き状況とかもおっしゃいましたけれども、あとは地域にそういうところを拡大する、民間なども含めての利用というか拡大、この辺などは何か考えていらっしゃいますか。
委員の今のご質問につきましては、民生費以外のところの特別会計のほうで私どもは事業を持っておりまして、そちらのほうでお答えをさせていただいております。
では、そんなところで私の質問は終わります。 あと、すみません、151ページの23番、認知症高齢者支援の促進、先ほどここ皆さんね、活発なご意見と、あとは本当に区としての方向性なども見せて、聞かせていただいたと思うんですね。この中でのやはりコーディネーターとかですかね、こういう方たちの育成というのもやられているかと思うんですけれども、その辺の状況ですかね、ちょっと教えてください。それで終わります。
今のご質問はコーディネーターの育成ということでよろしいですか。 大変申し訳ございません。台東区の高齢福祉課におきまして、認知症コーディネーターという職、会計年度任用職員で２名雇用しております。そちらにつきましては、育成というんですかね、もともと看護師や保健師という形で資格を持っている方を採用させていただいておりまして、認知症に関する様々な事業について推進していただくということと、あと、様々認知症に関するご相談いただいておりますので、そういった形のものにつきましては日々のご相談のご対応ですとか、あとそれ以外にも精神科医との連携なども含めて、必要な事業に取り組んでいただけるように執務をしていただいているというところでございまして、大変申し訳ございません、こちらから育成ということにつきましては、育成をしているという状況ではないということでございます。
分かりました。 今、育成と言いましたのは、いろいろな事業の中で会計年度の方だったり、あとは専門家だったりということありますけれど、これらが台東区の職員としてもというんですかね、一応育成をするというか、そういう方たちを増やしていくこともこれから先、高齢者が増えるという中では大事になってくるのかなというふうに思うので、ちょっと提案をしたというところです。 本当に高齢者が増えるということ、また認知症の方たちもそういうことでは増えていくということで、本当に小坂委員も言ったように、認知症の方に安心してこの地域に住んでいただく環境をつくっていくことは大切だというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
167ページ、10の子育てアシストのところで通告してあるので、ちょっとお聞きしたいと思います。 子育て中の方が親の介護を抱えている問題として、ダブルケアについてちょっと確認をしたいと思います。子育ての相談に応じる中で、例えば親の介護などについて質問された事例はありますか。
現在のところ、そのようなご相談いただいたことはありません。
もしそのような相談があった場合、どう対応していただけるか。
相談者の困り事に応じて、高齢福祉課ですとか介護保険課、それから地域包括支援センターなどをご案内します。
ダブルケアという問題なども複雑なケースで、個々の所管課でなかなか対応できないという場合が今後、いろいろな方向であると思いますので、そういった相談者の悩み事が解決できない場合、どう対応するんですか。
今、福祉部を中心に検討している包摂的な支援の仕組みづくりの中で、多機関協働事業を活用し、全庁的な協力体制の下、困り事の解決に向けて取り組んでいくという流れになります。
これは新しい仕組みづくりということでよろしいんですかね。新しい事業という形なんですかね。
先ほど子育て・若者支援課長のほうから、多機関協働事業を活用した取組というふうにお話がありました。こちらは、今、福祉部が中心になって進めております包摂的な支援の仕組みづくりの中で、様々な複雑化・複合化した相談を受け、そして課題解決を関係者とともに進めていくという取組のことでございます。
福祉部が中心になって、このようないわゆる相談者の様々な悩み事に対応していくということで、そういう理解でよろしいですね。
全体のコーディネートを福祉課が担うというところで、まずは相談者の様々な困り事を受け止めるというのは、包摂的な相談支援ということで全庁的な取組として進めていきたいというふうに考えております。
承知いたしました。 今までね、そういう様々やはりこれから複雑化している社会ですんで、そういういろいろな分野にまたがった相談とかが多くなると思います。そういう形で今後対応していただけるんであれば、しっかりとまたお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 次です。これで終わります。169ページの20番、要保護児童支援ネットワークについて確認をいたします。 今年度この決算額なんですが、前年度と比較した場合1,900万円ほど増えておりますが、その理由について教えてください。
増となった理由につきましては、昨年10月に新たにＡＩ相談支援システムを導入したことによるものです。こちらのＡＩ相談支援システムは、相談担当職員が区民から電話を受ける際に電話内容をリアルタイムにテキスト化するなど、ＡＩを活用して相談員を支援するサービスとなっておりまして、昨年度かかった費用は1,200万円弱となっております。
こちらの事業は、児童虐待、養育が困難な家庭などに対して的確な支援を行う重要な事業ですので、このようにＡＩを活用したりデジタルを活用するなど、様々な工夫を重ねてこれからもしっかりと対応してもらいたいと思います。 こうした児童支援の取組なんですが、関係機関との連携が重要だと本当に考えております。この間の第２回定例会の一般質問で、私は児童相談体制の充実強化について質問させていただきました。それに対して区長から、東京都と協議を進めるということと、児童相談体制の充実強化に向け鋭意検討していくという答弁をいただきました。 そこで伺いますが、去る９月24日、東京都が墨田区内に新たな都立児童相談所を設置し、その管轄地域を墨田区と台東区の２区とする方向で検討を進めると発表いたしました。児童相談体制の充実強化を図る上で児童相談所の設置は非常に重要な課題でありますが、ここに至る経緯や現状について教えていただければと思います。
平成28年の児童福祉法の改正によりまして特別区でも児童相談所の設置が可能となり、現在は区の児童相談所を設置している区と都立の管轄の区が混在をしており、東京都でも都立児童相談所の管轄区域の再編を進めている状況であると聞いております。 このような状況におきまして、本年９月墨田区議会において墨田区長が、すみだ保健子育て総合センターへの都立児童相談所設置を都知事に要望することを表明いたしまして、当日、要望書を都に提出をしております。都は、この要望を受けまして、令和９年度を目途に都立児童相談所を新設することについて検討を進めることとし、その管轄地域については墨田区と台東区の２区とする方向で検討することを先般公表したところでございます。 一方、本区におきましても、昨年度から東京都と児童相談体制の充実強化に向けて協議を行っておりまして、その協議の中では、東京都が都児相の管轄区域の見直しを行っていることや墨田区を管轄とする児相の再編を検討していること、墨田区を管轄する都児相を再編した際には、人口規模等の観点から、管轄区域に本区が含まれる可能性がある、そういった方向性は聞いておりましたけれども、今回24日の文書において正式に確認をしたというところでございます。
分かりました。 その後まだ２週間しかたっていませんけれど、現時点で何か新たな展開とかありますか。
９月26日に東京都と、同29日に墨田区と今回の経緯等について打合せを行いまして、今後情報共有を図っていくことを確認しております。現時点では都から公表された以上の情報は持ち合わせておりませんが、引き続き東京都、墨田区と緊密な連携に努めていきたいと考えております。
東京都と墨田区と連絡を取り合っているということで理解いたしました。 まだ新たな情報がないということなんですけれど、区として今後の方向性、また予定など、何か答えられることがあったら教えてください。
区といたしましては、今回の都からの提案については東京都からの協力要請もございますので、まずは東京都、墨田区との協議に入ってまいりたいと考えております。
分かりました。引き続き取り組んでください。 （「関連」と呼ぶ者あり）
小坂委員の質問と同じく、要保護児童支援ネットワークですが、ＡＩの電話の文字起こし等職員業務の支援をされているということで、今回の令和７年第１回定例会で導入が報告されて、記録の予約をされていると思うんですけれども、現状、他自治体の導入されている判断業務などをやるのかやらないのか、教えていただけますか。
今委員おっしゃったのが、児童虐待のアセスメント等の判断におけるＡＩの活用というところかと思いますが、虐待の判断などはＡＩは活用せず、職員自らが面談等を通じて判断するべきと考えておりますので、導入予定はございません。
安心しました。 その上で、ＬＧＷＡＮの環境下で今動いていると思うんですけれど、要配慮情報とかのＡＩのガバナンスみたいなところで、監査ログとかアクセス権の管理とか、そういったインシデント報告等で契約運用面の担保策を具体的に何かしていますでしょうか。
本システムの扱うデータは、今委員おっしゃっていただいたとおり、要配慮個人情報に該当するため、地方公共団体のみ利用可能なＬＧＷＡＮ上で利用できるシステムであることを条件としてまずシステムを導入しております。 加えて、システム事業者のデータセンターにつきまして、クラウドセキュリティに関する認証など一定の認証取得を条件としまして、情報漏えい等に対するセキュリティ対策が実施されている事業者を選定しております。
安心して相談できる体制を徐々に強化していっていただいて、死亡事故等の重篤な事態が発生しないように、これからも見守っていってあげてほしいと思います。以上です。
２つ通告してあったんですが、結構質問多そうなので、１つだけで、167ページ、14のファミリー・サポート・センター運営。今回の決算のテーマの一つが手続のオンライン化なんですけれども、特に子育て関係のオンライン化について、ちょっとまとめて伺いたいなというふうに思っています。 企画総務委員会でファミリー・サポートの利用者がなかなか増えない理由について、ベビーシッターなどの選択肢が増えたからという説明があったんですけれど、それだけではないですよね。現金払い、電話連絡、ファクスではないだけ、ましかなというところがありますけれども、ようやく登録だけＬｏＧｏフォームでできるようになりましたが、制度の理念もすばらしいし、うまくマッチングさえすれば地域で子供を育てるというところで、とてもいい制度ではあると思うので、時代に合わせて使いやすい制度へアップデートしていくべきだと思うんですけれども、その辺の考えを伺いたいと思います。要するにオンラインでやり取りができて、なおかつ、特に社会福祉協議会に対してオンラインで、今日キャンセルになりましたみたいなの全部で電話なんですよね、そういったところだったりとか、あと、支払いも双方合意だったらＰａｙＰａｙでいいよとか、そういったところも含めて。 あわせて、169ページ、21のベビーシッターによる一時預かり利用支援については、オンラインで申し込みをしても通知が紙で来ると、保護者がせっかくデジタル化が進んでいるのに何で紙なの、というのをいただいていたりします。あとは、同じ169ページ、18のいっとき保育は、オンライン申請や支払いができない。谷中子ども家庭支援センターは支払いはできるらしいですけれども、これらまとめて多分同じ担当だと思うので、オンライン化について教えてください。
ただいま３つの事業についてご質問いただきましたので、まとめて答弁のほうさせていただきたいと思います。 まず、ファミリー・サポート・センター事業のオンライン化につきましては、依頼会員、提供会員の新規入会時にオンライン申請が可能となっておりまして、今年度実績では約９割の方が利用しているという状況となっております。 また、いっとき保育のオンライン化につきましては、利用の事前登録について電子申請を行っておりまして、こちら昨年度約55％の利用となってございます。 さらなる電子化という観点では、両事業とも利用申込みのオンライン化というところ委員からもご指摘ありましたが、そちらが挙げられます。ただし、ファミリー・サポート・センター事業は依頼会員と提供会員とのマッチングに課題があり、また、いっとき保育はお子様を預かるに当たり様々な確認事項もあるため、現在は電話による申請としております。 しかしながら、オンラインでの申請が主流となっている昨今におきましては、利便性の向上等に向けてさらなる電子申請の活用は重要であると認識をしております。 ですので、ファミリー・サポート・センター事業につきましては委託先の社会福祉協議会と協議を進めるとともに、いっとき保育につきましては現在その他の一時預かり事業も含めまして関係課と在り方の検討を行っておりますので、引き続き協議を進めていきたいと考えております。 また、ベビーシッターにつきまして、すみません、補助金の交付決定通知書のオンライン郵送についてですけれども、こちらにつきましてはメールアドレスの確認、添付資料の誤りがないことの確認など、職員の業務効率化の観点で課題がございます。こちらも必要性のところは認識しておりますので、引き続き検討していきたいと考えております。
ベビーシッター、紙で送るほうが郵送料もかかるし、大変なんではないかなと思ったんですけれど、メールのほうが職員の方々が大変なんですね。それはびっくりしました。なので、そこの辺含めて、委託も多分考えてくれるんではないかなというふうに思うので、ぜひぜひ効率化とともにデジタル化、保護者の方の利便性も含めて向上させていっていただきたいと思います。 （「関連で」と呼ぶ者あり）
ファミリー・サポート・センター運営について、関連でお伺いします。簡潔にお伺いします。 昨今の物価高騰の話、先ほどからしていますけれども、提供会員の方が最近は少し増えているとも伺っていますが、謝礼がしばらく据置きになっていて、800円ということだったかと思うんですけれども、こちらについて見直す予定があるかだけ教えてください。
謝礼金額につきましては、令和４年度に提供会員の確保と新型コロナウイルスの消耗品購入等のため、見直しを行った経緯がございます。現在、提供会員のほうから謝礼金を上げてほしいといった要望の声は上がっておらず、謝礼金額を上げる予定はございませんが、地域で子育てを支える重要な事業であると認識をしておりますので、引き続き事業を委託している社会福祉協議会とも協議を行いまして、会員確保、実績増に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
時代に合った柔軟な対応をお願いしたいと思います。以上です。
すみません、先ほどの関連なんですけれども、本目委員からの発言の中で、自分の中でもこれ以前、課題としていて、シンプルに子供を一時的に預けたいというニーズに対して様々なものが乱立していて、それぞれ使うのもそれぞれ手続をしなければいけない。その解決の一つとしてオンライン化というものはあると思うんですけれども、そこのやはり窓口一元化というのはすごく重要だと思っていて、それは結構前の決算特別委員会で質問させていただいた内容です。 先ほどの答弁の中で在り方についての検討もしているというところがありまして、そこの内容というか、具体的にこの年度、これまでの流れの中でどういう検討をしていって今どういう状況にあるのか、進捗状況というか検討状況をお願いします。
昨年度から企画課、子育て・若者支援課、児童保育課など関係する課の課長会を開催しまして、一時預かり事業の整理に向けた検討を行っております。 その中では、児童保育課において導入検討を進めております誰でも通園制度、こちらを軸に事業の整理を検討しており、現在も検討を進めておるところでございます。
分かりました。 これ一時預かり事業ですね、教育費のところに出てくる一時保育とかもある中で、今回、来年度からか、誰でも通園制度始まる中で、本当整理する絶好の機会だと思いますので、整理して、入り口に関してもオンライン化等々も含めて、効率的な利便性の高い事業にしていっていただくよう要望して終わります。
１点お伺いいたします。167ページの13番、奨学給付金についてです。 これはこの事業では実施していないかと思いますが、大学進学時に奨学金を利用した後、社会に出て、その奨学金返還をしている人たちは20から30代、または40代前半あたりの方であると思いますが、本区において奨学金返還をしている人はどれぐらいいるのかと区として調査を行って把握をしていますでしょうか。もし把握していないのでしたら、国の状況などについてはいかがでしょうか。
区では調査等を行っておりませんので、区民の状況については把握しておりません。全国の状況ですと、独立行政法人の日本学生支援機構が奨学金の返還者に対して調査を行っています。令和５年度の調査では、３か月以上返還を延滞している方は全体の３％弱、そのうちの６割以上の方が低所得を理由としていることから、割合としては少ないものの、低所得のために返済が滞っている方が一定程度いらっしゃるというふうに認識してございます。
承知しました。 こちら同様の、私も調べたりしていたんですけれど、日本学生支援機構では、49％、約５割が奨学金を利用しているとのことです。現状、台東区では、台東区だけでの把握はされていないということですが、単純計算、２人に１人が奨学金返還対象者ということですので、現に私も奨学金返還のことで生活が苦しいというお声をいただいておりますので、この件についてもう少し深めていきたいので、総括質問させていただきます。以上です。
167ページの11、子供育成活動支援です。 現在10件の助成件数ということで、私が理事をしている学習支援教室も助成対象として支援していただいており、大変助かっています。子供食堂をやってみたいとの相談を定期的に持ちかけられます。そこでネックになるのが、台東区では会場費が対象とされていないという現実です。そこで諦めてしまって実現化に至らないことが少なくありません。会場費も支援対象経費として認めていただけたら門戸が広がるものと期待できます。支援対象にしていただくことはできないでしょうか、お尋ねします。
事業開始当初は、地域とのつながりを大事にするという観点から、お寺ですとか教会などを会場とする団体を想定して、使用料は補助対象としていませんでしたけれども、今委員からそういうご相談があるというお話を伺ったのと、国の補助金でも補助対象経費に含まれているということから、これから子供食堂や学習支援の開始を希望する団体が円滑に活動できるように、対象経費に含めるよう検討してまいります。
検討をぜひお願いします。 近隣のお寺やレストランなども容易に使用できませんし、町会集会所の定期利用というのも意外と簡単ではないんです。事業対象者の広がりが期待できますので、会場費、支援対象になるということ、大変重要なことなんです。なるべく早く実現していただきたい。どうかお願いいたします。以上です。
171ページ、１の母子生活支援施設です。 これさくら荘なんですけれども、施設整備経費ですね、昨年度とその前の年ですね、どのような整備をしたのか教えていただけますか。
令和６年度は居室のエアコン新設工事やトイレの換気扇取替え工事、それから集会室の照明器具取替え工事などで、令和５年度につきましては居室の出窓補修工事や非常灯の修繕工事、それからエアコン新設工事などが主な施設整備経費の内容でございます。
ありがとうございます。 エアコンの新設ということは、それまでなかったところについたということでよろしいですか。
入居者が替わるタイミングで、区がつけたものはそのままですけれども、お持ちになったものは持っていってしまうので、その分の入替えになります。
分かりました。 毎年何かしら整備していただけているとは思っているんですけれども、今年の１月にちょっと会派で視察に行きましたときも、やはり建物自体が古かったりするのと、なかなかちょっと整備が行き届いていないのかなという印象も受けまして、何かやはりここに入る方の心情などいろいろ思いますと、なるべく前向きな明るい気持ちになっていただけるような明るい内装にしたりとか、何か新しい、ちょっとトイレとかお風呂とかはね、やはりちょっと古かったりするので、そういったところの整備をしっかり経費を使っていただきたいなと思っております。以上です。
居住する場所ということですので、修繕が必要な箇所については適宜工事を行ってまいります。
はい。
169ページ、22番、ヤングケアラー支援について伺います。 研修会もやられているということで、さらにはフリーダイヤルやメール等もやっていると思いますが、ほかに周知していると思うんですが、効果はどのようになっていますでしょうか。また、ほかの周知方法があれば教えてください。
令和６年度につきましては、今委員ご指摘いただいたとおり、フリーダイヤルの開設、あるいはフリーメールの開設などを行って周知を行ってまいりました。また、小・中学校のほうにそういったものを開設したというところを周知させていただいたところですが、実績といたしましてはゼロ件というところになってございます。 なお、今年度につきましては、相談レターというものを小・中学校の小学校４、５、６年、中学校１、２、３年に、学校を通じて今年度配付をしたところでございます。
いろいろな商品とかでも、パッケージのデザインをちょっと変えて、中身替わっていなくても、そうすると目を引くということもありますので、定期的にデザイン変えていくことも大事なのかなと思います。また、やり方も、小学４年生以上にやったというように、また別のやり方もいろいろ、例えばタブレットもございますから、考えながらいろいろやっていってほしいと思います。以上です。
先ほど青柳委員のご質問の答弁の際に、ふるさと納税の返礼品の出品に対して区のほうから働きかけをしていなかったというふうにお伝えしたんですけれども、過去に全事業所に対して区のほうから案内をして、それがきっかけで出品に至ったという法人があるということが分かりましたので、おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
先ほどの伊藤委員からの特別養護老人ホームの区内の施設数を聞かれていた際に、私が定員数をお答えしておりました。正しくは、区内の施設数、区立が４施設、民間施設が３施設となっております。 なお、定員数につきましては、区内の特別養護老人ホームは707名、区外の特別養護老人ホームが126名で、合計833名となっております。おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
173ページの１、生活保護、資料20と21を活用をいたします。 頂いた資料20、外国籍の生活保護受給者数及び保護率というので、令和３年から令和７年まで出していただきました。保護率でいえば高いときに1.48、1.5％ぐらい、昨年は１％以下でした。今年の選挙のときに、選挙以降も、外国人生活保護が多いんだ、もしくは生活保護の申請をすれば必ず外国人は通るんだみたいなものも含めて、ＳＮＳや選挙での演説でも言っていた状況ありましたけれども、今、区で、かつ資料21の中で外国人人口及び全体に占める割合、これも過去５年出していただきまして、台東区では7.8％、７％から9.5％ぐらいまで、１割弱ぐらいの人たちが外国人籍の人たちがいる状況が明らかになりました。 保護のところでお伺いをしたいんですけれども、外国人生活保護の相談とかで特徴的な何か相談の内容とかあるかどうか、ちょっとそこを教えてください。
外国籍の方であっても、日本国籍の方と相談の内容は大きくは変わらない状況になりまして、収入が少なくなり、生活が苦しくなってくる方や、仕事を探したいということでいらっしゃる方などが見えているという状況でございます。
やはりそうですよね、あくまでも生活が苦しいから役所に相談に来たら２階に案内されたという方も多分いらっしゃると思うので、ぜひ真摯に受け止めていただいて、その方の生活を支えられる、せめて日本の国内にいるときには今の日本国憲法の下、最低限の生活を保障することができる、そういう台東区の行政であっていただきたいと思いますので、この保護率と外国人割合、このように受け止めておきます。以上です。
先ほど鈴木委員からの生活保護の話なんですけれども、一言だけご説明させていただきます。全国的な外国人生活保護受給率は日本人の受給率よりも高いということだけ申し上げて終わらせていただきます。 質問に入らせていただきます。178ページの13番、覚せい剤等乱用防止啓発活動についてお伺いいたします。 フェンタニルとエトミデートについてお伺いいたします。区として、フェンタニルを含む合成オピオイド、国内未承認の鎮静剤、エトミデート、ゾンビたばこの乱用リスクを把握していますか。よろしくお願いします。
フェンタニルにつきましては鎮痛を目的とした合成麻薬であり、エトミデートにつきましては法律で指定薬物として規制されており、使用の危険性については認識をしております。
覚醒剤等乱用啓発活動だったりとか薬物乱用防止教室などでは、いわゆるフェンタニル含む合成オピオイド、エトミデートの啓発はされていますでしょうか。
現在、特にこの２つについて、特化しての啓発は行っていないところでございます。
ありがとうございます。 いわゆるアメリカのＣＤＣのデータでは、2021年から2023年の間に毎年７万人以上が、フェンタニルを中心とする合計オピオイドの過剰摂取で死亡している実例があります。ヨーロッパ、カナダでも同じような状況になっているわけですね。 エトミデートのほうに関しましては沖縄県を中心に広がっていまして、警察当局が摘発を進めていると報道がありました。いわゆる危険ドラッグであるエトミデートは、電子たばこをリキッドとして吸引して、手足がけいれんする様子から、ゾンビたばことも言われていますと。 そこで、先ほどのまたフェンタニルの問題にも入るんですが、アメリカ政府は、原料が中国からメキシコに輸出され、そこで製造されてアメリカ国内に密輸をされているという中心ルートを見ており、トランプ政権の中国などに対する関税戦争の引き金となっていると。イギリス、中国、あへん密輸をしたことをきっかけに起きたいわゆる現代のあへん戦争ではないかと言われております。実際、日本でも今年の６月に、中国系組織が名古屋に倉庫拠点を設け、フェンタニルの原料をアメリカ向けに大量発送しているという実態が判明したと報道がされました。これは単なる密輸事件ではなく、日本がフェンタニルの密輸ネットワークの中継地点として組み込まれていた可能性があると考えております。 さらに、ジョージ・グラス駐日米国大使は、フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は日米両国において多くの命を奪っていると、そして中国共産党はこの危機を意図的にあおっていると警告しております。 薬物を戦略的に利用した事例、幾つか歴史があると思いますので、私自身は非常に危機感を持っております。台東区におきましても、ぜひフェンタニルだったりとか先ほどのエトミデートの啓発も併せて、ぜひ啓発活動していただきたいと要望して終わります。以上です。
１点お伺いいたします。177ページの８番、医療連携推進についてです。 こちら決算額が100万円弱になっておりますが、前年は650万円ほどでありました。かなり差がありますが、これ理由ちょっと知りたいので教えてください。
令和５年度には、区内の医療機関や薬局の情報を掲載いたしました医療マップ「台東区の身近なお医者さん」の作成をいたしました。冊子のほうは３年ごとに改訂しており、令和６年度は改訂作成がなかったため、冊子作成に係る費用の減となっております。
承知いたしました。 これ３年に１回ということですが、どのように活用されておりますでしょうか。
こちらは、区内に転居してきた方ですとか、あとは区有施設ですとかにお配りをさせていただいております。
承知いたしました。 また、同じく事務事業評価シートでちょっと見ておりましたら、こちらのかかりつけ医を持った区民の割合という欄があるんですが、こちらは令和５年度は割合が60.6％と出ておりましたが、４年度と最新の６年度については空欄になっております。それはなぜでしょうか。
この数値でございますが、個別計画でございます健康たいとう21推進計画の策定の前年に実施した区民意識調査によるもので、意識調査のほうは６年に一度実施しているものを数値として活用させていただいたものです。というところで、令和６年度の箇所のみ記載となっております。
６年に一度、承知いたしました。 であるならば、次の令和８年度が、６年に一度ということですけれど、令和８年度は目標が出ているんですけれど、これはどうしてでしょうか。
シートの記載といたしましては、目標のほうでございますが、令和８年度予算及び各個別計画との整合性のある数値を設定するということとされていることから、長期総合計画ですとか健康たいとう21推進計画の最終目標値が共に72％としているところから、この数値を活用したところでございます。
分かりました。暫定でそういうふうに目標を設定しているということで承知いたしました。 こちらの事業の目的として、かかりつけ医の定着というところを促進するということになっておりますが、本当にかかりつけ医がいるということは、日常的に健康の相談が気楽にできるということであったり、生活習慣の改善であったり、ちょっとおかしいなというふうに異常を感じたときの早期発見にもつながると思います。また、かかりつけ医を持つということは予防医療にもつながりますので、ここは未然に防いでいくということをこれからもさらに推進していただきたいなと思っております。以上です。
すみません、同じ177ページ、８の医療連携推進の真ん中ぐらい、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る協議会について伺います。 高齢者の保健事業と介護予防というのは、令和２年、厚生労働省のほうで言って後期高齢者医療広域連合で始まって、台東区としては令和５年から協議会が始まったと思います。今まで２回開催されていると思いますが、協議会の趣旨や内容などを教えてください。ごめんなさい、これ委員会で報告は一回もやっていない内容なので、ぜひ詳しくやっていただけたらと思います。
まず、事業のご説明のほうからさせていただきます。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る協議会でございますが、高齢者の健康寿命の延伸と自立支援を目的に、医療と介護の連携を進めるものでございます。 区では、令和５年度から低栄養防止や糖尿病重症化予防などのハイリスクアプローチに取り組み、これを介護予防事業につなげております。 取組状況の成果は、学識経験者ですとか医療・介護関係者による協議会において報告、共有をしており、令和５年度は各事業の進捗とＫＤＢシステム分析を基に健康課題を確認いたしました。令和６年度は、疾病重症化予防と介護予防の一体的な推進に向けたスキームの報告と協議を行い、方向性を共有しております。 なお、この一体的実施事業でございますが、令和５年の第１回定例会で事業開始前にご報告のほうさせていただいているところでございます。
ありがとうございます。 具体的な取組等は、協議会で報告等があったということですが、取組等はありますでしょうか。
現在の取組状況といたしまして、ハイリスクアプローチである低栄養防止事業と糖尿病重症化予防は参加者が少ない状況にあるため、対象基準の緩和ですとか医療機関への周知を進めているところでございます。また、介護予防との連携としては、保健指導に簡易フレイルチェックを取り入れ、地域の通いの場への参加へつなげるほか、低栄養防止事業と介護予防教室を連携して食、栄養に関する講座を開催するなど、実績向上に向けた取組を進めているところでございます。
オペレーションアプローチとハイリスクアプローチどちらもやっていますよということで、これからも引き続き頑張ってほしいなと思います。以上です。
178ページの15番、骨髄移植ドナー支援なんですけれども、骨髄ドナー助成について伺いたいと思っています。 以前にも、ドナーがなかなか見つからない、適合率は数百から数百万分の１というふうに言われていて、ドナーの登録人数が増えないと、これはなかなか難しいよというところを指摘をさせていただいて、事業所向けの周知などの強化をお願いしましたけれども、令和６年度の助成件数１件ということで、極めて少ないなと思っています。 事務事業評価シート自体が今年のには記載がなくて、昨年度版までしかないんですけれど、令和５年度の目標値でいうと、ドナー登録人数1,080人で、ドナー及び事業所助成交付件数は５件と目標値設定されていますが、今現状はどんな状況でしょうか。
まず、企業に対しての周知というところでございますが、産業振興課で発行しております産業情報ニュース「Ｎｅｔｗｏｒｋたいとう」ですとか、あとは産業振興事業団、勤労者サービスセンターのほうで発行しております「センターニュース」で、ドナー休暇制度の導入及びドナー支援助成金について掲載をして、啓発をしたところでございます。 そして、２つ目のご質問ですが、ドナー登録者数につきましては、令和７年度現在で1,047名となっております。
なかなか目標値に達さないというのは前にもお話ししましたけれど、結局上限年齢があるので、登録人数、どんどん若手に替えていかないと、なかなか登録人数が増えていかないという現状があると思うんですね。 １点聞きたいのは、企業の認識で例えばドナーの休暇制度とかそういうものをやっている、もしくは企業がドナー提供に対して前向きであるみたいなところというのは数値化されていますか。
本区内の企業数につきましては把握をできていない状況ですが、骨髄バンクのホームページに、東京都内330社がドナー休暇制度を導入している企業・団体として掲載されております。
骨髄バンクは、10月が推進月間だと思うんですね、今月が。なかなか、多分中学校への普及啓発とかも一昨年はやっていたと思いますし、若年層の取り込みみたいなところをしっかりされていると思うんですけれども、企業アプローチの強化をやはりこれからしていかないといけないんではないかなというふうに思っておりまして、台東区内の大企業とか大きい企業さんにお願いするとか、そういった啓発方法を取ったりはお考えありますか。
どういった形で企業に周知することが効果的なのかというところも含めまして、関係所管と相談しながら引き続き啓発を進めていきたいと考えております。
周知はただ発信しただけだとなかなか、中小企業も見ているようで見ていなかったりするので、ただ発信したのではなくて、届いて動いたというところまで図っていただけたらありがたいなと思います。以上です。
９月17日は国際骨髄ドナーデーということと10月が推進月間ということで、今、町会の掲示板にポスター貼ってありますよね。そういった地道な努力も続けていらっしゃるということで、頑張ってください。以上です。
178ページ、14番、自動体外式除細動器普及啓発、ＡＥＤですね、について伺います。 ＡＥＤの貸出しを行っていることは把握していますが、どのような団体やイベントに貸出しをしているのか、また令和６年度の貸出実績を教えてください。
貸出しにつきましては、台東区にございます団体、法人が区民の福祉に資する目的に使用する場合などに貸出しを行っているところでございます。 実績ですが、令和６年度につきましては隅田川花火大会、下町七夕まつりなど、主に屋外で行われるイベントに対し、11団体、17件の貸出しを行っております。
今は３台持っているということだと思うんですが、今後より多くのイベントに貸出しを行っていくことに考えていること等はありますでしょうか。
区民の安全安心のため、今後、より多くのイベント等に貸出しを行えるよう、貸出期間の変更ですとか、あとは効果的な周知方法につきまして検討を進めてまいります。
台東区で後援名義を出したり共催名義を出したりすると思うんですが、屋内であれば台東区の区有施設であれば基本的にＡＥＤあると思うんですが、屋外の場合、なかなかＡＥＤないことも多いと思いますので、その辺も踏まえて考えていただけたらなと思います。要望で終わります。 （「関連」と呼ぶ者あり）
区有施設に129か所に136台設置していると思うんですが、この決算年度に例えば不慮の事態があって、区有施設に設置されたＡＥＤ利用された件数とかあったんですか。
令和６年度につきましては、３件の使用報告を受けているところでございます。
具体的な内容とかどういうものなんですか。
１件目は施設の外で起こったことなんですが、近くにありました金杉区民館下谷分館のほうで貸出しを行ったというところを聞いております。そして２つ目、リバーサイドスポーツセンター、これは施設の中で使用したということを聞いております。あと、こちらもう１件なんですが、こちらも施設外の話ですが、近くにあった平成小学校からＡＥＤを持ち出して使用したというところを聞いております。
３件もあったんですね。 基本的に、でも本当にそういう区有施設の中のＡＥＤが、そういう例えば職員の方がいらっしゃったりとか、そういう時間帯というかね、それは本当にいろいろな意味で貸出しとかそういうときはできるとは思うんですけれど、例えばうちの委員長などね、特にコンビニ等で設置というか、そういう連携を取っていただきたいという、要望とかあったと思うんですけれど、今後その辺についても考えていただければなということで要望して終わります。
190ページ、５目の母子保健費なんですけれども、ここの事業全般についてちょっと質問させていただきます。 ここ15事業あって、どれも産みたい方が安心して子供を産める環境をつくることに非常に資していると思っていまして、非常にすばらしい取組だなというふうに思っておりますが、この事業の中で、国や都の支出金等が入らずに区で独自で行っている事業がどういったものかというところをまず教えてください。
母子保健費の中の事業は国や都の補助事業を活用したものが多くなっておりますけれども、こちらの中で区で単独で実施しているものにつきましては、出産費用助成になります。こちら令和６年度から実施しているものでございます。こちらについては、区の単独の事業というふうになっております。
分かりました。 こちら区の単独で出産費用助成、非常に高く評価しておりまして、合計で6,600万円、件数でいうと1,328件になっているということで、こういったことを進めているというのは、台東区が独自で進めているというのは、私としても非常に誇らしく考えています。 私自身、ちょっと今の日本の少子化の状況というのに非常に危機感を持っています。その中で、やはり産みたい方が安心して子供を産める環境という部分に関しては、そこの整備というのは非常に重要だと思っていて、そこに関しては、本当これ他市にまたがる部分なので、ちょっとそういった観点から総括質問でさせていただきたいと思っています。私からは以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
１、母子健康診査なんですけれど、健康診査を行うことによって母親にとっては安全な出産、また妊婦の健康を確保する、また乳幼児の健康管理と健全な発達、育成及び虐待の防止を図るとあります。 この診査を通じて、虐待の発見とか虐待防止を図ることがあったのかどうか伺いたいと思います。
母子健康診査の中の乳幼児健診のご質問というふうに理解させていただきます。乳幼児健康診査では、体の状況確認のほかの養育状況についても専門職が聞き取り、把握を行っています。その中で、虐待のリスクとなり得る育児負担などの要因が確認できた場合には、保健師による継続的な支援や必要に応じて関係機関と連携するなど、虐待リスクの軽減に努めております。 このような取組を通じて、虐待の発見並びに虐待防止に寄与しているというふうに考えております。以上です。
先ほどは乳児の件を聞いたんですが、今度は健康診査を通じて、母親から育児上の悩み相談、そういった相談が例があれば教えてほしいと思います。
育児における悩みの例として、育児、家事、仕事などが忙しくて疲れていてつらい、叱ってしまうことが多く、子供に与える影響が心配、言うことを聞かずにいらいらして子供をたたいてしまうなどの例をお聞きしています。 このような事例に対しては、問診の際に専門職から助言を行い、必要に応じて保健師を呼び、心理判定員による専門相談を行うなどの対応を実施した上で、その後保健師による事後の確認、あるいはサービスのご紹介、調整の支援等を行っています。
安心しました。 今度３歳児健診のとき、発達に特性を持つお子様における状況などの確認について、どう確認しているのかな。
３歳児健診では、子育て質問票を事前に保護者にお送りし、記載の上、持参していただいています。子育て質問票は、言葉や発音に加え、発達の遅れや課題がある場合に起こりやすい、言うことを聞かないとか多動とか、他の子と物の貸し借りができないとか、そういった生活面について把握するために使っています。 ３歳児健診では、保健師、看護師が保護者から子育て質問票に沿った聞き取り、相談事項の確認を行います。加えて、自然な形での遊びを通じて、例えば２語文が言えるかとか名前、年齢を答えられるか、大人とのやり取りができるか、お絵描きの様子の行動観察を行います。そういった子育て質問票、それから保護者からのふだんの様子の聞き取り、保健師等による行動観察、それから医師による診察、必要な方は心理判定員による相談の結果を踏まえて、その後の対応について判定を行っているところです。
承知しました。 この件については、田中委員と同じく総括質問で確認したいと思います。またよろしくお願いします。
188ページ、16番、耳の健康相談ですね。 今回、補聴器云々ということもあって、耳の講演会などが大きな役割を果たしたと思うんです。それで、ここで耳の健康相談という枠が耳の講演会にとどまっているということで、この前後を見ますとね、歯科の基本健診など、あとは、そうですね、目は緑内障検診ということであるわけですけれど、耳に関してはいつまでも講演会の域を超えないという状況があるんですけれど、この辺についてのご意見とかありますか。
耳の健康相談事業に関してのご質問ですが、耳の健康の普及啓発事業としては年に１回の耳の講演会を開催しており、令和６年度は３月７日に実施し、参加者は57名でした。また、同月３月に行っている耳、鼻、喉の健康相談は、区は後援という形で日本耳鼻咽喉科の医師の方にご協力いただいて自主事業として実施しているところで、こちらのほうは相談者数は55名あったというふうに聞いております。 そのほか、令和６年度の新たな取組としましては、高齢福祉課のほうで令和６年度から始めた台東区聞こえの改善機器購入助成の事業案内チラシを参加者に配付し、周知しております。 今後も関係の部署と連携をして、効果的な事業になるように努めてまいります。以上です。
今の自主事業という形でやられておりますけれども、ぜひともこれをきちんと、台東区の事業としてやっていただき、そして耳鼻科の医師たちともしっかり、今でも連携はありますけれども、さらに連携を深めていただきたいと。本当に何年たっても耳の健康相談止まりというのはちょっと違うかなというのか、本当に区民の健康を増進していく上でも大事かなと思います。 さらに、健診ですので、健診というか、実際には50代ぐらいからそういう聞こえの問題などが起こるかなと思うんです。そういうところでこれらをぜひとも発展させていただきたいですし、眼科のように総合診断、総合健診のときに医師が認めた場合にはきちんと耳鼻科健診ができるという、こういうところまで発展させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
総合健診の中での検査ということでございますけれども、労働安全衛生法に基づく事業者健診とは異なりまして、総合健診は高齢者の医療の確保に関する法律に基づく健診でございまして、検査項目に聴力検査はなく、区の総合健診として実施する根拠に乏しい状況です。 そのため、区としましては、ただいまの耳の講演会や後援事業である耳の健康相談を通じて、耳の健康についてさらなる周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
今現在のところ、そこの到達点ということですけれど、今後ぜひとも、健診が国の決まり云々ということでしたら、そこを外してでも検討をお願いいたします。以上です。 （「耳関連」と呼ぶ者あり）
３月３日が耳の日でね、この日に大体耳の講演会をやっているんですけれどもね、１年で見ると、６月６日が補聴器の日、９月９日が人工内耳の日と、耳に関連する日はあるんですね。やはりもうこれ年１回というんではなくてね、ぜひ回数増やして聞こえの問題に取り組んでいただきたいと思います。 というのも、伊藤委員がずっと主張し続けております補聴器の問題と物忘れの問題、認知症の関連というのはやはり大きな重要な接点があるというのは、これは本当に医学界でもあるわけで、そういう意味では次に求めたいのは、ぜひ台東区も物忘れ外来、認知症外来と耳鼻科、要はリンクさせるような研究を区としても進めていって、より元気な高齢者、認知症ではない高齢者を増やしていくというのに一歩踏み出していただきたいなと思いますので、ぜひ耳の日だけの講演会ではないというのも考えていただきたいなと要望だけしておきます。以上です。
２点お伺いいたします。184ページの１番、感染症対策の（２）番、予防接種のところの、このグラフの中のＨＰＶという欄があるんですけれど、こちらちょっとお伺いいたします。 私、一昨年と今年、２回の一般質問でもちょっとこの件質問させていただいて、何かしつこくてちょっと申し訳ないんですけれど、しっかり執着を持ってやっていきたいなと思っておりまして、今ちょうど女性のキャッチアップ接種の期間ではありますが、令和４年度から接種の人数の推移を教えていただきたいと思います。
キャッチアップ接種の実績の推移についてお答えいたします。 令和４年度が870件、５年度が1,448件、６年度は4,818件でございます。
３年間、承知いたしました。 これで見るとかなり増えていますし、特に令和６年度で急激に上がったなというふうに思っております。先ほどもちょっと申し上げたんですけれど、一昨年、令和５年12月の一般質問のときには、女性に対して本当に期限が迫っているので、受けるには時間がないですよというところをキャッチアップの通知をしっかりしていただきたいというふうに訴えたところ、ホームページにすぐ載せていただいたというのがありましたし、また、今年には、個別で、今までこの始まるときだけ、始まりますよという通知で、いつまでに終わるというところがなかったのを、今年が最後の年ですよというふうにしていただくことができまして、すごく感謝しておりますが、やはりこういうふうに区がしっかりと取り組んだことによって増えているのかなとも感じます。いろいろデータを見ていると、行政の情報によって受けましたというデータがやはり、一番高いというのもありましたので、すごくこれは評価させていただきます。 同じようなところなんですが、次、186ページの（９）番のＨＰＶワクチン男性接種費助成のところを続けてお伺いいたします。 こちらも質問させていただいて、これは昨年８月に台東区で実施していただきました。実施からちょうど１年もたちましたということで、この本区の状況を知りたいのですが、１回目接種したときの年齢、もしくは学年別での人数を教えてください。
昨年度の延べ人数、合計で284人のうち、その中で１回目の接種を終えた方を学年別に申し上げます。小学校６年生が３件、中学校１年生が25件、中学校２年生が28件、中学校３年生が33件、高校１年生が45件でございます。
年齢別、承知いたしました。 これ、本当に始まった１年目ということで、やはり、これも先ほどと同様、行政でしっかりと発信していくことというのがすごく大切であって、やはり行政という一番信頼があるところからの発信だからこそ、受けてみようというふうになることはすごくあるのかなというふうに思いました。 ちなみになんですけれど、国においては、今の女性に対して行っているのは、９価ワクチンといって、予防が多分70から90％予防できるというものを使っているんですが、男性に対して行っているのは４価ワクチンで、50から70％ぐらいの予防で、かなり低い、低いといっても、今、無料でできているのはすごくありがたいんですが、この今年の８月から女性と同様の９価ワクチンが男性にも承認されました。他区では導入を検討している動きも出ております。とはいえ、本区においては、男性のＨＰＶワクチンの助成が始まって１年がたったばかりということですので、今このまさに、初年度の接種率であったり、対象年齢層の申請状況であったり、医療関係の対応などを分析している段階ではあると思いますので、現行制度の実践を踏まえながら、９価ワクチンの助成対象化についても今後の検討課題としていただきたいなと思っております。これは要望させていただきます。以上です。
186ページ、３、たばこ対策推進、公衆衛生費では２つ質問しますけれども、たばこ対策、喫煙の害についての事業を、この中で、小・中学校で実施されていると伺っています。簡単にでいいので、その実施状況と、児童、保護者へのアンケートも何か取っているというふうに聞いているんですけれども、その結果について教えてください。 さらに、区として、そもそも論なんですけれど、喫煙や受動喫煙の健康被害をどのように認識をしているか、見解を教えてください。
たばこ対策推進の中で実施している小・中学校の児童生徒を対象にした喫煙防止教育についてです。 こちらは台東病院の医師、それから保健所の保健師による授業ということで、喫煙に関する害であるとか、受動喫煙について授業をしています。その中で児童生徒にアンケートをいただき、また、児童生徒を通じて保護者の方にもアンケートをいただいているところです。 そちらのアンケートにつきましては、児童生徒が全体で1,007人ですけれども、回答としては880人、保護者については270人で、保護者の回答率は30％ほどになります。主なアンケートの内容でございますけれども、児童生徒のほうからは、たばこを吸っている親に今日の授業のことを言おうと思った。私自身も絶対に吸いたくない。たばこは自分に害を与えるだけでなく、他の人にも害を与えるから、たばこを吸っている人は、みんなのことも考えて、やめてほしいと思った。それから、保護者の例としては、たばこは、吸う本人だけではなく、周りの人にもいかに害を及ぼすものかを実感できたようです。中学生のうちにこうした意識を高めるよい機会だったと思います。また、たばこは体にもよくないし、お金もかかるし、本当に駄目だと言い聞かされました。子供のためにも禁煙しますというような、一例でございますけれども、ご意見もいただいております。こういった家庭で、家族で喫煙、受動喫煙について考えていただく機会が設けられているのかなというところで、将来の喫煙者抑制及び家庭での受動喫煙防止に一定の効果はあるものと考えております。 それから、２点目の区としての喫煙や受動喫煙の健康被害の認識というところでございますけれども、こちらに関しましては、たばこにはやはり様々な有害物質であるとか、発がん性の物質が含まれているというようなところと、様々な疾患と因果関係があるというふうにされています。たばこから立ち上る煙には、喫煙者がたばこを吸うときの煙より多くの有害物質が含まれているということで、受動喫煙というのは健康にも悪影響を及ぼすというふうに考えています。区民の意識調査では、男性の喫煙率は21.2％、女性は９％ということで、男女ともに減少傾向にはなっておりますけれども、たばこをやめたいと思う割合が43％となっておりまして、禁煙を希望する区民への支援がより一層必要になっているかというふうに考えているところです。以上でございます。
子供が学んだことを家庭に伝えて、保護者の意識が変わるというのはすごく大きな成果だと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたとおり、喫煙は依然として日本最大の健康リスクで、がん、心筋梗塞、脳卒中、ＣＯＰＤなど、命に関わる病気を引き起こして、厚生労働省のファクトシートによれば、年間21万2,000人が喫煙関連で亡くなっていると言われています。受動喫煙による死亡も年間6,800人、乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳですね、せっかく産んでも、それで亡くなってしまったらもう元も子もないということで、小児ぜんそくのリスクも確実に高まります。医療・介護費、労働損失などの経済損失は、何と4.3兆円を超えて、たばこ税収約２兆1,000億円を大きく上回る健康赤字の構造なんですよね。喫煙は個人の嗜好にとどまらず、社会全体の健康と財政に直結する問題です。 特に本区では、女性の喫煙率が、全国平均7.6％を上回る9.9％と高くて、女性や子育て世代への重点的な禁煙支援が求められると思うんですけれども、豊中市では、ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢですね、活用して、5,000万円の事業費で約２億5,000万円の医療費削減を見込むなど、禁煙支援を支出ではなくて、投資として成功させている事例もあります。こうした成果連動型やＩＣＴを活用した禁煙支援を台東区でも検討してはいかがでしょうか。 また、本区もこういった形の東京都の禁煙支援モデル事業にこの年度まで参加されたというふうにちらっと聞いたんですけれども、その取組内容とか、区の関わりについて、ぜひ詳しく教えてください。
東京都との窓口が国民健康保険課ですので、私のほうから答弁させていただきます。 委員ご指摘の事業につきましては、都が区市町村の禁煙支援等に有用な知見を得るため、令和５年度からモデル事業として実施してきたものです。事業内容としましては、当区を含む都内４自治体から、都に対して、国民健康保険加入者のうち、喫煙習慣のある方、こちらのほうのデータを提供しまして、そちらの方々に対して、禁煙支援薬の提供やアプリによる禁煙継続のフォローを行う禁煙支援プログラムへの参加を働きかけ、希望者にその提供を令和５年度及び６年度に行ったものです。その後、令和７年度に分析結果を報告書に取りまとめ、全区市町村に提供するものとしています。 なお、都では、現在、結果分析中ということで、その報告書が提供され次第、関係課と情報共有のほうをさせていただきます。
まだ国保名簿の提供のみで、まだ結果が来ていないよという話だと思うんですけれども、ぜひ、東京都の結果を待つだけではなくて、区として独自の禁煙支援プログラムを立ち上げて、医師の治療だけではなくて、カウンセリングや認知行動療法などを取り入れた多面的な支援体制を整えるべきだと思います。先ほど保健サービス課長が禁煙支援必要ですというふうに言っていただいたので、やってくれるのかなというふうに思っているんですけれど。現在、さらに医者に行くともらえるというか、処方される禁煙補助薬チャンピックスが出荷停止となっている社会情勢があるんですけれども、なので、医療機関でも処方が難しい状況が続いている。つまりやめたい人が、やめたい人ですよ、やめたい人が支援につながりにくい現実がある。だからこそ、医療以外のアプローチ、例えば心理的サポートとかが必要になるんだと思うんですけれども、特に女性や子供の周りにいる家族、パートナーなど、身近な大人の禁煙を促す取組を強化することで、少子化対策も含めて、家族全体の健康を守ることにつながると思うんですけれども、その辺、お考えは一層強化していく、禁煙施策を一層強化していくお考えはありますか。
保健サービス課では、先ほど申し上げた喫煙防止教育のほかに、各種のキャンペーン、禁煙習慣のキャンペーンとか、ＣＯＰＤのキャンペーン、その他イベントでの啓発、そのほかに、禁煙外来の紹介としてマップを作成して、禁煙外来をご紹介するというようなことをしております。今後、そういった取組をさらに充実、ブラッシュアップするとともに、先ほどの東京都のモデル事業をはじめとしました先進的なところも引き続き検討しながら、区として、台東区として効果的な対策というのを引き続き検討していきたいと考えています。
ぜひお願いします。特にやめたくて、女性や子供の周囲の人へ、ぜひ禁煙支援充実してください。 もう一つ、次、191ページ、７のハローベビー学級です。 ここ数年、プログラム内容があまり変わっていないんではないかなというふうに思うんですけれども、社会のほうは大きく変わっています。男性の育休取得率、物すごく上がっていますよね。家事や育児を一緒に担う家庭が増えています。でも、それにもかかわらず、いまだに何か、主な内容の一つが妊婦体験ジャケット、実際につけてみて、軽いねと言いながらジャンプしてしまうパパもいるらしいんですね。筋肉量も違うし、重さだけでは、妊娠の大変さは伝わらないし。 最近では、何か妊婦体験ジャケットで胎動や体温までも再現できる、お湯も入れてくるんだそうですよ。ＭｏｍｍｙＴｕｍｍｙのような妊婦体験も登場していて、重さだけではなくて、命を宿す時間を体験することで、温かくなって、すごい熱くなるよとか、だんだん重くなるよとか、蹴られるよとか、そういうのが体験できるジャケットもあるらしいんですよ。そういったところで妊娠や産後の支え方も変わると思います。 また、育休取ったパパでも、実は何か、外ではおむつを替えないとかね、あと大きな長男、つまりパパのことなんですけれど、育休を取ってしまうと、お昼ご飯を作らなければいけなくて大変みたいなママの声も何か結構聞くんですよね。今、すみませんと声が聞こえてきたんですけれど、でも、何かその辺が、育休が制度として広がっていっても、意識や行動が伴わなければ意味がないんですけれども、ハローベビー学級の、仕事を休むだけではなくて、仕事は休むけれども、育児、全面的にやるのが育休のはずなんですよね。ねえ、そうですよね、多分皆さん同意していただいているんですけれど。でも、それをやるためには、父親向けの実践的な家事、育児講座、料理だったり、産後のシミュレーションなど、産後の母親の体はぼろぼろなんだよ、だから、あなたが家事、育児全部するんだよぐらいの勢いできちんと伝えていかなければいけないと思うんですけれど、何かその辺の取り入れる考えがあるかどうかと、あと、父親支援という文脈で変わったこと、ここ10年ぐらいで物すごい変わっているはずなんですけれど、変えたことがあったら、もし、実はこんなに変わっているんだよというのがあったら教えてください。
ハローベビー学級についてですけれども、講義、沐浴実習、着替え、だっこの実習、妊婦体験といった講座の構成は基本的に変わりありません。講座の内容については、令和５年度から、私たちの子育てプランというシートを配付し、妊娠中に夫婦で家事や育児についての役割分担やお互いに期待することなどを話し合っておくことをお勧めし、家事、育児は夫婦で話し合い、協力するものというメッセージを伝えるように内容を見直しております。プログラムの中では、実習などを主に男性に体験していただくほか、出産前後の母親の体やホルモンバランスの変化、産後鬱などのメンタルヘルスについて伝え、妊産婦への配慮について理解を深められる内容としています。以上でございます。
妊娠中の役割分担とかも計画していただけるのはいいんですけれど、その前提条件として、では、母乳育児をしたいのか、混合で、ミルクとね、混合にしたいのか、ミルク育児にしたいのかみたいなところ、どうやったら混合の育児できるかみたいなのは、きちんと授乳でどうやったらおっぱいが出るかみたいな仕組みも伝えての上ですかね、すごい重要なんですけれど。
ハローベビー学級の内容につきましては、妊娠の経過や出産についてというような妊娠中の栄養、それから妊娠中の歯の健康、産後のメンタルヘルスというような内容となっております。なので、授乳に関して、そこまで突っ込んだ内容にはなっていないというようなところになっています。
ですよね。私も教わった記憶がなくて、変わっていなければそうかなと思ったんですけれども。最近、産後ケアにかかわらず、助産師さんたちから聞いた声では、最近、パパ育休の広がりに伴って、夜間授乳をパパが担当ね、ママを寝かしてあげようというふうに担当するケースが増えているそうなんですね。それ、すごくいいことなんですけれども、でも、それね、実は、それが母乳育児とか混合育児、混合の母乳の授乳を進めるに当たっては、それが阻害になってしまう、阻害されてしまうんですよね。なぜかというと、夜間も含めての頻回授乳をしないと母乳育児は軌道に乗らないんですよ。なので、希望があるのに、混合で進めたい、なぜかというと、ミルクの用意しなくていいので楽だけれど、でも、全部母乳にしてしまうと、何か預けて出かけるのができない、だから混合がいいよとかいう保護者の方とかもいて、でも、そのためにはまずは母乳が出るようにしなければいけない。その辺の知識がきちんと伝わっていないんですよね。 ところが、ママの夜間授乳が減ることで母乳分泌がうまくいかず、母乳とミルクを毎回足す、母乳あげて、足りないからミルクも足す、両方あげるという一番大変な混合育児になってしまう方も多いそうなんですよ。混合育児だったとしても、最初の３か月は夜間の頻回授乳がすごい大事で、でも、産前に、夜はパパが交代してと決めてしまうと、助産師も、産後、出ないんですと駆け込み来た後に、授乳ができないというので、そこから出していくのはすごく大変だという話なんですよね。でも、多分、一要因をハローベビー学級、多分つくっていると思うんですよ、今の話聞いていると。役割分担しますよねというのは大事です、大事です。だけれど、その前提条件にきちんとその辺も知識、教えておかないと、ちなみに母乳育児、希望する人がということで前提条件を出しておきますけれども、その希望する人ができるような重要性、母乳の仕組みや夜間授乳の重要性をママにもパパにも正しく伝える内容を取り入れるお考えはどうでしょうか。
先ほどもお答えしたとおり、授乳についてそこまでの詳しい内容というのは今のところやっていないところです。ただ、皆様のそういった状況であるとかいうのは併せながら、そういったものにアップデートしていく必要はあるかなというふうに考えておりますので、引き続き内容の改善については検討していきたいというふうに考えています。
ぜひ産前に正しい知識を提供していっていただきたいと思います。 さらに、もう最後ですけれども、産後ケア自体も、ママと赤ちゃんが一緒に入院するママケア型ですよね。ママが助産師さんにいろいろ教わる形になっていると思います。そうすると、育児の担当がママメインで、帰ってからパパにママが教えるみたいな形になってしまうと思うんです。父親が、パートナーが学び、関わる機会が弱く、何かメイン、サブの構造を助長していないかみたいなところがあると思うんですよね。なので、今後、母を支える制度というと、もちろんここ母子のところなので、母を支える制度ではあるんですけれども、もう時代が変わってきているので、チーム育児を支える制度に変える必要があると思うけれども、最後、産前からの共育て支援をぜひ強化していただきたいと思うんですけれども、その辺、どう考えますか。
育児休業や男性の子育てというのが浸透してきて、社会の認識が急激に変化しているということは認識しています。そういったことを念頭に、ハローベビー学級において、妊娠期、子育てについて、理解を深めていただける内容になるよう、さらに検討はしていきたいと思います。
産後ケアのほうもぜひちょっと、産前だけではなくて、産後という話をしております。産後ケアのほうも、訪問型の産後ケア取り入れるとか、そういったところも含めて、パパもきちんとメインで関われる体制をよろしくお願いします。以上です。
188ページの17、歯科基本健康診査です。 令和６年度より、歯科基本健康診査の対象年齢が新たに20歳からとなりました。健診だけではなく、歯面清掃を行ったり、記念品も提供しているとのことですが、受診率のほう、いかがでしたでしょうか。
令和６年度の二十歳の歯科健診の受診率でございますが、6.4％でございました。令和６年度の全体の受診率は8.7％でしたので、全体と比較しますと低い状況という結果になっております。
いろいろしてくれたけれど、厳しかったとのこと、考えられる理由を教えてください。 あと、結果を踏まえて、今後の受診に生かしていただきたいんですけれども、どのような対策、練られますか。
当初の想定では、歯科基本健康診査の30歳の受診率を参考に、13％程度を見込んでおりましたが、やはり二十歳については、歯や口に関する自覚症状が少ないため、やはり想定より受診率が低かったかなというふうに、30歳よりも受診率が低い傾向になったのかなというふうに考えております。 今年度、令和６年度が最初の年度ですので、引き続き受診勧奨など、工夫を検討しまして、受診率が向上するように取り組んでまいりたいと考えております。
ちょうど歯科健診が途切れてしまう時期に当たって、健康についての意識が一番薄れてしまう環境だと思うんですよね。この空白世代に向けて、どうしたら受診率が上がるのか、アンケートを取るなど、また周知方法も工夫して、先ほど弓矢委員がおっしゃっていたんですけれども、区がしっかり取り組むことで、必ず成果が出るものだと私も考えますので、よろしくお願いいたします。以上です。
ちょっと通告しているので。私、初めての一般質問でこの件を取り上げさせていただきました。二十歳の歯科健診率が、今、6.4％ということだったんですけれども、その結果、要治療になった方の割合というのは出せますでしょうか。
二十歳の歯科健診の受診者の中の内訳ということで。 （「そうですね、はい」と呼ぶ者あり）
虫歯や歯周炎が見られた要精密検査であった者の割合は38.8％、それから歯石の付着や歯肉に炎症が見られた要指導というものであった者の割合は38.8％でございました。
ありがとうございます。 6.4％の健診で、さらにその人のうちから40％弱ぐらい、やはり指導だったり、治療が必要だということなので、結構な確率だと思うんですね。なので、そういったやはり健診を受けると、これだけの結果が出るということが分かったので、そういったことも今後の啓発に含めたらいいのではないかと思います。以上です。
186ページなんですけれども、そうですね、本当は弓矢委員のところで関連と言えばよかったんですが、ごめんなさい、失礼しました。186ページの（８）番、新型コロナウイルスワクチン接種に関してお伺いいたします。令和６年、健康被害救済制度を、2024年時点で、私、いろいろと申請の件、お伺いしたと思うんですけれども、今現在の健康被害救済制度の申請件数、内訳、死亡者数、審査待ち、審査待ちをしている方はどれぐらい待っているのか教えてください。
まず、申請件数ですけれども、31件ございまして、国への申達後、24件について結果の回答がございました。その内訳は、認定が16件、否認が８件で、認定された方のうち、死亡者は３名おられました。また、国において審査中の件数は３件でございます。国へ申達してから結果が出るまでの期間は、現在、平均で約11か月となってございます。
ありがとうございます。 以前聞いたときより進展しているというところで、少し安心したところではございますが、いまだにまだいらっしゃるということですので、最後までしっかりと寄り添っていただければなと思います。 以前、元新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂さんが、最近、テレビ番組でコロナワクチンの感染防止効果は残念ながらあまりなかったと。若者は重症化しにくく、ワクチンの副反応が強いため、接種は本人判断でと初期から訴えていたというふうに言われております。我々国民は、いま一度振り返りをしなければいけないんではないかなと思っています。メディア、そして行政、様々なところからいろいろな情報が飛び交っていて、いわゆる尾身茂さんのこういった発言、もともと、最初から言っていたよということですが、我々国民としては、そのように感じている人も少なかったわけでして、今後、同じようなパンデミックが起きたときに同じようなことをするのかというと、やはり我々は一つ一つ修正しなければいけない部分もたくさんあると思うんですね。そういったところも今後、保健予防課長も一緒になって、しっかりと反省し、改善していけるよう頑張っていきましょうということで、すみません。 188ページ、13、がん検診についてお伺いいたします。 台東区で、がん検査によってのがん発見者数の５年間の推移を教えてください。
過去５年間でお答えします。５つのがん検診で、がんとがんの疑いを含む発見数につきましては、令和２年度が128件、令和３年度が177件、令和４年度が144件、令和５年度が155件、令和６年度が131件となっております。
ありがとうございます。 増えているところもあれば、減っているところもある、横ばいのところもあるというところで、日本全体でいうと増加傾向にあると思うんですけれども、そもそもなぜがんになるのかという一番重要なところを様々な角度で調査すべきなんではないかなと思います。安全だと言われていたものが、最近になり、発がん性があったと認められることが出てきております。私自身ももっと早く知ればよかったというふうに感じているわけですけれども、例えば一つとして挙げると、最近、タール系着色料の赤色３号、アメリカのＦＤＡが2025年１月15日に食品、医薬品への赤色３号の使用許可を取り消すことを公表いたしました。日本だと、ケーキやかまぼこ、お菓子などに使用されております。私はかまぼこが大好きです。ということで、2021年にカリフォルニア州環境保護庁が、子供のＡＤＨＤなどの発症と赤色３号の摂取には関連性があると見られると報告もしております。赤色３号については、ラットで行った研究の結果、摂取量の増加ががんを誘発する可能性があると結果も報告されていますが、日本の消費者庁に関しては問題ないと回答しているんですね。 そういった、日本側とアメリカ側、海外側ではやはり違いがあるというところもあるんですけれども、ほかにもいろいろあるんですが、ちょっとまとめさせていただくと、人工甘味料のアスパルテームも発がん性があると言われております。除草剤のグリホサートに関しましても発がん性があると報告されていて、フランス、ドイツ、オランダなど、制限、規制をしていたり、禁止している国もありますね。アメリカのＥＰＡも今現在、そのグリホサートに関しては再評価を進めており、最終判断を2026年に行う予定です。なぜか日本では、逆に、グリホサートの残留基準を、小麦は６倍、ライ麦は150倍、ソバは、規制緩和を逆にしてしまっているわけですね。なぜかとすごく疑問に思う部分もあるんですけれども、そもそもなぜがんになるのかというところにもしっかりと調査研究をしていただきたいと関係機関に要望して終わります。以上です。
がん検診について、同じく伺います。 今月、ピンクリボン月間なので、乳がんに関しまして、以前、当会派の冨永議員も一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、当時の令和６年の一般質問当時は、失礼しました、政府の乳がんの検診の目標率というのを新しく政府が定めて、それが60％だったところ、区の検診率はまだ未達だというようなご報告があったかと思います。現在はいかがでしょうか。まずお伺いいたします。
健康たいとう21推進計画（第三次）において、国の掲げている目標が60％ということになっていることに対し、区民意識調査に基づき算出した台東区の乳がん検診の受診率は51.2％で、目標には達していない状況でございます。
すみません、先ほど一般質問で令和６年と言ったんですけれど、５年だったと思います。失礼いたしました。 それで、未達の原因についてはどのように考えていらっしゃいますか。
こちら、第２次の計画では50％であったところが60％に引き上げられたという状況もございますので、今後も引き続き、様々な啓発をしながら、受診率向上に努めていきたいと考えています。
啓発ももちろん大事だと思いますし、あとは、マンモグラフィーの検査に助成のクーポンが出ていますし、私も先日、行ってきたんですけれども、あの検査自体の負担というのもあるかなと思いまして、実際に行きますと、マンモグラフィーは、もちろんクーポンをもらっているから無料でできるんですけれど、エコーの併用を勧められたりですとか、あとはクーポンは隔年で来るけれども、本当だったら、40歳前後、私は微妙にまだ30代ですけれど、30代後半ぐらいからは毎年検査受けたほうがいいよと言われたりもします。どこまで区が補助すべきなのかというのはあると思いますけれども、そういった上乗せ助成についてもご検討いただきたいと要望させていただいて、終わります。 （「関連です」と呼ぶ者あり）
私もがん検診のところ、通告しています。 いろいろ、様々、ちょっと吉岡委員もおっしゃっていただいたんですけれども、日本と海外における条件とかいうのも違うので、やはり根拠に基づいたものを、国としてもちょっと定まっていないところがあるんですけれども、きちんと科学的データに基づいた、がん要因となるものはきちんと検証していけたらいいなというふうには思っております。 それで、この５つのがん検診というのは、住民検診がきちんと法律の裏づけがあるもので、職域検診のほうは法律の裏づけがないということなので、やはりここは区がしっかりと行っていくべき５つのがんになると思います。 今、乳がんについて、受診率というのをお伺いしたんですけれども、子宮頸がんのほうはいかがでしょうか。
子宮頸がんにつきましては、こちらは、自治体の検診としての受診率で、東京都の方式により算出したものですが、34.1％になります。
ありがとうございます。 乳がんに比べてちょっと低いという数字が出ています。先ほど、ヒトパピローマウイルスのワクチンのこととかもこちらで話があったんですけれども、ワクチンを打っているから、何か安心安全だみたいな感じに捉えている方、結構多くて、ワクチンを受けていても、子宮頸がんの検診を受けることが推奨されています。これはもう前がん状態で分かるものなので、しっかりとそういったエビデンスに基づいた啓発を行っていっていただきたいと思います。 それに絡めて、乳がんなんですけれど、前ページの187ページ、８、女性のトータルヘルスサポートで、ブレスト・アウェアネス普及事業が、令和６年度、19回行われていたということなんですけれども、ちょっとホームページ見ても、今年、どういうふうに行われているかというの分からなかったので、どこでどのように行われたのか教えていただけますか。
ブレスト・アウェアネス普及事業についてでございます。 こちらの19回というところでございますが、そのうちの８回につきましては、育児相談の際の来所者に対し、ミニ講座として行ったもの。それから11回につきましては、健康推進員の地区連絡会において、同じようなミニ講座として行ったもので、その合計で19回でございます。
ありがとうございます。 これは、では、ホームページ載せて、一般にこういう事業ありますよというのではなくて、育児相談に来た人対象とか、あとは、地区連絡会だから、その地区の中で行うような講座だということなんですね。
こちらの講座についてはそういった形でございますけれども、こちらのほうは10月の乳がん予防月間の一環ということで実施しているもので、それ以外、これ、この講座以外、ミニ講座以外にも様々な媒体を通じて、今、ブレスト・アウェアネスについても啓発を大々的に進めているところでございます。
分かりました。 多分ホームページとかにやり方が書いてあったりとか、あと冊子があったりとか、何かそういうことかなと思うんですけれども、もう本当にこれ、私も自分で発見して、早期治療で治っているので、本当に、乳がんに関しては、自分で発見できるがんであって、検診で発見するよりも自己発見のほうが高いがんになりますので、ぜひともこれ、もうちょっと、広げていってほしい。ホームページとかに載っているけれども、こういった育児相談とか地区連絡会の人だけではなくて、もう全体的に、女性が自分で発見できるような周知というか、普及事業を取り組んでいただけたらなと思います。ちょっとがん検診については、どこかでもうちょっと深掘りしていきたいと思っております。以上です。
今、関連で入ったんですよね。
では、189ページ、21のがん患者支援なんですけれども、令和６年度からこちら上限額だとかが拡充されて、件数が増えていると思うんですけれども、助成の内容を、151件中、どういったものに助成されたか教えていただけますか。
151件の内訳でございますが、そのうちのウイッグが125件、それから補整具が21件、医療用帽子が３件、弾性着衣が２件でございます。
ありがとうございます。 こちら、やはり前年度よりもやはり助成件数も額もぐんと増えています。これ、保健福祉委員会の委員長の松尾議員も一般質問をしていたと思うんですけれども、がん患者以外の疾患についても、ぜひとも広げていっていただけたらと思います。以上です。
私は、短くいきます、ここは。183ページ１、結核医療費等公費負担の部分ですね。 ということで、先ほどからたばこの話がありましたが、台東区ではＣＯＰＤのスクリーニング等をやったりとか、ＣＯＰＤで11月19日ですよね、ゴールドリボンをやったりとかと、いろいろな運動があります。実は他区の喫煙所に結構行くと、禁煙外来の貼り紙とかがしてあって、ああという感じなんですが、台東区は結構進んでいて、防災対策とか、そういうのがあるんですが、逆にこうした、ＣＯＰＤ等のこうしたイベントがあるなんていうのは台東区内の喫煙所に掲示してもいいんではないかなというふうに思っています。 その上で、結核なんですが、私の持っているデータは、ちょっと古いんですが、2022年のデータですと、東京都全体で10万人当たり8.5人ですが、台東区は16.7人、２位以下が新宿、豊島で14.0人、13.9人とかで、依然として、３年前は台東区は結核の数や率でいったら、やはりすごい上位を占めていたんですね、１位で、安定の１位だった。ところが、最近ちょっと動きが変わってきたということがあるみたいです。ここには、新規の登録結核患者数は26人というふうになっていますが、この傾向ですとか、罹患率などの傾向について教えてください。23区内の傾向ですとか。
直近３年間の数字で申し上げます。結核の新規登録患者数は、令和４年が36人、令和５年が28人、令和６年が26人と減ってきております。また、結核罹患率につきましては、令和６年度がまだ出ておりませんので、令和３年から申し上げます。令和３年が19.1人、令和４年が16.7人、令和５年が12.7人と減少を続けているところでございます。
23区内の順位的にも、先ほど私が言った16.7人のときはもう断トツ１位だったんですが、ぶっちぎりの、傾向変わってきたんですか。
令和５年では、都内では４番目ということで、１位ではございませんでした。
全国的に毎年10％程度ずつぐらい減っていて、23区内も同じような傾向があると。ただ、下がっている率が区によって若干違うことで、いよいよ台東区だけが結核の平均を上げているというところから大分変わってきたと思います。ただ、依然として、ほかの地域を見ると、外国由来のあれだったりとか、例えば神奈川でいったら横須賀市がぐんと上がっていたりとか、そういう傾向があるみたいで、台東区の場合、やはりツーリスト、非常に多い地域でありますし、今後の見通し的な部分でいくと、いろいろなリスクがまだあるんですかね。
台東区の結核の発生状況を分析しますと、委員ご指摘の外国籍の方の部分と高齢者の方ということで二極化しているところがございます。 対策としましては、高齢者対策としては、社会福祉施設での講演ですとか、接触者健診等、また外国人の方については、日本語学校健診ですとか、こちらも患者が発生した場合の接触者健診等に注力しているところで、今後もその方針を続けていきたいと思っております。
大阪の西成ですか、あいりん地区がいまだに、これは2023年のデータですが、10万人当たり78.5人ということで、すごく高い数値を示していることに比べると、台東区は、特定のエリアが原因の部分というのは大分収まってきて、ある意味、新たな、結核対策の時代に入ってきたのかなというふうに思いますので、引き続きのご努力をお願いしたいと思います。以上です。
196ページ、（３）の自殺予防対策です。 国や東京都と比べて、台東区の自殺死亡率は高い傾向にあるということで本当に大変懸念をしているんですが、このゲートキーパー養成講座ですね、これがちょっと、過去、例年に比べて結構回数が増えて、講座に参加している方も増えているという状況がございます。ゲートキーパーとはということで、本当に悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことですということですが、このゲートキーパー養成講座の状況についてちょっと教えてください。
ゲートキーパー養成講座の開催状況ですけれども、先ほど委員ご指摘のとおり、令和６年度は８回と、５年度４回に比べて４回分増加しております。また、受講者のほうも、令和５年度223人のところ、271人と増加をしております。 271人の内訳ですけれども、区職員の職員研修として、係長昇任者研修等で実施したもの、また、関係機関を対象としたものでは、区内３地区の健康推進員の方などから依頼をいただいて、実施したもの等がございます。
この講座、出前講座なんですが、ユーチューブでも行っております。ゲートキーパーの役割とか、台東区の自殺の状況とか、あと、悩んでいる人への対処、対応方法などということで、そういう意味でユーチューブでも今、展開しているということです。私も拝見させていただきました。 この自殺予防対策連絡協議会とございますが、この構成メンバーと協議会の内容について教えていただきたいと思います。
自殺予防対策連絡協議会は、年１回開催しておりますが、構成員は31名でございまして、内訳で見ますと、医療関係者、法曹界、民生委員、警察、消防、ハローワーク、ＮＰＯ法人、その他行政職員等でございます。 内容につきましては、本区の自殺の現状ですとか、それから、対策の状況、自殺未遂者支援などの実績について報告、共有しますとともに、令和６年度につきましては、台東区自殺予防計画の策定の年でございましたので、計画についてのご意見を伺っております。
今、自殺未遂者の件のお話が出ましたが、これ、未遂者の把握についてはどう行っているかということと、あと、この自殺支援者の逆に支援部会があるんですね、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
自殺未遂者の把握のルートですけれども、主に医療機関でございまして、医療機関に救急搬送されて、退院をされるというときに、継続の支援を求めて、本人の了解の下、保健所に連絡があるというケースが一番多うございます。 また、自殺未遂者支援部会というのが、先ほど申し上げました連絡協議会の下に位置づけられておりますけれども、こちらは年２回開催をしておりまして、先ほど申し上げましたような情報共有のほか、対応困難事例についての検討を行いまして、専門的な助言をいただいているところでございます。
了解しました。本人の了解の下ということで、そういう形で把握に努めているということも確認させていただきました。 ちょっと最後は要望なんですけれど、この自殺予防啓発講演会ですね、これがちょっと、いわゆる参加者数もなかなか下回っているというか、なかなか参加されている方が少ないということなんで、この実施時期とか、また周知についてしっかり検討していただきたいと思います。非常に大切な事業だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
186ページ、２、総合健康診査について伺います。 受診者数２万3,352人ということですが、国民健康保検加入者、後期高齢者医療制度加入者、生活保護受給者のそれぞれの割合、パーセンテージですね、受診率の割合と受け止めについて教えてください。
令和６年度の受診率でそれぞれということでございますが、国民健康保険が40.6％、後期高齢者医療制度が47％、生活保護受給者が24.8％ということで、全体では42.0％でございました。 それから、受診率に関する認識でございます。 健診の受診率が毎年横ばいであることは課題であると認識しております。特に40代、50代の受診率が他の年齢層に比べると低いため、この世代に届くような受診勧奨が課題となっています。区としましては、個別に受診票を送付するほか、はがきで未受診者に勧奨したり、区公式エックスとかＬＩＮＥでお知らせするなどして、受診忘れのないように、周知啓発に努めているところでございます。
令和５年度の、ちょっと特定のところで申し訳ないです、生活保護受給者受診率でいくと、台東区は、令和５年、24.5％なんですが、例えば荒川区だと31.6％、また、ほかの区だと、低いところだと18.5％、区の名前は出さないんですが、という、何か受診率にかなりのばらつきがある中で、まだまだできることはあるんではないかなと思っています。生活保護受給者だけの健診ではなくて、全体として、総括でもう一度聞かせていただきます。以上です。
204ページ、６住宅宿泊事業事務のことでお伺いいたします。 今現在の住宅宿泊事業の届出件数と、できれば苦情や指導の件数がどれくらいあるか教えてください。
令和７年８月末時点になりますが、届出件数としましては1,236件となります。 苦情の件数が97件になります。指導の件数ということですが、苦情が入り次第、我々のほうで事業者に連絡をして、都度都度指導しておりますので、その件数については取っておりません。
ありがとうございます。 届出を出されている事業者自体が、この５年間でも、５年前に比べると約２倍以上となっていると思います。苦情の件数も増えていると思うんですけれども、そこで、苦情が特定エリアだったり、建物に偏っている、偏在しているケースがあるかだったりとか、そういった分析はしていますでしょうか。
今現在、地域ごとの苦情の発生状況につきましては、集計していないため、お示しすることはできませんが、苦情が増加している現状を踏まえまして、今後、様々な視点から状況の分析を行っていきたいと考えております。
承知いたしました。 いわゆる民泊のことに関しましては、総括でまとめさせていただきます。よろしくお願いします。 （「民泊関連」と呼ぶ者あり）
資料18、主な苦情のところで、先ほど少し答弁がありましたけれども、やはり民泊、これだけ増えてくると、自分の家の隣が民泊という人が増えてきたというふうにすごく感じていますし、戸建ての多い地域では、本当にチャイムの問題とか、臭いの問題とか、幾つも苦情に上がってきていると思います。このやはりその他というところで、資料２ページ（３）主な苦情内容のその他で、民泊の標識が掲示されていないとか、施設の緊急連絡先に電話してもつながらないとか、やはりこういうところは何らかの改善をすれば、少しでも苦情が減ってくるのかなとは思うんですけれども、何かそういうところで、改めて対応をこういうふうにしていますとか、こういうところを強化していきますとかいうのがあるのか教えてください。
こちらの緊急連絡先に電話してもつながらないとか、そういったことにつきましては、区民の方から連絡をいただいた際に、すぐに事業者を呼び出して、改善をするように早急に対応しているところでございます。こういったことも踏まえて、事業者のほうに、こういった苦情が多くなってきているので、注意して実施するようになど、注意喚起はしていきたいと考えているところでございます。
今の民泊は、もう本当に観光特区、観光のインバウンドを誘致するために、安倍政権下からずっと始まってきた、本当に住民不在の政策だなというふうに私感じているところでもあります。ぜひ、よりよい地域、住み続けられる地域という、その地域がつくられるようなものにしていただきたいと思います。以上です。 （「では、民泊、私も」と呼ぶ者あり）
台東区で民泊条例をつくったときのいろいろな思いを思い出していますよ。住民不在という話ありましたが、台東区では、結構住民ベースの皆さんで民泊、あるいは観光客をおもてなしをするということで、若干規制は加えましたが、何ですか、もう大幅に規制するというところまではやらなかった部分があるんですね。では、その思いが今回の、今のまちの状況で、こう比べてどうかというと、もう完全にビジネス目的の民泊事業者であったり、あるいは、新しい低層のアパートが建ったと思ったら、その全ての居室に民泊シールが貼ってあったりとか、そういう状況になっているので、先日の本会議でも、条例改正のご提案がありましたが、やはりいろいろな方法の一つとしては、そろそろ見直しを考えていかないと、住民、区民のストレスは相当なものになっていると思います。この辺りは、ある意味、苦情が来た、区民の方からいろいろ連絡が来た、あるいは我々議員から連絡が来た、そのたびにチェックをしに行くんではなくて、定期的にチェックをするような、そんな形を取らないと、逆に優良な民泊事業者というんですか、区民の方たちがおもてなしベースでやっているそういった民泊までもこう白い目で見られてしまうと、迷惑施設になってしまうという状況になりますので、やはりここは大きな転換点に来ていると思います。 そして、私、今回は、この特に分かりやすいのでいくと、ごみですね、民泊から出るごみというのは、これ、普通の家庭ごみとして出していいものなのかどうか、これもう一度伺っておきます。
民泊から排出されるごみにつきましては事業系のごみとなっております。
ただ、問題点としては、中に入っているものはいわゆる生活ごみですから、これ、きちんとルールを守って、自分のところにシールを貼っているところだったらいいですけれど、よくお聞きになっていると思いますが、そこの前に出さないで、ちょっと離れたところに出してしまうと、もう指導のしようがないんですよね。そういった意味では、例えば有料のごみ券を定期的に領収書で、提出させるとか、あるいは、何ですか、事業系の業者との契約をしている書面をきちんと確認するとか、そのぐらいのことをやらなければ、業者によっては、ばれなければいいんだよ的な形がもう横行しています。私も、本当に目の前で、道挟んで反対側にごみを捨てに行く現場などは、もうしょっちゅう早朝、目にしていますが、私自身もそうですし、住民の方たちはそこで注意したりとか、その場でまた連絡したりとかは、なかなかできない状況もあるので、そうした予防策というのはぜひ考えていただきたいと思いますが、その辺りはいかがでしょうかね。
確かに委員がおっしゃるように、観光客を誘致することは重要だと考えておりますが、一方で騒音やごみの不適切な排出による苦情も増えているところでございます。民泊に関しましては、地域住民の環境が守られていることが大前提となりますので、今後、より適正な運用になるように取り組んでまいりたいと考えております。
この辺にしておきますけれど、大阪では例の民泊特区ですか、あれも新規受入れをやめますということを明確に出していますし、ぼちぼちそういう時期に来つつあるのかなというふうに思っています。何しろ新たに参入している人たちはホテルとか簡易宿泊所の登録をするより民泊で建物を建ててしまったほうが何か利益が上がるからみたいな、そんな一点で今増えていますので、そこは本来の条例の趣旨からは大分変わってきているということを申し上げておきます。以上です。
すみません。
201ページをお願いします。２、地球環境保全の推進（４）保護樹木に対する助成に関してお伺いいたします。 こちら平成14年度から補助金額が保護樹木ですと１本１万円、２本目からプラス5,000円ということなんですけれども、やはりほかの地区とかを調べてみると、太さで変えていたりとか、本数で変えていたりとか、上限金額が決まっていたりとかいうところがあるわけですね。台東区も物価や人件費が上昇している中で、このような助成金額上げることは検討されているのかお伺いいたします。
昨年度の花とみどりの基本計画の中間改定の際に所管委員会にて報告をしておりますが、保護樹木、保護樹林の所有者に対してはおおむね５年に一度、保護樹木の維持管理等についてアンケートを実施しております。その結果から現状やニーズの把握を行いまして、また他区の状況なども踏まえながら支援策の充実を検討しております。
ありがとうございます。 今年の８月に実行されたということで、そのまま引き続き皆様の意見を聞きながら、ぜひ前向きに検討いただければと思います。要望で終わります。
私もちょっと通告を出しているので、多分こちら共産党さんからですかね、緑被率及びみどり率の推移というのを出してもらっていると思うんですけれども、資料１になるんですかね、今までの委員会でも指摘がされたように、この指標というのはあくまでも見た目での緑とか、そういう率だと思うんですけれども、ちょっと国際的には樹冠被覆率というので、環境的には指標とするというのが結構今、そのような流れになっていると思うんです。実はこの花と緑を増やすのはもちろん同意するものなんですけれども、ぜひ木のほうをやはり樹冠被覆率を増やすということで樹木を増やしていただきたいというふうに思っております。何ていうのかな、今年の夏、中野の市民団体が大地の温度測定をした結果が出ていて、それによると、例えば８月３日晴れの日、公式気温で35度が出ていて、そのときの木陰とひなたの地表面と、あと50センチ、ちょうどベビーカーの高さだと思うんですが、そこを想定して温度を測っております。そうすると、ひなたの地表ではきちんと晴れの日の測定は19か所、曇りの日でも31か所という感じで、測定地もいろいろなところで測定をしています。そうすると、公式気温35度の日で木陰とひなたの差異が13.4度以上、地表面ですね、ある。50センチのところでも6.8度になっています。ただ、この地表ではもう50度を超えて測定不能になったところも多くて、そのときは50度ということで測定をしているそうです。やはりこれだけの差があるということで、木陰によってこれだけの気温差をつくることができている、こちらしっかりとしたデータがありますが、これは、市民団体がやったものなので、ぜひともこういったデータできちんと木陰というのがやはり涼しい、だから必要なんだというところを、区としては打ち出していただきたいなというふうに思っています。 こういう測定結果をもって、やはり樹冠被覆率というのを行政指標としてほしいというのが、この市民団体さんとかのまとめというふうにはなっておりますが、樹冠被覆率でいうと、なかなかこれ、データ、行政的に出していないんですけれども、東京大学の研究チームが出したデータによると、例えば東京23区、2013年から2022年で東京ドーム256個分の樹冠の割合が消えていて、一番多いところは23区内千代田区が16.7％、皇居などもありますので高い数字が出ています。台東区は大体ちょっとグラフで読めないんですが、ちょうど６％ぐらいですね。国際的には30％を目標とするというのが打ち出されていますので、全然追いついていないような状況です。屋上緑化というのは見た目的には、空から見た目というのは緑が増えたなとあるんですけれども、ＣＯ２削減とかいうとほとんど意味がないというふうなデータも出ておりますので、ぜひとも今後やはり木の効果、ＣＯ２を吸収するとか、そういった面で樹冠被覆率のほうを使う、そのためにもちょっと区としてもきちんとしっかりしたデータを持っていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
樹冠の被覆につきましては、緑陰がつくられ、またヒートアイランド現象の緩和などの観点から有効な側面もあるかと思われますが、台東区の花とみどりの基本計画におきまして、平成30年度に実施しました緑被率等の調査におきましては緑被値の内訳として、樹木被覆値の面積も把握しておりますので、区の面積に占める割合というのは把握をしております。ただ、計画におきましては、多様な緑を増やすという観点から樹冠の被覆だけではなくて、草地ですとか、屋上緑化を含む緑被率とみどり率等を指標として位置づけているという状況でございます。このため樹冠被覆率を指標とするということは考えておりませんけれども、引き続き現在の指標によって緑の状況を把握しながら、多様な緑の保全創出に向けまして関係課とも連携を図りながら取り組んでまいります。
分かりました。多様な緑というところの目的は分かりますけれども、ちょっとゼロカーボンシティに向けてというところもしっかりと目的を持っていただきたいなと思います。以上です。 （「緑関連」と呼ぶ者あり） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
緑関連で、資料１、先ほど少し話が出ましたけれども、やはりみどり率とかは、いったらば、屋上緑化も今有効だと答弁ありましたけれども、屋上緑化をやるとウミネコの巣になってしまって、騒音問題とかふん害とか、そういう問題もあるので、やはり地上の草木を、木をまず増やしていくことというのは十分必要なことだというふうに思っています。もちろん少し地方都市に行くと、駅前のムクドリの問題とかあるので、一概に鳥害というのかな、鳥の害という問題もあるんですけれども、やはり日陰ができるような樹冠被覆率というのが有効だと思います。 私も樹冠被覆率の問題を取り上げていますけれども、なかなか、かたくなにそういう数値を出していこうという様子がないんですけれど、何か理由があるのかちょっと教えてください。
樹冠被覆率についてでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現状の緑被率、みどり率につきましては、草地や屋上緑化のほか樹冠の被覆も含まれてございまして、この指標を目標に向けて高めていくということを定めておりますので、樹冠被覆率については指標とすることは考えてございません。
ぜひ指標としていただきたいと思います。 それで、併せて伺いますけれども、やはり今、台東区の中で、では緑をもっともっと増やそう、増やしていこうというふうに、区としても考えていないことではないので、そこは理解はするんですけれども、例えば、東京都が管轄である上野公園、谷中墓地で、もっと木を増やしてほしいというふうに東京都と話合いをしているとか、あと国道も何本も通っていますから、国道には背の高い木が植わっています。昔、古くからいえば排気ガス問題で木が増えてきた時期がありましたけれども、もっともっと、例えば木を植える間隔を狭めてほしいとか、狭めればもう１本、もう２本、もう10本と植えられるとかいうのが、国と協議をしているのか、その辺はどうなんでしょうか。
東京都につきましては、昨年度中間改定を行いました、花とみどりの基本計画におきましても、計画策定の審議会に都も委員となっておりますことから、台東区では緑の保全や緑化の推進に向けて取り組んでいるということを伝えております。また、審議会は毎年実施をしておりますので、計画の状況につきまして今後も共有をしていく予定でございます。ただ、都の考えとしましては、むやみに木を伐採しているわけではなく、倒木のおそれや老木など、伐採せざるを得ない場合があるということで、まずは移植も検討しながら緑の確保に努めているということでございました。 国につきましては、計画策定時に国道の街路樹の本数調査を実施しておりまして、その際に本計画の目的ですとか、目標を伝えております。
具体的に、では国道で、今、計算上何本プラスができるのかというのは、単純に私も数字が出せるわけではないですけれども、やはり街路樹を増やすこととか、あと東京都が管轄の上野公園で、区としても区の意向を、考えを伝えているということですけれども、では実際に上野駅公園口から上野動物園、これは私、何度も指摘していますけれども、西洋美術館前のところで何本の木があるんですか。どれだけの木陰ができているんですか。そういうところを十分調査する、もしくはそういうところも一緒に、先ほど風澤委員からありましたけれども、区民と一緒に調査をしていくという姿勢はないんですか。その点はどうでしょうか。
公園の樹木につきましては、都側の管理におきまして、景観ですとかを意識した上で現在の樹木が植えられているというふうに考えておりますので、今植わっていない場所にさらに樹木を植えるようにというふうに要望をすることは考えておりません。
すみません、街路樹ですので、公園課のほうから答弁させていただきます。 まず、街路樹ですけれども、高木に当たる高い木ですけれども、こちらは東京都の道路工事の設計基準というものがございまして、樹間、木と木の間約６メートルから８メートルという設定になってございます。その関係で木を植える並木桝、こちらもその間隔で植わっておりますので、それに合わせて植樹をさせていただき、当然枯れたり傷んだりした場合にはすぐ植え替えをしているというような状況がございます。 また、東京都とは街路樹担当者連絡会、こちらを毎年開催しておりまして、いろいろな情報交換をさせていただいております。樹種、木の種類とか、先ほどおっしゃった樹間であったりとかいうことも話し合っております。またそこで話し合った内容等、国からの通達と併せて、東京都から国のほうへもフィードバックをしていただいているような状況がございますので、引き続き樹間の維持ですとか、増やすような形で取り組んでまいりたいと考えております。
８メートルから６メートルというんだったら、６メートルを基準に考えれば少しずつ木が増えると、もちろん道幅とか、いろいろあるので、単純ではないというのは分かりますけれども、世界的にはもう樹木は増やそう、増やさないと駄目だというふうにスイッチしているんですよね。日本と東京都も遅れているという状況がありますので、なるべく早く木陰がたくさんできるようにしてほしい、それで、剪定が必ず年１回ぐらい入りますけれども、剪定をするときにも、強剪定になって木陰がなくなるような剪定にはならないように十分配慮した計画を立てていただきたいと思いますけれど、その点はどうでしょうか。
区では剪定に当たりまして、先ほどおっしゃるような強剪定という、元気がない木を強く剪定してより新しい枝を生やそうというようなことも、木の育成状況によって行っております。基本的には今の木の形をそのまま維持するということで、必要最低限の剪定、また枯れ枝等で通行人がけがしないような程度の剪定という形で、できるだけ抑えた剪定を行っているところでございます。引き続きそのような対応をしてまいります。
あと先ほど、高齢者施設での木の話が出ましたけれども、浅草が前の法人のときはベランダの外側に木を植えたり、家族会の費用で木を植えたりして育てていただいておりました。ぜひ、私、蔵前小学校の壁面緑化、もう枯れてしまって、ずっとそのままの状況になっていて、もういいかげんに外すなりなんなりするべきではないかというのも委員会で求めてまいりました。やはりそこは教育委員会マターとか、高齢福祉課の責任でとかいうよりも、これ、環境という視点で、ぜひ環境課が推進して、そういうところはもう緑が守れる、そして緑が増やせるというふうにしてほしいと思うんです。台東区内にぽつりぽつりと使っていない小さな区有地があって、ポケットパークにもなっていないようなところはあると思うので、そういうところを近所の方のご協力も得ながら、ご理解も得ながら木を増やしていくというのも一つの方法だとは思いますので、できるところから進めていただきたいなと思います。 台東区、区長の花と心の話ではありませんけれども、より地域によって植木を、自分家の目の前に狭いながらも小さいながらも少しでも緑を増やしてみたいな、緑を増やしたら心安らぐよねというふうにいって、増やそうとしている、育てている方もいますので、私も事務所でちっちゃいスペースですけれども、そういうのをやったりしていますので、ぜひそういう視点でもって緑をちょっとずつでも増やしていく、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。 緑に関しては以上です。
私も通告しておきまして、私はまずは203ページ、９の花とみどりの基本計画改定に絡めまして、今、鈴木昇委員ともすごいリンクするんですが、緑に目覚めた人が増えてきてよかったなとは思っているんですが、では区有施設、教育委員会の施設、あるいは高齢者施設に行ってまいりましたが、花とみどりの基本計画改訂版の事業ナンバー１ということで、区有施設における積極的な緑化の推進、庁舎等の区有施設において台東区みどりの条例で定められている緑化基準に基づき、いろいろなところを緑化に努めますという高い基本目標を掲げられています。それで、今の話を聞いていると、緑化を、緑を増やしたりとか、新しい建物に植えていくというところよりも、日々の管理、季節の管理ということがやはり大事なんではないかなということをすごい思うようになってきました。というのも、やはり今年は本当に猛暑で、いろいろなところの低木、高い木も枯れています。あるいは葉を落としただけで来年の春、芽を出すものもあるかもしれませんが、すごい状況になっています。私、場合によっては、樹種、木の種類自体をちょっと南よりの暑さに強い樹種に変えていかなければいけないぐらいの現象が来てるんではないかなというぐらいのことも思っています。ちょっと南国系のヤシとか、そういうんではないですけれど、千葉の南のほうに行くと、もうそういうヤシの木並木とかがありますが、それは置いといて、そういった意味では、私、鈴木昇委員が言ったとおり、それぞれの施設のほうでは緑を管理していながらも一定の基準だったり、一定の周囲というんですか、ここのところ晴れが続いているから、やはり暑さ、猛暑で水をやっていますかとか、そういった施設全体の緑の管理というのは、どこかでやっていかないと、バランス調整が取れないんではないかと思っていますが、そこが環境課なのか、公園課なのか、あるいは緑担当を新たにつくるのか、どっかが音頭を取っていくべきだと思いますが、その辺りの取組はどうでしょうか。
委員おっしゃるとおり、区有施設等の花や緑の維持管理につきましては、所管課や各施設において管理をしております。環境課としましても所管から相談や情報提供があった場合には、今ある緑を適切に維持するようにお願いをしておるところでございます。 ただ、昨今、夏の猛暑によりまして維持管理というのが難しくなっている状況にございます。施設によって採用されている品種ですとか、また、その年の気温や降雨量などによっても生育状況というのは変わってまいりますので、一律の基準については難しい側面もあるかと思いますけれども、各施設に対しまして花や緑を適切に維持するように、今後働きかけてまいります。
どうしても比べてしまうのが、やはりこれだけの猛暑であったり、いろいろな悪条件でもオフィスビルとか、あるいは商業施設、あるいは台東区内ではお寺がいっぱいありますけれども、お寺の緑などは、やはりきちんと管理されているんですね。本当に見事なぐらい、そういったところの愛情なのか、手数なのか、あるいはお金、費用をかけているのか、その辺りはいろいろあるんでしょうけれども、そうした同じ台東区内で、マンションのエントランスなどもそうですね、枯れたりしていませんよ、ほとんど。そういったところと比べるとやはり公共、区の施設だったり、区の管理しているところの管理の甘さというのが非常に目につくところがありますので、これはもう環境課長だけに、今、答弁求めていますが、副区長、ぜひともこうした全庁的に区長の花の心に通ずる部分ですから、その辺りは緑を愛して一緒にやっていただきたいということをまず要望しておきます。 次に同じ関連で、もう１個やってしまっていいですか。
では次に、ちょっと似たような指摘になるんですが、やはり緑化推進ですね。区の花、アサガオですとか、この年度はあさがお展示会、坂本広場でやりました。今年は花川戸公園のところでやりました。こうした草の根の地域へのいろいろな取組が活発に行われているところはすごい、環境課長、評価していきたいと思うんです。真夏の暑いときにやられていました。さらにはコンテスト、あれもどっか、緑のカーテンのコンテストとか、そういうのがあって、室内コンテストをやったりとかしていますが、その基になっているのもやはりこの花とみどりの基本計画の中に指標の４として、身の回りの花や緑を増やしている区民の割合、これを今現在52.3％、過半数を超えています。これを55％に増やしていこうという高い目標を掲げているんですね。大体約区民の割合20万人とすると１％が大体2,000人ですよね、今回これは2.数％上げるから5,000人ぐらい増やしていこうという取組だと思うんです。ただ、その中でもこうした各講座の人数見ると、結構少ないのかなって思います。中には応募が２倍とかいう講座もあるらしくて、それからスケール感を考えると、回数を増やすか定数を増やすか、何かしらもう少しボリュームアップをしていくべきだと思いますが、その辺りいかがでしょうか。
身の回りで花や緑を増やしている人の割合を増やしていくためには、身近な場所で気軽に花や緑を育てるきっかけづくりが必要であると考えております。今年度もベランダガーデニング講座ですとか、助成制度、室内園芸コンテストなども創設をしまして取組を推進しております。 ご提案の園芸講習会の定員についてでございますが、現状はお一人お一人にきめ細かな対応を行って、講習会の質を担保するという観点から、講師の方とも相談しまして定員数を決定しておりますが、今後講師と調整の上、可能な範囲で増員を検討してまいります。
ここに出ているやつだけではなくて、グリーンリーダーがエコフェスタとかいろいろなときにやっている寄せ植えの体験会とか、あとはまちづくりでパンダ広場でやっているとかでも、いろいろな機会があります。ですので、こうした講座だけによらずとも、そういう緑を普及する取組がいろいろな場所で行われるようになればいいなというふうに思いつつも、一方で、区長がやっている花の心ですよね。そして、花の心の協力員でお水をまくようなボランティアを募っています。今年の夏も炎天下の中で１日に２回水をあげたりとかと頑張っていた人がいたんですが、夏の終わりのある日に、昨日まで水をあげていたのが、切替えの時期で次のお花に替わってしまうわけですね。そうすると、本当に暑い中愛情を込めて育てていた花が、ある日突然なくなってしまうというか、植え替えが分かっていたら、せめてそこだけ自分の家に持って帰るとか、あるいは１日ぐらいお水あげるのもうお休みするとか、いろいろなことができたんだけれどということで、結構心折れてしまうという話があって、やはり花の心をすごい大切にしている皆さんの思いとかが大分そごが出てきている部分もあるので、確かにいろいろな連絡等を細かにやるのは大変な作業かもしれませんけれども、そうした草の根で頑張っていただいている皆さんの花の心も大切に育てていただきたいなということを要望して、この項は終わりにしておきます。以上です。
申請２件出していましたが、大江戸清掃隊のほうはもうしっかり要望を伝えているので、これはここではやめます。 200ページの（１）本庁舎屋上緑化です。令和６年度の予算特別委員会で当時クローズしていた屋上の開放を要望いたしましたが、現在は開放され、自由に出入りができるようになりました。ホームページも手を加えてあり、適時更新されているようで評価しております。肝心の業者の入替えの進捗、いかがでしょうか。
屋上をモデルガーデンのモデル企画の企業の状況でございますが、現在全16区画中１区画、空きが生じている状況でございまして、区のホームページ等で出展企業の募集を行っております。また、それ以外の展示企業に対する働きかけということで申し上げますと、メンテナンスが実施されたことにより、緑の状態が改善された区画もございますが、一方で夏の猛暑によりまして一部緑が傷んでしまっている部分もございます。展示企業に対しましては緑を良好な状態にするよう引き続き働きかけを行ってまいります。
ぜひお願いします。やはり先ほどから何回か皆さんおっしゃっている、花の心プロジェクトをうたっている本区の庁舎として、役割を十分に果たしてほしいと思っております。庁舎の中で唯一外に出られて緑化や環境保全の取組も実際に目で見て体感できるのが屋上です。手続や相談など、緊張している来庁者にとって息抜きの場ともなります。どうしたらその業者のスムーズな入替えや手入れ、これが実行できるか、課が一丸となってしっかり取り組んでいただき、意図している本来の屋上の姿を見せてほしいと心から願っています。要望は伝え続けていきます。よろしくお願いします。以上です。
199ページの生活環境保全の推進全般ということで伺いたいと思います。 環境課なのかちょっと分からないんですけれども、お伝えしたいのは、私、今、上野地区に住んでおりまして、自分の事務所も御徒町とかにあるんですけれど、朝、自分が通勤したりとか、あと何でしょうね、いろいろ移動したりしたときに、ごみが中央通り沿いに非常に目立つんです。あと春日通りも私の生活圏ですけれども非常に目立ちます。大体特定の場所決まっています。事業系のごみなのか一般ごみなのか分かりません、あの辺は家はないので事業系だと思いますけれども、その辺りにカラスの何かつついた跡みたいなのがありますし、そこに観光客とか来街者とかが投げた、投げたと言ったら変ですよね、ごみが散乱して、ますます何ていうか、すごく見苦しいようなことになっています。それで、中央通り、春日通りだけではなくて、そこは本当に私の生活圏なので目立つというだけだと思うんですけれども、あの辺はもちろん回収もされていると思うんですが、なかなか事業系のごみっぽいですね、どうしてもボランティアさんとかが、例えば私も町会でごみ拾いとかしますけれども、そういった自分の家の周りの裏路地とかのごみ拾いとはレベルの違うごみがすごくもうひどい状況で散乱しているんです。これはそういった苦情も実は私が見ただけではない、たくさんの方からいただいています。 それで、あそこを、ではきれいにしようと思ったときにすべがないんですよね、もちろん掃除したいのはやまやま、ただ、明らかにちょっともう見るのも、顔を背けてしまうような生ごみとか、すごくグロテスクなというかものをなかなか素人は手を出しづらいというのが正直あります。あとは交通量が多いです。都道だと思うんです、春日通りとか、中央通りというのは。なので、交通量が多くて車道にもごみがはみ出ていたりするので、なかなかそれを何かごみ拾い隊が何人かで一斉にそういうイベントとかやってやるのはいいかもしれませんけれども、なかなか有志の方だけでは難しい現状があると思っています。それで、都道ということもあって、区がどこまでやるのかということあると思うんですが、私がこの数か月間、あるいは何年か観察したところでは、ごみがずっと残り続けているので、多分なかなか自主的なそういったボランティアとかによる清掃は難しいんではないかと思うんですね。 それで、それが朽ちていくまで、プラスチックというのは何十年かかるか、何百年かかるか分かりませんけれども、生ごみはもっと早いかも分かりませんけれども、いずれは朽ちていくと思うんですが、それに任せるままでいいのかと、しかも中央通りでは今度広場化計画とか、これまでも３か年計画でやっていましたけれど、そういったウォーカブルなまちづくりに向けてのイベントなども行われますし、実際にそういったまちづくりでも非常に重要な基幹道路です。春日通りは文京区との区境ではありますけれども、同じように台東区としてもそういった多くの方がいらっしゃる道路で玄関口といってもいいような道路だと思います。そういった道路の美化というか、何ですかね、どのように考えていらっしゃるのかということについて伺います。
中央通りや春日通りにおけますごみの投棄についてでございますが、区におきましても現状を把握しておりまして、随時道路管理者であります東京都の第六建設事務所へ連絡し、清掃や不法投棄対策について依頼をしております。他区におきましては、大江戸清掃隊にご登録をいただいている皆様や一般の方のご協力をいただきまして、今年もごみゼロキャンペーンを実施するなど現地の状況を注視しております。しかしながら、委員ご指摘のとおり、事業者が排出したと思われるごみですとか、そうしたごみが放置されることによってごみのポイ捨ても誘発し、散乱している状況は見受けられますので、今後とも随時各道路管理者と連携を図りながら状況の改善に努めてまいります。 ただ、都道につきましては、円滑な交通を確保するために道路管理者である都が清掃を実施するものでございますので、都道を区が清掃するということにつきましては考えてはおりません。
もちろん都とか区とか、そんな歌がありましたけれど、そういう管轄の問題もあると思いますけれど、やはり住んでいる人にとってはそういうのは関係なく、やはりここは台東区の私たちのまちだなというふうに思っておりますし、そういうのを放置しているように見えるわけで、そうすると台東区はやってくれないのかというふうに思われてしまうわけですね。そんなふうにいうと、自分のまちなんだから自分できれいにしたらと、自分のほうに振り返ってくるんですけれど、そういった事業系のごみとか、あと生ごみが散乱しているのとかは、素人にはやらせないであげてほしいです。区民にそこは善意で任せないでほしいです。やはりそこは事業者だから事業者がもちろん責任を持ってやるのは当たり前ですけれども、それの指導もしていらっしゃるのは重々承知してもいるんですけれども、それを朝スタンバイして、そこ、捨ててはいけませんとかいうことを全部できるわけではないです、絶対にごみというのは残ってしまうんですね。それをやはり定期的に一回全部きれいにしていただくような機会を都とも協力してつくっていただきたいなと強く要望をさせていただきます。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
すみません、道路管理者はもちろん東京都ですよね。要望も出しているんですよね、ごみがあった場合に。
都道に今放置されているごみにつきまして、近隣の住民の方からご意見をいただくこともございまして、そのたびに道路管理者である東京都に連絡をしまして、清掃の依頼等をしてございます。
依頼した場合にやらないことはあるんですか、東京都は。
道路管理者である東京都の判断におきまして、状況がひどい場合には清掃が実施されております。
管理者、東京都であれば東京都に要望するのが一義的には必要なのかなと思いますよね。でないと、どこまでもやらなければいけなくなってしまうんで、道路管理者が責任を持ってやっていくというのが大事だと思います。区民から要望があった場合にはきちんとすぐ対応してもらうというのが基本的な流れだと思います。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
現場のことをよく見てくれていると思うんですけれど、今の話だと確かにごみを片づけるというのは第六建設事務所だけれど、今ごみの問題というのは事業者の問題だから、やはり事業者のごみの出し方というところは台東区であると思うんです。まず、出ているごみ袋を片づけると、これはもう毎回毎回東京都にお願いしてやっていることだけれど、そのごみを減らしていく方向を考えていかなければいけないんで、そこはやはり台東区でしっかり知恵を絞って、清掃事務所と協力しながらやってください。以上です。
今の湯島天神下のあのエリアということで、早朝５時半ぐらいに町会の方たちなのかな、その商店街エリアの人たちなのかな、清掃はしているんですよ、毎朝。それ多分業者ではないと思います、作業着を着ているわけではないので。ただ、それでもやはり先ほど中村委員がお話しされたように、ごみの出し方の問題だと思うので、それこそ上野の飲食店街でのモラルの問題とか、ごみ箱の補助金が１件しか出なかったというのも含めてですけれども、その辺から解決していかないと、ネズミは減らない、ごみも減らないというふうになっていくと思うので、ぜひそういう視点で環境課としては全庁的に取り組んでほしいなと思います。以上です。
200ページの生活環境保全推進の公衆喫煙所整備についてお願いします。 先ほど本目委員から、相当たばこはやはりよくないよというお話をいただきましたが、私はこの32億8,000万円という、台東区に入ってきている、頂戴している税をどううまく使うのか、たばこに関してはやはり吸う自由と吸わない自由と両方、両側面を持っていると私は思っておりますので、両者が共存する環境の整備が我が区にとって一番重要なんではないかというふうに考えております。 さて、最近ちょっと喫煙者が弱い立場であるなというふうに思うのは、やはりマナーの悪い人が多いというところなのかなと思っています。台東区は条例をつくりまして、朝の７時から９時までは全面禁煙になっているんですけれども、今、喫煙所の件数、全圏で30件あると思います。そのうち終日開いているところが15件なんです。しかも朝の７時から９時まで閉鎖していないところというのは、それにプラス５件で、20件しか開いていないんです。先ほど本目委員が、男子21％、女子９％で、ざっと計算したんですけれど、台東区で二十歳以上でたばこを吸う方約３万人弱いるという計算になります。とすると、20件で足りるのかなと、そもそも論の話なんですが、その上でご質問させていただきますけれども、公衆喫煙所整備等助成をしていただいたことは大変高く評価しているものでありますが、この年に関しては実績がゼロ件でありました。区の直営が１件増えて、指定が２件増えて、改修が５件あったかなというふうに思うんですけれども、それに関して、なぜ申請交付に結びつかなかったのか、手続上のどこに障壁があったのか、意見があれば教えていただきたいです。所見があれば教えていただきたいです。
令和６年度につきましては、設置経費助成の実績はゼロ件でございました。こちらの要因でございますけれども、制度開始以降、物価高騰などにより公衆喫煙所の設置や維持管理に係る経費が増加していることに加えまして、用地の確保が困難であることや設置候補地の近隣住民の方からご理解をいただくのが難しいなどの理由がございます。
そうなんですよね、なかなか嫌われる施設なので、造りますと言っても、嫌だよと、周りに言われてしまうことあると思うんですけれども、地域で見ると、課長、十分ご理解されていると思いますが、言問通り以北ではたった２件しかないんです。蔵前橋通りより以南で２件しかないんです、30件あるうちの。しかも谷中地区ゼロなんです。ゼロではないんですけれど、実質的にゼロですね。ということで、谷中地区も少ない、入谷地区も少ない、地区ごとにやはり差が出ていると思うんですけれども、どの辺りに苦情が多い、ホットスポットになっているのはどの辺なんでしょうか。
ご意見の多いスポットなんですけれども、公衆喫煙環境の整備指針にもお示しさせていただいておりますとおり、浅草地区ですとか、蔵前、上野の地区などにつきましてはご意見が多い状況になってございます。
三ノ輪の駅周辺、入谷の駅周辺、蔵前の駅周辺、上野広小路の駅周辺、ＴＸ浅草駅周辺は、半径300メーター以内にはないと私は認識しているんですけれど、そういった中でこの成果をこの先どう上げていくかというところで、実際整備数の目標に対して今後はどのようにアプローチをかけていく予定でしょうか。
整備につきましては、引き続き拡大していきたいと思ってございまして、区による整備のほか、民間事業者による整備でお力添えも得ながら分煙環境の整備を進めていきたいというふうに考えております。
私、自分が環境・安全安心特別委員会の委員長だったんで、本当に頑張ってくださっていることは分かっているんですけれど、区の直営の民間で難しい部分は区の直営でやらざるを得ないと思いますので、吸う人も吸わない人も心地いい台東区にしていただきたいなということを要望して終わりにします。
通告も出しているので、設置助成の部分、区が造るところは用地の問題等もあると思うんですけれど、設置助成の問題でちょっとお伺いをしたいんですけれども、今は多くは自動販売機とかの設置をする業者さんとかが比較的何件が運営をしてくれていると私思っているんですけれども、公衆喫煙所を造ろうとすると、一旦お金をその土地の場所の所有者が出して、後から補助金として戻ってきて、ほぼ持ち出しはないのかなと思うんですけれども、その制度というのをもっと使いやすく、場所は提供しますというふうになったときに、いっとき出さなければいけない、300万円とか500万円とか結構な金額がかかるので、それを最終的には補助金としてＪＴとか台東区が補助金として戻すんですけれども、一旦出金をするというやり方を変えたらば少し喫煙所の箇所が増えるんではないかなというふうに思うんですけれど、その辺どうですか。
本助成制度は民間事業者が喫煙所を設置し、また、公衆喫煙所として区より指定させていただけるものについて助成金を交付する制度でございます。喫煙所の設置主体となるのは事業者でございますので、区が直接工事事業者と設計の調整を行うことや工事事業者へ直接設置費を支払うのは難しいと考えておりますが、今後とも設置を検討してくださる事業者とは綿密にご相談をさせていただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
事業者、いわゆる会社、組織だったらば、400万円、500万円という数字は一旦立替えをしてもらって、出してもらっていいと思うんですけれども、個人でその場所を提供できますよという人の場合は、やはり出さなければいけないんですよね。そこは喫煙所を造りやすく、受動喫煙をなくすという考え方でやっていただきたいと思いますので、ぜひ工夫していただきたいと思います。 一方で、もちろん喫煙者そのものも、先ほど本目委員からお話ありましたけれども、税収よりも医療費のほうがかかっているという実態はあると私も認識はしていますので、私も喫煙者ですけれども、そういう形で分煙をすることで子供たちへの受動喫煙がすごく減るとか、たばこの臭いが嫌だからという人への対応というのもできると思いますので、ぜひそれは追いかけて、要求も含めてやっていきますので、よろしくお願いします。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
もう一言だけ。すみません、喫煙者の権利とか分煙の必要とかはすごくよく分かるんですけれども、これだけ土地がないないと言っている台東区に今喫煙所が30か所ある、その代わりと言ってしまってはなんですけれども、例えばベンチがあったりとか、小さいお子さんやお年寄りの方が何ていうか、休める場所があったほうが、台東区全体としては、いいまちというか、そういうふうにはなると思うんですね。だから何か喫煙所ありきで環境課が進めるんではなくて、全体の台東区はどういうまちにしたいかというのを、いま一度皆さんで考えていただきながら、本当にここに喫煙所が必要なのか、それともベンチだったり、ちょっとした休憩スポットとかウォータースポットがあったほうがいいのかとか、そういったのを考えていただけたらと思います。以上です。
これ、すみません、ちょっとくれぐれも、発言通告を一応している内容なんですよね。今、ほぼほぼ自分の結論の部分に関しては、岡田委員のほうから話があったんで、ただやはりすごく、先ほどの本目委員の発言もあって、難しいなというか、思うのは、結局のところ健康推進の観点からいう部分と、財源等、嗜好品としての自由とかいう部分とというのがやはり相関するというのは、結構前の随分昔の議会の議事録とか見ても、とある議員が、自分がよく知っている議員がそんな発言もしていたのは見ているんです。例えば先ほど本目委員からの発言で、4.3兆円の損失総額という話があるんで、多分内容的には厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会報告書とかだと思うんですけれども。ただ、これ、変な話、超過医療費、超過介護費との推計だとか、あとは経済損失２兆500億円の推計だとかいうのがあるんですけれど、実はちょっと反論も学術的に結構あったりするんですね、逆説というのが。例えば本来もうこれが政府のほうで正しい数字だと認識してるのであれば、とっととたばこを違法化すればいい話なんですけれども、なかなかそうもいかない。これというのはやはり健康推進と財務省の財源とのバランス、兼ね合いという部分があって、だからこそ難しい問題になっているのかなと、台東区に関しても同じことだと思っています。 やはり重要なのは、先ほど本目委員からあったように、やめたいと思っている人が中毒性があるものなので、それがやめられない。それをではどうやって支援していこうか、これはすごく健康推進の観点からも大事ですし、また、望まない受動喫煙の部分ですね。例えばこれ、受動喫煙による超過医療費3,300億円あるというふうに、先ほど出ていた報告書の中にも、うたわれているんですけれども、そういったことがやはりあってはいけない、これをゼロにしなければいけないという部分からすると、ただ、たばこ吸う方の権利もあるという中でいうと、やはり徹底した分煙というのが最終的なソリューションなのかなというふうに思っています。台東区の32億円という税収、これを上回る経済的損失があるかないかという部分に関しては、あるという説もあるし、ないという説もある、これ、立つスタンスによっていろいろ違うんですけれども、ただ、ここに関してはやはり32億円の税収がある中でしっかりと喫煙所を整備して望まぬ受動喫煙が起こらないようにしていかなければいけないというところは、私の意見で、岡田委員と同意です。やはり重点区域の中で、臭い等々たくさん苦情があるのであれば、やはり公営でも設置の前向きな検討、努力をすべきだと思っていまして、例えば道路に建てる、いろいろハードルはあったりするんですけれども、一例で、浅草公会堂とかは、建物の中に入ると１階に喫煙所があるんですけれども、外から直接のアクセスができづらかったりする中で、例えばそういったところを公衆喫煙所として開放するとか、いろいろな区有施設を使ったりとか、区有施設も施設の内容によって健康推進法からちょっと反したりもするので難しいところはあるんですけれども、そういった部分で何とか広げていくという努力は必要なのかなというふうに思います。これをやはりいろいろな立場がある中で、それぞれ反対、賛成はある話だとは思うんですけれども、一応私の見方としては、そんな部分なので、ちょっと自分も通告を出していたので意見として申し上げるだけしておきます。以上です。
１点お伺いいたします。200ページ、（４）番の有害鳥獣等対策についてお伺いいたします。ここは以前、青鹿議員が質問をされていたと思うんですけれど、ウミネコ被害について伺います。 近年急増しているウミネコについて、私もかなり相談であったり、ちょっとお声をいただいておりました。多分令和５年度ぐらいに急激に増えてきたというふうに記憶しておりますが、相談件数なんですが、令和４年度からの件数を教えてください。
ウミネコの状況につきまして、区に寄せられた相談及び問合せの件数でございますが、令和４年度に問合せ件数が急増しておりまして、令和４年度は109件でございました。令和５年度につきましては94件、令和６年度は41件、令和７年度は９月末時点で21件と減少をしております。
令和５年度より前ですね、その前からかなり増えていたんですね、失礼しました。これを見るとかなり減ってきているなと、特に去年、今年あたりで減ってきているなというふうに思いますが、区として対策等、どのようなことを取り組んでこられましたでしょうか。
営巣を防ぐために、営巣が行われる前の２月から３月にかけまして、過去に飛来があった地域や飛来が予想される地域の10階建て以上のマンションを訪問して、チラシや防鳥ネットのサンプル配布、防除柵の説明を実施しております。この訪問件数は令和６年２月から約700件に対象を拡大しておりまして、令和７年２月も同規模で実施をしております。また、ホームページや広報たいとうなどで営巣対策を広く区民へ周知もしてございます。
かなり様々な対策をしてこられたなというふうに感じました。鳥なので、動くので、なかなかそれがすぐに効果があったというのはちょっと分からない部分もあるかとは思いますが、特に巣を作ったりしたときに、巣を撤去したりとか、卵を取り除くということを、一回無料で防犯ネットなどをしっかり対策をするというような条件でできるようになったと思いますが、やはりそれはすごく効果的だと思うんですが、まだまだ知らない人とかもいて、私もよく、こういうのありますよと伝えたら、知らなかったという声がありましたので、これ、大分減ってきているから改善はされているんですが、しっかりとそういうのもありますよということもこれから広めていただきたいなと思います。これは要望になります。以上です。
199ページ、２、動物愛護管理で伺います。 この年度、不妊手術が10件、去勢手術が８件の助成がありました。私たち、日本共産党区議団で地域猫活動をしている活動家の方の話を伺いましたところ、やはりボランティアの育成というのが必要だというふうにお話をされておりました。今、ボランティアの育成というのはどのように行っているのか教えてください。
現在区では地域猫ボランティアの方を対象に毎年地域猫講習会を開催しているところでございます。この中で適正な地域猫活動や餌やりのルールについて普及啓発を行い、ボランティアの育成に努めております。
講習会の中でそのルールを伝えたりというのは、それは大事なところですけれど、もう一歩踏み込んで、地域ではこういう活動が必要ですよみたいなものを伝えているというような形は取っているんですか。
すみません、地域でこういったことが必要というのは。
失礼しました。地域での餌やりのルールはこうなんですよという本当にボランティアを育てる、増やすという育成して引っ張り上げるというかな、そのような活動はされているんですか。
基本的には、その地域ごとに餌やりの方法が違うというところではないかと思いますので、地域猫講習会の中で広くお伝えをさせていただいて、何か分からないことがあれば、その都度、我々の担当のほうに連絡をいただいてやり方を説明するというような形を取っております。
育成の方法、少し理解もできました。ぜひ地域猫活動、コミュニティの一つだというふうに捉えれば地域活動をする人を増やしていくというのは、町会活動と同じように、コミュニティ活動と同じように重要なことなのかなというふうに思うので、ぜひ増やしていただきたいなと思うのと、地域猫活動をされている方はご自宅の近くでの地域活動というのが多分、主だというふうに思っているんですけれど、それのネットワークをつくるようなことというのは何か取り組んでいるんですか。
地域のネットワークというところを直接という形ではないんですが、区では飼い主のいない猫の不妊去勢手術を助成しておりまして、２か月に１回、保健所で申請を受け付けております。この日に申請以外にもご相談ですとか、ご要望があればボランティア同士の話合いの場としてご活用いただいているところでございます。
ぜひそういうタイミングを周知していただいて、そういうときには会議室の一部分を開放できるんであれば開放をして、そこでコミュニケーションスペース、何か課題があれば教えてくださいというのも含めてやっていただきたいなと思いますので、ぜひ充実をしていただきたいと思います。 猫は以上で、もう一つ、203ページ、１、公衆浴場設備改善等助成になります。谷中はですね、谷中寺町花のまちといって、今週の週末は大圓寺の菊まつりもありますので、お花をめでに来ていただいて、私、射的コーナーにいるので遊んでいただいて、銭湯に行っていただきたいなというふうに言いながら銭湯助成につなげますが、この間、保健福祉委員会で福祉課長から、銭湯組合さんとの話合いなどは記録も残すようにしていきますよという答弁があったことは一つ前進だなというふうに思っています。ただ、銭湯組合さん、銭湯の経営者さんからお話を伺うと、公衆浴場設備改善助成であったり、やさしい銭湯施設改善助成であったり、公衆浴場活性化事業助成であったりという、この助成の金額そのものもまだまだ今の実情ではちょっと合わないので、もっと増やしてほしいという声もありますし、この助成の使い方というのかな、申請と受理の仕方というのか、そういうのも工夫してほしいというお話を伺うんですけれども、何か公衆浴場組合さんとかから、こういう形にしてくれたらもっと使いやすいのにとかいう話を聞いているとか、ディスカッションをしたというのは何かありますか。
浴場組合のほうからいただいている意見としましては、やはり助成額についてはご意見などをいただいております。やはり物価高騰等がありまして、設備改善助成の金額が、前はこの金額でできたのがなかなかできなくなったというような意見はいただいているのは実際あります。ただ、助成制度４種類ありまして、この中でどういったところを改善してほしいのかというのは、それぞれの浴場さんごとによってご希望なども違ってきているところになります。そんな中で、私どもとしましては浴場組合の役員の方との意見交換や、それぞれの浴場へのご訪問を通じてご意見を伺っているところになります。区の助成制度に関しましては、引き続きどのような形がいいのか検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
ぜひですね、台東区は比較的銭湯が残っている地域でもありますので、公衆浴場を残す手段として、やはり長くちょっとずつ修繕をしながらお風呂を商売としてやっていただける、公衆浴場を商売としてやっていただけるような助成、手助けというのは非常に大切なことだと思いますので、やっていただきたいですし、その助成金額、要望があるということであればもう決断していただければもっと増やせるんだろうなというふうに思いますので、残していただきたいと思います。本当に浴場組合さん、いろいろな工夫をしていて、今シャンプーとかボディソープは備付けであります。タオルも貸出無料だったり、有料だったりありますけれども、やっていますとか、いろいろ手だてを取って少しでも集客を、地域のコミュニケーションの場としての銭湯、または本当に衛生を保持できるような場所というところで残していただきたい、区としても残さなければいけない一つだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。それについては以上です。
あともうちょっとです。200ページ、２の地球環境保全の推進ということで、資料25を出していただきました。こちらは令和５年度に区有施設の中でＬＥＤ化をしたところの、その前後の年の電力量を出していただきました。コロナが５類になったりとかで、明確には言えないんですけれども、たくさん電力を使うようなところはやはり電力量が減っているということが分かると思うんですけれども、これは施設だけなんですけれども、全体としてもマイナス7.6％の電力の使用量の削減率ということになっています。今後、ＬＥＤ化を進めているとは承知しているんですけれども、今の時点でどのような進捗状況というか、あとどのぐらいかかりそうだとかいうのは分かりますでしょうか。
区有施設のＬＥＤ化につきましては、平成29年度から計画を立てて、順次改修を進めてまいりました。一部の施設、具体的には令和10年度までに大規模改修予定の施設や活用方針を検討中の施設、また、区有住宅の個人居室部分、公衆トイレや倉庫などの小規模施設を除きまして、今年度の庁舎ＬＥＤ工事の完了をもってひとまずＬＥＤ化は終了をしてございます。残っている施設につきましては今後順次改修を進めていくものでございます。
ありがとうございます。 昨年の３月に区有施設地球温暖化対策推進実行計画（第六次計画）というのが出されていて、そのときにやはり電気量の部門では削減量が、たしか目標が達成できていなかったと思うんです。なので、このＬＥＤ化に加えて、さらにＣＯ２排出を減らしていかないと、2050年のゼロカーボンシティには到達しないと考えているんですけれども、今年、浅草文化観光センターは再生エネルギー100％の電力を取り入れたりしたんですが、今後そういった施設をさらに進めていくとか、そういう予定はございますでしょうか。
再生エネルギー電力の導入は非常に重要なものだと認識をしてございます。今後も浅草文化観光センターに導入をいたしました特別区の共同調達の仕組みを活用した再生エネルギー電力の導入につきまして、他の施設でも進めていきたいと考えております。
ありがとうございます。 ＣＯ２排出の７割がたしか電気がもとということもありますので、こちらについてはちょっと今は追及せずに総括質問で行きたいと思います。 もう１件なんですけれども、204ページ、７の公衆浴場における緊急無料受入ということで、これ、八潮の陥没事故のことなんですけれど、令和６年度のことなのでお伺いしたいんですけれども、結局これは何人ぐらい受け入れてくださったんでしょうか。
実施期間としまして、令和７年２月４日から令和７年２月14日の期間で、実績としましては2,095人の方を受け入れております。
ありがとうございます。 これだけの期間で受け入れてくださって、本当に台東区のこういった自治体間の協力体制というのは、今後も積極的に進めていけたらと思っております。ありがとうございます。以上です。
簡単に、208ページ、２の資源回収の教育回収についてです。 各学校で資源回収活動が行われて、報償金が支払われています。この報償金について、金額、支払い先、そして、会計処理の方法、学校なので歳入のところにあるかなと思ったら、本当は歳入のところでやりたかったんですけれど、そこが見当たらないんですよね。なので、その辺確認させてください。
まず、報償金でございますが、回収実績、缶、スチールとアルミ、それから紙パックの収集に関して、重量に応じた支払いと、それから売却をした金額の合計を支払いしております。令和６年度につきましては、小学校18校、それから中学校７校、合計25校で、合計が14万9,275円となってございます。この報償金ですが、小学校につきましては代表委員会、それから中学校には生徒会に対してお支払いをしております。
生徒会とか代表委員会に支払われているということなんですけれども、学校のそういった委員会というのは、この決算書には載ってこないものなんでしょうか、入りの部分ですね、公的機関である学校に支払われる場合なので歳入として処理されるべきなんではないかと思うんですけれども、その辺透明性確保していただきたいんですが、どうでしょうか。
まず、各学校への報償金の金額は、学校によって数百円から数万円となっていると聞いております。学校での使途を確認したところ、全額寄附やその他となっております。その他の具体的な使途については、学校周辺落ち葉掃きボランティアの清掃用具、児童用一輪車等の買換えのため、まだ使用していないという内容となっております。令和６年度については、学校によって児童、保護者に報告を行っていると捉えております。令和７年度の報告につきましては、全校朝会、集会での報告、生徒会新聞、また学校便りへの掲載等、各学校が工夫して使途が明確に伝わるよう報告すると聞いております。
結構です。
206ページ、６の事業系ごみの排出指導のところをお願いいたします。 先ほど木村委員とか、中村委員とか、随分追っていただいて、やはりもうごみで排出の指導なのかなというふうに思っていて、これは、床面積が1,000平米以上の大規模の建物に対して毎年度、再利用の計画とか、立入りの検査に入ってもらったり、あと講習とかをやっていただいているという感じなんですけれど、環境衛生の部分でネズミの発生を、中村委員もすごく取り上げていらっしゃいますけれど、やはりこういう事業系ごみの搬出に対して、これからもしていかなければいけないと思うんですけれど、これまでどのような周知啓発を行っていたかをお伺いできますでしょうか。
繁華街のネズミ対策等の話がありましたので、こちら清掃リサイクル課のほうでお答えをさせていただきますが、こちらにつきましては、令和５年度から対象区域になります飲食店で蓋付容器の購入費助成ですとか、それから夜間のごみ排出状況調査の結果、ネズミの被害の確認された事業所などに対しまして容器の購入費助成のご案内と併せて、適切なごみの排出のためのチラシを配布して周知に努めてきたところでございます。令和７年度は引き続きこれらの取組を行ってまいります。
そうですね、先ほど容器の助成も１件だったとか、そういう報告が出ていたと思うんですけれど、引き続き行っていただきたいんですが、なかなか効果が上がっているとは思えないなと、言い難いかなと思っていまして、事業者に対する指導がやはりできないというのが一番の弱みというか、部分だと思っていますので、今、これ、法令で大規模建築物への指導は1,000平米という規模で決まっているみたいなんですけれど、台東区独自で規模の小さい建物にも立入検査をすることなどを検討して、効果の上がる対策を考えていただきたいなと、これは答え出ないと思うんで、ぜひ要望をさせていただいて、これで終わりにしたいと思います。
１点お伺いいたします。206ページの４番、食の「もったいない」意識の啓発についてです。 こちらにも記載されていますが、食品ロス削減啓発用すごろくシートとありますが、私も、ちょっと確認をしたら、ホームページからダウンロードができて、各家庭でも使えるようになっておりますが、これは個人で使うだけなのか、何か今有効的に使われていることなど、もしありましたらご紹介いただければと思います。
今いただきました「たいとう食ハピすごろく！」ですけれども、こちらのほうは環境教育ですとか、それから普及啓発の目的で楽しみながら食品ロス削減を学ぶことができるような教材ということで作成をしたものでございます。ご指摘をいただきましたように、現在ホームページのほうに掲載をしておりまして、これをダウンロード、プリントアウトしていただくことで、ご家庭などでもお子さんと一緒に遊んでいただけるかなということで提供をしております。 それから、同じデザインのものを、ターポリンといいまして、丈夫なビニールシートの大判で、縦90センチ、横120センチぐらいの大きなものですけれども、こういったもののシートも作りまして、これをエコフェスタですとか、環境ふれあい館まつりなどに持ってまいりまして、お子さんが多く来場するようなイベントのときに、このすごろくで遊べるコーナーをつくって楽しんでいただいているというところでございます。今年度につきましては、区内の小・中学校ですとか、児童館、こどもクラブに貸出しが可能ですよということのご案内をさせていただいて、活用をお願いしているところで、１個ちょっと申出があったというようなところでございます。今後も食ハピすごろくに限りませんけれども、食品ロスの削減についてはいろいろと周知をしてまいりたいと思います。
分かりました。楽しみながら子供ができるというのはすばらしいことであって、子供と一緒に親御さんも、またお友達もできますので、どんどん学校現場もさらに広めていただきたいと思います。以上です。
206ページ、６、事業系ごみの排出指導という部分で伺います。 民泊施設から排出されるごみの指導について、先ほど確認を取りましたが、清掃事務所になるんだと思うんですが、この点、いろいろな連携を取って、民泊施設には収集の方たちも目を配らせながら収集されているということなんですが、その辺り取組を教えてください。
民泊につきましては、保健所のほうが区内で登録しているところを把握しておりまして、それに基づき清掃事務所でもごみの収集を行っております。主に事業系ごみとして事業系のシールを貼って出されているところにつきましては、日々収集しているときに中身のほうを確認させていただいて、特に家庭ごみと別に出されているような民泊につきましては、混ざっているか、いないかなど、そういったところを細かく注意して確認しまして、もし違反ごみがありましたら直接職員が民泊の事業者に掛け合って、指導等を行っているところでございます。
日々のご努力、すばらしいなと思いますが、やはり違法、違反をしているところは巧妙にシールを貼らずに別のところに出したりとか、いろいろなあれがあるということを地域の方たちもよく見ていますので、こうした排出指導、これは廃棄物管理責任者等なんですが、例えば民泊の事業者、許認可するときにこうした講習をするとか、更新のときにするとか、やはりもう一歩踏み込んだ対応が必要かなというふうに思っています。 もう１個質問する予定だったんですが、そこは割愛させていただいて、この夏の本当に猛暑の中、生ごみなども大分散乱をした中で、清掃職員の方たち本当によく頑張っていらっしゃったなというふうに思いますし、リサイクル資源の取組も本当にいい成績、いいスコアを出しているなというふうに思いますので、引き続き頑張ってください。お疲れさまでした。
ごみの問題については、区民誰もがごみを出さないわけにはいかなくて、ごみのことについてはみんなで意識を持たなければいけない問題だと思っております。ごみの収集、運搬作業をしていただいている現場の皆様には暑いときも寒いときも頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいという気持ちでございます。 そこで、ごみは今、台東区でもプラスチックごみの分別が始まり、また、リサイクルできるものはリサイクルしようという区民の意識も大変高まってきておりまして、町会や先ほどの学校などでもこうした分別がしっかり進んでいることは高く評価をしております。しかし、一方で、ごみ全体としては減量をしているんですが、東京都全体のことで恐縮なんですが、東京二十三区清掃一部事務組合においては、今、各区に建築されました清掃工場が老朽化をして、これを建て替えをしていくことが順次進められています。今やっているのは江戸川区の清掃工場であったり、北区であったり、そこで建設費にお金が非常にかかっています。これ、順次建て替えを進めていかないと、老朽化したものが修繕費だけでもかなりかかってくるという状況でございまして、台東区における清掃一部事務組合の分担金も毎年ですが、これ、増額しています。そういう中で、ではどうすればいいかということになるんですが、やはりもっとごみ全体の減量をしっかりと進めていくということを私たちがしていかないと、こうした問題は東京都全体の問題として、私たち自身に関わってくるということになりかねないというふうに思っております。 ではどういうところで減量するのか、これ以上ということになろうかと思いますが、全体のごみ量の中で分別されていない紙ごみというのがございまして、これが一つの減量の目標になってくるのではないかというふうに考えているんですが、清掃リサイクル課として、ごみ減量の点について、東京都全体のそうした取組も含めて、どのように考えているかお聞かせください。
今のご質問の中で、紙がごみの中に混ざっているというところがありましたので、そこについて、まずお話をさせていただきたいと思います。台東区では、令和元年度に台東区廃棄物排出実態調査を行っております。この中では、事業系と家庭系とそれぞれごみの中に含有をされている紙類についての比率を出しています。事業系のほうのごみでいいますと、燃やすごみの中の11.6％が資源化可能な紙類でした。それから、家庭系のほうでは燃やすごみの中に古紙類、古い紙が13.1％含まれていたという調査が出ております。したがいまして、今、副委員長からもご指摘をいただきましたけれども、ごみの削減の中では資源化をできるもの、できるだけきちんと分別をしてリサイクルを進めていくことが重要でありまして、当然紙の資源化ということも重要な課題であるかと思います。 それから、東京都、23区全体というご質問がございましたが、こちらは清掃一部事務組合、課長会、部長会、あるいは関係の組織、23区の中で今話合いをしているところでありますので、そういったところに我々も引き続き、注視をしていきたいと考えてございます。
台東区は清掃工場がないんで、なかなか清掃工場の建て替えのことについて、内区からいろいろ言うというのが何か申し訳ないなというようなこともあるんですけれども、本当に一つの清掃工場の建て替えに600億から700億かかると、今、清掃一部事務組合は基金がどんどん減ってしまって、前はかなりあったんですけれど、それで起債のほうが大変膨らんできていると、これの状況が続けば結局はごみの有料化の話になってしまうのではないかという危機感を私は抱いております。そういう意味で、なるべくそういうことにならないように、全体のごみの問題というのをもう少し区民全体で考えるような取組が必要なんではないかと、今の課長のお話ですと、ごみ調査の中でのパーセンテージが少ないというふうに見えますけれども、しかし、ここの辺が大事なところで特に事業系に関しましては中小企業が多い台東区です。ですので、こうやって排出指導をされるようなところでないような小さな事業所でありますとか、お店でありますとか、そういったところに事業系のごみの資源化の、あるいは出し方のそうしたパンフレットでもリーフレットでもいいので作っていただいて、そうしたところに配付していただいて、経営者の方になるほどと、協力しようと思っていただけるような取組もぜひ進めていただければなというふうに思っております。 ごみ問題はこれからも私たちの生活に関わる重要な問題ですので、今やっていることだけでいいということではなくて、さらなる工夫と取組をお願いしたいと思っております。以上です。