// 発言者(30名)
// 発言(300件・一部省略)

ありがとうございます。本当にこれからも、先ほど言ったように頑張っていただいて、一緒に私たちも隣人として頑張っていきたいと思います。

教育総務費です。まず、257ページ、学校(園)栄養士・事務補助の採用について伺います。 冒頭に人事、事務の関係で資料も使いましたけれども、学校園にも23人の会計年度任用職員栄養士や事務補助がいるのは理解をいたしました。これらの職種の人たちの正規化というのを検討されたことはあるのでしょうか。
学校の栄養士につきましては、都の教職員定数配当方針によりまして、都の栄養士が2校に1校配置をされるというようなことで、区としては、1人で2校対応するのは難しいだろうということで、区独自で栄養士を配置しておりますが、配置に当たりましては、業務の内容が日常的・定型的であること、また給食に係る時間を考えますと、常勤より勤務を要する時間が短時間であるということを踏まえまして、会計年度任用職員としております。

ぜひ今後、やはり正規職員を増やして後継者も含めて育てられるような体制づくり検討し続けていただきたいと思います。 2つ目に、258ページの16番、子どもの安心対策、「こども110番」実施経費について伺います。 子供安心対策でこども110番、あのシール貼ってあるところで過去もお伺いして、このこども110番を担ってくれる方が少なくなってきたという過去の報告もありましたけれども、この数年で結構なんですが、こども110番の実施のところで、その件数の推移を教えていただければと思いますけれど、いかがでしょうか。
決算年度の登録件数でございますが、1,056件でございます。店舗の廃業やマンションの増加により、前年から95件の減少となっております。

この減少をどのようにやったら解決ができるのかというのは、なかなか悩ましいなと、実は私自身もまちを回っていて思うんですけれど、今年の夏休みの前、コインランドリーで私、昼間洗濯乾燥機を回していたときに、子供がふらっと立ち寄ってきたんですね、小学生中学年ぐらいの子が2人ぐらいです。どうしたのと聞いたら、暑いから立ち寄った。水飲んで、5分ぐらいいたのかな、で、帰っていったというのがあったんですね。そのときに、ふと周りを見たらば、そのコインランドリーは結構件数が増えてきて、かつコインランドリーは昼も夜も明るくて、ライトではなくてカメラも、防犯カメラもついていて、かつ夏的に涼しかったので、立ち寄る場所なんだと。子供たちには寄り道しないで帰んなよと言いましたけれど、そういう場所というのでコインランドリーさんとかにもアタックできるのかなと思ったのですが、そういう視点で拡大というのは考えたことはありますか。
委員ご指摘のとおり、今までにない対象に候補をするということが有効であるのかなと考えておりまして、ご指摘の事業者に関しましては、産業振興事業団と連携をして、既に周知をしております。また、昨年度は民生委員に向けて周知を行ったり、今年度でございますが、SumaMachiで学校の保護者向けに行ったことと、あと、介護保険課を通じまして介護事業者連絡会にも周知をさせていただいているところでございます。

すごい幅広い人たちに声をかけて、何とか発掘していこうという姿勢の部分は分かりました。ぜひ、地域での安全をしていくために必要な施策ではあるとは思ってはいますので、頑張っていただきたいと思います。 次が、262ページの保育支援課運営の日本語指導及び面談通訳業務委託料でお伺いします。 まず、先ほど来、学校での授業での日本語指導や通訳のことは何件が出ましたけれども、より深く教育について相談をしたいとか、もし自分の子供の学力について相談をしたいというときに教育支援館などを活用していくんですけれども、この面談通訳の今、現状というのはどんな状況なのか、ちょっと教えてください。
令和6年度の実績ですけれども、70時間分予定、計画していたところ、利用については69時間ご利用いただいているという状況でございます。

残が1時間、これ1時間を、70時間の予算分を使い切ってしまったときにはどのようになるんですか。
こちらにつきましては、日本語指導講師派遣と同事業というところでございまして、指導講師派遣の部分のところを流用してというか、そこを調整して、もし増えた分につきましては対応する予定でございます。

今後外国人の子供たち、家族含めて増えていくと私自身は予想していますので、ぜひ、いろいろな面でサポートが必要な実情があると思いますので、予算配分も含め、内部での微調整というのも大事ですけれども、しっかりと予算づけをしてやっていただきたいなというように思います。私からは、ここは以上です。
答弁の修正をさせていただいてもよろしいでしょうか。
今、小坂委員がいらっしゃらないんですけれども、小坂委員の答弁のときにスクールソーシャルワーカーの資格についてお尋ねがございました。私、社会福祉士と「精神福祉士」と答えたんですけれども、正しくは「精神保健福祉士」の間違いでございましたので、おわびして修正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。

私のほうからは、256ページ、1目教育委員会費ということで、教育委員会の定例会あるいは臨時会について伺いたいと思います。 実は、台東区議会のほうがネット中継を始めて、もう13年目、試行期間も含めると14年目に突入をしています。当時の先輩方も含めて、これがいろいろな区内の行政委員だったり、審議会だったり、あるいはこの場所を使って行ういろいろなところに広がればいいねという話は前からしていて、その先陣を切って、一番やりやすいのは教育委員会がネット中継、多分始めていくだろうねなんていうことがあって、これをなかなか始まらないので、こうした公の席で要望するようになって、これももう10年ぐらいたちます。随分前からやっているんだなと思う。 では何がネックなのかということは、いろいろディスカッションしてきました。その上で、では教育委員会さんのほうもいろいろな改革をされているんだなということが分かりました。例えば、出前教育委員会というのをやっているんですね。これちょっと私、議事録上で知ったんで、もしよければ、この出前教育委員会というのはどんなことをやっているのか、まず教えてください。
出前教育委員会でございます。文字どおり教育委員会を現場に出前させていただきまして、要は教育委員がそろって、例えば学校で、特に力を入れている授業ですとか、あと、そうですね、直近ですと、昨年もやらせていただいたんですけれども、中学生を海外に派遣をしております、その海外派遣団の開団式、こちらに教育委員も参加しまして、開団式の後に、実際に行かれた生徒さんたちと教育委員が懇談をするといったことですとか、そういった取組を様々やってございまして、ふだんあまり教育委員と話す機会がない、あるいは教育委員も目にする機会がなかなか、各校が難しかったりするところをカバーしながら、現在のその台東区の教育の状況というのをつかんでもらうという、そういった目的でやらせてもらっております。

いいことやっていますね。年に3回ぐらいでしたっけ。 (「はい」と呼ぶ者あり)

実は、台東区議会のほうも移動議会というのをやっていたときがあったんですね。浅草橋のヒューリックで会議を、議会をやったり、この決算特別委員会ですね、文化観光センターの会議室で決算特別委員会やったり、そうやっていた時期もあったんですね、今はなくなってしまいました。あとは、教育委員会はオンライン会議、これも踏み込んでいますよね。全国の区議会の中でも、議会の中でも、地方議会、オンライン会議を始めたところ、コロナ禍にあるんですが、23区でいまだに豊島区さんぐらいがやっているんですが、区議会ではなかなか踏み込めていない台東区、進んだことやっているではないですか。 ということで、オンライン公開、ネット中継というのもやりやすい条件がもう少しなのかなと思って、今回、私もいつも言っているだけ、要望しているだけではなくて、どんな審議をされているのかなということで、教育委員会の議事録を拝見したんですよ。非常にいろいろなテーマが上がっていて審議されているんですが、ちょっと気になったことがあって、大体、佐藤教育長が司会役で、1番のオープニング、開会をして、その開会をした直後に必ずといっていいほどおっしゃっているのが、何か必ず欠席者の方がいるんですよね。定足数には満たしているけれどもこうだという話があって、結構気になってしまって。私たち教育委員さん同意させていただいていますが、基本的に、月に2回ぐらいの教育委員会には毎回のようにご出席いただいているもんだなというふうに思って、たまたまかなと思ったんですが、ちょっと多いのではないですか、ご欠席が。どうなんですか。
会議録ご覧いただいたということで、ありがたいと思います。 実際に、確かに欠席になってしまうという状況もございますが、こちらは各教育委員の日程、もちろんその会議日程をあらかじめこちらから提示はしておるところでございますが、やはり、どうしてもその本業もお持ちだったりするところもございますので、なかなか100%というところの出席はかなっていないというのは確かに実態です。 しかしながら、多分青柳委員も長く教育委員会のこともご覧いただいているかと思います。私も一定程度関わらせていただいて、長いこと見ておりますけれども、かねてからずっとその出席率が悪かったということでは決してないです。ですので、今後ももちろん100%の出席で教育委員会が定例会がきちんと運営されるのがベストでありますし、そこを目指して我々事務局としてもきちんと日程調整等努力しながら、引き続き取り組んでまいりたいと・・・・。

過去の教育委員さんにもちょっと私、一晩の間に確認をさせていただいて、昔はもう皆さん必ず毎回出ていた時代が本当にあったと思いますし、あとは、こういうときに傍聴にいらしゃったりとかいうこともあったんですよね。それぐらい結構熱心だったし、やはり教育委員会の方がその決算特別委員会とか文教委員会に傍聴に来ると、緊張が走ったもんですよね、そんな時代もありました。 ちょっと私、データとして調べてしまったんですが、教育委員会、この23回、臨時会も含めて全部で29回やっています。このうちに、教育長は全参加ですので、教育長も含めて全員がそろって参加されているのは29回開催のうち11回で、残りはお一人欠席が14回、お二人欠席が何と4回ということで、非常におかしな状態になっているのかなと思います。この令和6年度は、10月で退任された委員さんがいました。ちなみにその方は、この年度は全出席ですよね、10月退任されるまでは。という状況であるんですね。 何が言いたいかというと、教育委員会のほかの審議会ありますよね、あるいは校園長会みたいなものやっていますが、そこも何、大体6割とか8割とか、出席率悪いんですか。
校園長会に関しましては、現在、こちらも先ほど青柳委員からもありましたけれども、オンライン開催を中心に今、やらせていただくようにしております。その関係で、ほぼ出席率は100%でございます。

教育委員会さんも臨時会だったり定例会、オンライン開催をしていても2人欠席とか、そういう状況があるんですよ。ですので、区長からご推挙いただいている私たち、本会議場で同意していきますが、これもう大前提として、ほかにお仕事等を持っていらっしゃったとしても、月に2回ぐらいの、あるいは1時間、2時間ですよね、長くても。そのぐらいは台東区の教育のために時間を割いてくださる方というのがもう大前提で同意しているんですが、この状況はちょっとどうなのかなと思います。 先ほど冒頭に教育長からお話がありましたよね。教員の規律遵守を求めていくということでしたが、この台東区の教育をつかさどる、そのトップの会議がここまで学級崩壊状態、これはちょっとおかしいのではないですか。今までネット中継できなかったとか何だとかいう理由も、現状がこうだから、住民の皆さん、区民の皆さんにオープンにできないのではないかと、そのぐらい推測してしまいますよ。どうなんですか、教育長。
ネットの中継、ライブでの中継というところと、あと今のところの出席率というところに関しては、直接何ら関係はございません。ライブ中継をやらないということを、今その姿勢でございますけれども、ただ、傍聴の方いらっしゃれば、きちんと受入れをさせていただいておりますし、また、特に傍聴者が多くなる教科書採択のときですとか、そういったときには、来ていただいた方皆さんお聞きいただけるように、広い会場で設定をして開催をするですとか、そういった努力を私どもはしておりますし、また、会議録も先ほどご覧いただいたということでしたけれども、区議会の会議録と同様に、どの教育委員がどういう発言をしている、また、それに対して我々はどのようなお答えをしているといったところに関しても、きちんとお読みいただければご理解いただけるように記録しております。その辺りのところでの対応で一定の規律というか、そこのところは保ってやっているという認識です。

前回も申し上げましたが、23区の中でも千代田区がオンラインというかネット中継を始めています。動きがいろいろあったのかなと思って、AIを通じて調べたら、すごい名前が出てきたんですね。ただ、それちゃんと確認しなければいけないので、一応確認ちゃんと取れたところでは、政令市ですが、横浜市がもうやっていますね。多分ここは、教科書採択のときにすごい人数がいらっしゃってしまうとかいうことなんだと思います。あとは大阪の自治体でも幾つかやっているところがあると。 くしくも、今おっしゃいましたけれども、例えば、全ての定例会を全部オンラインでこれからやれというのは、なかなかのいろいろな課題がまだあるんだと思いますが、非常に注目が集まる8月にある教科書採択のとき、こういったときに、真夏にここまで足を運んでいただくというのは、いろいろな最近暑さのリスクもあるので、例えばそういうところからオープンにしていく努力をスタートするとか、そういったことは、いろいろな今回の経緯も含めると、スタートしてもいいのではないかななんて思うんですが、言えますか、教育長、やると。
貴重なご提案だと思います。実際に先ほど私も広い会場を用意して、傍聴の方、全員入っていただくという努力をさせていただいているとお話をさしあげましたけれども、確かにこの昨今の酷暑等を考えますと、一定程度考慮しなければいけない要素なのかなというふうには思います。 ただ、実現できるかどうかにつきましては、引き続き検討してみなければ何とも言えませんので、この場ではそこまでと。

あとは、議事録見て気づいたんですけれど、例えば区議会では、声の区議会だよりをやったり、あとは、最近では手話言語条例をできたことを契機に傍聴者の手話通訳をやったりとか、そういったバリアフリー対策みたいなものをやっているんですね。 ですので、やはりオープンなその教育委員会というのを目指すためには、区議会が当たり前にやっているような、そういったバリアフリーの取組なんかも含めて、やはり大きく改革をしていく。もちろん中身の部分もいろいろやらなければいけないことは山積みかもしれませんが、外に向けた姿勢というか、外に向けたその開かれた姿勢というのは、ここはやはり大きく改革をしていっていただきたいと思いますが、教育長、何かないですか、私が総括質問でやらなくてはいけなくなってしまうんだよな、これ、ちゃんともらわないとな。
今日は青柳委員から様々なご提案をいただいております。教育委員会といたしましても、今まで以上に開かれた教育委員会を生み出すことは大変重要なことだと思っておりますので、様々な手段を講じて、どうできるかについては研究させてください。

了解です。

267ページといっても該当する科目がないんですけれども、ユニバーサルチョーク、色覚対応チョークについて教えてください。 以前、色覚多様性に配慮したユニバーサルチョークの導入を提案しました。男性の20人に1人が色覚異常を持つというように言われていますけれども、学校で希望者に色覚検査を実施しているとも聞くんですけれども、現状を教えていただきたいのと、あと、各学校でのチョーク導入状況について、この令和6年度時点でどの程度か教えてください。
まず、私から色覚検査の件についてお答えをさせていただきます。 希望する児童・生徒を対象に検査を実施しておりまして、決算年度の結果でございますが、小学校は、希望者595名のうち41名、中学校は、希望者242名のうち9名に色覚が正常でない可能性があるとして、医療機関につないでおります。
私のほうからは、色覚チョークの状況と令和6年度、今年度の活用の状況ということでご報告させていただきます。 まず、令和6年度につきましては、区内の一部の学校が導入していたと認識しておりますが、今年度の8月末に全ての小・中学校に色覚チョークの配付を行ったところでございます。休み明けの2学期以降、各学校の授業において、順次使用が始まっております。

区内の一部の状況というのがどれぐらいなのかなというのはすごく気になるところなんですけれども、たしか令和2年の予算特別委員会で聞いたら、たしか10校ぐらいだったという話で、そうそう、26校中10校でございますというふうにご答弁いただいたんですね。それより増えていたのかな、減っていたのかなというところはすごく気になるところではありますが、一旦今年度配付していただいたということで、それはそれとして、これ、実は、何か議事録の検索の仕方によって発見したんですけれど、平成5年に田口議員が蛍光チョークということで提案していたんですよね、多分似たようなものなんだと思うんですよね。価格面では、何か従来品に比較して、定価で2.2倍とかなり割高だけれど、取り寄せて各校に紹介するなど検討していきたいというふうに教育長が答弁していたんです。その当時の教育長、私、存じ上げない方なんですけれども。 そう、で、32年たっているんですよね。でも、32年たっていて、ああ、まだこれかみたいなところがちょっと悲しいなというところではあるんですけれども、やはり学校で、令達予算で多分チョークは買うものだと思うので、そうすると、何かちょっと、例えば10年ぐらいたったりすると、もう全部校長先生とかも替わってしまって、何でこんなチョーク高いんだろうと言って、多分、では安いチョークに替えようみたいなことがあり得るのではないかというふうに思っていて、なので、何かこれずっと繰り返さなければいけないのかな、誰か引き継いでくれるのかなとか思いつつ、引き継がないでも子供たち、先ほどのパーセンテージでいくと、ざっと計算したら六、七%いるということですよね。多分、気になる子が受けているのではないかなと思うので。 でも、それこそ20人に1人以上、1クラスに1人以上いるという、先ほどの答弁だとそう結果になるので、何かちゃんと見やすい環境を、環境面で区として整えるというのはすごく大事なことだと思うので、ぜひ今後、何かチョークはさすがに今回配付していただいたということなので、区で購入して各学校に配るというスケールメリットを生かしてみたいなのでもういいのではないかなというように心から思いますので、ぜひ、全ての子供に見やすい授業環境の整備。恐らく先生たち工夫してくれていると思います、波線引いたりとか強調は赤で書かないよとかしてくれているとは信じたいんですけれども、でも、人の研修だったり人の善意に頼った仕組みではなくて、もう仕組みとしてそれが伝わる仕組みというようにしていただきたいので色覚対応チョークを提案をしてきています。ぜひ色覚の違いにかかわらず、全ての子供に見やすい授業環境の整備を進めていただきたいと心から要望して、終わります。

2点お伺いいたします。まず1点目は、266ページの、こちらは2番の管理運営費の(5)の小学校施設保全についてお伺いいたします。 2年前の令和5年度の決算・予算特別委員会の両方で、私は小学校、中学校における給食室の空調設備を早急に設置していただきたいと強く要望いたしました。そのとき教育委員会の事務局次長に答弁をいただきまして、未設置である小学校4校、中学校2校に関しては、喫緊に対応するといって力強くご答弁いただきました。小中高合わせて5校は令和6年度中に、残り1校は令和7年度の大規模改修で対応するということでしたが、その後の状況をお伺いいたします。
令和6年の早期の時点で、小学校では、東泉小学校、石浜小学校、田原小学校の3校は完了しております。中学校におきましては、浅草中学校、駒形中学校の2校は完了しておりまして、現在、金曽木小学校が大規模改修工事中ですので、令和8年度に完了という予定になっております。

予定どおり進めていただいているということですね。 夏場の給食室は、もう本当に危険なほどの暑さですので、空調設備の設置は命を守ることに直結すると思います。大変高く評価いたします。 以上です。もう1点。 (「すみません、関連で」と呼ぶ者あり)

すみません、小学校施設保全のところ、私もちょっと質問通告しているのでお話しさせていただきます。 これ総額の予算、保全の計画の部分で、令和3年度2.8億円、令和4年度が約3億円、令和5年度3.4億円という形で、この年度は約4.7億円ですか、という形で、例年に比べて、結構やはり上がってきていますねと。単純に物価高による材料費の高騰とか労務費の高騰というのも大きな要因だとは思うんですけれども、各年度の詳細をいろいろちょっと比較してみますと、工事の件数もちょっと増加しているように見受けられますと。たまたまなのかもしれないです、たまたま集中しているという部分があるのかもしれないですけれども、老朽化が進むと、それだけ工事の頻度というのも上がっていくという側面もありますので、ちょっとここの金額、過去の状況等々も踏まえまして、そこについて、ちょっとどのように認識されているのか教えてください。
令和4年度からの比較になりますが、工事件数に関しましては、令和4年度が353件、令和5年度が377件、6年度が388件と増加傾向にございます。それに伴いまして、工事金額についても増加傾向にあると認識しております。

分かりました。結構やはり件数が増加しているというところは確認取れました。 こういった細かな保全を進めるのがいいのか、大規模改修あるいは思い切った改築等々に踏み切る必要があるのかといったような部分というのは、建物の安全面と、あと当然財政面の負担も見極めながら進める必要があると思っておりまして、そのために施設保全計画の実施計画があるというふうに認識はしているんですけれども、学校というのは、やはり子供の学びの場でもあって、災害時には地域の避難所にもなります。なので、そこの保全というのは特に重要だと思っていて、やはり気になっているのは、その老朽化が進むことによって様々な改修の頻度が上がって、やはり、かえってコスト高になってしまったりだとか、コストだけではなくて安全面の確保もやはり細かな対応だけだと、どうしたって改善できないような事象もいろいろと出てくるのかなというふうに思っていますので、本当に大事な施設、行政施設全て大事だとは思うんですけれども、やはり特にこの子供の学びの場であって避難所という性質上、特にやはり重要だと思うので、ここに関しては、また引き続き細心の注意を払って進めていっていただければと、要望だけして終わります。以上です。

次は、267ページの3番、小学校ICT教育の推進のところでお伺いいたします。 小学校のICT教育について、ちょっとこの夏、8月頃に何か実施されていたGIGAスクール「その後」の壁というアンケートがあったので、ちょっと見てみたところ、教育委員会ICT担当者の7割以上が学校のWi-Fiを改善したいとの調査結果でした。具体的なところでは、多台数接続時の通信不安定が55.7%で、改善要望の第1位になっておりました。 本区においては、このように多台数接続時の通信不安定など、ネットワーク改善の問題はありますでしょうか。
ネットワークの状況でございます。確かに今、弓矢委員おっしゃられたように、学校現場の中で1人1台端末を活用していく中、特に、規模の大きい、児童数の多い学校などで、一斉にみんなで1人1台端末を使ってアクセスをするというようなことがあったりしますと、やはり通信速度が一時的に落ちてしまうという、そういったようなところでの不便といいますか、不十分なところが散見されるというところはございました。 それを踏まえて、昨年、決算書のほうに載せさせていただいておりますけれども、ネットワークアセスメントというのをやらせていただきまして、小・中学校のWi-Fiの通信速度等の状況というのを調査をしたということでございます。

承知しました。こちらのアンケートは本当に最近、8月だったんですけれど、台東区としては、もう既にこの予算の段階で、現場のお声を聞いて改善されたということで、承知いたしました。 これはあれですか、今のお話だったら、特にやはり児童・生徒が多いところでちょっとそういうラグがあったりとか、環境問題があったということですけれど、台東区の小学校、中学校、全てのところで環境改善をされたということでしょうか。
調査結果といたしましては、先ほど申し上げたようなところで、大規模校とかで一定程度見られるという結果でございました。それも含めて、今後の実際にこのICT教育を進めていくという中での環境整備、そういうところの中で、今年度になりますけれども、全校でこのWi-Fiの通信速度の増速という作業を今、進めておるところでございます。年度中に全校完了できればというところです。

昨年調査をしていただいて、これから改善をしていくということですね、承知いたしました。 こちらで、このICTでもう1点あるんですが、1人1台の端末のところで、緊急速報機能のようなものというのは搭載されているんでしょうか。
1人1台端末に特別なものというのはございません。また、緊急地震速報とかの受信に関しましては、この端末のほうでは、する設定にはなってございませんで、というのも、実際に発報するという状況、いつ起きるか分からないんですけれども、少なくともその端末がインターネットとつながる環境下にあって、なおかつ電源が入っている状態でないと有効に機能しないというところがございますので、特にこの1人1台端末の中での対応ということはしていない状況でございます。

そうですね、この端末というのは学習用として使うことが主目的でありますし、もしこういう機能、例えばアプリとかで入れるならば、その制限というか、名前出てこない、多分、またいろいろ難しくなるという部分も確かにあるなというのは感じております。 今後、ただ、防災教育だったりICT教育の観点からも、端末を活用した緊急情報伝達機能の導入なども、ちょっと考えてみる価値はあるのかもしれないなと感じましたので、ちょっと私も深めていきたいと思います。以上です。 (「関連」と呼ぶ者あり)

ICT教育のところで、この年度中に新しく1人1台端末の切替えが進んでいると思うんですけれど、その辺の、まず進捗を教えてください。
1人1台端末につきましては、令和2年から始まったGIGAスクール構想に合わせて、第1期で導入をしてきたところです。そちらの機器のリースの期間がちょうど5年というところで、切れ始めているところになりまして、昨年と今年度、この2か年をかけて、全体で児童・生徒・教職員用で1万1,000台ほどになりますけれども、こちらの切替えを進めております。そのような状況でございます。

もう少し具体的に。この年度中はどれぐらい切り替わったんですか。
6年度中は3,150台になります。残り8,000台余りを今年度ということでございます。

分かりました。そちらは順調に進んでいるということで。 この年度中というか、以前も会派で、先ほど弓矢委員からあったけれど、Wi-Fiの整備、これからICT教育をより有効的に活用していくために、体育館にもWi-Fi整備必要ではないかということを要望させていただいていたんですけれども、その辺というのはどうなっていますでしょうか。
体育館につきましては、これは直近3年のではございませんが、今年度、こちらも現在小・中学校の体育館へのアクセスポイントの増設の作業を進めておりまして、今年度中には体育館でもWi-Fiが使えるような形に持っていきたいという状況でございます。

すばらしい。ありがとうございます。 あともう一つだけ。学校ICTサポート業務、支援員さんですね、これが大分増額されています。支援員の方の増員と、あと訪問回数なんかも増えていると思うんですけれど、その辺りによってどういう成果が出たのかだけ教えてください。

庶務課長。
ICT支援員につきましては、一昨年度、5年度につきましては1校当たり月6回程度の訪問という形で、そこの訪問日にいろいろな支援をしてもらっているという状況でした。こちら、ただ学校現場から、やはり利用の希望がすごくありましたので、昨年度、2回増やしまして、月8回各校へ行けるような形にしたところでございます。 また、その支援内容につきましては、従来どおりの範囲ではございますけれども、日数、時間数が増えたことによりまして、より多く支援員のほうでカバーできる部分が増えているということで、学校現場の負担の何らかの軽減には資しているのではないかと考えております。

分かりました。大丈夫です。

はい。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
恐れ入ります。午前中の答弁の中で修正ございますので、よろしくお願いいたします。 伊藤委員の日本語指導講師派遣に関するご質問に対する答弁で、令和6年度より「1人当たりの指導時間を24時間分」増やしたと私が答弁いたしましたが、令和6年度に増やしましたのは、正しくは「本事業全体の予算額」でございまして、外国籍の児童・生徒の増加やより多くの指導時間に対応したというものでございます。おわびして訂正させていただきます。

271ページ、中学校のほうは279ページに該当します、まとめて質問いたします。項目が学校保健費の一般衛生安全管理です。学校保健安全法に基づく項目として、2つ質問いたします。 まずは、不登校の児童・生徒の健康診断の状況なんですけれども、小学校、中学校まとめて決算年度とその前年度のものを教えてください。
学校におきましては各種健康診断を実施しておりますが、指導課で把握している不登校者のうち、幾つかある健康診断のいずれも受診していない児童・生徒の数を申し上げます。 なお、令和6年度の不登校者数は、現在集計中で、確定値ではないことを申し添えさせていただきます。 小学校100名中6名が未受診、中学校175名中、同じく6名が未受診でございます。前年度は、いずれも3名でございますので、どちらも3名の増ということでございます。

ありがとうございます。思ったより少ないか、ちょっと多いかと、いずれもということなので、もうちょっといるのかなというようにはちょっと思ったんですけれども、ある調査だと、毎回受けていない方が1割で、ほぼ受けていなかったよという方が4割ということで、この調査はちょっと2年間分なので、去年は行けたけれど、今年は行けないとかいう方もいるんだろうなというのは予想はできます。 不登校で学校の検診を受けられなかった場合、児童・生徒にどのように対応していらっしゃるのでしょうか。
不登校に限らずですが、学校で健診を受けられなかった児童・生徒に対しましては、学校医の診療所で無料で健診を受けていただくことができます。そのため、養護教諭ですとか担任の教諭が個別に通知をしまして、受診を勧奨しているところでございます。

ありがとうございます。無料で健診を受けることができるというのはいい制度だと思うんですけれども、これすみません、内科、眼科、耳鼻科、歯科あるんですけれども、やはりそれぞれの科に行くような感じになっていますか。
学校において健診を受ける際は校医が一度に集まってできますが、そうでない場合は、各受診を回っていただくような形になります。

ありがとうございます。ちょっと自分も経験があるんですけれども、健診に行かせようと思って仕事を休んだのに、当日になると、やはり行きたくないと言い出したりとかいうこともありますし、それぞれのところに行くの本当に結構大変なんですよね。でも、それでも保護者の方と児童・生徒頑張って、これだけ受診をしている。でも、やはり受診ができていない子たちがいるのも現実だと思います。 今、そうですね、不登校で、やはり健診を受けることができなかった人の中には、もう本当に虫歯が進んでしまって、口の中が本当大変な状況になってしまった子とか、側わん症を見つけることができなくて大人になってしまった方とかもいらっしゃるので、やはり勧奨ですね、受診勧奨をしていただいているんですけれども、例えば、自治体によっては、歯科以外は内科の先生が全て基礎的なところは耳鼻科とか眼科に関しても診てくれるという自治体とかもあるので、少しでも受診率上げて、なるべく全ての子が健診を受けていただけるように今後も進めていっていただけたらと思います。 以上です。 (「関連」と呼ぶ者あり)

すみません、質問通告にない関連で。インターに通っていて、義務教育で公共の小学校、中学校に籍は置いている子の場合が、それ入っている数字ですか。
入ってはございません。

そうですよね、何か……分かりました。以上です。

もう一つは、資料要求に基づいて提出していただきました、資料23になります。 秋の気温などの測定を早めていただいてありがとうございます。9月もできるだけ前半の暑い時期に測定してほしかったという気持ちもあるんですけれども、夏について、基準内に収まっていることは確認ができました。空気環境が基準内に収まっていたとしても、それがエアコンを最大限使って達成されているのだとしたら環境負荷は大きいですし、冬においては基準温度を下回っているといったところもありますので、児童・生徒の環境学習の場としてはちょっとふさわしくない点もあるのかなと思いますが、その辺どう捉えていますでしょうか。
まず、学校生活の中でも最優先すべきなのは、生徒の安全ということでございますので、様々な機器を使って基準の範囲内に収めることは必要であるというように考えてございます。その上で、できることであれば、環境負荷の低減ということは望ましいことだと思っております。

ありがとうございます。 大規模改修のときには、当然断熱工事を行うと思っておりますけれども、断熱は、夏は涼しく冬は暖かくというメリットがありますので、例えば、断熱工事が未実施で、計画的にも大分工事が先になってしまうような学校については、小・中学校単独で断熱改修を行うことが子供たちの健康や、あと環境負荷の面でも、経済的にもメリットがあるように思っておりますので、そうですね、あと前回、前年度か、去年ですね、田原小学校などでは、やはりエアコン使っても30度超えているみたいな報告もありましたので、ぜひともこの測定の時期以外の教室環境についても注目していただければと思います。以上です。 (「関連」と呼ぶ者あり)

風澤委員からこの毎年資料要求していただいているやつを見ると、こういうところまで調べていただいている医師会、薬剤師会さん、大変だなと実は思っていたりします。でも、必要なデータですので、・・・・活用していただきたいと思いますけれど、今、新型コロナ感染症のときにエアクリーナーとかサーキュレーターとか一斉購入していただいて、多分、もう使用期間的にはフィルターの交換とか、物によっては機械がもう動かなくてとかいうのがあると思うんですけれど、その辺のフィルターの交換であったり機器の交換であったり、あと継続的にクリーナーが使われているとかサーキュレターが使われているとか、その辺何か実態調査しているのがあったら教えてください。
すみません、調べて後ほど答弁させていただきます。

分かりました。 ぜひね、そういう機械というのは買っておしまいというわけにはやはりいかないし、使うことは必要だと思いますので、私は、感染症だけではなくて花粉症だとかハウスダストとか、そういうのも含めて有効ではないかというように話ししていますので、ぜひ継続的に調査していただきたいなと思いますけれど。
すみません、先ほどの確認をいたしまして、恐れ入ります、現時点での使用状況というのは確認をしておりません。

分かりました。相当な金額、その当時は議会の中でも設置するべきだ、もちろん区民の方からも設置してくれというので、相当な金額使っていると記憶しているので、今の現状どうなのかというのは、1台1台全部を教育委員会が把握してというのは無理だとは思うんですけれども、学校にお願いをして、壊れているものは交換をするなり、フィルターの交換時期に来ているんであれば、その予算を令達ではなくて、改めて別個つけるとか、そういうのをぜひ考えていただきたいと要望しておきます。以上です。

268ページの10番です、通学路防犯設備維持管理ですけれども、各小学校に1校につき4台ずつ防犯カメラが設置されていると思いますけれども、これ設置してから、都の補助事業で設置したと思うんですけれども、何年ぐらいもう経過するんですか。
平成27年度から設置を開始しておりますので、おおむね10年程度が経過するということになります。

10年というと、もう大分耐用年数も過ぎているのかなというように思っているんですけれども、これまた新しいものに買い換えるという予定なんかはありますか。
防犯カメラは、維持管理につきまして年2回の保守点検をして、故障等がないかは点検をしているところでございますが、確かに10年以上経過したことで、今後更新についても検討課題になるというように認識しております。

次、もうそろそろ、壊れてしまっては遅いので、できるだけ早い段階で耐用年数が過ぎているものは交換をしていっていったほうがいいと思うんですけれど、ここまた東京都、お金出してくれるんですか。
東京都地域の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助金という補助金を当初は活用しましたが、更新については対象外となってございます。

何かそれもあれですよね、今、個人宅向けの防犯カメラとか商店会とか町会の補助率の改定もあって、24分の3だったりしていますし、ぜひこれ東京都のほうに要望していっていただくようにお願いします。私のほうからも要望しておきます。

271ページの4番です、学校給食食育推進についてお伺いします。 趣向を凝らして取組を続けている学校給食の食育推進、決算年度の事業内容としては、学校における食育取組への支援として、筑西市の梨を全校に手配して地産地消を学んだということですが、この年度は出前授業と久しぶりに地域ふれあい給食を再開されたとのことですが、実施状況を教えてください。
まず、出前授業でございますが、食に関する仕事をされている方をゲストティーチャーに招きまして、食育の授業を実施していただくものでございます。決算年度はかつおぶし店の方をお招きしまして「食べて元気!ご飯とみそ汁」というテーマで、だしの種類ですとかそれぞれの効能についてご説明をいただきました。 また、地域ふれあい給食でございますが、コロナ禍で4年間休止をしておりましたが、決算年度に再開をしております。令和6年度は、小学校で32回、664人、中学校では1回10人に対して実施をしております。 なお、小学校の中には、幼稚園の6園分の交流が含まれてございます。

幼稚園との交流もあったということで、区立幼稚園では、小学校との交流がアピールのポイントの一つになると思います。ふれあい給食の活用をしていただいて、園児と児童が交流する取組もされているということは、今後もぜひ進めていただきたいんですけれど、いかがでしょうか。
委員おっしゃるとおり、区立幼稚園において、小学校教育との円滑な接続というのは大きな魅力の一つであるというように考えております。今後も進めていきたいと考えておりまして、今年度は全園で実施をする予定になっております。また、各園にはできるだけ複数回の実施を呼びかけているところでございます。

全園で複数回、承知いたしました。 好奇心が旺盛で、体験を通して学ぶ力が最も育つ時期だと思います。食育の実践を行うということは、単に栄養を取る場所から生きる力を育む教育の場に発展させることもかないます。大変有益な取組です。幼稚園との共同実施も大いに期待しております。引き続きよろしくお願いします。以上です。

267ページ、これは中学校もまたぐので、両方、小・中でやってしまいますが、ICT教育でお伺いをいたします。 ICT教育、幾つかほかの委員の方からも出ましたけれども、かれこれそれなりの年月続いてきておりまして、パソコンの買換えなども進んでいることであります。最初に始まったのは、経済産業省がいわゆる経済の底上げ的なところも含めて進めてきた教育でありますので、私は、教育の視点で、本当に子供の視力とか体力とか、そういうところが懸念があると、ずっと当初から一貫して言ってきましたけれども、この間、子供の視力や体力とか、あと背中の姿勢の問題とか、そういうのを継続的に調査してきて、何か見えてくるものとかあるのでしょうか。
まず、視力でございますが、視力が弱い児童・生徒、視力0.3未満の方の推移を申し上げますと、小学校が令和2年度で9.8%だったものが令和6年度で10.6%で、0.8ポイント悪化してございます。一方で、中学校に関しましては、令和2年度23.3%だったものが令和6年度には19.9%ということで、3.4ポイント改善をしてございます。したがいまして、ここでICT機器との関連というのは、ちょっと見られてはいない状況でございます。 また、脊柱側わん検診というものを行ってございますが、これも同様に5年間の推移を申し上げますと、令和2年度1,053名、小学5年生を対象に実施しておりますが、その中で、異常を発見された方が9名で0.8%だったものが、令和6年度は1,250名中22名で1.8%と、これは増加をしている状況でございます。中学校2年生に関しましても、令和2年度対象の860名中、対象が14名で6.4%だったところ、令和6年度844名中4.4%で、こちらは2.0ポイント改善ということでございまして、こちらもICT機器との直接的な因果関係というのは見いだせていない状況でございます。

分かりました。 直接的なことが子供の成長にどういう影響があるのかという一つの指針としては、視力であったり、背骨の曲がり具合、姿勢の問題であったりというのがあるので、一定、中学生になると改善が見受けられるということに関しては一つ安心はしてきたなというようには思ってはいますけれども、やはりインターネットや、私たちも、大人もそうですけれども、スマホがもう必需品になった今の時代から考えると、もう脳科学的にも、24時間の中で毎日、三、四時間スマホの利用をしていると発達が止まってしまう、遅れてしまうとかいうのがもう科学的にも大分見えてきたというのもありますし、これはもう本当に脳科学なので、学校が通常検査する中で見いだせるものではないというのはもう大前提なんですけれども、そういうのがあったりね。あとは、勉強時間が長いほど、もちろんテストとかの正解率は高い、それはもう当然だと思うんですけれども、やはりSNSなどでスマホを活用している時間が長ければ、学力低下を招いているというのを、判断も考えられてくるというのもありますから、時間は24時間しかなくて、学校に行っている時間は基本的には一定で、スマホを持つ時間が長くて、SNSや動画などを見ている時間が長くなれば一定の影響があるというふうに私思っていますので、ぜひ継続的に体力も含めて、子供の健康というのは見ていただきたいというのと、脳科学的にどういうものなのかという知見の部分は教育委員会としても持っていただいて、やはり今の研究、どこまで進んできているのかというのも考えて、ICT教育というのは進めていただきたいなと思います。 私も、学校に伺って、子供のICT教育という場面を見ると、自分が小学校や中学校のときとはもう全く違う様相で、ああ、こういうふうに電子黒板は使えるんだ、使うんだ、今までは、教員の机のそばまで行かないと見られなかった小さな実験が大きな画面で見られるということでのよさというのもあるというのは分かってはいますけれども、やはり電子化というものが進んでいることで、これは大人である私たちも、老化現象の部分もありますけれど、なかなかぱっと漢字が出てこないとか、漢字を書いていたつもりが、あれ、この字はどちらの字使うんだというのが出てこないとか、そういうのもあると思うので、ぜひ学力の部分で有効な使い方をしていただいて、体力の向上、学力の向上というところでしていただきたいと思いますけれど、その点、何かあったら教えてください。
やはりICT、タブレット等の活用については、効果的な活用というのをこれからも大事にしながら、また、前回も区民文教委員会でもお伝えしたところがあるかと思いますけれども、やはり共同的な学びとか、そういった効果的な学びにつながるところをこれからも大事にしながら、そういった体力、また学力ということについて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

もう一つ、ちょっと違う側面で、子供の学力とか、そういうところは一定理解をいたしますが、パソコン、タブレットを学年が変わるときに、もしくは学校を卒業したときに次の代に渡したりすることがあるんですけれども、そのパソコン、タブレット自体の初期化というのは今、誰がどのようにやっているのか教えてください。
1人1台端末の更新に関しましては、個人情報などの蓄積などがございますので、学校のほうで教員のほうが手続をしているところでございます。

教員が生徒の分を、というと、30台から40台ぐらいの台数を1人の教員、まあ、1人ではないかもしれない、副担任もいるから、1人ではないかもしんないですけれど、教員がやっているということなんですね。 それで、学校教育の働き方改革という視点でいったらば、働き方改革になるんですか、どうなんですか、負担感でいえば。
もちろんその部分に関しては、更新という、毎年一定程度必要になる事務量、業務量というのが発生しますので、教員に対する負担が増えてしまう。働き方改革という観点で業務を減らさなければならないというものの視点からすれば逆行する部分にはなります。しかしながら、やはり児童生徒の個人情報というところが入っている部分考えますと、外部委託等で処理できる部分に関しては、なるべくそういう処理をしまして、負担の軽減を図りたいところではございますけれども、できない部分も若干あり、そこは教員の協力をいただいて、今はやらせていただいているところです。

ぜひそれ、もちろん個人情報で個人の撮った写真とか、いろいろなデータとか入っているんだろうなというように思いますけれども、やはりそれを教員にお任せして、1個フォーマットするのに何分かかるんだろう、何台か並べてやったとしても、それなりの能力と時間を使うと思うので、今後考えていただきたいというふうに思います。その負担がまた別の子供たちのために使える時間にするのが一番ベターな方法だと思いますので、考えてください、お願いします。 またぎは以上、ICTは以上です。 (「関連」と呼ぶ者あり)

ちょっと聞き間違いだったら申し訳ないんですけれども、ちょっとICTと側弯症の関係をちょっと言っていたような気がするんですけれども、側弯症は、姿勢が悪いからなるものではないというのが今の医学の見解であって、側弯症だからちょっと姿勢が悪いというふうに見えてしまうというのはあるんですけれども、側弯症の原因はちょっと別にあるというような見解ですので、そこを一つ、ちょっと誤解があったらいけないなと思いまして、指摘させていただきます。すみません。

私のほうからは小学校費は、269ページ、各種行事の中でも館山の臨海学校について伺いたいと思います。 今まで岩井に行っていた、コロナ禍の中断を経て、いろいろな要望の中で館山に新たな臨海学校の地を移して、この年度は暫定的に7校が参加をして実施をされました。いろいろなリスクですとか、宿泊地の確保ですとか、いろいろなご努力があったと思うんですが、持続可能な開催に向けて取組が進んで、今年度の夏は全校が参加をしたということで、非常にありがたい、ありがたいというか、よかったなと思っています。過去の教育委員さんの中には、岩井臨海学校大好きで、自ら船に乗って、遠泳を先導するというすごい先生がいましたが、そんなことも含めて、一つの、一番のリスクとしては、防災対策、これをどうするのかというのが、東日本大震災以降、全国各地の海での行事では課題になっていました。さらには、ちょうど今年度になるんですが、臨海学校やっている真っただ中の7月の下旬、カムチャツカで地震が起きて、実際被害はなかったんですが、半日以上ずっと警報が出ているというときにちょうどぶち当たりました。岩井でやっていた他区の皆さんは、練馬区の施設があったので、その他区との連携の中で、児童さんたちは練馬区の施設に避難した。 台東区においては、いろいろな取組が進められたと思うんですが、まず、防災対策についてのリスク回避のための取組、教えていただけますか。
委員ご指摘のとおり、臨海学校、令和2年度より実施できていなかったものを館山の北条海岸で再開をいたしました。また、再開に当たりましては、夏季施設等委員会で事前に現地を視察しまして、今回、たまたま津波ということがございましたけれども、そういった災害の際にどういった動きをするかということを含めて、現地確認を行ってまいりました。

それで、今年度の話にはなってしまうんですが、実際、どういう回避行動が行われたのかぐらい、ちょっと教えていただいていいですか。
7月30日のオホーツク海南部地震の件でございますが、8時25分頃に授業予定地の北条海岸を含む千葉県の内房で津波の予報が発出をされました。その時点で、向こうと連絡を取りまして、海に入ることはやめるということを決定しましたが、9時40分時点で津波が警報に変わりまして、避難指示となりました。その時点で、授業を、その日の午前中の遊泳については中止をしまして、直ちに生徒の安全を確保するような行動を取っていただくということで、たまたまバスが留め置いてありましたので、1校はちょっと高台にある史跡ですね、お城の跡地に避難をして、もう一つは近くの公民館のようなところに避難をされたというところでございます。その後、午後1時に気象庁が、警報が長引くというような記者会見を発表しましたので、授業中止を決定いたしまして、その日に館山市にいた2校と、館山市に向かっていた2校を引き返すというような決断をしたところでございます。この流れにつきましては、逐一、SumaMachiで保護者様にはご案内をさせていただいておりました。

ありがとうございます。 今後とも、持続可能な臨海学校運営のために、地元の館山市等ともしっかり連携を取っていただいて、あるいは同じ北条海岸で幾つかの学校、あるいは幾つかの自治体が臨海学校をやっている時期だと思いますので、そうした横の連携も含めて、安全の確保というんですか、リスクの管理をしていただければなというふうに思います。 水の事故等の心配もいろいろありますが、やはり今、経験の格差ということが一つの大きなテーマになっています。ある意味、海に行ったことがない、海を見たことがないという子供も中にはいらっしゃるということも聞きましたので、こうした学校単位で海に行く経験というのも非常に大きなものだと思っています。 そして、ちょうどこれも教育委員会の議事録から拾ってきたんですが、今年、岩井の臨海学校の方たちに感謝状を送ったそうですね。最後までお世話になっていた4つの民宿、さらにはその中でも一番長かった武右エ門さんですね、67年間、ずっと子供たちを受け入れていただいたということです。さらには、コロナ前になりますが、やはり60年間ずっとやっていただいた長四郎さん、ここも私もお世話になったところですが、長四郎さんは60年間、このままずっと続いたら約70年間だったということで、70年以上の歴史を紡いだ岩井が、岩井臨海学校が一つのピリオドを打ったと。その上で、こうした長年のお付き合いのあった施設や、ところに、きちんと教育委員会として、台東区として感謝状を送られたということで、今後も新たな地域との関係を築きながら、台東区らしい臨海学校を広げていっていただければということを要望しておきます。以上です。

271ページ、小学校と中学校とまたぎますので、いいんですよね、1番読んでね。 (「はい、いいですよ」と呼ぶ者あり)

1番の一般衛生安全管理というところです。 私、学校の生理用品ということで、女性の議員で区長に申し入れしたこともあるんですけれども、トイレにトイレットペーパーのように生理用品をという形で、各地でも、学校など運動というか、設置が進んだりしたかと思うんですけれども、台東区でのこの間、前回、私も質問いたしましたけれど、そのときには学校に任せるというか、学校の意思でということでした。その辺はどのようになっているでしょうか。
台東区の小・中学校では保健室で配布ができるように、全校で、各学校に向けて生理用品を購入するための予算を令達しているところでございます。一部の学校におきましては、養護教諭が不在の際にも手に入るように、あらかじめ設置場所を決めておいて、女子トイレ内にその在りかといいますか、ここでもらえるよということを掲示して周知をしているような状況でございます。配布枚数については、1回でお一人に二、三枚渡すようにしているということなんですが、1校当たり、大体年間で40枚程度という状況でございます。

すみません、今、年間に40枚ですか。あまり少なくて、ちょっとびっくりしたんですけれど。実は、今、この運動が、運動というか、これらが各地でも活発というか、なっていて、子供さんたちがやはり学校で突然生理になってしまった、なったときなどもあって、安心ということありますけれども、あと貧困の、やはり生理用品を買うというのは結構高いですよね、月にしたりしますとね。ですから、それらがなかなか準備できない、こういうお子さんもいたりするというところで、やはり各トイレに設置するということが望まれるというか、希望されているかなというふうに思うんです。こういうことが随分各地で整ってきているといいますか、葛飾区などでは、ここにも書いてありますように、ネットにも報告されておりますけれども、各トイレの8か所に準備をしているということで、やはり突然生理になったときに非常に役に立つというか、困ったときにということなど。あとは、そういう意味で1年間で、多いときは130個ぐらい、1週間ですか、1週間に130個ぐらいの補給をしていくということもあるということで、24年間、1年間では1,800個ぐらい補給したということもありますんで、ここは貧困ということもきちんと入れておりますので、夜用のナプキンなどは保健室でお渡しするということ、こういうことも含めて普及しているということなんですね。ですから、こういうことに対して、台東区としても、もう1回しっかり考えていただきたいなということを考えておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
本区の中では、黒門小学校で試行的にトイレ設置を行っております。まず、職員室に一番近いトイレに試行的に設置をした後、いたずら等が確認されませんでしたので、昨年10月からは5、6年生のフロア、女子トイレに設置をしたところでございます。設置後、同様にいたずらは確認されておりませんが、トイレ全体での配布枚数としては月15枚程度ということで、5、6年生のフロア設置後も大きな変化は確認されておりません。 この事例については、養護教諭の部会で共有しながら、生徒にとってよりよい形になるように学校を支援してまいりたいと考えております。

黒門小学校の経験をしっかり生かしていただき、あとは、やはり23区であったり、全体、日本というか、子供さんたちの環境、学校生活が安心してできる、生活できるという、そういう意味でもぜひとも拡大してほしいと思います。 やはり予算が、予算は幾らぐらいと言いましたかしら。
1校1万円でございます。

1校1万円ですと、これから拡大していきましたら、さらに増やしていくということはお願いできるのかなというふうに思いますので、ぜひやってほしいと思うんです。 それで、これらが、先ほど、いたずらをされるされないということが設置するしないというところにあったということですけれども、やはりナプキン、生理用品を見て、いたずらだったり、いろいろ起きるということは、子供の体の成り立ちとか、そういうところをきちんと受け止めたり、正しく受け止めたりしていれば、多分そういういたずらや何かにはつながらないのかなというふうに思うんですけれども、そういう意味での性教育ですね、性教育も、私、前回はきちんとやってほしいということなども言いましたけれども、それらにつなげた形で進めていただきたいと、私のほうはこれは要望で、今回は要望にしておきます。次は、ぜひとも進めていただきたいと思います。

すみません、小学校費で、資料2と3、ページは274ページ、学校改修関係で総体的にお伺いします。 資料2、3を使わせていただきます。今の学齢期の外国人人口は、やはりこの数字を見ていくと微増している。多少、年度によって凸凹はあるものの、微増しているのなというのが台東区の人口とやはり比例しているなというふうに感じております。多少、中学校とも数字の中、割合も含めてこういう資料、ありがとうございました。 外国人の子供とお話をしたときに、和式便器を使ったことがないという話を、大分前ですけれど、聞いたことがあって、和式便器はどこにあるんだろうというのを探していたら、区民館にあったので、その子供と行って、和式便器はこういうものだよというレクチャーをしたなというのを思い出しながらも、調査、資料請求の中では、学校では、基本的には洋式化が進んでいて、学校の大規模改修があるときに、なるべくだれでもトイレが置けるようにしていくという方針だったと私、記憶をしているんですけれども、学校のトイレの改修についての、和式を残すとか、洋式化とか、あとだれでもトイレとか、どういう形で進めているのか、ちょっとそこを教えてください。
改修時に、なるべくバリアフリートイレの設置は基本的に設けておりまして、洋式化に関することに関しましては、アンケート等を取りまして、希望がある場合は、和式便器を残すという形を取っております。

家の状況を考えると、和式はもう本当に多分数少ないんだろうなと思うんですけれど、衛生上、洋式が嫌だという人もやはり一定数いるので、和式はぜひ学校には1か所ぐらい残していてほしいなという思いはあります。ただ、本当にスペース的に洋式の数を増やすのに、和式を削らなくてはいけないという事情もあるのかなとは思うんですけれど、そういう視点もぜひ持っていただきたいのと。あと、幼稚園とか保育園なんかでは、和式を経験ができるような方法もやはり一つの教育だとは思うんですね。世界的には多分洋式の座るタイプというのがほとんどなんだろうなと思うんですけれど、いざ災害時は、洋式のトイレがねというのも、本当に確保できるのかというのもあるので、ぜひ考えていただきたいのと。あとは、やはり男性トイレと女性のトイレの割合というのも、手間、排せつとかの手間の問題というかな、手数の問題も含めて、そういうのも総合的に考えていただきたいと思いますけれども、トイレ関係はどうなんでしょうか。
それぞれ施設ごとの要望を踏まえながら、そうですね、保全計画含めた大規模改修等の中で及び改築工事の中で取り組んでまいりたいと考えております。

もちろんそうです。 あと、バリアフリートイレなんかは、どの子供たちも通いやすい学校づくりというのはもう当然なので、バリアフリー、性別に関係なく、障害に関係なく使える場所というのは確保していただくようにお願いを申し上げます。 資料に基づきは以上なので、大丈夫です。

幼稚園費、私立幼稚園、281ページの私立幼稚園のところで少しお伺いをさせていただきます。 保育園とか幼稚園の保育士や教員の確保というのは、どちらかというと成り手が多いのかなというふうには思ってはいるんですけれども、専門学校をやはり通うと、保育系で3年間で300万円から400万円ぐらいかかるんですね。奨学金を借りたりされている方が多いというふうに私自身の認識ではあります。保育士の確保をしていくに当たって、私学の幼稚園や保育園で、奨学金を返すための支援を台東区が補助するみたいな、そういう制度はあるのかどうか教えてください。

幼稚園と保育園またいで聞いてしまったからか。失礼。私が間違えた。すみません、幼稚園だけ答えてください。すみません、幼稚園でも保育園でもいいです。まとめてでもいいです。すみません、私の聞き方が間違った。
私立幼稚園ないし区立保育園での人材確保という意味で、奨学金返済支援事業を行っているかということでお答えさせていただきますと、現時点では行ってございません。

すみません、私の聞き方も・・・、またいでしまった。 やはり今回ずっとお話しさせていただいている奨学金の問題、ぜひ考えていただきたいなと思います。以上です。
幼稚園費について、281ページの幼稚園総務費一般ということで伺いたいと思うんですけれども、先日の区民文教委員会でも報告がありましたが、幼稚園の入園者数が年々減少傾向にあると、そして、区立幼稚園の今後の役割というのについても、これまでも議論されてきたとおり、見直しが必要だというふうな議論もあると承知しております。 そんな中で、幼稚園で、施設としてはすごくいいものを持っているなというふうに伺うたびに思っていまして、学校とも併設ですので、体育館とかグラウンドが共用であったりですとか、とても環境としては恵まれていると思うんですね。そんな中で、一方で、保育園を見ますと、保育園は今、入園率が本当に高くなっていて、若干余裕は出てきているようですけれども、今、先日の委員会でも聞きましたけれど、入園の申込みに行くと、基本的には保育園案内されて、そこで、希望があれば、幼稚園もお勧めはしてもらえるけれども、基本的にはなかなか延長保育とかの関係で、幼稚園だとフルタイムの勤務は難しいなという人は基本保育園に行くという状況があると思います。 他方で、保育園の施設を見ますと、恵まれている保育園もちろんあるんですけれども、多くの保育園が、園庭があっても、学校のグラウンドとかと比べたらそんなに大きくなかったりですとか、あと、むしろない、園庭がそもそもない保育園もあったりですとかいうところで、施設を見ると、なかなかアンバランスだなと思うところがあったりします。 また、幼保の連携とかいうことを考えたときに、幼稚園でしている教育と保育園でしている教育に大きな差はないとは思うんですけれども、いろいろな、一つの園だけではなくて、いろいろな園を経験することで、また新たな発見が子供たちにもある、先生方にもあるのではないかなということも考えたりいたします。 そこでお伺いしたいんですけれども、幼稚園の有効活用と、あと、そういう保育園の施設の問題なんかを考えたときに、両園の交流をもうちょっと深めていけたらいいなと考えるんですが、現状やっている取組について、まずは教えてください。
区立幼稚園は小学校が併設されておりまして、ご指摘のとおり、校庭ですとか体育館の共用が可能な場合があるということで、大きな魅力の一つであるというふうに認識をしてございます。各園では、地域の様々な資源を活用して教育を行っております。その中には、私立の保育園等も含まれておりまして、相互に交流を定期的に行っている園もございます。ただ、幼児が移動する関係で、位置的にどうしても近いところとのほうがやりやすいというふうな部分はございますが、先ほど大浦委員のご質問にも答弁を申し上げましたけれども、多様な人間関係を学ぶ機会として、様々な交流というのは有効であるというふうに考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 本当はもう少し準備して、施設面積だとか比べられたらいいかなと思っていたんですけれど、それはちょっと予算特別委員会のほうに回したいなと思うので、この件について、今回は以上となります。

1点お伺いいたします。287ページの9番です、病児・病後児保育です。 こちらは、事業評価シートを見ますと、・・・こちらの支援としまして、台東区、居宅型の病児・病後児保育の利用人数とそれの利用回数の延べというのが出されているんですが、これは、4年、5年、6年でそんなに変わりはなく、延べ回数はちょっと増えているんですが、ただ令和6年度の目標が現状の倍ほど設定しておりましたので、達成率としては50%ちょっとになっております。このことについてどのように、減っている理由などをどのように考えておりますでしょうか。
今、委員からお話のありました居宅訪問型病児・病後児保育の実績でございますが、令和5年度から6年度の目標率を達成していない状況というのございますが、あわせまして、当該決算年度ですが、居宅訪問型だけではなくて、施設型病後児保育のほうも利用が大きく減少しているという実績がございます。理由についてなんですけれども、両方の制度の利用が減っているというところございますので、例えば感染症等の流行の傾向などの影響があるのかですとか、あとは、次世代育成支援ニーズ調査の中では、家族で対応したという方の割合も結構多くございましたので、そういったところで対応された方がいたのか、いろいろちょっと考えるところあるんですけれども、明確な理由というのはつかめないというのが実情でございます。

明確な理由はつかめないと、承知いたしました。 そうですね、この居宅型の支援というのはベビーシッター等が派遣で家まで来てくれるということで、すごくニーズは高いのかなというのを私は期待しておりましたし、ただ、それにもかかわらず、増えていなかったというところで、もっと理由、因果関係というか、ちょっとその辺りももうちょっと知りたいなというふうに感じております。確かにおっしゃるように、それぞれの家庭の事情だったり、むしろこの協力体制ができている、家族での協力体制ができるからこそ、使用せずに済んだとかいう、そういうプラスというか、そういう理由も考えられるなというのも感じました。 とはいえ、台東区には、施設として病後児保育はありますが、病児保育がありませんので、そこに関しては、昨年、木村委員や岡田委員も総括質問や一般質問もされておりましたが、私もやはり病児保育の施設の必要性は感じておりまして、答弁の中でも今後検討していくというふうにありましたので、そこは期待しております。 その上で、このようにすばらしいベビーシッター等の派遣である居宅型訪問の利用ということも充実しておりますので、もしこの少なくなっている原因が、何か様々あるかもしれないので、その辺りは、どういうふうにしたらさらに利用してもらえるかとか、調べるというか、ちょっとその辺り、力入れていただきたいなというふうに感じました。以上です。

そうですね、私自身、そのように感じましたので、要望ですね。

はい。 何か手挙げていただいて……では、せっかくなので、お願いします。すみません。

そうですね、はい。お願いします。
今回の実績の結果を踏まえまして、原因は明確にはちょっと今、つかめないということは申し上げたんですけれども、数が増えればいいという事業ではないというふうには思っておりまして、とはいえ、子育てと就労を両立していただくために、このセーフティーネットとして必要な方に使っていただける事業にしていきたいというふうに考えてございます。LINEやツイッターでの周知の頻度を増やしておりますし、また、居宅訪問型では、今年度から住民税非課税世帯の助成を2分の1から10分の10に見直すなど、そういったより使いやすい事業になるように、今後も取組を進めてまいりたいというように考えてございます。

ありがとうございます。以上です。

ちなみに関連で、今の弓矢委員のなぜ減ったのかということなんですけれども、ベビーシッター助成のほうで使ってしまっている方も結構いるんですよね。そちらのほうが半分ではなくてもっと出してくれるので、そちらで、助成率高く、結果的に助成率が高くなるのでそちで、ちなみに私もそれでやりましたけれども、はい、というケースもあったりするので、そういったところも考えていく必要があるかなというところと、あと、病児保育ね、訪問型病児保育が始まって、もう大分たって、本当に喜ばしい限りなんですけれども、一番最初に病児保育訪問型やったほうがいいのではないかと聞いたら、その当時の教育長に、病気のときぐらい、保護者の方がおうちで見たほうがいいという考え方もありますねという答弁をいただいて、ああ、何か本当隔世の感があるなともう毎回思うんですけれども、でも、それでも、病気のときぐらい、一緒にいてあげたいという保護者が一緒にいられる環境が一番いいのではないかなとは思うのは付け加えておかせてください。でも、セーフティーネットとしては必要だと思っています。 さらに、東京都が充実をちょっとしようとしているという話も聞いたので、ぜひそこをちょっとキャッチアップしていただいて、もっとより充実した補助ができるようだったら、それはそれでやっていただきたいなというふうに思っています。 自分の質問で288ページ、保育所等における緊急安全対策、これたしか、バスの置き去り事件をきっかけに予算がついたやつではなかったかなというふうに思うんですけれども、この年度までに、この中には防犯カメラの設置も含まれているというように認識しています。室内向けのカメラも設置できるようになったというふうに聞いていますけれども、室内向けのカメラについて、区内でどの程度の園が設置しているのか、もしくはそれが分かればそれで、分からなければ、この年度で何件ぐらい設置されたのかなみたいなところを教えてください。
今、本目委員からお話ございましたとおり、こちらの事業の中では、保育事故防止を目的とした室内カメラの設置費用、こちらを補助の対象としてございます。令和5年度と6年度に実施をしておりまして、この事業の中では、私立認可保育所等18の施設の設置がございました。 なお、この事業を活用せずに設置している施設の状況については、申し訳ありません、把握しておりません。

ある区内の小規模保育所の保護者からちょっとご連絡いただいて、何かというと、短期間に、小規模保育所なので人数少ないんですけれど、施設長を含む3人が退職していて、代わりに中途採用の男性職員や、または本部職員が、本部の人が日替わりで入るということで、非常に不安定な、声に、不安を抱く声というのが寄せられています。お迎え時に保育士さんが毎日違うよとか、あとは、うちの子いますと言ったら、どのお子さんでしょう、顔分かりませんというふうに言われてしまったとか、さすがにね、お母さんとお子さん、お父さんとお子さん、保護者と子供のペアが分からなくても何々君がいないとかいるとかいうぐらいは分かっていてほしいと思うんですよね。そういったところで、ちなみにその園は事業者が替わった園なんですけれども、事業者替わる際の何か審査についても、本当にちゃんときちんとできているのかなというのが、議会に報告が今、あるわけではないので、ちょっと気になっているところです。 また今、現状として、日本の現状として、日本版DBS、子供関連施設等における性犯罪歴確認制度が2024年6月19日に成立しています。お隣の墨田区で2件あったんですよね、性的虐待が。その被害者は男の子も女の子も両方も対象になっていて、全国的にも防止体制の実効性問われていると思います。特に、先ほど言っていた2歳以下の施設、小規模保育とかも含めて、2歳以下の施設だと、子供が自分の状況をうまく、そもそもしゃべることがおぼつかなかったりするので伝えられないため、男性保育士だからという問題ではなくて、先ほどの園では中途採用で、この年度で途中採用されている人がどれぐらい能力が高い人なのかとかも含めて、あと人手不足とか、体制の不安定さみたいなところで重なった構造的課題と捉えるべきだというように思っています。 それの、その保護者が安心して預けられる環境、それはその小規模園だけではなくて、どの園でもですけれども、カメラの設置支援なども必要なのではないでしょうか。多分この年度で終わりだったのではないかと認識しています、この緊急安全対策については。今年度特にないのではないかなというふうに思うんですけれども、墨田区では、園内の死角を減らす物理的な安全対策ということで、この2件の性的虐待の検討委員会を経て、カーブミラー等の園内死角対策事業を実施して、1園当たり10万円を上限に補助を行っているそうです。なので、鏡で見えるようにするというところと、あと防犯カメラとかも、中央区とかも結構防犯カメラ入れているという話で、中央区で起きた身体的虐待、保育士が子供を殴ってしまったという、あざが残りましたよというのがあったんですけれども、それに関しては、2回目をほかの保育士が目撃して、では、その保育士さん、加害した保育士が勤めていた日程をカメラを見たら、1回目も発覚したみたいな、そういうケースがあって、比較的早めに発見されたらまだいいですけれども、でも、それでも、なるべくそういったことが、防止にはならないけれども、ならないか、もしかしたら防止にも生かされているかもしれないですが、そういったところも含めて、物理的な環境整備の支援を組み合わせて実施してはどうかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
2点ご質問があったかなというふうに認識をしておりまして、1点目としては、事業者が替わる際の審査がどのように行われているかということと、それから2つ目として、新たな物理的な補助を検討してはどうかというところだったというふうに認識をしております。 1点目については、運営事業者が替わる際ですけれども、こちらは審査委員会開催して、そちらの審査をいたしまして、一定の基準点を上回った事業者を選定しておりまして、こちらの結果については、台東区の次世代育成支援地域協議会のほうでもご了承いただくという形で手続は取ってございます。そういった形で現在の事業者についても選定をされたというところでございます。 2点目の新たな物理的な補助の検討についてですが、様々、園の中でいろいろなことが起こった際に、私立園さんのほうからも、区のほうにちゅうちょなく相談とか通報ができるようにということで、私どもの職員、指導監査のほかに、園長経験のある保育士が巡回指導として、私立園を含めました全園に年2回伺う体制を取っております。そういった伺う中でそういった報告などがいただけるような、そういう関係性の構築というところについて努めているところが1点ございます。 それから、補助、何か物理的に何か補助をするということについてですが、先ほど委員のお話の中でもありましたがこども性暴力防止法というものが来年の施行に向けて、今、国のほうでもガイドラインを策定中というふうに聞いております。なので、このガイドラインの内容にどういった対策が必要とかそういったこと出てくるかと思いますので、そういった内容も含めまして、引き続き国ですとか東京都の動向にも注意しながら、区としても適切に対応をすることで、各園における安心安全な保育が支援できるようにというふうに、区としても努力していきたいというふうに考えております。

日本版DBSは、1回性犯罪歴があると、それが記録に残るよということなので、まず、1回ないと、その人がどうかというのが分からないんですよね。なので、初犯に関しては分からないので、そういう意味でも、抑止力みたいなところは大事ではないかなというふうに思っています。 発達段階の特性から、5、6歳になったとしても、やはり自分の言いたいことだったりとか、自分のことだけしか見えていなかったり、でも発達段階なのでしようがないんですけれども、実際にあった状況を正確に伝えられないことがあったりして、子供が言っていることをどこまで、そこが事実とどこまで、100%合っているかみたいなところはあったりするので、そういう意味では、カメラや環境整備というのは、保育士さんとかを守る手段にもなると思っています。あの保育士さんにたたかれたんだみたいなこと、例えば怒られて、物すごく何かいじめられたみたいなこと言われたとしても、でも、では、カメラで見てみたら、何か悪いことをして、叱られていただけだったとか、それが保護者と一緒に確認ができたりすると、多分保護者のほうも安心をするんですよね、もちろん保育士さんもそうなんですけれども。そういったところも含めて、保護者が安心して預けられる保育環境を制度と現場の両面から整えていただきたいなというふうに思いますし、あと、先ほど保育士の先生が相談しやすいようにと、園長経験者が回っているよという話なんですけれど、もちろんそちらもそうなんですが、そこが気づかなかった場合、保護者からの連絡、これどうなんだろうみたいなところの不適切保育の連絡を受ける窓口というのが、台東区、多分あるんだと思うんですけれど、ホームページとか見ていると見当たらないんですよね。よっぽど困ったら、多分気になったら、児童保育課に電話してきたりとか、メールしてくれると思うんですけれども、何かこういうときにはここに連絡してくださいという明確な、別に電話番号1本、別ルート、別で、回線でつくれとは言わないので、ここですというふうに明示をぜひしていただきたいと思います。そういったところも含めて、ヒヤリ・ハットからもしかしたらなくせるところもあるかもしれないので、ぜひぜひ台東区は不適切保育に対して何かやっているんですかとも言われるんですね。なかなか言いづらい、こういうことやっていますというふうになかなか言いづらい状況でもあるので、保育の質という意味では、その不適切な保育をなくすというのはすごく一番最低ラインのところだと思うんですよね。その上に保育、教育みたいなところが乗っていくと思うので、そこの最低ラインのところ、ぜひよろしくお願いします。以上です。
2点お伺いします。 そのまま、ちょっと若干関連もしますので、285ページの職員費というところで伺いたいと思うんですが、先ほども児童館運営のところでも聞いた職員の配置についてです。ちょっと項目が違うかもしれませんが、保育園と幼稚園とこども園、それぞれについて、配置すべき職員が足りなかったということが本決算年度でなかったか教えてください。
区立保育園の職員の配置についてお答えをさせていただきます。 保育園では、保育施設の運営基準に沿って職員の配置を行っているところでございます。決算年度も含めまして、現在もそうなんですけれども、常勤もしくは会計年度任用職員の保育士をクラスの担任として固定で配置をしておりまして、委員のおっしゃる不足していたという状況にあるものではございません。
承知しました。 幼稚園とかは。
令和6年度、また令和7年度のいずれの年度も正規教員が配置できないという幼稚園、こども園はございません。
取りあえずは安心いたしました。 ただ、先ほどいみじくも本目委員の質問でもちょっと出てきましたけれど、小規模保育ということで、経営は民間なのかもしれませんが、人員は足りていても、実質はころころ替わられてしまったりですとか、どうしてもお辞めになったりですとかいう事情はそれぞれあると思うんですけれども、そういうことでなかなか継続的なそういう安心関係というか、つくれないようなケースも中にはあるのではないかなと今、聞いていて思いました。 それで、なぜこの質問させていただいたかといいますと、先日、港区でいじめの事例が報告書として上がってきていまして、これどういう案件かというと、未就学児のいじめに関する案件なんですね。ちょっと新しい論点で、なかなか本区でも事例がないのではないかと思うんですけれども、ちょっとまだ分からないところも多いんですが、見ていますと、何か担任がやはりお休みになって、担任が何か事情があって休んで、しばらくちょっと欠員になってしまったとか、代理の先生が来たとかいうところでちょっと相談が行き届かなかったというのがどうやらあるみたいなんです。ですので、学校も保育園も幼稚園もこども園もそうなんですけれども、職員の配置というのがやはり保育環境とか教育環境というのにやはりすごく影響するんだなというふうに思いましたので、もちろん配置いただいているということなんで、そこは安心したんですが、継続的なそういった信頼関係とかをつくっていけるような環境づくりに引き続き努めていただきたいと要望いたします。この件は以上です。 次に、こどもクラブに質問を移りたいんですけれども、292ページの6番、こどもクラブ運営です。 この間、こどもクラブでの夏休みとか長期期間中のお弁当給食というほどではないですけれど、宅配弁当が頼めるというサービスが始まって、非常に重宝されていると思うんですが、実際の利用状況ですね、利用率とか分かれば、また、どんな声があるのかについても教えてください。
まず、利用状況についてでございます。決算年度、令和6年度の夏休みの状況として、まずお答えしますと、在籍児童数のうち、1日当たり約8.3%、人数でいうと127名の方の利用がございました。直近でいいますと、令和7年度、今年度の夏休みでございますが、6.3%、98.5人の方の利用がございます。 保護者からのお声の部分でございますが、長期休業中のお弁当づくりの負担が直接的に減って助かっているという声を最も多くいただいているところでございます。また一方で、様々、メニューですとか、味ですとか、量ですとか、そういったところのご意見もいただいているところでございます。
そうですね、何か聞いたら、ちょっと減ってるんですかね。 それで、ちなみにこれ質問通告していなかったんですが、価格というのは据置きなんですよね、ちょっと物価上昇とかもありますけれど。
価格でございますが、この配送につきまして、1個からでもこどもクラブに配送していかなければいけないということもございまして、それに係る経費でとか、また物価高騰の影響もありまして、令和6年度が590円、1個当たり590円、今年度は650円ということで推移しております。
もしかしたら、そういった価格の影響もあったのかもしれないです。 お弁当の値段が据置きでも、ご飯の量が減ったとかよりはいいのかなと思うんですけれども、いずれにしても、お弁当の質というか、やはり欲が出てきてしまうもので、最初は、もうお弁当を頼めるだけで本当にありがたいという感じだったかと思うんですけれど、私もそうだったんですけれど、やはりやり出してみるといろいろな課題が見えてくるのかなと。その中には、お弁当の、何かもう少し種類を選びたいですとか、量が少ないだとか、あとは頼み方ですね、もしかしたらこどもクラブによるのかもしれませんけれども、前々日ぐらいまでに頼まないと配送してもらえなかったりですとか、前々日というのは、正直、当日にならないと、その日の朝の都合とか、食材が家にあるかとか、なかなか予想がつかなかったりということもあるのかなと思います。そんなわけで、もう少し制度の改善というのは、今がすごい悪いというわけではないんですけれども、ブラッシュアップをもししていただけたらありがたいなと思うんですが、何か現状、取り組まれていることはありますか。
委員、今ご発言のとおり、前々日に注文を確定しなければいけないというところ、キャンセル等も含めてですけれども、状況はそのとおりでございます。今も日替わり弁当1種類のみの配送可能ということで、いろいろ種類が選べないとか、そういったところの条件は実際ございます。私ども、把握している弁当事業者、数社あるんですけれども、種類を選べるというような業者は、今、私のほうでは把握していないところです。 ほかの自治体でも、宅配弁当の取組進んでおりますので、また、運用事例等、情報収集をしていくとともに、また、クラブ事業者とも相談しながら、よりよい使いやすいサービスになるように検討を進めていきたいとは思っています。
ありがとうございます。 私の聞いたところですと、先駆けてこういったお弁当の、こどもクラブで提供始めた北区さんではいろいろ選べるという話も聞いていて、あとは地域のお弁当屋さんと連携してやっているという話も聞いたりします。ただ、それがすぐ本区でもまねしてできるのかというと、いろいろな課題もあると思うんですが、引き続き情報収集に努めていただいて、もうちょっといい制度にしていっていけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

社会教育費で、300ページ、13番、知る・作る・学ぶ講座についてお伺いします。 台東区でこの区内の中学校、小学生、中学生を対象に知る・作る・学ぶ講座を実施していて、子供たちが学校や家庭の枠を超えてなぜを追及する、自ら学ぶ力を育てることを目的にされているということなんですが、国語だったり、算数、それから歴史・文化探検、科学クラブ、それからなぜなぜクラブと、まさに探求型のプログラムなのではないかなというふうに思っています。 一方で、実績を見ると、予算のところで、国語であれば50人の定員を見込んでいて37人、算数だと80人の定員に対して52人など、定員に満たない部分も見受けられているんですけれども、改めて、この講座の目的と成果、その指標をどのように設定しているのか、また、定員に対して未達となった要因の分析を聞かせていただけますでしょうか。
知る・作る・学ぶ講座につきましては、児童生徒の休日等の自主学習を支援しまして、学校の教育課程では時間をかけて学びづらい内容について学習することで、一人一人の興味関心を伸ばして、学習意欲を高めるとともに、創造的な感性や能力を高めることを目的として実施しております。 そして、実施内容と成果としましては、この講座を通じて、学習に来た子供たちがいろいろ、例えばですけれど、国語クラブとかですと、落語の先生をお招きして、落語を聞くだけではなくて、実演をしたりとか、言葉の面白さを体験したり、また、先ほどお話ありました台東の科学クラブのほうでは、アジやイカなどの解剖等、実験を行うなど、子供たちの学習意欲を高める講座を行っております。

すごいですね。国語、寄席だったり、あと書道をやったりとか、何かアフレコという話も聞いたし、算数もパズルみたいなものを使ってやるということで、普通の学校の授業ではやらないような頭の柔らかさみたいなところを学べるすごいいいところだなと思っています。この講座自体は、学力を競う塾みたいなところとも違いますし、教科書中心の学校みたいなところとも全然違う、子供たちが自由に興味の種を育てる場として大きな意義があるのかなというふうに思っています。 ただ、保護者にそれがうまくちゃんと伝わっているかなというところで、これ、公的にやっている塾のように感じている親御さんも中にはもちろんいるでしょうし、そういったところで、区として、知る・作る・学ぶ講座を学校や塾との違いをどう見せていけるのかみたいなところと、子供たちが探求の入り口として、気軽に参加できるようにする工夫をどのように考えているか教えていただけますか。
まず、学校教育については、国が定めました教育課程に基づきまして基礎学力を育成するということと、塾は、個人の目標達成、例えば学力向上ですとか、受験の対策などに特化した指導を提供しているものと認識をしております。そして、この知る・作る・学ぶ講座では、やはり体験とか、創造的な感性を高めるような取組ということを考えておりまして、そこの中身としましては、体験を通じていろいろ子供たちの成長を促していきたいと考えております。 そして、その違いをどのように伝えていくかということですが、今、一応この募集については、区の公式ホームページとかではいろいろと周知はしているんですけれども、確かに委員ご指摘のように、保護者の方々にどのように届けていくかということは、今後、丁寧に考えていきたいと思います。

本当にこれ、自分の子供もやらせたいなと思うぐらい、聞けば聞くほどいい内容だなと思っているので、ぜひ、保護者の方にお伝えできるようにしていただきたいのと、その理念を発展させていっていただいて、まさに学びの種から芽を育てるような、そういった事業だと思っていますので、人気がなかったからとか、時間とか場所とか告知方法とか、いろいろな課題はあると思うんですけれど、子供たちの生活リズムに寄り添った形で改善ができるところはぜひしていっていただいて、学びに取り残される子というのは、結構教科書で画一的に教えている子というところで学びに取り残されたりするんですけれど、違う視点で算数に触れたり、国語に触れると急に伸びる子もいっぱいいると思いますので、このようなすばらしい講座をこれからも引き続き改善しながら前向きに取り組んでいただけたらと思っております。 続きまして、301ページです。20番の心の教育の推進です。本区では心の教育推進事業掲げて、地域の方々が思いやりのある大切さを学ぶ機会を設けていると思うんです。しかし、一方で区内を歩けば外国人観光客とか、そういった方々、来街者の方々の迷惑行為であったりとか、マナーの問題が度々話題になったりしています。もちろん観光客のマナーを正すだけでなく、私たち日本人自身がお互いを思いやり、礼を重んじる心を次世代に伝えていくことこそ大切なことだと思っています。心の教育の推進事業の目的がちょっと私の中でいろいろ調べたんですけれど出てこなかったので、令和6年度にどのような形で地域に浸透させていったのか、あと目的とですね、どのような成果と課題を認識しているか教えていただけますでしょうか。
心の教育の推進につきましては、本区の子供たちの豊かな心を育むため「世界に輝く ひと まち たいとうの美しい心づくり」推進方針というものがございまして、それに基づき、家庭、地域、学校と相互に連携、協力し、区民の心の教育への関心を高めることを目的に実施しております。その中で、1つ例示を挙げますと、町会、学校関係者、PTA等の関係者と連携しまして、あいさつ運動というものを行っております。学校の子供たちの登下校時に挨拶とかのお声がけをして、子供たちの触れ合いなどをいろいろ関係を築きまして、子供たちの例えば挨拶ですとか、あとはお礼ですとか、そういったものの心の規範というか、豊かな気持ちというものを育てていこうということで取り組んでいるところでございます。 そして、また課題としましては、ここが本事業、挨拶などを含めた、例えば意識の醸成ですとか、意識改革を目的としているため、目に見えてすぐに効果が現れるというものではないかとは思うんですけれども、より多くの子供たちが健全に成長していけるように、我々、大人たちが子供の成長に責任を持って心の教育の普及啓発を図っていく必要があると考えております。

大変すばらしいですね。意識改革ということはすごく大切なことだと思っています。今の現代社会で道徳の事業だけで心の教育というのを完結できないと思っていて、台東区は特に国内外から多くの方々が訪れる地域で、その中で来街者や外国人のマナーをどうするかという部分は当然議論されるべきところではありますけれども、それ以上に、まず自分たちがどう振る舞うかみたいなところが、やはり子供たちが学ぶきっかけを持つことが本当の意味での心の教育かなというふうに私は思っています。例えば公共空間での礼儀や整理整頓など、来街者や外国人への思いやりのある声かけだったりとか、伝統文化に宿る和の心やおもてなしの精神みたいな、こうした日本人としての品格や行動規範を次世代にどう伝えていくか、台東区としてもマナー教育、日本の心の醸成という観点から今後この事業をどう発展させていくか、お聞かせいただけますか。
子供たちの豊かな人間性や社会性を育む心の教育につきましては、引き続き学校園ですとか、あと地域の関係者等の方々をはじめまして、庁内の関係所管課とも連携しまして、本事業の取組を積み重ねながら、子供たちの美しい心づくりを推進していくように引き続き努めてまいりたいと考えております。

このあいさつ運動なんかも、結構清川地区でやっていただいていることが多いみたいで、本当にありがたいなと思っているんですね。だからどんどんどんどんそれを区全部のほうに南下させていっていただいて、北部から始まったものをどんどん南下させていっていただいて、区内全域にしていただきたいなと思っていて、まさに共生を語る前に自らがどうあるべきかという品格の教育、あとマナーの教育の再構築ということ重要だと思います。海外から多くの方を迎えるまちだからこそ、まず区民、児童生徒自身が人に迷惑をかけない、目の前の人を思いやる、公共の場を大切にするといった基本的な礼節と心の豊かさを持つことが台東区の教育の土台かなと思っていますので、ぜひ地域、家庭、学校が一体となって、日本人としての誇りと品格を育む教育へと発展させていただくよう強く要望をさせていただいて、私からは以上です。

305ページの9番、池波正太郎生誕100年レガシー継承について伺います。 令和6年は記念グッズの作製委託料等となっておりますが、具体的な取組状況を教えてください。
実施した取組としてはスタンプラリーやクイズラリーを実施したほか、区内小・中学生を対象に池波正太郎に興味を持ってもらうため、作家、池波正太郎の小冊子を作成し配布いたしました。

今度、生涯学習センターリニューアルされると思うんですけれども、このときはどのようなことを考えていらっしゃいますか。
これまで実施している企画展示や講座の開催、また、上田市の池波正太郎真田記念館が姉妹提携20周年を迎えることから、周年にふさわしい事業を実施していきたいと考えております。

引き続き頑張っていただきたいなと思っています。100年のときに池波正太郎の書斎のペーパークラフトがあって、大人が作っても20時間以上かかるという、めちゃくちゃ難しいやつを記念品で配っていたと思うんですけれども、各エリアのスタンプラリーやった人だけもらえるというやつでして、もし機会があれば、ぜひあれ復活して何かで使ってほしいなと思います。めちゃくちゃ難しいんで。要望で終わります。以上です。

同じ304ページですね、図書館のほうからいくね、図書館。郷土資料の記録と整備ということで、304ページにあるんです。ここは今回吉原細見の、学習センターの2階の奥のところです。あそこでいろいろな展示会やっているんですが、蔦重絡みでいろいろな展示やりました。何でこれをやっているかというと、ドラマ「べらぼう」ですごい有名になりましたが、吉原細見という冊子があるんですが、あれをここの郷土資料室の中に複数所蔵しているんです、実物を持っているんですよ。それでここにギャラリー・トークというか書いてありますが、展示をしたりとかいう取組をしていました。それで、今回その資料自体がいろいろなところにちょっと呼ばれて、旅に出たりとかしていたということも聞いているんですが、そこは答えられるんでしたか。あそこと、東京芸術大学と北斎美術館と。
今回、大河ドラマで「べらぼう」をやるというところと関連して、葛飾区の北斎美術館と、あと東京芸術大学で行った大吉原展のほうに吉原細見の特別貸出しを行っております。

墨田区ではなかったっけ。
申し訳ございません。墨田区です。

それだけ実に貴重な資料が郷土資料として保管されているんですね。もちろんいろいろな浮世絵もありますし、これだけのギャラリー・トークがあると、本来だったら大河ドラマのいろいろな資料とか、あとは「べらぼう」の大河ドラマ館、そこはロケで使われた何かレプリカとか衣装とか、そういうのがメインのようなんだけれど、こんなすぐ地元に実際の吉原細見、あるいは蔦重版とかいろいろなのがあるんですが、それがあって、そちらにも展示されるかなと思ったんで、ああいうところにはお呼びはかからなかったんですか。
今回大河ドラマ館のほうには貸出しは行っておりません。

東京芸術大学で行われた、大吉原展はこの資料と、あとは「べらぼう」の大河ドラマ館で前期に展示されていた真多呂の人形というか、ジオラマ、あれが大吉原展に出ていたんですよね。にもかかわらず、こんな貴重な実物をぜひ歴史に興味ある方にご覧になっていただきたいなというふうに思います。 それで、これも教育委員会の議事録の中に出ていたんですが、台東区のこういう貴重な資料がほかのところに展示されるとか、ほかのところに特集されて出るときなんかは、そういうアナウンスをしたらどうかということが教育委員の方からご提案がありました。議事録によると、よく覚えていると。そういうのはやるようになったの。
貴重資料を特別貸し出しするときには、資料の下のほうに台東区立中央図書館所蔵というところは入れていただいております。

それだけではなくて、台東区の皆さんにも区民の持っている貴重な資料が、例えばお隣の北斎美術館で展示されていますよとかいうときは、大々的にではなくても、ちょっとアナウンスをすると、では墨田区までうちの台東区のお宝をちょっと拝みに行こうというような動きもあるのではないかというのが、教育委員さんから提案されていたんで、そういう取組も進めていただきたいと思います。 池波正太郎文庫のものも結構貸出し行きました。没後35年ということで、真田太平館です、上田の。ここには何かパネルみたいなやつは貸し出して、もう1個が富山県立の高志文学館というんでしたか。
高志の国文学館と申します。

何でしたか、何を置く。はい、という、あれがありました。それで、ちょっと私これのやり取り伺っていて思ったんですが、何の国でしたか。 (「高志の国」と呼ぶ者あり)

高志の国文学館に貸し出したのは488点貸し出ししているんですけれど、これは何か全てレプリカだったんですか。
こちらはレプリカです。

488点もレプリカが作られているというのはすごいなというふうに思ったのと同時に、この高志の国文学館の展覧会を見ると、結構池波正太郎記念文庫のことも書いてあったりとかして、ですので、何でこういうときに一部でも実物を貸し出さなかったのかなと思って、高志の国文学館、富山とのつながりは、南砺市にある池波ふれあい館、先ほど出ていましたよね、何とか周年ということで。そういうところのつながりがあるわけではないですか。これだけ大量の資料をお貸しするにもかかわらず、何か全部レプリカではなくて、台東区随分あれだなと思われてしまうのではないかなと思って、どうだったんですか、その辺りは。 ちょっと待って、変な方向に来てしまった。締めようと思ったんだけれど。
これまでも池波正太郎記念文庫の資料を貸し出すときは、レプリカをお貸ししていたところで、今回についてもそういった形を取らせていただいたところです。

分かりました。元学芸員で、今、指導員の方も何か講演をされたみたいですね、高志の国でしたっけ。それだけの資料をきっかけにいろいろな連携とか図書館交流もできているという貴重な機会ですから、確かに劣化していくとかいろいろなリスクはあるかもしれないですけれども、原稿とかそういうものをわざわざレプリカを488点も作ってお貸しするよりかは一部は実物を全国の皆さんに見てもらって、それが実際の池波正太郎記念文庫への誘客にもつながっていったりするのではないかなというふうに思いますので、これからは余り渋らないでばっとやっていただければと思います。ということで、郷土資料と記録の整備、ここはまた学習センターがリニューアルしたときには充実した取組を今後とも進めていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、区民カレッジはそちらではないんだな。その前に文化財保護から行こう、行っていいですか、このまま。

300ページの文化財保護について、この年度は旧下谷小学校の跡地、北稲荷町遺跡の発掘等があって、そこに区民講座をやったりとか、あとは私たち議会のメンバーも見学させていただいて、調査員の方に解説をしていただいたりということで、具体的な文化財保護行政自体にもすごい理解が深まったなというように思っていますが、またこの後も、今年度もあれやっているのかな、北稲荷町遺跡自体は向こう側のマンション建設のときに最初の前田家のお墓が出たりとかして、一部はもう文化財登録されていますが、ここの下谷のところはまだなのかな。その辺りの経緯というのは分かりますか。
生涯学習課では、旧下谷小学校跡地、今、北稲荷町の遺跡になりますが、埋蔵文化財の発掘現場の見学会を実施させていただきました。そして、今お話ありましたとおり、本年度、令和7年度につきましては、来月の11月に見学会を実施する予定でございます。そして今、出ている埋蔵文化財、遺跡の指定登載という観点に関しましては、現在もともと校舎の部分ですね、旧校舎の部分の今本格の調査は終わっておりまして、そして、その後、今、講堂部分の調査を実施しております。講堂部分の調査が終わった後に調査報告書ができた後で文化財の保護審議会で、今どのような形にしていくのかというのは検討を進めていくところでございます。

令和5年に先に出たほうのやつはもう登録されているということですよね。
令和5年度の部分につきましては、まだ登載されておりません。

令和5年の発掘ではなくて、平成30年に出土したものですね。旧下谷小学校跡地ではなくて、集合住宅の建築と書いてあるから、あちらのマンションの下に出たやつだと思うんですが、これはもう既に登録されていて、今後こちらの旧下谷小学校のやつはこれからということですよね。
平成30年度の建築は今確認をさせていただきます。

そこはそれで、ということで、こうした埋蔵文化財等の保護だけではなくて、文化財保護全般の取組というのは非常に台東区はやはり活発ですよね。文化財保護審議会の先生方も非常に取組に熱心な方が多いですが、この年度では一度ご勇退された稲葉先生を再び臨時委員として採用をして、特に近世以降の歴史的建築物、これのアドバイザーというか、スペシャリストとして、またご活躍をいただくということになっていますが、これは教育委員会だったり、文化財の担当としては、近世以降の歴史的建築物、しっかりやっていこうという思いの表れなのか。
今、青柳委員のほうからお話ありました臨時委員につきましては、文化財保護条例の第25条第2項で特別の事項を調査・審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができるとなっております。そして今、お話のありましたいろいろな文化財につきましては、必要に応じてそのときの状況に応じて審議をされていくものと考えておりますので、今そのような状況でございます。

台東区内で近世以降の歴史的建築物といったら、本当に数えるほどしかないのかなというふうに思っていますが…… (発言する者あり)

というか、なっていますね。ここのところ、旧下谷小学校とか旧坂本小学校とかいろいろ壊しましたけれども、やはり残りの近代的、歴史的、近世以降の歴史的建築物はコルビュジエ建築も含めてですが、これだけ特別臨時委員を任命するぐらい力を入れていっていただくというふうに受け止めたいんですが、よろしいですか。
文化財の指定登載につきましては、文化財保護審議委員会のほうで適切に検討は進められるものと考えております。

責めるわけ……。それで文化財保護審の委員さんがいらっしゃって、それまで勤めていて、一応勇退して後進に道を譲りました。でも臨時委員として任命したんだよね。臨時委員として任命した先生は近世以降の歴史的建築物のジャンルをということで任命したんですよね。ということは、その辺りについては力を入れていくというふうに受け止めていいのかと聞いているんだけれど。
その点につきましては、教育委員会のほうで委嘱をしたということはございますが、その必要に応じて、そのときに臨時委員のお力をお借りする場面も出てくることがあることがあるかと思います。

分かりました。ではその辺にしておきます。期待はしていますけれどね。 続きまして、最後になりますが、同じ302ページ、次のページですね、23番の台東区民カレッジ、これは多様性のところ、総務費のところでもちょっとお話をさせていただいたんですが、区民カレッジ、3年ごとにテーマ替えてやっていますよね。ちょっと前までは防災がテーマでやっていて、ここから生まれたグループとかが自分たちでいろいろ動いたりとかして成果を上げているということですが、次の3か年についてはどんなテーマで、どんな成果が上がっていましたっけ。
今、区民カレッジで、青柳委員のほうからご説明とか、ご指摘ありました部分につきましては、令和5年、6年、7年度の3か年で多文化共生をテーマに講座を実施しているところでございます。そして、その成果といたしましては、令和5年度、昨年につきましては、講座を受けた受講後に個々の受講生が人権・多様性推進課が行う子供日本語教室で交流を行ったりですとか、あと清掃ボランティア活動に参加するなどの活動の循環が生まれております。また、令和6年度につきましては、同じく多文化共生でつくる地域コミュニティーという題材で講座を実施したんですけれども、その講座の中で活動内容の報告を受講生自身が報告して共有することで、また、昨年の令和5年度に行われていた清掃ボランティア活動に新たに受講生が参加するといった場面もできております。そして、その受講生が講座受講後も継続的に学習を深められるように自主学習の場である台東多文化共生学習ラボを設けまして、多文化共生について実践しながら考えることのできる環境というものの場を整えているところでございます。

ありがとうございます。 今年の区民カレッジも先週の木曜日から始まって、今日がまた2回目ということで楽しみにしていますが、今年のプログラムはなかなか踏み込んだ取組があって、今月末には浅草モスクにみんなで見学に行くということで、実際の日本のムスリムの方にいろいろご案内をしていただけるということです。 ちょっと気になるいろいろなニュースがあって、御徒町周辺のとある宗教施設に対する何か反対運動みたいなのがネット上で急激に出てきていますし、何か区役所に抗議の電話しようなんていうツイートも出ているので、その辺り心配なんですが、やはりこうした多様性への取組を、区長、教育長がリーダーシップを取ってやっている、あるいは浅草エリアもそうですが、御徒町エリアも江戸時代から生まれた伝統的な技術と国際的な宝石のゾーンとが結びついた本当に多様性の豊かな地域に対しての誤解みたいな、偏見みたいなのが広がっていくことには非常に懸念をしております。 大昔になりますが、1905年、ポーツマス条約に反対した暴徒が日比谷焼き討ち事件ということで、台東区内のキリスト教の協会を焼き討ちしたという事件があります。区役所の目の前の下谷教会、あとは西浅草の浅草教会、この2つの教会がターゲットになって、ロシアのお茶の水の教会とか守られたんですが、アメリカ人が宣教師やっていたと、牧師をやっていたということで焼き討ちにあっているんです。こうした誤解に基づいた宗教施設等への攻撃も含めて、今の時代に再現されていくのは非常に恐ろしいことだなというふうに思っていますので、草の根レベルのこうした区民カレッジなどを通じて、相互の理解を今まで以上に広めていく役割がとても重要になってきたなというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。以上です。
先ほど青柳委員から質問がございました北稲荷町から出ているものの指定なんでございますが、ひしゃくのものが出ておりまして、そのひしゃくについては指定をされております。

失礼いたします。先ほどの御徒町の宗教施設ということで、私のほうにも様々な意見が届いております。私としては絶対に差別はしてはいけないということと、過激なことはしてはいけないと思っていることを伝えたりもしています。一方で、一部の方が非常に恐れているというのは現実でして、なぜかというと、やはり世界的ないろいろな様々な宗教戦争だったりとか、そういう背景を見たときに、どうしてもそれは現実的に見たときに、過去に戦争があったということは、未来もそういったものがある可能性があると考えるのは当たり前のことで、そういったところに問題意識を持たれている方はいるのは事実です。ただ、それをしっかりとどう向き合って、その課題を、不安を酌み取っていくか、そういったところはこれからの課題なのかなと思っていますし、私自身もなるべく摩擦が起きないように誠心誠意対応できればなと考えております。以上です。

私からは1つだけです。302ページの各種団体事業助成、これをやっていただいているんですが、これは区民の方々が自主的にいろいろな活動をされている、それを区が活動の金銭的なそうした助成をしているという趣旨でございます。ところが、寂しいことに団体の数が減ってきているなというように感じているんですが、現状どのような状況、この年度、どのような状況でしたでしょうか。
本事業は、今、副委員長からご指摘ありましたとおり、区内で教育事業を行う社会教育関係団体のうち複数団体で活動する連合体が行う事業等に助成支援をしているものでございます。助成対象となる連合体の団体数につきましては、令和6年度1団体減少しているといったところでございます。

私、今、減ってきていると申し上げたんですが、どのぐらいの数があったものが、この年度この数になってきてしまっているのかというのは分かりますか。
数につきましては、1年前に戻りますが、令和5年度につきましては対象が17団体ございました。そして、令和6年度につきましては、対象16団体ということで、1団体減少している状況でございます。

私が知っている団体でも、俳句の連盟があったんですが、俳句の連盟の方たち何個かの区会を持って連盟はつくっていたんですが、そこの会長さんが高齢で亡くなってしまうと、その後を引き継いで会長さんをやる方がいないというような形で連盟がなくなってしまうというようなことがありました。こうして、それぞれの団体の皆様、長年やっている方が多いんですよね。そうすると、当然年齢も上のほうになってきていらっしゃいますし、そういう意味でこの団体、新しくいろいろな活動ができてきているということもあるんですが、なかなか連盟という形で登録はなされてこないというのが今の状況だと思っております。これについては幾つか申し上げたいことがあるので、総括質問でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
先ほどの青柳委員からの池波正太郎記念文庫の貸出資料の質問に対する答弁について修正をさせていただきます。 貸出資料は全てレプリカと申し上げましたが、写真や台本の一部については現物を貸し出しておりました。なお、資料の貸出しに当たっては、寄贈者との当初の資料の保存について求められているところがあり、原則レプリカを貸し出しているところです。修正させていただきます。申し訳ございませんでした。

311ページのリバーサイドスポーツセンターで、ちょっとやらせてください。予算には実はないんですけれども、リバーサイドスポーツセンターと、その近辺で行われている、わんぱくトライアスロンについて伺います。この事業ですね、台東区教育委員会の共催ですけれども、予算ゼロなんですけれども、例年非常に暑い時期に開催されています。関係者なんかここにもいるのに、私がやって恐縮なんですけれども、昨年も今年も熱中症で体調を崩した子供がいたと聞いています。まず、過去3年間で熱中症による体調不良者が何人発生したのか、把握していれば教えてください。
リバーサイドスポーツセンター側のほうに確認しましたところ、今年度は4名の児童が熱中症になったと聞いております。昨年度は2名でございます。その前の年度はスポーツセンター側のほうも把握はしていないというふうに聞いてございます。

何か一応、今年は1時間早めたというふうにも聞いているんですけれども、今年の開催日8月24日で、東京都には熱中症警戒アラートが発令されていました。環境省の暑さ指数、WBGTは午前9時で30度、正午で32度と危険レベルでした。指針ではWBGT31度を超える場合には原則全ての運動を中止、28度から31度でも激しい運動は控えるというふうにされていて、さらにそれは通常の大人の場合なんですよね。子供は体温調整が未熟で31度未満でも危険とされ、学校では中止や延期を検討するレベルかと思います。こうした中で、トライアスロンは苛酷なスポーツですよね。屋外の激しい運動を伴う大会を実施するのは安全面で見直しが必要だと考えるんですけれども、特に甲子園とか、あと世界陸上とかも全国的にも開催時期を遅らせたりとか、開始時間を早めたり遅くしたりとか、いろいろな対応進んでいるんですけれども、ぜひ本区でも安全第一の原則に立って、開催時期や時間の見直し、なるべく安全な時間帯にというところで検討していただけませんか。
先ほど委員お話ありましたとおり、主催のほうが東京青年会議所というところが中心となりました実行委員会が行ってございます。今年は暑さを考慮しまして、先ほどお話ありましたとおり、約1時間前倒しして競技が開始しているとなってございます。熱中症警戒アラートの発令をもってすぐさま運動の中止といったものが強制されるわけではありませんが、やはり原則運動は中止というふうになってございますので、スポーツ施設、屋外施設の利用者につきましては注意喚起を行っているところでございます。また、暑さ、熱中症予防を理由としまして施設利用をキャンセルした場合には、我々のほうではキャンセル料は免除といったところで行っているところでございます。 今、委員お話あったことにつきましては、実行委員会側のほうに伝えてまいりたいというふうに考えてございます。

共催なので、共催というと区民の側から見ると、一緒にやっているんだよね、同等のレベル感で関わっているんだよねと、後援ではなくて、台東区の教育委員会が共催なんですよね。そうすると台東区の教育委員会としてもきっちりそういったところに関しては、関係団体がある以上なかなか難しいのも重々承知はしているんですけれども、それでもぜひそこは子供の熱中症関係、今回ずっと取り組んでいますけれども、ぜひお願いをしたいと、これは強く要望しておきたいと思います。 (「関連」と呼ぶ者あり)

もう現役から言っていただいても構わないんですけれど。 (「後で言いますので」と呼ぶ者あり)

私、実行委員長をやらせていただいたことありますので申し上げますと、今回1時間早めたということと、今回熱中症4名ということで、現役のメンバーにも事情をお聞きしました。熱中症というより、これはあれですね、医務室というか医療行為のところに来たのが4名で、実際の熱中症は2名だったということだったんですけれども、これ本当に難しい問題で、先ほど本目委員からもありましたけれど、共催ということなんで、私、実行委員長のときはリバーサイドスポーツセンター側とずっと協議をしました。私のときも危険を判断されるぎりぎりのところでやらせていただいたので、かなり協議をしましたけれども、関係諸団体と打合せをして最終的にやるという判断をさせていただいた思いがあります。時期の移動というのも当然必要だと思いますし、先ほどありましたけれど、1時間早めて、これ、場合によってはもうちょっと早めるということも可能だと思いますし、プールがやっていないとリバーサイドはトライアスロンできないんですよね。 (発言する者あり)
僣越ながら先輩の後で恐縮ですけれども、わんぱくトライアスロン、私は実行委員の一メンバーとして活動していますし、議員の中にも、また保護者の中とかにもボランティアで多数の方がご参加いただいています。出る人よりもボランティアの数が多いと言 それで、先ほど岡田委員からもちょっと解説がありましたけれど、開始時間を今年1時間早めたということがあって、1時間で足りるのかとか、もちろん開催時期の変更ができれば一番いいんですけれど、なかなか難しい中でそういったことを模索してきました。それで、一応どこまでまだ何とも言えない段階ですけれども、開催時間が今年は1時間早めて8時からと、集合が8時から、ボランティア集合8時で、スタートが10時ちょっと前ぐらいだったんですけれども、もう少し早められないか検討を今進めて、一応いるところです。それで、それについて以前検討したところでは、もう8時がマックスで、8時より早くはできないというような話もあったように聞いているんですが、そこはどうなのか、一応聞いてもいいですか。
リバーサイドスポーツセンターの体育館、正面の入り口のところにつきましては、通常は8時40分に開館してございます。このたびのわんぱくトライアスロンにつきましては、正面の体育館の入り口の横にスタッフ用の出入口がございまして、そちらは7時30分に開けておりまして、準備のためのスタッフが入れるようにしてございます。今後こういったいろいろなイベントの内容ですとか、規模ですとか、そういったところで通常の開館時間よりも早めたりすることというのはご相談できることだと思いますので、また改めてご相談をさせていただければと思います。
もちろんここで決めることでもないですし、そういう可能性があるということだけ分かれば、今回は大丈夫です。それで、とはいえですけれども、先ほど申しましたように、保護者の方とか関係諸団体の方とか、もちろん選手、選手は集合は9時とかなんですかね、ですが、ボランティアがそれより2時間とか前に集合するとなると、開始時間が早まると、それだけその方々の負担も増えてしまうと、もちろん台東区、リバーサイド、割と墨田区寄りにありますけれど、そんなに移動時間もかからない距離ではあるかなとは思うんですが、それでもそういった負担ということも考えていかなければいけないのかなと思ったりはします。ですが、今までのそういった経緯とか、岡田委員が実行委員やられていた頃は割と何年か前だと思うんですが、その間にまた気候というのも変わってきていると思いますし、いろいろな可能性を考えながら、区としても、もしそういう開館時間の変更だとか、できることはないかということ一緒に考えていただいて、今後も考えていけたらなと思います。以上です。 (「リバーサイド関連」と呼ぶ者あり)

誰か発言されるかなと思っていたら発言されたので、もう一言だけ。 医療体制とか整備されているのはもう重々承知の上です。ただ、一度熱中症になってしまうと後遺症とかもあったりはするので、なってから手当すればいいというものではないというところを議事録に残したいというのと、あと何か関係機関がたくさんあるから難しいかもしれない、それは重々承知ですけれどもでも保護者の方とかもボランティアに、私の知り合いもボランティアに行っていて、そもそもその方自体が保護者も大人なので、大人が自分で熱中症とかだったら休めるかなとか思いつつ、ただ、逆にボランティアだからこそ、ここに立っていなければいけないけれども、これ、自分でくらくらするけれど、どこに休めばいいんだろうとか、どこに行って、ここ抜けていいんだろうとか、多分そういうのが分かんなかったりするということもあり得そうだなというふうに話を聞いていて思いました。 なぜこんなに言っているかというと、共催だからなんです。余りそんな強く言いたくないですけれども、後援だからいいというわけではないですけれども、共催で台東区の子供たちが関わっていて、ちょっとそれで、これで何かあったらというのは、青少年フェスティバルとかとも一緒ですけれども、そこを本当に子供たちの命や健康のところで、そこをぜひ最優先にしていただきたいと、これは強く申し上げておきます。 (「リバーサイドスポーツセンターの関連で言っていいのかな」と呼ぶ者あり)

今、本目委員のほうから、わんぱくトライアスロンのお話がありました。本当にやはり夏の暑いとき、今、夏も、秋がない状態なので、本当に暑い時期に行う、いわゆるスポーツとかイベントは本当に気をつけていかなくてはいけないなというのは本当に私も身にしみて感じているところでございます。 先ほど課長から、決算年度かな、わんぱくトライアスロンの関係で熱中症の方が2名出られたということなんですが…… (発言する者あり)

決算年度、あれ、決算年度は、昨年だよね、2名だよね。 事前にちょっと、いわゆるリバーサイドスポーツセンターの関係の、わんぱくトライアスロンではなくて、確認したところ、3名の方が熱中症で救急搬送されたというふうに伺っております。ある意味、やはり各委員から熱中症に対する様々お話がございましたので重複はしませんけれど、そういう意味で本当に今この夏の暑さというのは異常ですので、夏ばかりではなく、先ほども言ったように暑さ異常なので、やはり屋外で行うスポーツとか活動とかいうのは本当に大変これは今後気をつけなくてはいけないなとは感想、意見として言わせていただきます。 例えば団体でリバーサイド陸上競技場とか使用する際は、チームで使用する場合、例えば先ほど本目委員言ったようにWBGTのいわゆる暑さ指数の指針等を基に、それを見ながら28度から31度が厳重注意ですので、子供たちはやはりもっと低めに設定しなくてはいけない。私たちも指導者として子供たち見ているとき、ある程度だったときはもうすぐ練習はやめさせます。それはもう大会も中止にするというのが今原則になっていますが、例えばリバーサイドスポーツセンターの陸上競技場を使用する一般開放ですね、日曜日、祝日は団体が大体使っているので、そういうチームとしてそういう方針でやっているんですけれど、土曜日とか一般開放で開放しています。そういう場合は今、指定管理者である芸術文化財団のほうから何かその辺のところ、しっかりと注意はしていると思うんですが、その辺の内容を聞かせてください。
今、委員お話ありましたとおり、熱中症警戒アラートが出た段階で屋外施設の施設利用者につきましては注意喚起を行っているところでございます。

今後またさらに、その辺のところ徹底して行っていただきたいのと、あと一般の観客席のミストありますよね、あのミストというのは効果あるんですかね。
陸上競技場の観客席のところには固定式のミストがございます。また、それ以外にも可搬式のミストを設置してございまして、利用者の方は非常によく利用されているという状況でございます。

私もよくそれは可搬式は利用します。あれは本当にいいと思うんです。ただ、設置してあるミストに関しては余り効果が感じられないなというのが実感としてありますので、今言わせていただきました。 それで、この項ではちょっと最後なんですけれど、リバーサイドスポーツセンターなんですが、例えば野球場とかテニス、あと体育館等は公共施設予約システムで予約が取れるようになっているんですが、陸上競技場は予約できないんですね。陸上競技場を使う、いわゆる団体に対しては、その辺についてなぜ使えないのか、それを聞きたいと思います。
陸上競技場につきましては、陸上競技やサッカーのほかに様々な運動系のイベントがございます。利用申込みに当たりましては、その用途ですとか、また利用方法とかを詳細に聞いた上で利用の申込みをしていただく必要がございますので、前もって、公共予約システムで枠だけ押さえてしまって、聞いてみたらちょっと内容が即していないといったことも可能性としてはございますので、現地にて受付を行わせていただいているという状況でございます。

なるほどね。例えばいろいろな団体が施設予約システムだと、いろいろな形で予約するんですが、その団体がちょっと意図がよく分からないとか、だから現地にてということですね。その件は、では了解しました。以上です。この件は以上です。 まだ関連がなければ。

313ページのリバーサイドスポーツセンター陸上競技場大規模改修でございます。9月30日に行われました区民文教委員会で、この陸上競技場の整備について報告がなされました。今回様々、区民文教委員会もそうですし、企画総務委員会も陳情がスポーツ施設についての整備について、スポーツ施設というか、スポーツできる環境かな、その辺についての陳情も出され、非常に区民文教委員会といい、企画総務委員会といい、今回スポーツ施設の環境整備について、様々各委員から意見があり、私が確認した、主に皆様、好意的な意見が多く本当に共感をした次第でございます。そういう意味では、やはりスポーツに対する思いはおのおの大小あると思うんですが、皆さん熱い気持ちはあるのかなと、本当に今現状を見てやはり金メダリストの松山選手もいらっしゃる、今度11月にはデフリンピックで青山拓朗選手が、しかもスポーツ振興課の所属している方が1万メートルとマラソンに出られるということで、やはりそういうことも含めると、しっかりとスポーツに対する環境整備を行っていくべきであると思いますし、この辺の意見をあまり言うと重複してしまうので、ちょっとそこは避けたいと思うんですけれど、そういう意味で私が言いたいのは、この間課長が最後の整備についておっしゃられたときに、今の施設、今の現有の施設の大きさで令和9年度解体をして、いわゆる建設をするというようなことをおっしゃいました。そういうことであるならば現状で、今のままでこういう形でスポーツ環境が本当に整備、充足するのかということも考えると、ちょっとやはりどうなのかなというのが1つ。だから、ここでちょっともう了承を得ているから、今日は答弁求めません。私の言いたいことを言わせていただいて、それで終わります、要望として。 あとやはり気になるのが、台東区の課題といたしまして、大変大きな課題として、この決算審議でも出ました観光バスの問題もあります。こうした観光バスの問題とか、そういう行政需要の課題を解決するためにも、やはりリバーサイドスポーツセンターの陸上競技場は非常に立派な種地かなというふうに思っています。以前、平成30年の第2回定例会でそのような計画が以前出されたんですね。いつの間にか幻と消えたんですが、そういう意味で考えますと、そういうこともできないことはないと思うんですよ。なので、そういう意味で観光バス言ってしまうとちょっと外れるかもしれないけれど、要は一緒のことで、ちょっとお話ししたいので、そういうことも充足するためには区長会、議長会でも毎回毎回そういう形で提案をして要望をしているわけですね、国や都にも。ただ、そうはいってもなかなか、では国や都がそういう形で観光バス対策でどうなのかなということを含めると、そうなった場合、やはり台東区としてもある程度これはもう地下掘るしかないんですよ。要は地下駐車場というか、リバーサイドスポーツセンターのところを地下駐車場ある程度広げて、やはりそういう意味でやっていくしかないのではないんですかね。そういうことに関して、台東区選出の国会議員も都議会議員もいますから、しっかり連携して補助金の関係とかその辺のところを、国や都からしっかりとカバーしていただいて、それらも含めて、やはりリバーサイドスポーツセンターの陸上競技場の改築工事を行っていくべきではないかなということで、意見、要望を言わせていただきます。以上です。

310ページの15、スポーツの祭典です。台東区出身の松山選手が出場した2024オリンピック・パラリンピック大会において、生涯学習センターのミレニアムホールで大勢の参加者が会し、壮行式に臨んだことは記憶に新しいところです。実際の大会でもパブリックビューイングへと進められればかなりの盛り上がりを見せたと思うのですが、計画はなかったのでしょうか、お尋ねします。
パブリックビューイングの計画はございましたが、放映権等の都合により実施ができなかったという状況でございます。

分かりました。ここはちょっと改めて総括質問させていただきます。 (「関連」と呼ぶ者あり)

大浦委員が総括質問されるので、ちょっと自分は少しだけピックアップだけさせていただきます。 スポーツの祭典、13日開催、楽しみにしております。おめでとうございます。いろいろと大変だったと思います。自分も行かせていただいて、たくさんの小学生はじめ、子供たちが保護者と一緒に遊んだり楽しんだりしている姿をすごくほっこりしておりました。その上で、小学生とか特にこれからのスポーツ、いろいろなこれだけのスポーツを体験できるということは、それこそ中学生になってきて体がしっかりしてくると、一生のスポーツを一生かけて頑張ろうと思うようなスポーツを決める上ですごく重要だと思うんです。なかなかいろいろなスポーツを体験しようと思うとお金がかかったりとか、時間がかかったり、そういうところで親御さんも大変だと思います。このスポーツの祭典はそういう側面もやはりあるのではないかなと思っています。その中で、こういうスポーツの種目構成に関して、定期的に見直しなどはされているんでしょうか。教えてください。
例年実施しています各スポーツ団体が一般開放ということでやっています種目以外に、毎年七、八程度の種目の入替えを行ってございます。

ありがとうございます。 それこそ、子供たちだったり参加者のどんなスポーツを次してもらうかというところで、前回の来場者数というところで、目標が2,600人だったと思うんですが、ちょっと足りなく1,700人ほどだったと思うんです。そこで、いわゆる来年も行こう、友達も誘っていこうというふうに巻き込まれればと思ったりもするんですが、そういった子供たちの参加者のご意見はどのように取り入れていますでしょうか。
来場者の方にアンケートをいただいてございます。その中で属性ですとか、あとどういったことの種目が楽しかったですかといったようなことは聞いているところでございます。

ありがとうございます。 そのときのトレンドのスポーツがあると思うんです。はやっているスポーツというのがどうしてもあると思いますので、ぜひ皆様の意見を酌み取れるよう、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。要望して終わります。以上です。
来週月曜日に行いますフェスティバルのアンケートにつきましては、今、委員お話ありました、どういう競技の体験をしたいかといったことを入れた新しく設問を設けまして、アンケートをしたいなというふうに考えております。

失礼いたしました。新しく取り入れていただきまして誠にありがとうございます。以上です。

310ページ体育団体事業助成のところなんですけれど、その前に、先ほどのリバーサイドのご意見、自分すばらしいなと思いました。 310ページのこちらの体育団体事業助成なんですけれども、スポーツ協会238万円の助成をされておりますが、スポーツ団体の競技数と1団体当たりの助成額、そして、それがどのように使われているのかという部分について教えてください。
競技団体の数が30団体ございます。区のほうからスポーツ協会を通じまして各競技団体に事業助成という各実施事業の助成費として年間5万円を助成してございます。そのほかこちらのほうの金額のほかのものとしては事務的な経費ですとか、功労者表彰等にかかる費用がこちらのほうに含まれてございます。

分かりました。これ、月額5万円となると結構運営のコストでちょっといっぱいいっぱいになるのかなというように思っていまして、例えばスポーツ協会で加盟団体が自身のスポーツの中で子供たち向けにその競技の、例えば一流選手とかを呼んで指導とか体験会を行うとか、スポーツ振興のために何か企画、話があって立案したとしても予算的になかなか厳しくて断念してしまったりとか、そういったことも起こり得るのかなというふうに思っていまして、個人的には区のスポーツ振興をもっと力入れていいと思っているです。なので、ちょっと予算措置も含めてやれることはいろいろあると思うんですけれども、その辺ちょっとどのように考えているかをお聞かせください。
初めに、先ほどの1団体当たりの助成費用ですが、年間で……

年間、ごめんなさい、年間で。 (「失礼いたしました」と呼ぶ者あり)

だったらおいしいですね。失礼しました。
委員からお話ありましたとおり、一流選手と子供たちが触れ合ってですとか、また、スポーツの指導を受けるといったことにつきましては、スポーツへの親しみですとか、競技やっている子供にとっては非常に有益だなというように考えてございます。 今年度はパリ2024オリンピックの金メダリストの松山選手のフェンシング教室、現在開催してございますが、どういった形でそういった一流選手との交流ですとか、体験会ですとか、行うかといった手法も含めまして各スポーツ団体と相談してまいりたいというように考えてございます。

分かりました。いろいろ先ほど来お話出ているように、夏が非常に暑い状況になっていく中でなかなかスポーツ振興というのは難しい側面もあろうかと思うんですけれども、やはり体動かすというところは非常に大事だと思っておりまして、スポーツ振興、まだまだ正直感覚的な部分、台東区まだまだできることあるのではないかな、ちょっともう少し力入れてもいいのではないかなということは常々思っておりますので、ぜひしっかり今後も取り組んでいっていただければと、要望だけして終わります。以上です。

スポーツ施設一般ということで、311ページから313ページぐらいのところで、更衣室なんですけれども、恐らく男女があるとは思うんですけれども、だれでも更衣室みたいなのが兼ね備えてあるのか、スポーツ施設いっぱいあるので、リバーサイドスポーツセンター、柳北スポーツプラザ、たなかスポーツプラザ辺りでいいんですが、教えていただけますでしょうか。
今お話しいただきました、だれでも更衣室的なもの設けていますのが、たなかスポーツプラザ、あと清島温水プールには設けてございますが、それ以外の柳北スポーツプラザですとか、リバーサイドスポーツセンターのほうには設けてございません。

例えばなんですけれども、よくご意見いただくのが、ある程度体大きくなった障害を持つ男の子とお母さんが一緒に着替えたりとかといったときに、やはり女性の更衣室だとちょっとはばかれるというのがありまして、もっとだれでも更衣室みたいなのがあればとてもいいというようなご意見が結構あるんですけれども、そういった方が来た場合、どのように対応されているかというのは分かりますか。
リバーサイドスポーツセンターにつきましては、1階に救護室といったものがございまして、そちらのほうがもし空いていれば、かつそこで要望がございましたら、そちらのほうでご利用いただいています。

ほかのところでは、何かそういった配慮みたいなのはされているとかいうのはございますか。
柳北スポーツプラザにつきましては、間取りの関係でそういったスペースが取れない、また、ほかの会議室等がございませんので、現在そういったことは行っていない状況でございます。

ありがとうございます。 ぜひともちょっと今後こういった施設の整備だとかするときに考慮していただきたいなと思っております。 もう一つ、公衆浴場は7歳以上になると異性のところに入らないようにというのがあると思うんですけれども、更衣室で自治体によってはそこでも使用制限年齢をかけているところがあるんですが、台東区はそういった制限とかは、今、設けていないですかね。
設けてございません。

ありがとうございます。 今、7歳以上超えると異性の公衆浴場一緒に入らないようにというのが、台東区にもあると思うんですけれど、更衣室についても設けているところがありまして、人によってはやはり7歳ではなくても、もう3歳ぐらいから男の子が女性のところに来ると嫌だとか、例えばですよ、あと女の子、3歳ぐらいの子がお父さんと一緒に男性のところに行かせたくないとか、いろいろあるので、やはりだれでも更衣室というのは障害を持っている、持っていないにかかわらずあるといいと思っておりますので、ぜひ考慮していただけたらと思います。以上です。 (「すみません、1個だけ聞いていい」と呼ぶ者あり)

すみません、ちょっと1つ教えてもらいたいんですけれど、今、田中委員のスポーツ協会というのがあって、30団体加入していると。体育協会というのはないんですか。それは、予算がついていないので、体育協会。
体育協会が名称変わりましてスポーツ協会と、体育協会の名称が変わりましてスポーツ協会に変わってございます。

名称が変わったんですか。分かりました。ありがとうございます。

国民健康保険ですけれども、今回1万円以上の保険料が上がってきている、こういう中で高過ぎて払い切れない方が多く出ていたりという状況があります。今回、国民健康保険が都道府県化されてから保険料負担が、どれだけ重くなっているのか、そこをお聞かせください。
国民健康保険制度改革の平成30年度に対して、令和7年度の国民健康保険料の1人当たりの被保険者の保険料で、基礎と支援分の合計額の比較でよろしいでしょうか。

はい。
平成30年度に対して令和7年度の増減につきましては3万685円増となっております。

30年度からということですけれど、この3万円、やはりどんどん多くなっている状況です。これから先も国民健康保険料については上がってくるという見通しでしょうか。
来年度につきましては、診療報酬改定等があることや子ども・子育て支援金制度が開始されることもありますので、ただ、今後都のほうで医療費の見込みとかそういったものから算定していきますので、将来的に増えるか、維持になるのか、それについてはちょっと予測しかねます。 あと国においては、今、被用者保険制度の制度改革をしていて、それに伴って1人当たりの医療費等の関係で、国保財政は健全化に向かうという一応見解を示しているということは国の資料とかからは示されております。

あれ、料率99%、あれ何でしたっけ。そういうことで、今まで区に、暫定的にというか、それらが全てを保険料で払うという形になってきているかと思うんです。ですから、今その辺は今後ということですけれど、でも高くなる可能性が十分あると、こういう中ではやはり一人一人の家族というか、手当ではなくて、急に出てこなくなってしまって。 (発言する者あり)

はい。本当に失礼して、すみません。そういうことで、これから先も値上げになってくる可能性は国の政策の中では十分あるということですので、これらについては反対をさせていただきます。
私もちょっと関連しますけれども、331ページの繰入金のところの7番、その他一般会計繰入金に関連しまして、法定外繰入れの問題を取り上げさせていただきます。今、伊藤委員の質疑にもございましたけれども、国民健康保険会計は特別会計でありまして、本来であれば独立採算で運営すべきものではありますが、これが賄い切れない現状があるので一般会計から一定額を補填しているという現状がございます。これについては、平成30年の厚生労働省通知で徐々に一般会計からの繰入れを縮小していくべきという方針が示され、いろいろな方針、計画の下、進めているものと理解しております。 先ほど伊藤委員から言及のあった保険料の増額という件も、それだけ見たら増額に当たるんですけれども、その分、場合によっては一般会計からの繰入額が減ったりですとか、そういった微妙なバランス関係にあるというふうに理解をしております。それに関連しまして、質問としましては、このその他一般会計繰入金と決算年度と前年度と比較いたしましてどのような増減があるのか、分析について教えてください。
こちら、その他一般会計繰入金につきましては、令和5年度の決算額が15億9,399万2,000円で、6年度決算が10億4,355万4,000円ということで、対前年に比較しまして5億5,438万円の減となっております。一応こちら減の主な要因としましては、保険料収入の増というふうな形となっております。
つまりは、その保険料率が上がったことによって保険料の特別会計のほうの予算が増えたから、一般会計からの繰入れが減ったということでよろしいでしょうか。
こちらは保険料収入が増えたということで、法定外繰入れが減ったというふうな相関関係にございます。
ということで、どちらがいいということではないのかもしれないんですけれども、国民健康保険会計は本来的には制度趣旨からしても独立させて運用すべきですが、ただ、その料率が上がり過ぎてしまうと、それはそれで非常に私たちの手取り額を圧迫いたしますし、かといって、一般財源から無制限に繰り入れしていいかというと、これも国民健康保険によって恩恵を受ける人と一般財源というのは税金で運用されておりますから、税金というか住民税で主に運用されておりますから、そこで恩恵を受けると微妙に違うということもございますので、なかなか難しい課題かと本来的には国の課題かなと認識しております。これにつきましては、最近新しい総裁も誕生したことでございますし、まだちょっとどんな政権になるかというのは、これからのお楽しみですけれども、国の議論かなと思って、社会保険料が隠れた税金として無制限に議会を経ずに上がってしまうような現状もあって、それとなかなか区単体でその料率をコントロールするということは難しいとは思うんですけれども、国の議論も注視しながら、区としては会計の健全化に努めていただきたいと思うんですが、何かコメントがあればお願いします。
こちら法定外繰入れにつきましては、平成29年11月の区長会総会で特別区の対応としまして、将来的な方向性としまして都内の保険料水準の統一に向けて、医療費の適正化、収納率の向上、そして法定外繰入れの解消、または縮減に向けて段階的に移行すべく、一応23区で統一して対応するということで、今後も部課長会等を通じて、こちら方策等について引き続き検討していく方向性になってございます。
できればでいいんですが、今後懸念している事項とかがあれば教えていただきたいんですが。
すみません、もう一度質問のほうお願いします。
今後の会計運営におきまして、懸念事項があれば、その料率がこれ以上上がったら困るなとか、例えばそういうことでいいんですけれども、もしあれば教えていただきたいんですが。
今後につきましては、今、特別区におきましては、いわゆる負担軽減のために収納率の割り返し等をしておりませんけれども、こちら統一に向けてはそちらのほう、いつの段階でそれを行った上で保険料のほうをどうしていくかというところで、いわゆる法定外繰入れの解消に向けた検討と、あと、ただ、この国民健康保険財政につきましては国がしっかり責任を持って対応してくれるようにということで、区長会等を通じて国のほうに要望を上げているところでございます。
承知いたしました。区の話ですので、これ以上は繰り返しませんけれども、本来的には国の課題であるということで、皆様にもご共用いただいて注目していっていただければと思います。以上です。

私たち会派は、この年度の予算案には保険料が高過ぎるということで反対をさせていただきました。その一方で、今回は決算ですので、一義的にはというか、筋的にはこの予算案に対して支出が適正かどうかの賛否ということですので、基本的にはこの年度の中身についてしっかりと精査させていただいた上で判断をさせていただきたいと思っているんです。その上でちょっと伺いたいのが、毎年不用額が出ています。この年度は約20億出ています。前年度、令和5年は18.1億円、そして令和4年については16.8億円、そして令和3年は9.5億円です。こうした意味では不用額が結構それなりに出ていて、私のようなちょっと素人的にはここまで不用額が出るんであれば、値上げの幅、ここまでしなくてもよかったのではないのかなという疑問が最初に生まれました。ただ、不用額が出る構図の予算計上の療養費ですか、ここは区の単独ではなくて、東京都のほうがいろいろと読みをした上でなっているというところで、この不用額、あと給付費の予算立て、この辺りの部分についてちょっと解説をしていただきたいんですけれど。
こちら、まず、保険給付費のほうでございますけれども、医療費につきましては非常に予算積算時におけます想定する予測値が非常に難しいという点がございます。特に昨今につきましては高額な、いわゆる最先端医療の推進が普及したりとか、高額なレセプト、いわゆる医薬品とかが保険適用されたりとか、当然病院にかかる方、手術とかいうのは突発的に起こったりしますので、どうしてもこちらのほうの予測というのが非常に難しいという点があるので、また、こちら給付費のお支払いについて不足が年度内になるべく生じないように、補正予算等で対応しないようにある程度マージンを取っているところもございまして、どうしてもちょっとこちら保険給付費のほうは大体このような形の残額になってしまうようなところがございます。

分かりました。とはいえ、令和3年度、これはコロナがあったからというのもあるのかもしれないですが、9億円だったんですね、それでこの数年間で不用額自体倍額になっているんです。確かに保険料を上げていったことによって、余裕が出たといいますか、こういった部分になっているんですが、この辺りも考えて、ただ、今年度は保険料を逆に下げていったという経緯があります。そこも含めるとこういう数値になってきたのかなということは分かりました。 また、一応確認をさせていただきます。先ほど高額療養費の話がありまして、たしかこの年度だったと思うんですが、国のほうで高額療養費カットみたいな話が出ました。ただ、ここに関してはストップがかかったと思うんですが、台東区の国民健康保険会計の中で高額療養費に関しては適切に支給をされているのかどうかというところですね。
こちらのほうは国民健康保険課のほうで適切に申請を受け付けた上で支給のほうはさせていただいております。

あのときのいろいろなインタビューとかテレビ番組の中では、高額療養費、今でさえきつい、あるいは今でさえ薬が控えなければいけないみたいな声もちょっとあった。これ以上限度額が上がった場合には、もう医療行為自体を諦めるというような声もありましたので、この辺りの高額療養費の部分はしっかりと、もちろん医療機関からの請求によってお支払いしているので、国民健康保険課自体が何か動いたから変わるということではないとは思いますが、区民の健康、命を守るという視点はしっかり持っていただきたいなというふうに思います。 その上で、今年度の結論については、今度の総括質問の日に言うんだよね。総括質問の日に申し上げさせていただきたいと思います。以上です。

令和4年10月から高齢者の高額医療費窓口負担が2割になりました。これらについての影響、今年の9月までは3,000円ということで宣言はしましたけれども、これらについての患者さんというか、区民の負担ですね、後期高齢者の負担についてお考えをお示しください。
こちら、負担割合の2割の導入に当たりましては、結局現役世代の方の保険料負担とか軽減しつつ、持続性のある医療保険制度を維持した上で、皆保険制度を維持していくものということで導入されたものでございます。現状の少子高齢化社会が進んでいるような現状においては、こちらの利用負担と給付の在り方等については、ふんだんの見直しが必要だというふうに考えております。

国のほうは負担が必要だ、この負担必要だということですけれど、やはり高齢者の皆さんたちが75歳になったらもう切り分けられたように後期高齢者に組み入れられるという形で、それで、こういう負担も増えてくる。今回も負担が増えました。また、来年に向けても増えるという状況があります。そういうことで、これらについても反対をさせていただきます。

私は予告どおり、366ページの葬祭費についてちょっと質問させていただきたいと思います。1件当たり7万円、そして、この年度は1,362件という計上がございます。国民健康保険のほうもありましたね、国民健康保険のほうは182件ということで、台東区にお住まいの後期高齢者ですから、75歳以上の方でお亡くなりになった方は全てこれに該当するということです。同じように話題になっていますが、区民葬儀、これに関わる火葬料金が区民葬儀場では5万6,000円ということで、7万円の支給があって火葬、一部その葬儀にも充てられるということですが、今後これがまた変わってきてしまう可能性があるのかなというふうに思っています。さらに言うと、この7万円という数字は全国一律というか、一緒なんです、たしか、違う。あれ、国民健康保険は一緒だよね。 (「違います」と呼ぶ者あり)

違う、あ、そう。
すみません、申し訳ありません。こちらのほうは自治体ごとに決められますので、大体3万円、5万円、7万円ぐらい国民健康保険のほうはです。後期高齢者医療制度のほうも大体7万円、5万円とか、そんな形でばらけています。

AI信じ過ぎてしまって。そういう7万円と書いてあるところがあったんだけれど、分かりました。ではそこで23区に関してはこういう金額だということで、今回、来年度からいろいろな取組が23区でスタートするということですが、こうした部分にもやはり注目が集まってくるのかなというふうに思っています。その意味でも、後期高齢者の給付費のいろいろな取組についてはきちんと精査をさせていただきたいというふうに思います。以上です。

この介護保険会計の中でお伺いしますが、基準保険料は23区で今何位になっているのか教えてください。
今期であれば2番目に高いという状況になっております。

2番目に高いんです。もう相変わらず台東区はこちらは高いんです。そういう状況であります。かつ、ではお伺いをしますけれども、基金の残高の推移と基金活用の推移、ここ数年で結構ですので教えてください。
介護給付準備基金の残高取崩し額について、令和4年度から3年分ということでよろしいでしょうか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
取崩し額、令和4年が404万円、年度末の残高が13億8,338万円、令和5年度、取崩し額が1億3,613万円、残高については13億1,917万円、令和6年度、取崩し額が5,325万円、残高が13億1,690万円となっております。

もちろん毎年の凸凹はありますけれども、基金の残がまだこれだけあると、もうちょっと基金の活用もしっかりしていけば個人の負担は増えなかったというふうに、私たち主張していきますので、この会計年度については認定することはできません。以上です。

386ページです。介護保険課の相談事務2,413件とあるんですけれども、相談の内容で多いものとか、苦情や不満などあるのかどうかお聞きしたいんですが。
主なものとしましては、9割以上が要介護認定に関することになります。具体的なものとしましては、要介護認定の申請からサービス利用開始までの手続の流れ、訪問調査における質問項目、対象者の方の心身の状況が変わった場合の要介護度の見直しなどが主なものとなっております。また、数としては、それほど多くはありませんが、認定調査の結果として想定よりも介護度が低かった場合などについて、その理由などご質問をいただくことがございます。

ありがとうございます。分かりました。 大体基本的なことをお聞きしたいという方が多いようだということで、まだまだちょっと介護保険のその知識というか、そういうのがまだ十分に伝わっていないのかなというふうにも受け止めます。分かりました。 今期ではなくて、9期の介護保険会計については、私たち会派は予算のときには反対したものなんですけれども、今、鈴木委員からも質問があったように、台東区はちょっと23区で2番目に高い、予算のときもちょっと伝えましたけれども、やはり区によっては据え置いたりとか、あとは所得の多い層の保険料をちょっと上げて、こういった段階をもうちょっと増やすことで、所得の低い層を救うような割合にしたりとかいう自治体もありますので、ぜひ次の、もうこれ、9期で決まってしまっていることなので、今年とか来年度とか変えられるものではないとは思うんですけれども、その分やはり住民サービスに展開したりとか、今、物価高騰対策、事業者向けにやってくださっているんですけれども、そこを続けたり、拡充したりすることを今後やっていただけますよね。
事業者並びに区民に寄り添った介護の制度の推進をしてまいりたいと思っております。

分かりました。令和6年度の会計についてはまた考えたいと思います。ありがとうございます。

資料19、建築紛争・建築工事や生活騒音に係る相談件数及び主な相談内容3年分、資料として頂きました。 この間、建築に関係する相談が相次いでいる状況がありまして、今、台東区全体で状況というのはどうなのかなというので、こういう資料を頂きました。やはり住民の方からは工事の振動とか、工事の方法とか、工事のやり方、経過の問題ですね、というのがやはり相変わらずに比較的多いんだなというふうに思いました。かつ、やはり業者側も住民への説明が不十分であったりすることが原因のものというふうに思っております。という問いをしたいのですが、今、建築基準法上とか、建築関連の法律上は許可が下りれば建築することができる、それはもう建築確認は区ではなくても民間機関でも可能なので、できてしまうんですけれども、やはり工事が基本的には建築工事は日中やるんですけれども、夜間でなければできない場所というのが台東区内に何か所か、繁華街ですので、繁華街を抱えている台東区ですので、ありますけれども、その中で夜間工事でなくてはならないというときの許可の問題になるんですが、どのようなものになるのか。また、その許可をもってどこまでの工事が今可能なのかちょっと教えてください。
夜間工事が行われる場合の許可の制度についてでございますけれども、まず、法令によって特に大きな騒音や振動を発生させる作業は特定建設作業、または指定建設作業として法や条例で規制基準や作業時間が定められており、原則は先ほどおっしゃられたとおり、朝の7時から19時までとされておりますが、一定の場合にはこの作業時間の制限の適用が除外される場合がございます。例えば道路法による道路占用許可条件及び道路交通法による道路使用許可が夜間指定の場合などでございます。この場合は夜間に工事の作業が行われます。

例えば公共工事で日中、車道止めてしまうと、車の通行が著しく悪くなって、公共工事は夜というのは考えられるのは、みんな大体は理解はしてくれるんです。ただ、夜間工事については、寝ている時間帯に工事勘弁してくれよという声のほうがやはり大きいのかなというふうに思いますけれども、そういう相談があったときには、区としてはどの所管がまず一義的な受付になるのか教えてください。
建設工事に関わるそういった相談につきましては、台東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、住宅課が近隣住民の方から工事に伴う騒音や振動など、生活環境に関して悪影響を及ぼしているというような、そういったものに対して適切に話を聞き取り対応をしております。

では、区民の方が相談に来たときには、音の問題でいうと環境課、中高層建物に関してで言えば住宅課と、ここだけで2課またぐわけですね。かつ、私がもう一つ関わった建築案件のもので、鉄筋造のビルを造る状況でした。鉄筋足場とか階段を組み立てて、周りに防護幕というか、防音幕というのかな、がなくて、火花がばちばちと道路に出てしまうようなことで言えば、それは建築課とか、あと道路占用許可で言えば道路管理とか、4課、5課にもまたがるようなことがありました。やはりこのことについては、区としては建築相談だけではないですけれども、なるべく区民が1か所に相談に行けば、せめて横のつながりでその解決に向けて対応ができるというふうにすべきだというふうに、私、思いますので、ぜひ今後について考えていただきたいと要望しておきます。以上です。

すみません、資料22の質問をしていなかったので、一応ここで報告させていただきます。 資料22です。生活困窮者自立支援制度による支援の状況について…… (発言する者あり)

それなんです。一応出していただいたので、質問というより、ご意見だけ言って終わらせていただきます。 今、トランプの関税の中で……

これ、一応では皆さんに、ぜひ確認していただいて、資料22の件、これについては、これからもそういう生活困窮者がここでは自立支援の家庭減っている状況ですけれど増える可能性もあるので、適切にご指導をお願いしたいとお願いします。