令和　７年　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日は、各委員からの総括質問に答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。自由民主党の大浦美鈴でございます。本日は、３件の総括質問をさせていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。 　初めに、区民で応援、観戦できる環境づくりについてお伺いさせていただきます。 　本年３月、東京都は、令和７年度から12年度までの５年間を期間とする新たな東京都スポーツ推進総合計画を策定いたしました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、都民のスポーツ実施率は大きく向上いたしました。平成19年には39.2％であったものが、令和３年には68.9％と過去最高を記録しています。こうした盛り上がりの中で、スポーツとの関わり方も進化してまいりました。特筆すべきは、スポーツへの参画方法として、これまで位置づけられてきた、する、見る、支えるといった３つの観点から、このたび新たに応援するが加えられたのです。スポーツの関わり方に一層の広がりを見せてきました、新たに応援するという視点が加わったことにより、一人一人に合ったスポーツへの関わり方も見直され、実際に体を動かすだけではなく、運営を支え、観戦し、そして声援を送ることもまた立派なスポーツ参加の形として認められるようになりました。 　スポーツはプレーヤーだけのものではありません。観戦者や応援者も一体となって楽しみを共有することで、多方面にメリットも生まれてきます。同じチーム、選手を応援することは、年齢や立場を超えた交流の機会となり、一体感や共感が生まれてきます。特に、地元出身選手の試合では、まちの誇りを共有できるものです。自分たちの自治体の選手を応援することは、地域への愛着、シビックプライドやふるさと意識も生まれるものではないでしょうか。ふだん関わりの少ない住民同士が声援を送ったり、歓喜を分かち合うことで、自然な交流の場となり、孤立の防止や地域コミュニティの再構築にもつながるものと考えます。自治体主催のイベントをきっかけに、地域行事やボランティアへの参加意識が生まれ、子供や若者世代の地域参加の促進も期待できます。高齢者、子供、障害者など多様な人が参加できる形にすることで、包括的なまちづくりに大きく寄与するものと考えます。 　この応援する方法の一つとして、まず考えられるのが、いわゆるパブリックビューイングではないでしょうか。スポーツ観戦を通じ、地域を一つにする共感の場ともなり得るパブリックビューイングの実践を本区においても環境整備していくことが必要と考えます。 　そこでお伺いいたします。地域の身近な施設を生かし、区民が共に観戦、応援を楽しめる環境づくりを進めていただきたい。スポーツを観戦し、応援するということは、単なる娯楽ではなく、人と人、人とまちをつなぐ社会的な体験となり、地域の連帯と活力をも生み出すスポーツの在り方となります。この取組を進めることで、スポーツをするだけではなく、応援する楽しみも共有できます。本区も積極的に目指すべきではないでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　（発言する者あり）

もう１問、はい。失礼いたしました。では、続きまして、もう１問いたします。 　誰もが楽しめるｅスポーツの取組についてお伺いいたします。 　本年３月、東京都は、令和７年度から12年度までを期間とする新たな東京都スポーツ推進総合計画を策定したことをただいま申し上げました。その基本理念には、誰もがスポーツを楽しむことを実現し、一人一人のウェルビーイングを高めるという言葉が掲げられております。ウェルビーイングとは、身体的にも精神的にも良好な状態を意味し、単なる健康の維持ではなく、人生の幸福度を高める視点が重視されているのが特徴です。少子高齢化や気候変動、デジタル化の進展など、スポーツを取り巻く環境も日々変化している中、これからのスポーツ政策の方向性を示すものとして策定されたものであります。 　この計画では、日々進歩するデジタル技術を積極的に活用し、全ての人がスポーツに親しめる環境づくりを推進することが明示されております。この視点を本区においても積極的に取り入れるべきだと考えます。特に注目すべきはｅスポーツの活用であります。ｅスポーツは、従来のスポーツと違い、競技力の向上や参加のハードルを下げ、年齢や身体機能に一定の制約を抱える方であっても参加が可能であり、体力に自信のない高齢者であっても楽しむことができるのが特徴です。中でも、バーチャルスポーツについては、スポーツへの関心喚起やフレイル予防、競技普及などにつながるものと考えられています。 　このように単なるゲームの枠を超えて、教育、地域活性、福祉など、幅広い分野で導入が進んでいます。学校や教育現場では、授業や部活動の中でＩＣＴ教育、チームワーク、戦略的思考の教材としてｅスポーツを情報や総合的な探求の時間などに活用しています。自治体では、世代や地域を超えた交流の場として、子供から高齢者までが一緒に楽しめる地域交流イベントを開催し、地域の活性化に貢献しています。体を大きく動かさずに楽しめるため、リハビリや脳トレの一環として、高齢者施設、福祉分野での導入を介して、認知機能の維持や交流のきっかけづくりも生まれています。 　このように、身体的な制約や年齢にかかわらず参加できる新しいスポーツの形としてｅスポーツは様々な場所で活躍し、先行事例も数多く生まれております。ネットと通信制高校の制度を活用したＮ高等学校ではｅスポーツ部が全国大会で活躍、ＩＣＴ教育の一環として位置づけられています。また、佐賀県では、佐賀ｅスポーツフェスを実施、地域の高校生、社会人、行政が連携し、地域振興イベントとして定着しています。北海道の帯広市ではシニアｅスポーツ大会を開催、高齢者の生きがいや社会参加に大きく寄与しているようです。こうした先行事例から見えてくるのは、誰もがデジタル技術を通じて楽しみながら心身を活性化し、仲間と交流する機会を持てるという大きな可能性です。 　先日、いきいきてらすにて開催されていたりゅうせん元気アップＤＡＹにおいて、ｅスポーツゲームを楽しんでいらっしゃる高齢者の姿を拝見いたしました。地域の子供たちとの交流会などでもさぞかし盛り上がるだろうなと想像できたものであります。区民が楽しみながら参加できるスポーツ環境を整えること、東京都スポーツ推進総合計画とも整合するこの取組を誰もが楽しめる区のスポーツ施策として、本区においても積極的に実践していただくことを望みます。 　ｅスポーツは、身体的制約を超えて、競技や交流に参加できる場を提供でき、ひいては地域への関与や移住、定住のきっかけともなり得るものだと思います。これからも多様な関わり方を通じ、どんどん展開していただけるようにお願いいたします。教育長のご所見、お伺いいたします。お願いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、区民で応援、観戦できる環境づくりについてです。区では、アジア地域で初の開催となった令和元年のラグビーワールドカップ日本大会に合わせてパブリックビューイングを実施し、多くの方々が一丸となり、熱い声援を送ることができました。こうした応援は、スポーツ活動へ参画するきっかけとなるだけでなく、人と人とのつながりや地域での交流を深め、スポーツ観戦を通じた地域コミュニティの促進に寄与するものと考えています。 　来月、東京で初めて開催するデフリンピック大会には、台東区出身の青山選手が陸上競技で日本代表として出場されます。そこで現在、区民の皆様と一緒に応援できるよう、パブリックビューイングの実施に向けて準備を進めています。今後も台東区出身の選手が世界規模のスポーツ大会に出場するなど、スポーツの機運醸成が図られる場合に応援する楽しみを共有できる機会の提供について、検討してまいります。 　次に、誰もが楽しめるｅスポーツの取組についてです。ｅスポーツは、年齢や体力、障害の有無を問わず楽しむことができ、気軽に参加できるという特徴があります。このため、福祉をはじめ、社会交流など、幅広い分野でｅスポーツを活用する動きが全国に広がっています。区においても竜泉福祉センターいきいきてらすにて、ＩＣＴを活用した介護予防活動としてｅスポーツ体験会を実施し、多くの皆様が参加されたと聞いております。 　東京都が新たに策定した東京都スポーツ推進総合計画では、障害の特性や身体機能の状況に合わせてｅスポーツを活用していく一方、課題の洗い出しや活用の在り方について検証を行っていくとしています。今後、教育委員会といたしましても、関係部署とも連携しながら、ｅスポーツが持つ多様な可能性をどのように活用していけるかを検討してまいります。

ありがとうございます。スポーツを観戦し、応援するということは、世代や立場を超えた交流が生まれていくものです。また、ｅスポーツの活用も各連携所管課と相談していただいて、幅広く展開してくださるようにお願い申し上げます。スポーツを通じて、区民が共に喜びを分かち合えるような環境づくり、ぜひ実践していただきたいと思っております。お願い申し上げます。 　では、最後の質問に入ります。三世代の住まい相談支援についてお伺いいたします。 　本区の大きな課題の一つに子育て世代が区外へ流出してしまうという現実があります。その背景には、マンションの売買価格の高騰、住宅事情の厳しさがあります。特に、三世代が一緒に住み続けたいと思っても、それが実現できずに、やむを得ず区外へ移るご家庭も少なくありません。しかし、三世代が同居、近居できれば、保育園送迎や病気のときの看病など、柔軟に助けてもらうことができ、急な仕事や外出にも対応が容易になります。祖父母のサポートがあると、共働きや育児の負担が軽減されます。地元で子育てしやすいと感じれば、地域に定住する率も高くなり、流出防止にもつながるのではないでしょうか。祖父母にとっても利点は数多く、体調変化に家族がすぐ気づける安心感があり、孫との触れ合いを通し、家族に役立つ場面も多くなり、社会的、心理的な充実を得られるものだと思います。それぞれの世代が精神的に支え合える関係を築くことができ、地域活動への関わりが始まれば、町内会、学校、地域行事の活性化も期待できます。地域コミュニティの維持においても大きな効果を発揮することとなります。 　同居するケースが増えるということは、空き家の増加を抑えることにもつながります。地域の景観や安全にも寄与し、まさに住み続けられるまち台東区を実現するための重要な鍵ではないでしょうか。従来から、区では住宅の増改築に対して、１件当たり最大120万円の助成を行っています。これは大変意義のある制度ですが、対象が限定され、支援してもらうのには少々ハードルが高いかなと感じています。 　そこで、区の住宅相談の一つとして、三世代住宅相談窓口を設け、親の家で一緒に暮らしてみたいなとか、子供たちと同居してもいいかなと思い立ったようなときに、気軽に相談できる最初の窓口として門戸を開いてほしいと願います。他行政を見れば、既に多くの自治体が三世代同居支援に力を入れています。高齢者世帯と同居または近居する子供、孫世帯に対して転入、転居費用として、引っ越し代の一部を助成するなどの三世代同居・近居支援事業を実行している自治体は数多くあります。広島市の三世代同居・近居支援事業は、小学生以下の子供を持ち、出産予定の方も含めて、そういった世帯が親元近くに引っ越し、同居または近居する際、引っ越し費用などの２分の１、上限10万円ですが、この助成が実際に行われております。新宿区においても多世代近居同居助成を行っており、子世帯と親世帯が区内で新たに近居または同居する際の初期費用、引っ越し代などの一部として10万円から20万円を限度に支給されております。 　これらの事例に共通しているのは、地区外へ出る選択ではなく、地区内で一緒に暮らす選択を後押しする姿勢であります。住居の高騰に悩まされている子育て、壮年期世帯、また、高齢者のみの世帯になってしまい、暮らしづらさを抱えている高齢者世帯は決して少なくありません。本区においてもこうした自治体の取組を参考にしながら、三世代で区に住み続けられるためのお手伝いを始めてみてはいかがでしょうか。まずは三世代同居ができるものなのかどうか、役所に相談すれば、三世代で暮らす道筋が見える、そんな相談窓口を設け、建築基準や増改築、資金計画など、気軽に相談できる体制を整えていただきたいと切に願いますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　委員ご指摘のとおり、三世代同居は家族のつながりや精神的な安心感に資するとともに、育児負担の軽減や高齢者の見守り、さらには地域コミュニティの活性化にもつながるものであると認識をしています。 　一方で、本区のように地価が高く、敷地も限られた地域では、三世代が同居できる住宅を確保することは容易ではないと考えています。区では、これまで、三世代住宅助成や子育て世帯住宅リフォーム支援等を通じて、家族構成に応じた住宅の整備を支援してまいりました。引き続き、これらの事業の周知に努めるとともに、今後は新たに三世代同居を支援するパンフレットの作成や区公式ホームページに情報を掲載するほか、住宅課の窓口において建築に関する専門的な内容や資金計画等について、より分かりやすく手厚い助言を行えるよう、相談体制を整えてまいります。 　多様な住まい方を区民自らが安心して選択し、三世代で区内に住み続けることができるよう、区民の暮らしに寄り添った住宅施策の展開に努めてまいります。

ありがとうございます。少子高齢化が進む中で、家族を一つの単位として支える住宅政策はますます重要になります。住み続けられるまち台東区を目指し、ウェブ検索でもすぐヒットする三世代住まいの相談支援の実現を心待ちしております。 　終わります。ありがとうございました。

台東区議会自由民主党の田中でございます。令和６年度の決算審議に当たり、これまでの審議内容を踏まえて総括質問をさせていただきます。 　まずは、少子化対策についてお伺いいたします。 　この決算年度である令和６年度を振り返ると、日本においての少子化問題はさらに進行して危機的状況にあると捉えております。令和６年の国の合計特殊出生率は1.15と、過去最低を更新し、出生数も初めて70万人を下回り68万6,000人となっております。国は、令和５年に閣議決定されたこども未来戦略に基づいてこども家庭庁を立ち上げ、加速化プランとして集中的な政策強化を進めていますが、即効性のある効果的な対策は難しく、なかなか回復の兆しが見えないのが現状です。台東区においては、人口は右肩上がりで増えてはおりますが、主には社会増に支えられ、社会増で自然減を吸収しているという状況であり、人口戦略会議においてブラックホール型自治体と分類されております。このような状況を鑑みると、台東区も人口動態の観点から決して健全で良好な状態とは言えません。 　私は、少子化問題というのは、決して国だけの問題ではなく、国と広域自治体である都道府県、そして基礎自治体である区市町村がそれぞれの人口動態や地域特性等を踏まえて課題を抽出し、それぞれの行政権限内において可能な限り対応を考えていかなくてはならない大きな課題であると捉えており、過去の各委員会でも機会を捉えて発言してまいりましたが、この決算審議においても質問させていただきます。 　少子化対策の難しいところは、すぐに効果が出る特効薬的な対策はないという点だと思っております。本定例会における拝野委員の一般質問で、冒頭に少子化問題を例に挙げての日本社会における本区の役割という観点のお話がありました。その中で、少子化の構造について、スウェーデンの経済学者の論を引用されていましたが、まさにその内容のとおりだと思っておりまして、一定程度生活が豊かになると、子供を産むことにより得られる豊かさよりも子供を産むことで必要となるコストのほうが大きいという状況がどうしても生じてしまう以上は、経済合理性の観点から少子化が進行するのは、これは当然の帰結であり、だからこそ、程度の差はありながらも、少子化は先進国家諸国における共通の課題になっていると認識しております。そして、少子化対策に成功し、少子化の構造を劇的に回復した国というのは、ほぼ見当たりません。 　抜本的な解決のためには、子供を育てることが損ではなく、むしろ希望を持てる社会をつくることが重要です。そのためには、短期直接的には子供を持つ世代の経済的安定性の確保や子育てと仕事の両立支援などがありますが、中長期的には、抽象的ではありますが、子育てに対する価値基準の向上といいますか、直接的な経済合理性だけにとらわれない、子を持ち、育てることの幸福感の啓発であったりとか、子育てを社会全体で支える社会意識の変化等が必要になります。そして、短期直接的な対応だけでも多額の費用が必要になりますし、しかも費用をかけたとしても費用対効果が見えづらく、中長期的な意識の変化といった効果が必ずしも起こるという保障もないので、なかなか大胆な施策を取ろうにも強く踏み出しづらいという状況があるからこそ、なかなかこの課題は難しい問題なのだと認識しております。しかしながら、だからといって手をこまねいているわけにはいかないからこそ、基礎自治体として何ができるかを真剣に考えて、果敢に様々な施策に取り組んでいくことが重要だと考えております。 　今、行政ができることは、子供を産みやすい、そして育てやすい環境を整備することです。この決算年度において、本区の民生費の児童福祉費や家庭福祉費の内容を見ると、子育て・若者支援課や子ども家庭支援センター、児童保育課等で様々な子供を育てやすい環境整備にしっかりと取り組んでおり、また、衛生費の中の公衆衛生費、母子保健費の決算内容においては、子供を安心して産むためのサポートの取組がしっかりと見てとれました。特に、区の独自財源でこの年度より始めた出産費用助成については非常に高く評価しておりますし、その他の事業においても国や都からの財源も活用しながら、有効な事業とすべく努力していることも大変高く評価しております。 　しかし、区として行えることはまだまだあるとも思っております。審議の際に少し触れた、一時預かり事業の利便性の向上など既存事業の再編や手続の一体化など、合理化による改善の余地も多々ございます。また、子育て支援や出産サポートに直接関係しない部署の所轄事業においても行えることは数多くあると思っております。一例になりますが、以前に質問の際に提案した、新婚世代や子育て世代に対する家賃補助などによる子育て住環境の支援策などがそれに当たりますし、先ほどの質問で大浦委員からもありました三世代住宅、これもそういった観点が含まれているのかなと思っております。 　少子化対策で行えることは、幅広い部署に関連する内容であるだけに、縦割りに細かく分類されてしまうという側面があり、また、少子化解決の原因の特定が困難であることと、また、ＫＰＩの設定や効果測定が難しいことから、具体的な事業化や予算計上が困難な側面も課題としてあると思っております。 　特別区長会調査研究機構が令和５年度に行った調査研究報告書で、特別区の少子化対策についてのものがありますが、そこでも施策・事業立案のときの課題・障壁として同趣旨のことが上げられておりました。だからこそ、本区において、少子化対策をより一層加速させるためには、区長がリーダーシップを取って、全庁的に課題意識を共有するとともに、子育て支援も含めた諸対策に当事者意識を持って取り組む必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　こども大綱では、こどもまんなか社会の実現に向けて、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組むことが少子化の流れを反転させることにつながるとされています。このような考えの下、本区においては、子供、若者が安心して過ごせる居場所づくりや多様な活動機会の充実等、子供、若者の視点に立った施策を推進するとともに、子育て当事者が安心して子供を産み育てることができるよう、妊娠、出産に対する支援や様々な保育サービスの展開など、組織横断的に取り組んできました。今後も少子化に対する課題認識を共有し、結婚や子育てを望む人がそれぞれの希望をかなえられるよう、区民に最も身近な自治体として子育て世帯に寄り添った行政サービスの充実に努めてまいります。

ありがとうございます。少子化対策は、本当、行政にとって非常に悩ましい部分もあると思っているんですね。少子化を劇的に改善させようとすると、どうしても労働環境におけるジェンダー平等と相反してしまう部分も一定程度あると思っておりまして、だからこそ、そうならないよう、どうバランスを取るかという側面が非常に難しくて、その表現の仕方一つで、意図しないとらわれ方をしてしまうということもありますので、そこは慎重に、ただ、大きな課題ではありますので、しっかり進めていただければと思います。 　次に、行政の稼ぐ意識について伺います。 　先ほど少子化対策について質問しましたが、少子化対策をしっかり進めていくためには多額の予算が必要であることは、さきの質問でも申し上げました。実際にこの決算年度において、扶助費の内訳で、児童福祉費が33.5％を占めるまでに上がっており、さらに少子化対策に力を入れると、扶助費がもっとかさんでしまうことは明白であり、経済収支比率をさらに押し上げて財政の硬直化が進んでしまうことが懸念されます。 　だからこそ、この年度の予算審議の際においても質問させていただきましたが、今後も歳入をどう確保していくかという点が非常に重要になります。そのためには、行政の稼ぐ意識を今より持つ必要があると申し上げました。その観点から決算を顧みると、一定程度、そういう意識を持っていただいた部分もあるのかなと感じるところもありますが、やはり今よりさらに強い意識を持っていただきたいと思うところでございます。 　一例を挙げれば、返礼品付ふるさと納税による寄附金収入の部分がございます。これまで、令和３年度に約9,100万円、令和４年度に２億8,900万円、令和５年度に約４億2,600万円と順調に増えてまいりましたが、この年度においては約３億7,100万円と、5,000万円ほど減少いたしました。全国的な寄附総額が令和５年で1.17兆円、令和６年が速報値で1.27兆円と、そこが右肩上がりに増えている現状を鑑みると、少し寂しい結果ではございました。 　この要因については、平場の審議ではあえて伺いませんでした。というのも、今の台東区における返礼品付ふるさと納税の位置づけは、あくまでも地場産業の振興のための手段であり、歳入確保のために積極的に増やしていく手段の一つという位置づけにはないからです。しかしながら、決算審議でも述べましたが、ふるさと納税制度は不合理な税制改正の一つであり、偏在是正の名の下に貴重な財源が特別区から奪われているからこそ、廃止を含めた抜本的見直しが必要という立場は、私も賛同するところでございますが、区民のためにも今ある制度を活用して、極力財源を確保する手段を取るということもまた必要であり、ふるさと納税に対する批判と、この活用は、決して矛盾しないと思っております。 　さきに述べたとおり、令和３年度から返礼品付ふるさと納税の導入をしていただき、そして、令和５年まで寄附額が順調に伸びてきましたが、この年度で初めて前年度を下回りました。ビジネスにおいて、ニーズの高い事業であれば、一定程度までは勢いよく伸びていきますが、ある程度までいくと頭打ちとなり、そこから先はどう増やしていくかという意識の下、戦略性を持って臨まなければ、その先の向上は難しくなります。その戦略性、工夫の基になる部分こそが稼ぐ意識でございます。 　財産収入における利子及び配当金の部分においては、令和５年度に約7,187万円のところを、この年度で約9,238万円と、約2,000万円も増やしていただきました。これは、運用先を工夫した結果であり、大変高く評価しておりますが、金利のある世界が戻ってきた上では、この先、さらに注視していく必要があると思っております。基金の運用については、地方財政法の第４条３第３項において、積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券、その他の証券の買入れ等の確実な方法により運用しなければならないとあり、運用には確実性を担保するよう厳しい制約がつけられておりますが、この条文内にある「その他の証券」という表現によって解釈に余裕が持たされている部分もございます。実際に行うかどうかは別にして、この解釈の余裕をどこまで使えるんだろう、これをどう捉えるかという視点を持つのが稼ぐ意識でございます。 　そのほかにも、例えば、観光環境整備に要する費用を来街者に一部負担してもらうための宿泊税や観光税の導入であったり、ネーミングライツの活用など、歳入を増やす工夫というのは多々あると思っておりまして、そういったことも研究でも検討でもいいんですが、視野に入れて考えることが大切であり、それには、稼ぐ意識がないと、そういった発想すら出てこないと思っております。 　そこで、行政の稼ぐ意識についての１点目の質問です。予算特別委員会の総括質問において質問した内容と重複する部分もございますが、本年度の決算を受けて、区として稼ぐ意識を持って積極的な財源の確保に取り組むことが重要であると考えますが、区長のご所見を伺います。 　また、２点目としては、同じく稼ぐ意識の観点から伺いますが、やはり様々な歳入確保の工夫をしても、一番大きな財源は特別区税であり、都から支払われる特別区交付金です。利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などについても、都区財政の仕組みから都税事務所を介して都から分配されるという観点では、特別区交付金と同様の性質の財源と言えますが、その税収が増えないと財源はなかなか安定しません。これらの財源に関して言うと、景気の動向によって大きく左右される性質であるため、区として直接的に増やす施策を講じることは難しいです。しかしながら、区民の所得が向上すれば、それだけ特別区民税に跳ね返ってくるので、区民の所得状況がどのような状況かということを認識しておくことは、様々な施策を立案していく上でも非常に重要だと考えております。 　区の所得状況については、毎年発行されている税務概要について、総所得金額や年齢層の分布を読み解くことができるので、ある程度の所得状況を認識することは可能ですが、その中身については、例えば給与所得が多いのか、事業所得が多いのか、配当所得や不動産所得、譲渡所得といった資産運用について、どの年代が活発なのかなどといった細部まではなかなか分析できません。もちろん、区が保有していて簡単に集計できるデータもあれば、税務署や都税事務所から下りてこず、区では簡単に集計できないデータもあるため、できる部分とできない部分がありますが、データの整理、精査さえすれば、これからの時代はＡＩの活用によって集計や分析は効率的に行うことが可能になります。そういったことを行っていくにはまだまだ課題があることは認識していますが、区民の所得状況を今よりも細分化して、集計、活用することで、区民生活の向上に資する対応をいち早く取れることにつながり、区民生活の向上、ひいては財政の安定にも一定程度寄与すると考えております。これは、区民の所得状況に限った話ではありませんが、稼ぐ意識を持って様々な施策を展開するためには、ＥＢＰＭに立脚して、様々なデータを集計、分析することが重要だと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、歳入の確保についてです。物価高騰や賃金上昇などが区財政に影響を及ぼす中、行政需要の増大や多様化する区民ニーズに対応していくためには、積極的に収入確保に取り組み、自主財源を確保していくことが重要であると認識をしています。区では、これまでも各種広報媒体での広告事業の推進や、自動販売機設置に係る公募入札制度の導入、適切な使用料、手数料の金額設定など、収入確保の取組を行ってまいりました。加えて、私債権等の適正な管理及び回収の推進を図り、収入未済の縮減に努めてきました。引き続き、これらの取組を進めるとともに、社会経済情勢の変化を的確に捉えて、効果的な収入確保に取り組んでまいります。 　次に、ＥＢＰＭに立脚したデータ収集、分析についてです。区が実施する様々な施策と同様に、歳入確保の検討においても社会経済状況や行政需要の変化を正確に捉えることが重要となります。そのためには、区民の所得状況の推移をはじめ、区民や事業者の現状を映す様々なデータを収集、分析することが必要であると認識をしています。区では現在、ＥＢＰＭに関する研修やＢＩツールの活用などを進め、職員のデータ分析や政策立案能力の向上に取り組んでいます。 　今後とも、歳入歳出両面において効果的な施策を展開していくため、研修等を通じてデータ活用に関する職員の意識向上を図るとともに、個人情報保護に十分留意しながら、区が取得、保有するデータの積極的な活用に努めてまいります。

ご答弁ありがとうございます。やはり歳入確保、そしてデータ活用、こういった部分に関しては、しっかり進めていく必要があると思っております。地方自治体は、地域住民の福祉や生活向上を目的に、地方行政を、地域行政を運営する法的な組織ですので、民間の営利目的である会社とは根本的に性質が違うことは重々承知しております。なので、行政が稼ぐ意識を持つということについては、本来の在り方から実はそれる内容でもあるので、そういった質問をしておきながら、そういった部分があるということは認識しております。その視点については慎重であるべきであって、正直言って、こういった質問をしながらこういうことを言うのも、相反することを言うのもなんなんですが、そこは慎重にする部分もあると思っております。 　しかしながら、行政運営において稼ぐ意識が必要となる部分は、現実的にはあると思っておりまして、そういった行政が持ちづらい意識について、民間の視点を持って指摘、補完するのも民間から選出されている議員としては重要であるという思いで、このような質問をさせていただきました。 　平場の審議からこの総括質問に至るまで、長時間にわたって誠実にご対応いただいた役所の皆様に御礼申し上げ、私からの総括質問を終わります。

おはようございます。台東区議会議員の拝野健です。私からは、２点質問させていただきます。 　１点目は、健診受診率の向上、２点目は、事業整理についてであります。 　令和６年度の決算は、区の将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現を強く推し進めるため、本区は、各種施策を展開してまいりました。令和４年３月に公表されました本区の人口推計によれば、令和22年時点で本区の人口は22万7,725人であり、その増加数は令和３年の人口を基準としますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口は１万8,244名から令和22年までの間に約5,000人増加し、15歳から64歳までの生産年齢人口は13万9,789人から令和22年までに１万2,000人、65歳以上では約6,500人の増加となっております。人口が増加する中で、区民の健康をどう支えるのか、今の頑張りのままでその先に未来があるのか、今後の地域政策全体に関わる重要なテーマであります。 　こうした人口構造の変化は、保育、教育や就労支援だけでなく、区民の生涯にわたる健康づくり体制の設計が重要であります。年少、現役世代の増加は、働き盛りの生活習慣病予防や、妊産期、子育て期の保健支援の需要を高め、高齢化の進行は慢性疾患の重症化予防と地域包括ケアの質向上を不可欠といたします。予防、受診勧奨、治療、介護を切れ目なく結び、かかりつけ医を中核に、データに基づく支援を回す仕組みが求められます。その前提となるのが、健診結果や投薬、傷病名等を安全に共有できる医療情報基盤であり、区の取組を国の医療ＤＸと同期することで、その効果が期待されるところであります。 　2025年、厚生労働省は電子カルテ情報共有サービスを一部スタートさせました。このサービスは、厚生労働省が医療ＤＸ戦略の一環として創設し、共有される情報は健康診断等３文書と傷病名等の６情報であります。国の医療機関や薬局で患者の診療情報を安全に共有できる基盤であり、その中核となる電子カルテ情報共有サービスは、2025年度中の本格稼働を予定しており、2030年までに全国全ての医療機関で患者医療情報を共有できる電子カルテの導入を目指す目標が掲げられています。これは、地域や医療機関の垣根を越えて情報連携を図る壮大な構想であり、区民の皆様がどこで診療を受けても必要な情報に基づいた適切な医療が受けられる環境を整えるものであります。入院・退院時においても医療・介護関係者間で情報を共有しやすくなり、この全国プラットフォームは区民の生命と健康を守るインフラとして極めて重要であり、本区としてもその動向と利活用策に注目すべきものであります。例えば、かかりつけ医がプラットフォーム上で患者の特定健診結果を閲覧できれば、受診していない患者には受診を勧め、受診済みで異常のあった患者には精密検査や生活習慣改善を働きかけることができます。まさに健診と医療をデータでつなぐことで、途切れのない健康サポートが実現できると考えます。本区としてもこの国の動向を先取りし、区内医療機関や医師会とどのように連携していくのか問われていると考えます。 　総合健診受診率は、本区において60％を目標としておりますが、令和６年の受診率は40歳から70歳で40.6％、75歳以上で47％、生活保護者では24.8％であり、平均すると42％とのことで、23区中、中ほどとなっております。本区においては、受診率向上のための手段として、はがき郵送による受診勧奨、また圧着はがきによる再勧奨、ＳＮＳや広報を用いた周知など、できる限りのことをやっているところであります。また、案内のデザインを年代や対象者によって変えるなど工夫されているところは評価するところであります。 　そこで、保健所長に伺います。さらなる健診受診率向上のため、さらなるインセンティブをつけるなど、さらに進めた受診勧奨を行う考えはあるのでしょうか。本区のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　区では、区民の皆様に健診を受診することの重要性を伝え、受診をきっかけに健康づくりに取り組んでもらえるよう、様々な方法により受診勧奨を行っており、令和６年度の健診受診率は前年度から微増しています。また、本年10月より、健康管理アプリ「たいとうヘルシーチャレンジ」において、健診を受診した区民にポイントを付与する取組を始めました。 　今後は、アプリも活用し、健診の実施や受診期限をお知らせすることで、効果的な受診勧奨を行うとともに、区民の健康づくりの行動変容につながるように働きかけていきます。引き続きさらなるインセンティブや受診勧奨の事例を収集し、受診率向上の取組について検討してまいります。

ありがとうございます。健診の受診率の向上については、これまで多くの議員が何度も何度も質問してきたところであります。今、微増という答弁がございましたが、ほぼ横ばいと言ってもいい数字でして、今までの方法でなかなか向上しないのであれば、アプリで健康ポイントのポイント数をどう見直していくかや、そもそもの数値目標の見直し、先ほど申し上げた電子カルテ情報共有サービスの活用など、計画更新の時期などに一度立ち止まって考えるべきだと考えます。今後の検討をお願い申し上げます。 　続いて、区の事業全体の整理、見直しについて伺います。 　決算特別委員会でも質問させていただきましたワークライフバランスの推進事業は、時代とともにその役割が変化しているのではないかと指摘させていただきました。育児や介護といった家庭環境の変化に対応した働き方の推進という目的で行われておりますが、現在では、厚生労働省管轄の健康経営という同じような制度趣旨で、さらに様々な内容を盛り込んだものが既に始まっております。健康経営とは、第１に職場の健康づくり施策が充実することで、従業員自身の健康維持、増進につながります。定期健診や保健指導を受けやすくなり、生活習慣病の予防や早期発見、早期対応が促進されます。社内の運動促進プログラムや食生活改善支援、禁煙支援などにより、日常的に健康意識が高まり、結果として失業リスクの軽減が期待できます。 　第２に、働きやすい職場環境が整備される点です。長時間労働の是正や有給休暇取得奨励、メンタルヘルス対策などが講じられることで、過度なストレスや過労の軽減につながります。これは、まさにワークライフバランスを含むものであります。 　制度趣旨や立ち上がりは異なるものの、結果として目指す姿は、働きやすい職場と健康な人材で重なっていると考えます。昨年策定の産業振興計画ＴＡＩＴＯ　ＣＯＭＰＡＳＳにもウェルビーイングや人手不足対応が位置づけられました。これは、区全体の視点で整理すれば、働く人と事業者の関係をよくするという一つの軸で束ねられるのではないでしょうか。 　事務事業評価の目的は、多様化する区民ニーズに応えるため、事業の必要性やコスト、課題等を評価することで、限られた行政資源を効果的・効率的に活用できるよう、適切な業務改善につなげるとともに、結果を公表し、区民への説明責任を果たし、新たな行政計画事業の取組の推進につなげることとしています。また、行政評価の対象とならない事務事業についても、事務事業評価の行政評価の視点を持ち、各所管課において適切に検証を行うこととするとあります。このことからも分かるように、所管課として、視点では、事業の意義はありますが、区全体の中で見るとワークライフバランスと産業振興計画はこの中の一連にはすぎないところではありますが、重なりが見えてくるところであります。また、健康寿命の延伸、ヤングケアラー支援など、成果が数字に表れにくいけれども、外すことのできない事業も存在します。事業のスクラップ・アンド・ビルドやサンセット事業など、総論賛成、各論反対の最たるものであり、大変な労力を必要とするところであります。 　本区においては、所管課のみでなく、区全体として既定事業の整理等、今後どのように進めていかれるのでしょうか。企画財政部長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　区財政は楽観視できる状況ではなく、職員の採用も厳しい状況にある中、今後も多様化する行政需要に的確に対応していくためには、既定事業の見直しや整理を行っていくことが重要であると認識しています。区では、毎年、事務事業評価を実施することにより、所管課以外の視点も踏まえた上で、区民ニーズや事業を取り巻く環境の変化を把握し、非効率的な事業や行政関与の必要性が低下している事業については、縮小、廃止等につなげてまいりました。また、昨年度は、評価の対象とする事務事業を類型化することで、より横断的な視点から評価できるよう工夫して実施をしました。 　引き続き、事務事業評価等の機会を通じて、社会経済状況の変化に応じた事業の再構築を行い、より一層、効率的、効果的な行財政運営を進めてまいります。

ありがとうございます。私は、これまで決算特別委員会に来るまでの間に、データを活用した仕組みづくりの提案を何度かさせていただきましたが、やはりなかなか難しいものがあるなと感じておりました。その中で必要なことは、限られた人員の中でどのように進めていくかであると考えます。今回の質問は、施策を新たに提案するというよりは、既存事業をどのように見直し、効果的に進めていくかという観点からのものです。数値目標など定量的に把握ができる分野については、今後の改善に向けて、他自治体の先進事例や有効な手法を研究し、実行に移していくことが重要であると考えます。 　また、数値目標に対して達成すべき手段が限られている場合、言い換えれば、現在の取組の延長線上に目標の実現が見込めない場合、数値目標そのものの見直しや段階的な、中間的な数値目標を設定することが必要であると考えます。目標と試案の整合性を検証し、現実的かつ持続可能な通過点、到達点を描くことが、行政運営の信頼性向上にもつながります。 　一方で、数値化が難しい事業については、原因と結果の関係や手法の効果を検証しにくいという課題があります。そのため、こうした分野では、数年単位でアプローチを見直し、より成果が上がる方向へ柔軟に転換していくことを求めてまいります。また、複数所管にわたる事業は、主と従の役割と責任の所在を明確にし、全庁的に一体感を持って推進する体制づくりが必要です。事務事業評価や各種計画の見直し時期を単なる点検で終わらせることなく、目標達成に向けた実行手法を再検討し、限られた人員、予算の中でも成果を最大化できるよう、計画的な取組の推進を強く期待するところであります。 　併せて申し上げます。ＤＸの推進や働き方改革の取組は大変重要でありますが、既存事業と並走する形では、２階建てバスのようにエンジンに大変な負担がかかっております。事業の在り方そのものも改めて見直していかなければ、新規事業や各議員からの提案事業を着実に進めることはなかなか難しいと考えます。今回取り上げた２つのテーマは、あくまでも一例であり、今後は区全体で部門横断的、全庁的な視点からの検討を進めていただくことを強く期待しまして、私の決算特別委員会の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

令和６年度決算において、物価高騰や賃金の上昇が決算全体に影響を及ぼしていることが確認できたほか、行政需要が今後も増大傾向にあり、区財政は決して楽観視できないことが分かりました。燃料費や人件費、委託料、資材の価格など多くの経費が上昇しており、区の支出構造そのものに圧力がかかってきています。特に、保育、介護、清掃、建設など、区が契約する分野では、人件費の上昇が直接的に影響しており、今後も持続的なコスト増が見込まれます。 　一方で、区民の安全安心を守るための事業、災害対策や老朽施設の更新、子育て支援や教育の充実など、行政需要はさらに高まっています。こうした厳しい外部環境の中でも、私たちが見据えるべきは数字の先にいる人。朝、保育園に急ぐ親子、放課後に一人で下校する小学生、進路に悩む中高生、就職や結婚、出産、転居といった人生の節目を迎える若者、地域で働く現役世代、介護の不安を抱える家族、そして長年下町を支えてこられた高齢の方々、台東区の予算は、こうした一人一人の今日とあしたをどう守るか、どう押し上げるかという希望の設計図であるべきです。 　収入面では、特別区交付金や特別区民税の増収により、一時的には底堅い財政運営が確保されています。特別区交付金は、前年比で約22億円の増、住民税も個人、法人ともに増収傾向を維持しており、今は一定の余力がある状況と言えます。しかし、この増収を単なる弾力財政として消費してしまうのではなく、次の時代に備える戦略的投資としてどう位置づけるかが、これからの財政運営の鍵となります。物価や賃金の上昇が構造的な変化である以上、区の支出構造も持続可能な形に見直す必要があります。支出の重点化と効率化、基金の戦略的活用や区債の抑制、人材、学びネットワークなどの無形資産への投資といった攻守の両輪を緻密に回すことが求められています。単に削るのではなく、生み出す、守る、つなぐ、それが全ての世代の暮らしを底上げする区政の姿です。 　具体的には、学校園のＤＸ、放課後の安心、非認知能力の育成など、子供の学びと育ちへの投資や、保育の質や量、地域子育ての拠点など、子育てと仕事の両立を支える環境の整備、物価エネルギー上振れへの機動的対応、事業者支援、人材確保、技能の継承など現役世代の暮らしと働く場の安全への支援、介護、見守り、健康づくり、地域交通と生活支援など、高齢者の安心の強化、命と暮らしを守る基盤への優先投資、防災・減災と老朽化施設の更新、そして文化、観光、産業の力を地域の活力へ結び直す取組などです。これらを重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩで見える化をし、四半期ごとの検証を回すことで、税の重みへの成果を確実に変えていくべきだと考えます。 　台東区には、世代を超えて支え合う下町の力があります。朝の挨拶、商店の気遣い、祭礼のにぎわい、地域のラジオ体操など、こうした日常の温度を政策の温度に変えていくのが私たちの役目です。子供にはチャレンジの場を、若者には機会と居場所を、現役世代には安心して働ける土台を、高齢者には尊厳ある暮らしとつながりを、財政はそのためのエンジンです。したがって、今後の予算においては、財政基盤を維持しつつ、区民の安心を守るために必要な取組をしっかりと進めていただきたい。単に守るための財政ではなく、未来をつくる財政へと意識を転換することが必要だと思います。子供からお年寄りまで全ての世代がここ台東区で生まれてよかった、育ってよかった、住み続けたいと実感できるように、私たち区政に関わる者としては、数字の積み上げではなく、希望の積み上げを選びたい、そう思っています。 　そこで伺います。区財政は楽観視できないことが分かりましたが、一方で、特別区民税や特別区交付金が増収傾向にある今こそ、財政基盤を維持しつつ、区の課題にしっかり向き合い、必要な取組については積極的に進めるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　特別区の歳入構造は、景気動向に左右されやすく、区財政の先行き、これは不透明な状況ですが、社会経済状況の変化を捉え、行政課題に迅速に、かつ着実に対応していくことが重要である、そのように考えています。そのため、令和６年度決算においては、物価高騰への対応をはじめ、竜泉福祉センターいきいきてらすの整備による高齢者施策の推進、緊急防災対策の実施など、これまで培ってきた財政の対応力、これを生かして、積極的に行政需要に対応してきました。しかしながら、災害対策の強化や区有施設の保全などの行政需要が増大していることに加え、地域活動や事業運営における担い手不足や子供を取り巻く環境の複雑化などの課題も生じています。 　これらに対応していくため、引き続きさらなる歳入確保に努めるほか、税収の上振れ分は基金へ積み立てるなど、中長期的な視点に立ち、財政基盤の維持に努めてまいります。また、必要な施策については、基金、そしてまた起債を慎重かつ有効に活用して、時期を逸することなく、着実に実施をしてまいります。

ありがとうございます。昨年は区長のご判断により、素早い物価高騰対策などを行っていただいたおかげで、多くの区民が助かったという声を聞きました。今こそ財政の安定を土台としながら、区民生活の安全安心と将来の投資を両立させる時期だと思っております。特に子育て、高齢福祉、防災、教育といった区民の生活の基盤を支える分野には、確実に成果の見える形で予算配分をしていただけたらと思っております。あわせて、基金の積立てと活用を計画的に進め、重要業績評価指標をしっかりとした設定に見直し、区民に見える形で効果を検証することで、区政への信頼をより高めていただきたいと思っております。区民の将来に希望が描けるような力強い財政運営を期待しております。 　次に、台東区区役所の整備についてお聞きします。 　令和２年の予算特別委員会総括質問で、未来を見越した利用しやすい本庁舎の検討に入るべきという質問に対し、区長は、今後、施設の老朽度などを区民サービスの低下などの課題とともに、現在、本地区で進められているまちづくりの状況や費用面など様々な観点を踏まえ、改築も含めた本庁舎の在り方について引き続き検討してまいりますとご答弁されていました。直後に新型コロナウイルス感染症が蔓延し、区民の命と生活を守る対策が最優先となり、本庁舎の検討を進める余裕がなかったことは当然の判断であったと考えます。 　その後、感染症が５類に移行し、令和５年には庁舎整備に関する基金の積立てが報告され、令和７年の予算特別委員会では、関係課長会で現庁舎の課題や基礎データの整理、他区の事例の研究などを進めていると答弁がありました。私は今回の決算審議で、フリーアドレスモデルの実施について伺いました。これは、単なる座席の問題ではありません。テレワークやオンライン協働の拡大と一体で、職員の働き方と庁舎のスペースの最適化を検証する重要な試みだと思っています。出社する率、席の稼働率、会議室の利用、紙の使用量、窓口の待ち時間などの実証データが蓄積されれば、必要面積や機能配置、窓口の動線、災害時の冗長性に至るまで、現実に根差した設計が可能になります。 　また、ワークライフバランス、私たち議員はそれぞれの裁量で業務を行っているので、働いて、働いて、働いて、覚悟を持って馬車馬のように働くことも個々の裁量としては大切だと思っています。しかし、行政をつかさどる職員の皆さんには、しっかりとワークライフバランスを大切にしていただきたい。フリーアドレスモデルやテレワークなど、多様な働き方はそれを実現できる可能性を秘めています。 　そして何より、本庁舎は人のための器です。乳幼児を抱えた保護者が迷わず手続を終えられる動線、学校帰りの子供たちが安心して立ち寄れる総合窓口、働く世代が昼休みにスマートに申請を済ませられるデジタル併用窓口、障害のある方やご高齢の方がストレスなく移動できるユニバーサルデザイン、災害時に地域の要配慮者を支える避難情報拠点としての強靱性、庁舎のデザインは世代ごとの困り事を解消し、人生の節目を支える公共の優しさを体現するものであってほしい、そのように考えます。 　フリーアドレスやテレワークの好成果が出ている実績を生かせば、省スペースで柔軟な執務が可能となり、来庁者空間、子育て配慮、市民協働の場所へと面積を再配分できます。さらに、再生可能エネルギーや高断熱、蓄電、非常用発電のハイブリッド、高度なＢＣＰとＩＣＴ冗長化を組み込み、平時は快適で省エネ、非常時は強靱で頼れる庁舎を目指してほしい。子供からお年寄りまで誰もが迷子にならず、情報で置き去りにされない、そして台東区の文化を感じられる誇りある行政の顔にしていただきたい。予算特別委員会からまだ時間はさほど経過していません。今は関係データの収集、整理、検証結果の見える化に徹底して取り組む段階だと理解しております。だからこそ、検討の手順とマイルストーンを、区民と議会に開かれた形で示していただけたらと思っています。フリーアドレスの検証結果やＢＣＰ要件とひもづけて公開することが合意形成の近道だと思っています。 　本庁舎は、区民にとって行政の顔であり、災害時には防災拠点としての機能も果たす、極めて重要な施設だと考えます。同時に、今後の庁舎は、来庁者に優しく、職員にとって生産的な空間であることが求められます。フリーアドレスやテレワークの実績を生かし、省スペースで柔軟に働ける環境づくりを実現していくことで、他の行政需要や憩いの場にスペースを転用できる、新時代にふさわしい行政経営の集積した本庁舎の姿だと思っています。私はぜひ、本庁舎の建て替えを検討していただきたい。このような庁舎であってほしいと、大きな夢を抱いているところであります。 　そこで伺います。本庁舎の整備について、今後どのように検討を進めていくのか、現在進めているフリーアドレスモデルの実施の検証結果を、その中でどのように生かしていくのかも踏まえ、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　本庁舎の整備については、老朽化や狭隘による機能の低下、デジタル化への対応など、様々な課題に対応していく必要があるという認識の下、現在、庁内で検討を進めています。 　区では、昨年よりフリーアドレスのモデル実施を開始しており、執務エリアの省スペース化とともに、コミュニケーションの活発化やデジタルツールの積極的な活用など、職員の生産性向上の効果が確認されたところです。引き続き、フリーアドレスのモデル実施を展開することで、多様で柔軟な働き方を実現するために必要となる執務スペースの規模や環境を精査し、本庁舎の整備の検討材料として活用してまいります。 　今後とも、各種データの収集とともに、求められる機能を様々な観点から分析して、本庁舎整備の検討を進めてまいります。

ありがとうございます。働き方と庁舎機能を一体で見直すこのタイミングこそ、次の時代の行政の形を示す好機だと考えます。職員の生産性を高め、区民が快適に利用できる新庁舎像を目指し、段階的かつ計画的な検討を着実に進めていただきたいと思います。フリーアドレスの成果を、面積計画や機能配置、防災、省エネ機能などの検討に、しっかりと反映し、区民に見える形で方向性を共有していただければと思います。そして、区民に親しみのある場所として、区政の新しい働き方改革と次世代の庁舎構造が一体となって前進することを強く期待しております。 　最後に、コンビニ交付についてお伺いします。 　現在、区では、コンビニ交付の手数料を１通当たり250円とし、窓口との差額50円をインセンティブとして設定しています。しかし、23区全体を見渡しますと、渋谷区や時限措置中の港区では、現在１通10円、足立区では150円と、200円前後の設定がほかの区でも主流となっています。同じ東京都内に住みながら、料金に差があるということに区民からは疑問の声もあるのではないでしょうか。成果説明書によると、コンビニ交付に純粋にかかった実績額は1,338万5,865円、発行件数は住民票４万6,069件、印鑑登録証明が２万6,752件、合計７万2,821件となります。これを単純に割り戻しますと１件当たり184円というコストがかかっており、200円という料金設定は理にかなっていることが分かります。 　一方で、経営的な視点で見れば、コンビニ交付の利用が進めば進むほど、庁舎窓口の混雑緩和や職員配置の効率化、人件費の抑制といった副次的な効果が見込めます。多少な減収があっても、全体としては行政運営の効率化につながる可能性があり、料金設定を支出削減のための投資として捉えることもできるのではないでしょうか。さらに、本年の委員会報告では、令和８年度以降に戸籍謄本などの戸籍証明書がコンビニ交付の対象に加わる予定であり、来年、令和８年１月からは、マイナンバーが記載された住民票もコンビニで取得になるという旨が示されています。これは子育て、進学、就職、住宅取得、相続、転籍といった人生の節目で必要な証明を夜間、休日でも身近な場所で取得できるということです。部活に遠征に向かう高校生、転居手続に追われる若い夫婦、介護の合間に書類を整えているご家族、足腰の弱い高齢の方々など、時間と距離の壁を越え、暮らしの手間を小さくする。コンビニ交付は、世代ごとに違う忙しさや弱さをそっと支える生活インフラの一部になりつつあります。 　だからこそ、今は利用拡大期を見据えた料金設計が重要です。区民にとって、窓口よりも便利でお得と感じられる価格は、単に件数を増やすだけでなく、窓口の混雑緩和、待ち時間短縮、職員の配置適正化、ひいては人が向き合うべき支援に人員を振り向ける余地を生み出します。子供の虐待、ヤングケアラー、孤独・孤立、ごみ出し困難、デジタル弱者支援など、人が寄り添うべき現場には確かにあります。だからこそ、定型的な証明発行は、手軽で間違いが少ない仕組みに任せる、料金設定はその行動変容のスイッチだと思います。 　基準価格を200円水準に置きつつ、引っ越し、進学、確定申告時など、繁忙期に時限的なディスカウントを行う、あるいは、夜間、休日の利用促進を狙った時間帯インセンティブを試行するなど、様々な施策が考えられます。あわせて、よくある取り違い、記載事項だったり、本籍除票不可などの取り違いの注意喚起、端末前のポップに返金不可の明確化を徹底したり、誤取得率を抑えるような工夫をしていくべきだと思います。 　子供からお年寄りまで、誰もが必要なときに必要な証明を無理なくできる、その先にあるのは時間のゆとり、そして心のゆとり、家族の会話、地域のつながりです。手数料の見直しは、単なる値づけではありません。区民の生活リズムに寄り添い、職員の力を本当に必要な支援へ振り向け、台東区全体の幸福度を底上げするための賢い投資です。 　そこで伺います。経営的発想から見ると、コンビニ交付が増えることで緩和される窓口の混雑やそれに伴う人件費などを勘案すると、他区のように減額率を上げることでインセンティブになり、さらにコンビニ交付が推進されると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　委員ご提案のコンビニ交付手数料の減額については、コンビニ交付の利用をさらに促す動機づけとなり、区民サービスの向上と窓口業務の負担軽減にもつながる有効な手法の一つであると認識をしています。区では、これまでＳＮＳを活用した広報活動や証明書交付機の庁舎設置など、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの推進に努めてまいりました。デジタル化の推進は不可欠であることから、区民の皆様の利便性向上と区役所窓口の混雑緩和を目指し、交付手数料をさらに減額する方向で検討を進めてまいります。

ありがとうございます。行政サービスは、便利さと納得感が両立してこそ区民に定着します。ぜひ検討を前に進めていただきたいと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の髙森喜美子でございます。 　自由民主党は、令和６年度一般会計歳入歳出決算、特別会計の国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、老人保健施設会計、病院施設会計、それぞれの歳入歳出決算を認定いたします。款ごと、項ごとの審議におきまして、我が会派の委員が指摘し、要望した点につきましては、ご留意いただきますようお願いを申し上げまして、総括質問に入らせていただきます。 　初めに、台東区内部統制評価報告書についてお伺いいたします。 　内部統制制度は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）により、地方公共団体における内部統制制度が導入され、令和２年４月から、都道府県知事及び指定都市の市長には、内部統制に関する方針の策定と必要な体制を整備することが義務づけられ、それ以外の市区町村長も方針の策定や体制整備等を進めることとされました。本区においても総務省のガイドラインにおける内部統制の基本的な枠組みを踏まえ、区の現状に即した内部統制制度を導入し、組織的かつ効果的に内部統制に取り組み、適正な業務執行の確保を図ってきたことは評価いたします。 　地方自治体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする自治目的が達成されるよう、区長自らが組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして認識し、評価し、対策を講じることで、事務の適正な執行を確保することであると考えます。ガイドラインの定義では、１、業務の効率的かつ効果的な執行、２、財務報告等の信頼性の確保、３、業務に関わる法令等の遵守、資産の保全の４つの目的が達成されるよう、リスクを一定の水準以下に抑えるために業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスであり、基本的な要素は統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＣＴへの対応の６つの要素から構成されております。 　令和６年度は、各評価項目について、内部統制は有効に機能していると評価されています。確かに令和６年度では、決算に関わるような重大なリスクは発生していないものの、報道発表した事務に関する事故等の概要と発生防止策は公表されています。その報告書の中で、事故の概要は明記されているものの、どうしてそうなったのか、その原因が明記されていないために、発生防止策へのつながりが胸に落ちにくい表現となっています。区民の方に直接影響のある事故などもあり、報告書を読んで原因が分かるよう、具体的な表現に改めるべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。

ご質問にお答えいたします。 　区では、内部統制基本方針に基づき、一層の行財政運営の効率化及び適正化を図るため内部統制に取り組んでいます。また、内部統制機能の整備、運用状況について、国のガイドラインを参考に評価報告書を作成し、監査委員の意見を付して区議会に報告するとともに、区公式ホームページで公表しています。 　現在、評価報告書に記載した事務に関する事故等については、概要と再発防止策を記載していますが、今後は副委員長のご提案のとおり、原因を記載するなど、内容についてより分かりやすく伝わるよう改善してまいります。引き続き、内部統制によってリスク管理を行うことでより一層の区民福祉の向上に努めてまいります。

明快なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。今回、この質問をいたしましたのは、やはり多くの職員の皆様が効率的に効果的に、そしてまた法令を遵守しという、先ほど申し上げた目的に沿ってしっかりと業務に励んでいただき、またそのことによって働きやすい環境、それぞれが相談したり伝達したりしやすい環境をつくっていただきたいと思ったからでございます。ここにいらっしゃる幹部職員の皆様は、それぞれ経験も豊富、知識も豊富な皆様でございますので、そうした環境づくりをよろしくお願いをさせていただきます。 　それでは、次の質問に移ります。 　世界文化遺産継承と登録10周年の取組について伺います。 　国立西洋美術館がル・コルビュジエの建築の作品の一つとして世界文化遺産に登録され、９年が経過いたしました。世界文化遺産の建築物の評価を守るため、その周辺環境において、世界遺産委員会はバッファゾーンを指定しています。当初、バッファゾーンは上野公園の内側と認識しておりましたが、委員会報告でもありましたとおり、ＩＣＯＭＯＳからの指摘により範囲を東側に拡大し、現在の範囲に設定されました。国道４号線の外側の一部や上野駅の南側、中央通りの外側の一部まで含まれており、こうした情報がまちの方たちにも伝わると、バッファゾーンがまちの発展を阻害するのではないか、そんな懸念の声が聞かれるようになってまいりました。特に、高さの制限が疑問視されており、上野は台東区の重要な商業の地域であり、今後のまちづくりの中心となる駅周辺ですので、そうした声ももっともでございます。 　今年度は、こうした声を受け、遺産影響評価マニュアルを作り、影響を評価する際の基準、考え方を示したことは評価いたします。しかしながら、影響評価マニュアルは、ご理解いただくことが前提で、実際の効果は不確実であることは否めません。とはいえ、台東区に東京で唯一の世界文化遺産があることは意義深く、歴史や文化を大切にする区民にとっても誇りであります。国立西洋美術館の世界文化遺産の意味は、一見しただけで分かるほかの文化遺産とは大きな違いがあります。ル・コルビュジエの建築作品、近代建築運動への顕著な貢献、世界文化遺産に登録されたル・コルビュジエの建築作品群として推薦された７か国17の遺産に含まれているためです。平成20年にフランス政府がユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出してからは、台東区におきましても台東区世界遺産登録推進会議が発足し、民間では、石山会長を中心に、世界遺産登録上野地区推進委員会が発足して、官民挙げて推進活動が進められました。 　しかしながら、世界遺産委員会の度重なる議論では、情報照会、記載延期の決議がなされ、フランス政府は資産保有国等と推薦書の修正を行い、平成28年の第40回世界遺産委員会が20世紀の近代建築運動に大きな貢献をしたことを認めて、大陸をまたぐ初の世界遺産となったのです。このような登録の経緯を経る中で、近代建築の父と言われるル・コルビュジエの建築や功績を多くの区民の皆様と共に知ることができたことは、世界遺産を継承していく上で大きな要素であります。 　また、西洋美術館を建設する理由となったのが、いわゆる松方コレクションです。松方幸次郎は、長引く第一次世界大戦のさなかに川崎造船所の社長としてヨーロッパで船を売っていました。その頃に私財をなげうって猛烈な勢いで１万点以上の美術品を収集していました。その中には、浮世絵が8,000点、モネ、ゴッホ、ルノアール、ロダンなどの有名な作品が含まれていました。当時、日本には有名な画家がいましたが、その人たちの作品に触れる機会はありませんでした。西洋の絵画を日本の人に見てほしいと、美術館を建設することが目的で収集をしていたわけでございます。その後の不景気の影響で、日本にあった美術品は競売にかけられ、ロンドンの倉庫に保管していた作品900点は、火災で焼失してしまい、フランスに残してあったコレクションはフランス政府に没収されました。第二次世界大戦が終わり、政府に返還要求をした際に、美術品を置くのにふさわしい美術館の建設が日本政府に求められました。本館の建設はル・コルビュジエが担当し、弟子である前川國男、坂倉準三、吉阪隆正が実施設計と監修を協力したという歴史がございます。 　来年、世界遺産に登録されて10年を迎えます。この機会を捉え、西洋美術館の歴史や建築的価値を再度周知し、ＡＳＬＣ、ル・コルビュジエ建築遺産自治体協議会などとの連携を深め、文化都市として発展していくためにどのように取り組んでいくのか、区長のお考えをお聞かせください。

ご質問にお答えいたします。 　国立西洋美術館は、区と議会、また、地域、本当に一体となって登録推進活動に取り組んで、平成28年、ル・コルビュジエの建築作品の構成資産として東京で初めての世界文化遺産に登録をされました。当時関係者の皆様と分かち合った、登録決定の瞬間の感動、これ、私も今も忘れることはありません。 　登録後は、区民講座の開催や小学生に向けた教本の作成をはじめ、地域団体と共に記念コンサートを行うなど、国立西洋美術館の価値や魅力を広く伝える取組を進めてきました。また、本年６月には、国や都と共にバッファゾーンにおける開発行為等の影響について、これは景観の観点から評価を行うための遺産影響評価マニュアルを策定しました。これにより、世界遺産の価値の保全と都市の更新、これを両立させて、世界遺産にふさわしいまちづくりを進めています。 　来年には、世界遺産登録10周年という大きな節目を迎えます。これを好機と捉え、西洋美術館の建築的価値や美術館設立のきっかけとなった松方コレクション、さらには、松方幸次郎の功績などについて、より多くの皆様に理解を深めていただくために、区の広報紙やホームページなど、様々な媒体を活用して積極的に情報発信をしてまいります。あわせて、記念式典の開催や記念誌の発行など、節目の年にふさわしい事業を鋭意検討してまいります。 　世界遺産のあるまち台東区の使命として、私は海外の関係機関との連携を図りながら、世界文化遺産を将来の世代に継承し、その魅力やすばらしさを世界に広く発進してまいります。

区長の大変熱意あるご答弁を伺いました。本当に大切な遺産でございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後に、社会教育関係団体の連合体への支援について伺います。 　台東区の社会教育団体は、長年にわたり活動されている団体が多く、組織を支える方の年齢も高くなっている傾向にあると感じています。団体の数も一定数が維持されているものの、新しい団体の加入がなく、なくなる団体もあることから、減少傾向にあります。区内に数多く活動している方々は多いのですが、連盟をつくる活動につなげることに思い至らないように感じます。語学や俳句、フラダンス、編み物や手芸、和太鼓、輪投げ、太極拳、ヨガなど、活動をしているそれぞれのグループを横につなげ、サポートする仕組みをつくれないものでしょうか。 　また、現在活動している各連盟の助成金は、過去の財政健全推進化計画によって15％削減されたままの現状にあります。郵送費をはじめ、物価高騰の今日、活動の費用の捻出も大変という声を聞いています。事業助成を元に戻し、物価高騰分を加算するべきと考えます。各団体が積極的に取り組めるよう、きめ細かくヒアリングをしていただき、情報提供や横につながりやすい仕組みを構築し、助成金についても増額すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

ご質問にお答えいたします。 　社会教育関係団体の連合体は、学習成果を発表する催しなどを通じて、団体間の交流や社会教育活動の活性化を図り、本区のまちのにぎわいと文化の振興に大きな役割を担っています。しかしながら、副委員長ご指摘のとおり、連合体を運営する会員の高齢化等により、活動の維持が難しくなるなど、団体数が減少傾向にあることも認識をしています。 　現在、各連合体の活動状況や課題等を把握するため、関係者の方々にヒアリングを行っています。教育委員会では、学習相談を通じて連合体を構成する社会教育関係団体の育成や入会に関する紹介を行っているほか、情報発信講座を通じてＳＮＳ等を活用した活動の周知ができるよう、支援しています。また、生涯学習ガイドにおいて社会教育関係団体と連合体の活動情報を案内するとともに、社会教育センター・社会教育館で行うサークルフェスタにおいて団体間のつながりを深める機会を提供しています。 　今後は、さらに連合体への加入や結成を促すよう、新たに生涯学習ガイドに連合体の特設ページを掲載するなど、情報提供に努めるとともに、事業内容を踏まえた支援についても検討してまいります。引き続き本区の社会教育の発展が図られるよう、活動に参加される方々のご意見を丁寧に伺いながら、様々な支援に取り組んでまいります。

ありがとうございます。文化というのは、美術館や、あるいは東京文化会館で開催される音楽祭など、そうした芸術作品も大変重要なんでありますが、やはり一人一人が人生を楽しむ中で、いろいろなそうした文化的な活動をして、そのことがまさに庶民の文化であり、そのことが息づいているまちが文化性の高いまちだというふうに言えると思っております。そういう意味で、区の支援というのは大変重要でありまして、皆様が活動しやすい環境、そしてつながりやすい、そうした連携の輪、また、さらに一人一人が私も参加してみようと思っていただけるような、そうした活動がさらに推進されますように願っているものでございます。 　どうか皆様方のお力添えをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

つなぐプロジェクトの本目さよです。 　まず最初に、財政運営の今後について伺います。 　令和６年度決算を通じて改めて感じたのは、台東区の財政がこれまでの安定基調から構造的な転換期に入っているということです。物価や賃金の上昇は一時的な負担増にとどまらず、区のあらゆる経常経費、つまり日々の運営に係る費用を押し上げています。今起きているのは、単なる物価高ではありません。行政運営そのもののコスト構造が変わってきている、そうしたより深い変化が進んでいます。 　中でも扶助費の増加は、区の財政に大きな影響を与えています。扶助費とは、保育、医療、障害福祉など、区民の生活を直接支えるための経費です。子供関連分野では、子ども・子育て支援新制度が始まったときから着実に進めてきた保育、学童、放課後支援などの施設整備は減少しつつあります。一方で、その整備された施設の分だけ利用者も増加し、施設管理のコストも増加しています。加えて、物価や賃金の上昇により、光熱費、委託費、食材費なども上昇しています。さらに幼児教育・保育の無償化や医療費の無償化などの制度拡大により支出が増えて、子供関連分野のランニングコストは増え続けています。一度上がった運営コストを下げることは困難です。障害福祉サービスでも需要の増加と公定価格に対応するため補正予算が組まれていますが、こちらも同様に運営コストは上昇しています。 　さらに、人材確保は喫緊の課題です。福祉の現場で働く方を確保するためには、住宅補助などの福利厚生支援も重要です。これらは一時的にではなく、今後も継続的に発生するコストになります。特に、障害や介護の分野では、国の報酬改定だけでは賄い切れない部分を自治体としてどう補っていくか。この部分を放置すれば、現場の担い手が減り、福祉サービス自体が立ち行かなくなります。 　扶助費の上昇は、止めることのできない経常的な支出です。財政の柔軟性を示す経常収支比率が高くなり、行政の、いわゆる経営状況が悪化する要因ではありますが、基礎的自治体として安易に削るべき性質のものではありません。むしろ、どうすれば持続可能な形で支え続けられるか、そこが今の区政に求められる視点です。 　ただ、決算上では、数字の上での基金残高や剰余金、言わば区の貯金のようなお金が増えているようにも見えます。審議の中では、基金残高は平成27年度末の394億円から、令和８年度末には597億円とおよそ1.5倍に増えている。ただし、物価や人件費の上昇によって、実質的な価値は目減りしているとの答弁がありました。例えば、公園トイレの改築を例に取ると、平成26年度と比べて令和６年度の１平方メートル当たりの工事費は約2.6倍です。東京都が定める公共工事設計労務単価、これは現場で働く方の標準的な賃金のことですが、これも今年２月に全職種平均でおよそ６％引き上げられています。この10年間ではおよそ２倍近くに上昇しています。つまり、数字上ではお金が増えていても、実際には物価の上昇でお金の力が弱まっている。家計でいえば、同じ貯金額でも買えるものが減っているような状態です。 　今回の定例会では、区独自の物価高対策としてお米券の配付が提案されました。短期的には区民の生活を支える効果が期待できますが、一般財源、つまり区が自由に使えるお金を使うという補正予算によって財政に余裕があると受け取られた面もあります。しかし、実際には扶助費などの経常経費が増え続け、区の基礎体力である財政の余力は確実に削られています。これからは短期的な支援と中長期の安定運営、その２つをどう両立させるかが問われています。 　審議の中では、令和８年度から12年度の５年間でおよそ729億円の財源不足が見込まれるとの答弁もありました。（仮称）北上野二丁目福祉施設や清川清掃車庫など大規模整備が集中する時期です。この後にも、清川二丁目用地の地域交流機能を有する新たな公共施設や、凌雲橋、本庁舎の整備、さらには暑さなどの気候変動に対応するための施設整備など、この先にも多くのコストが見込まれます。また、東京都の保育料無償化や高校生医療費の無償化など、区民にとってはうれしい制度も、国や東京都の補助率が下がれば、区の一般財源への負担が拡大します。ふるさと納税による区税流出は、令和６年度でおよそ19億円。国による税源の再配分の見直しがさらに進めば、安定した歳入の確保はますます難しくなります。 　こうした現状を踏まえると、これからの区政には、何を守り、どこに重点を置くのかという明確な判断軸が必要です。子供、高齢者、障害者など、支援が不可欠の分野は扶助費の増加を前提にしっかりと支える仕組みを整える、一方で、目的が薄れた事業ややること自体が目的になっている事業は見直していく、その積み重ねが区政の持続可能性を支える基盤になると考えます。 　令和８年度の予算編成に当たり、こうした経費増と外部環境の変化を前提に区長としてどのような姿勢で臨まれるのか、特に扶助費が増え続ける現実の中で、区民の生活を守りながら将来世代に持続可能な財政を引き継ぐため、どのようにかじを取っていくのか、区長の見解を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　区財政は現時点では必要な財政の対応力を維持していますが、物価や賃金の上昇が今後も経費全体を押し上げていくと見込んでおり、楽観視できる状況にはありません。また、委員ご指摘のとおり、不合理な税制改正による影響は拡大しており、歳入の先行きは依然として不透明です。このような状況を踏まえ、令和８年度予算編成にあっても、既存事業の見直しや類似事業との統合などにより、財政の柔軟性確保に努めることが重要だと考えています。加えて、ＤＸによる業務効率化を通じ、限られた人材を有効に活用することで、子育て支援や高齢者、障害者へのサービスの充実など、行政需要に適切に対応してまいります。また、今後の景気変動に伴う大幅な歳入の減や扶助費の増などに対応していくため、一定の基金残高を確保するなど、基金や起債を有効に活用することで財政基盤を維持していきます。 　引き続き、中長期的な視点を持ち、持続可能な財政運営に努めてまいります。

ＤＸもしっかり進めていくとの答弁、答弁からも台東区の財政を見かけの余裕ではなく、課題としてしっかり捉えていることを確認できました。光熱費や建築費の上昇だけではなく、子供分野や障害福祉サービスのランニングコスト、福祉分野の人材不足など、扶助費の増加は止められない現実です。だからこそ、どう持続可能に支えるかを中心に据えた判断が求められます。必要な投資を行いながらも、限られた財源の中で何を守るかを明確にする、そのための選択と集中の視点を来年度の予算編成で区民に分かる形で示していただきたいと思います。 　次に、こどもの権利条例を見据えた子供を真ん中に据える行政体制の整備について伺います。 　初当選から15年、一貫して子供政策、子育て政策に力を入れてきましたが、このたびの決算審議を通じて、今、子供や家庭を支える施策が多くの部署にまたがって存在しているということを改めて感じました。それぞれが一生懸命取り組まれている一方で、支援の切れ目や連携の難しさが浮き彫りになりました。 　私はこれまでも子供を真ん中に据えた行政体制の整備を提案してきました。現行の体制は、子育て・若者支援課、教育委員会、福祉部門などに分かれ、どちらかといえば、支援する大人を中心に設計されています。一方で、子供自身を主語に据えて全体を見渡す司令塔的な部門はまだ存在していません。こどもまんなか社会を実現するためには、名称にこだわらずとも、教育、福祉、保健を横断的に見渡せる組織体制の整備が不可欠です。北上野で進められている子供関連拠点である（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備もハード整備にとどまらず、政策を束ねる司令塔機能を併せて構築することで、より大きな価値を生み出せるのではないでしょうか。 　そして、本定例会で議論が始まったこどもの権利条例、これはまさに区政全体が子供を主語にする方向へ一歩を踏み出した大きな契機だと感じています。ただ理念を掲げるだけでは、現場の課題は変わりません。条例の理念と、それを日々の支援、評価、予算配分に落とし込む仕組み、この理念と体制の両輪を同時に整えていくことがこれからの区に求められていると思います。私は、単なる組織改編を求めているのではありません。子供を真ん中に据えるという理念を区民と共有し、社会全体で子供を育てる流れを生み出すための仕組みとしての転換を求めています。 　区民と共有するためにも、こうした理念を実感できる施策を実施していくことが重要です。例えば、文化施設の子供無料化。全国では科学館や博物館などで子供の学びや好奇心を応援する取組が広がっています。文化資源に恵まれた台東区だからこそ、子供が自由に文化に触れられる環境を保障するというメッセージを区として明確に発信していくことが大切です。 　また、地域で子供が歓迎されていると感じられる場づくりも重要です。例えば、銭湯。高齢者にはふれあい入浴券がありますが、子供や親子向けの仕組みはまだありません。葛飾区や渋谷区では親子ふれあい入浴デーを設け、小学生以下の入浴を無料にしています。子供が迷惑ではなく地域の元気として迎え入れられるような文化を行政として後押しをしていくことが大切です。銭湯は、世代を超えて人がつながる地域のハブです。親子で行ける銭湯デーのような仕組みづくりを支援し、地域の温かい居場所づくりを進めていただきたいと思います。 　福祉の分野では、医療的ケア児の支援体制は整いつつあるものの、ＮＩＣＵ退院後の家庭へのサポートや児童発達支援と放課後等デイと学校の接続といった成長の時間軸で支援をつなぐ仕組みはまだ十分とは言えません。こうした切れ目を埋めることこそ、子供を真ん中に据えた行政の役割です。 　また、社会福祉協議会が実施する家事援助利用券など、家庭を丸ごと支える仕組みを区の責任で再構築することも求められます。子供をショートステイなどで預けることだけでなく、子供と一緒に家族の病気などの困難を乗り切れるようなサポートも重要です。 　健康の面では、子供の受動喫煙対策も重要です。豊中市では、民間と連携した禁煙支援プログラムにより、約5,000万円の事業費で２億5,000万円の社会的リターンを生んでいます。子供の命と健康を守る取組が社会全体の利益にも直結する好例です。台東区でも実効性のある禁煙支援を進めていただきたいと思います。 　さらに、障害児通所支援の負担軽減も検討が必要です。療育や放課後等デイの利用が家計によって左右されることがあってはなりません。自治体裁量を生かし、最も困っている家庭から先に安心を届ける区政であってほしいと思います。 　これら一つ一つの施策は、全て子供を真ん中に据えたまちづくりの一部です。理念であるこどもの権利条例とその理念を支える横断的な組織体制、この２つをしっかりと連動させ、区全体で子供を真ん中に置く行政運営へと進めていくことが求められています。区長は、こうした理念を実感できる施策を組織整備とともにどのように進めていくお考えか、ご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　深刻さを増す少子化や個人の価値観の多様化など、子供を取り巻く環境が大きく変化をして、子供と家庭の抱える課題が従来にも増して複雑化する中、区としては各部が連携をして、子供・子育て・若者支援施策の推進、これを図ってきたところです。 　加えて、こどもまんなか社会の実現に向けて、より一層取組を推進するため、組織体制についてもこれまで検討を進めてきました。今定例会の開会に当たり申し上げたとおり、子供の育ちを地域全体で支えるまちを目指し、子育て施策の実施体制の充実を図ります。企画立案、そして調整機能を強化した新たな組織、これを整備して、こどもの権利条例の制定やこども誰でも通園制度をはじめ、子供と家庭を支える様々な施策を着実に実施し、さらなるこどもまんなか社会の実現、これを目指してまいります。

前向きな答弁をありがとうございました。子供の育ちを地域全体で支えるという区長の強い意思を伺って、また区として部門整備に踏み出すというご決断を伺い、これまで感じてきた課題がいよいよ形になるという点で非常に意義深く受け止めています。 　ただ、こうして子供を真ん中に据えるという姿勢は、言葉よりも予算に表れるものだと考えています。理念を打ち出すだけではなく、予算の組み方や優先順位の中で、子供や家庭にどれだけ丁寧に資源を配分できるか、そこに本区の本気度が問われます。来年度以降の予算編成においても、ぜひこの子供真ん中の理念を軸に、各事業をしっかりと具体化していっていただきたいと思います。 　また、区長の答弁にもあった来年度に向けて国が進める、こども誰でも通園制度については、まさに子供が主語になれる運用が求められます。一方で、この制度により、待機児童が増えることがあってはなりません。非常に難しいこの新制度ですが、制度趣旨を踏まえた柔軟な対応を検討し、子供真ん中を重ねていただきたいと思います。 　そして、健康の分野で触れました禁煙、受動喫煙対策についても一言申し上げます。審議の中では、分煙がベストというような意見もありましたが、科学的には、幾ら閉ざされた喫煙所でたばこを吸っても、呼気、呼吸や衣服に付着した有害物質が30分から45分、周囲に放出され続けると言われています。子供にとって安全な環境を本気で目指すなら、分煙では残念ながら不十分です。子供のそばにいる大人が禁煙できるよう、支援と啓発の両面から子供真ん中の姿勢で取組を進めていただきたいと思います。 　区が新たな組織を設け、体制を整えるこの機を、単なる改編ではなく全ての子供に安心と希望が行き届く区政への転換点にしていただけるよう期待し、私の質問を終わります。

つなぐプロジェクト、都民ファーストの中村謙治郎でございます。 　令和６年決算特別委員会総括質問に当たり、大きく３点の質問をさせていただきます。 　まず初めに、上野地区客引き行為等防止の実効性ある対策について伺います。平成29年に制定された台東区公共の場所における客引き行為等防止に関する条例は、区内の秩序と安心を守るために客引き、勧誘、客待ちなどの迷惑行為を禁止し、一定の効果を上げてきたと評価をしています。しかしながら、現在の上野二丁目をはじめとする繁華街の実態を見ると、条例の網をかいくぐる新たな手法が横行し、地域の健全な環境が損なわれつつあります。昨今、条例で禁止されていない呼び込み行為やわいせつな文書が書かれたパネルの掲示、過度に露出した服装による通行人対応などが目に見えて急増しています。また、ティッシュやチラシの配布を装った通行人への無言の誘導、さらには立っているだけ、休憩中だなどという言い訳をされる形の客待ち行為も日常化をしています。例えば過去に指導を受けた人物が再び客待ちをしていたといったケースでは、法的な根拠が弱ければ再指導が困難であり、指導員が確実な記録を持たない限り現場対応が曖昧にならざるを得ず、悪質な行為の繰り返しを防ぐことはできません。現場で日々パトロールに当たっている警備会社の方からは条例や法制度の限界、そして現場での指導に伴う難しさが日々の課題として報告されています。こうした行為は現行条例の迷惑行為の範疇と言い切るには難しい事例ではありますが、来街者や地域住民の多くが不快と感じており、まちの安心感や治安のイメージに大きな影響を及ぼしています。 　これらの課題解決策として、まず第１に現行条例の抜け穴を見直し、わいせつ表示や過度な露出、声かけによる呼び込み、路上でのパネル掲示などの行為を含め、より包括的な規制を行う新たなルールの検討です。第２には実効性を確保するため、違反歴のある人物への再指導を可能にする履歴記録制度や重点地区における独自ルールの導入など、柔軟で現場に即した運用体制の整備が必要です。そして、第３は町会や商店会、警備会社、そして警察と連携し、自主ルールによる現実的な規律づくりです。これらを今後進めていくべきだと考えています。しかしながら、呼び込み行為そのものは一律に否定されるべきものではないと思っています。場所や内容によってはまちのにぎわいづくりに貢献するといった側面も確かにあるからです。だからこそ台東区として目指すべきは必要以上に締めつけるのではなく、適切なルールの下で、治安とにぎわいが両立する健全なまちの形に導くことだと考えています。呼び込みやパネル掲示についても、業種や立地に応じて関係者同士が合意を形成し、自主ルールや通報の仕組み、啓発ポスターの掲示といった地域ぐるみの抑止策を進めていくことが必要だと考えます。 　そこで伺います。上野地区の安心と秩序を守り、住民や来街者が安心して歩ける環境をつくるためには呼び込み行為やわいせつな標示物の掲示、過度に露出した服装といった行為を包括的に禁止することが必要です。本来ならば現行の客引き行為等防止条例の見直しが求められるところでありますが、まずは重点エリアの設定や地域との協議による自主ルールの整備など、多層的で実効性のある対策を講じることが重要だと考えますが、ご見解を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　区では、平成29年に公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例を施行し、違反行為等に対して継続した指導などを行うことで規制対象となる客引き行為が減少しています。一方、条例施行当時と比べ、事業者による宣伝の形態がさま変わりしており、その行為は、規制の対象ではないものの、治安に影響を及ぼすほか、性犯罪や性的搾取の被害へとつながるおそれがあると認識をしています。 　今後は公共の場所において、性的好奇心をそそるような表現で客になるよう呼びかけたり、パネル等を提示する行為が法令等に抵触する可能性がある場合においても、パトロールなどの機会を通じて警察と連携し、適切に対処してまいります。新たな規制等につきましては、法的な課題を確認しつつ、先行する自治体の実例などを参考に、当該地区の実情に合ったルールづくりや実効性のあるパトロールの手法などを踏まえ検討してまいります。

ご答弁ありがとうございました。 　よく今の上野の現状を把握されているなというふうに感じたご答弁でありました。また、今年の12月には台東区と文京区合同の盛り場パトロールもございます。区長もご参加いただけると思いますが、それ以外の深夜の光景もぜひご覧になっていただければ、私が申し上げていることがよくお分かりになると思います。今後、台東区と警察、そして地元商店街と町会、これらが一丸となって、上野のまちを安心安全で、かつ快適な環境を次の世代にしっかりと残していくために、引き続きよろしくお願いをいたします。 　次の質問に移ります。次は、区職員の人材育成について伺います。 　区職員の資格取得支援制度は、職員が職務に関連する資格の取得を通じて、能力開発を進め、一人一人の成長を促す重要な仕組みであると理解をしています。区として、人材育成を戦略的に進めるのであれば、区の政策課題と明確に接続された能動的な資格取得支援の導入も不可欠です。例えばデジタル化の推進、子育て支援、高齢者対応、さらには多文化共生や防災など、区の重点政策に関わる分野において取得を奨励すべき資格を明示的に設定し、組織全体で共通スキルの底上げを図る、その上で資格を取得して終わりではなくて、そこから得た知見をどのように区政に反映させていくのか、その仕組みこそが重要です。また、取得後の報告会や実践提案の発表の場を設けることで学びを各課全体で共有し、現場に生かす循環を生み出すことができると考えます。さらに区民サービスの質の向上というゴールを見据えたとき、資格取得の成果を単に件数で評価するのではなく、より長期的、定性的な視点で捉えることが必要です。人口減少や少子高齢化、デジタル化、国際化といった課題が複雑に絡み合う現代において、行政には柔軟性、多様性、実験的アプローチが求められています。 　特に最近では、ＶＵＣＡという言葉が注目されています。これはボラティリティ、変動性、アンサーテンティ、不確実性、コンプレクシティ、複雑性、アンビギュイティ、曖昧性の頭文字を取ったもので、社会や経済、技術の急速の変化によって過去の延長線上では物事が図れなくなってきている、そんな状況を表しています。このような時代では、研修や資格取得の効果がすぐに目に見える形で表れるとは限りません。今は必要でなくても将来的には役立つかもしれない知識や資格を身につけておくことや、変化に対応できる職員をどう育てるかといった視点が重要であり、研修や資格取得は決められた答えを学ぶだけでなく、変化に適応する力を育むことが求められます。区が重点政策に基づいて取得を促す政策連動型と、職員が自らの関心に基づいて自由に学ぶ自由選択型を両立させる、言わば二層構造の資格支援制度が今後の人材育成における大きな鍵となるのではないでしょうか。 　現在、区では、職員の資格取得と支援について、職務に関連した資格を取得するための資格取得支援制度と、自己啓発等の職務に関連しない通信、通所教育講座の受講に対する助成制度があります。これらの制度を軸として組織の戦略性と職員の主体性をバランスよく両立させ、変化に強く、地域課題に応えられる人材を育てていくことが必要なのではないでしょうか。 　そこで伺います。区として、区全体の政策課題の解決と職員一人一人の成長支援を両立させるため、長期的な人材育成の観点から今後の資格取得支援制度をどのように運用していくのか、また、資格取得後の学びを職場内でどのように活用、共有し、組織力を底上げしていくのか、ご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　区職員の人材育成においては、採用した職員の早期育成や個別の行政課題への対応などの短期的な視点のほか、幅広い経験や知識、技能を蓄積し、組織力の向上を図る長期的な視点の双方が重要と認識をしています。資格の取得は職務へ早期に活用できるだけではなく、培った知識等は組織の糧となり将来的にも役立つものと考えています。また、語学をはじめとする様々な教育講座は幅広い知識等の習得により長期的な視点で職員の資質向上につながるものと考えています。そのため区では、人材育成基本方針に基づき、人が育つ組織風土づくりの取組の一環として、能力開発と成長意欲の増進に資する資格の取得や、自主的な教育講座の受講に対する支援をしています。今後一人一人の成長支援をより効果的に行っていくため、支援を受けた職員のインタビュー記事の作成、周知などを通じ、短期、長期の人材育成の視点を広く職員に伝えてまいります。また、資格の取得による学びの職場内での活用、共有につきましては、職場内研修やＯＪＴを通じて実践的に知識等の共有化を図ってまいります。今後とも区民の皆様に質の高い行政サービスを提供し続けていくことができるよう、人材育成に取り組んでまいります。

ご答弁ありがとうございました。 　区として、短期、長期双方の視点で人材育成に取り組まれていることがよく分かりました。またさらなる制度の周知やインタビュー記事の活用といった具体的な取組のご答弁もありまして、前向きな姿勢が伝わりました。今後も政策課題と連動した能動的な資格取得支援により、より一層注力されることを期待するのと同時に柔軟で変化に強い人材育成に向けて、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、３Ｄ都市モデルを活用したまちづくりの展望について伺います。 　区では、まちづくりＤＸの推進として、令和６年度に約１億円、令和７年度には8,536万円の予算を投じ、３Ｄ都市モデルやビッグデータを活用した上野、浅草地区での避難シミュレーションを中心事業として着実に進めています。令和７年度には地下街も対象に追加し、地上地下を一体化した都市モデルを整備するなど、先進的な取組も展開されています。災害時の混雑や渋滞リスクの可視化をはじめ、図上訓練を通じた地域関係者とのイメージ共有、住民参加による取組を進めるなど、防災分野におけるＤＸ活用としても高く評価できる内容となっています。３Ｄ都市モデルの活用はスタートを切ったばかりであり、今後様々な分野で活用価値の高いものへと進化していくツールだと思っています。全国でも様々な取組が進められており、例えば埼玉県熊谷市の取組では、３Ｄ都市モデルに気象データや温熱環境のシミュレーションを組み合わせて、暑さを回避する歩行ルートの可視化も進めています。こうした動きは単に都市構造を可視化するだけでなく、地域福祉や住民参加と結びついた先進的な活用事例として大いに学ぶべき点があると感じています。 　今定例会の保健福祉委員会でも報告がありましたが、高齢化や単身世帯の増加といった社会構造の変化が進行する中、支援が必要な方々が制度のはざまで孤立しないよう、複雑な課題に対応するための包括的な支援の仕組みづくりも進められています。相談支援や地域づくり支援を重ね、住民同士のつながりや支援ネットワークを築くこの取組は今後の福祉施策の要とも言える重要な政策であります。この福祉施策の構築と３Ｄ都市モデルの技術的な基盤をつなぎ合わせることができたならば、より具体的で効果的な支援の在り方を模索できるのではないでしょうか。例えば支援を必要とする方々にとって、福祉施設や支援拠点がどのぐらい近くにあるのかを現実的に把握することは大切です。３Ｄ都市モデルを使って、段差や坂道などのバリアの位置や施設までの道のりを立体的に見えるようにすれば、地域の中でどこにどのような支援が必要なのか、これをより分かりやすく把握することができます。これにより必要なサービスを必要な場所へより的確に届けることが可能になると思っています。さらに帰宅困難者の避難シミュレーションに重ねて、高齢者や障害のある方など、様々な移動特性を持つ人々の避難シナリオを作成することもできます。段差や勾配、舗装の状態を反映して、安心して通れるルートを提示するなど、防災と福祉の両面から地域を支える仕組みづくりにも活用できます。また、３Ｄプリント模型や映像投影などを使い、地域の将来像や課題を住民と支援者が一緒に見ながら話し合うことで、理解や合意を深める新しい対話の場づくりにもなります。こうしたまちづくり、防災、福祉をつなぐＤＸの展開は本区のスマートシティ戦略の深化にも直結するものと考えます。 　そこで伺います。今後、区として整備を進めてきた３Ｄ都市モデルを防災を含めた他分野への展開に加えて、福祉のまちづくりとの連動にも十分に活用できるのではないかと考えています。こうした観点も踏まえ、中長期的にどのような活用戦略を描いておられるのか、見解を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　区ではこれまで３Ｄ都市モデルを活用して、まちづくりや防災の分野で取組を進めてまいりました。現在は上野や浅草地区における地下空間の３Ｄ都市モデルを追加整備し、多層空間を対象に避難シミュレーションを行うなど、災害時の安全確保に向けた検証を進めています。こうした取組は地上と地下が複雑に交わる都市部ならではの課題に対応するものであり、地域の防災力の向上にもつながるものです。この３Ｄ都市モデルは、人口や土地利用、交通、公共施設などのデータ、これを重ね合わせて、都市の社会資本を総合的に把握し、施策全体を俯瞰するためのデジタル公共財として位置づけています。今後はこの基盤を生かし、バリアフリー化や歩行空間の改善など、福祉のまちづくりをはじめ、緑や景観の整備など区民生活に密接な分野への活用、これを広げて、行政と地域がつながるスマートシティの形成を見据えて検討を進めてまいります。私は、３Ｄ都市モデルを中長期的な視点で発展させ、社会資本を的確に把握、活用できるデータ基盤として位置づけながら、都市の将来像を見据えた持続可能なまちづくりを進めてまいります。

非常に前向きなご答弁をありがとうございました。 　決算審議の間でも話題に上がりましたけれども、昨今の局地的豪雨による地下駐車場の水没であったり、内水氾濫、これはもう本区でも現実的なリスクであるというお話が出ました。例えば100ミリの雨が数時間続いた際、浸水リスクを３Ｄ都市モデルでシミュレーションすることで、水害に強いまちづくりへの施策展開も期待されるのではないかなというふうに思っています。また、数万人が集まるイベント、台東区も多いですけれども、そのときの安全確保などでも活用の幅はさらに広がるはずです。ぜひ福祉や防災など複数分野と連携しながら、引き続き先進的な取組を進めていただくことを期待しております。 　最後に、つなぐプロジェクトといたしましては、令和６年度台東区各会計決算を認定させていただきまして、総括質問を終わります。

台東むすびの会、木村佐知子です。 　私ごとにはなりますが、４月末をもちまして所属していた日本維新の会を離党し、無所属となりました。所属は変わりますが、引き続き次世代のための政治、また行財政改革という観点でむすびの会として頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、私から３点ご質問をさせていただきます。 　まず、インフレに対応する財政計画について伺います。コカ・コーラ500ミリリットルが200円になりました。マクドナルドのハンバーガーは私が大学生だった20年前は100円でしたが、今は190円です。そんな中、所得はといいますと、今年９月に発表された国税庁の令和６年民間給与実態統計調査によれば、令和６年の１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は478万円です。これは過去最高ということになっていますが、国税庁のホームページで遡れる最古の平成９年、1997年当時においても467万円でしたので、日本人の平均給与は約30年間にわたり据置きということが言えるでしょう。昨今の賃上げ要請により給与が多少上がったとしてもインフレもあり、また国民負担率の増もあり、増加分はいともたやすく相殺されてしまいます。働けど働けど手取りが増えない、他方で物価は上がり私たちの生活を圧迫しています。確かに株価は上がり本区の税収も過去最高を記録するなど景気のよいようにも思われますが、生活がよくなったり景気がよくなったりという実感があるとはとても言えません。むしろ株価が上がっているのは円の価値が下がっているのではないかとも捉えられます。物価上昇率に賃金の伸び率が追いつかない中、国民の実質的な賃金と現金資産は目減りしています。区の財政としても同様であり、区の税収、歳入が過去一番となり、一見潤沢そうに見える区財政も出ていくほうの金額も上振れしており、今後も予断を許しません。実際に本決算年度で行われた竜泉二丁目福祉施設の建設において、令和５年、６年を通じてインフレスライドによる工事費の上振れが２億8,000万円にも上ったことが決算特別委員会の質疑でも確認されました。区の基金についても現在一定額の積立てがありますが、現在の物価上昇率を前提にすれば実質的に目減りしていると言わざるを得ず、何らかの対策が必要と考えます。 　そこで、ご質問いたします。まず、現行の基金の運用方針について指針はあるのでしょうか。また、運用方針について、こうでなくてはならないといったものはあるのでしょうか。例えば年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦのポートフォリオを参考にした新たな運用方針の検討の余地はないのでしょうか。お答えください。 　さらには利率が高くなってきているとはいっても、いまだインフレ率に比べれば低水準にとどまる中、起債の積極的活用を考えるべきではないかと考えますが、区長のご所見を伺います。

私からご質問のうち、基金の運用についてお答えいたします。 　区では公金管理・運用方針に基づき、安全性の確保を第一としながらも流動性及び効率性に配慮し、主に定期預金や地方債等の債券で基金の運用を行っているところです。運用に当たっては、外部の専門委員を含めた公金運用検討委員会において、今後想定される経済情勢等を踏まえた意見交換を行い参考としています。運用方針についてはこれまでも必要に応じて見直しを行ってまいりました。今後も金融市場の動向を注視し、様々な金融商品の情報収集や研究を行うとともに運用方針の見直しも含め、公金運用検討委員会のご意見も伺いながら基金の適切な運用に努めてまいります。私からは以上です。

私からご質問のうち、起債の積極的活用についてお答えいたします。 　起債については、世代間の負担の公平を図る機能がある一方で、発行により後年度の償還経費が増加するため財政を硬直化させる要因にもなります。近年のように金利が上昇する局面では利払い金のさらなる増が見込まれるため、引き続き各種の財政需要や財源の見通し、基金の現在高など財政状況を十分見極めた上で金利の動向も踏まえ、慎重かつ有効な活用を図ってまいります。

ありがとうございます。 　基金については、今後の財政需要を見越して積み立てていくことの必要は理解しておりますが、インフレや通貨安について先が見えない中、長期にわたって現金資産を持ち続けることのリスクをいま一度指摘させていただきまして、次の質問に移ります。 　次に、マンションの町会加入脱退に係る諸問題について伺います。 　本区では、現在区内に198の町会があり、イベント運営や防災訓練の実施などコミュニティ運営の多くを地区と足並みをそろえて行う大切なパートナーでありますが、マンションを含む集合住宅に居住する皆さんが町会に加入するかどうかということになると、様々な問題があります。マンションに住まれる方にとって、そもそも町会があるということを知らないような人も多いですし、かつては私もその一人でした。町会の役割について、しばしば質問を受けるのは町会は何をしてくれるのというものです。こうした質問について、今となっては私も町会のお役目をお預かりするようになったので違和感を覚えてしまいますが、そう聞きたくなる気持ちも分からないではありません。町会費という代金を支払うからには対価として何か金額に見合うリターンがあって当たり前、合理的に突き詰めて考えればそのような発想になってしまうのも無理はありません。しかし、町会というのはそもそもそうした経済的に合理的な一時的な損得といった文脈で評価できるものなのでしょうか。私は違うと考えます。コミュニティというのはつくろうと思っても一朝一夕につくれるものではない、町会が何かしてくれる、サービスを提供してくれるから価値があるとか、得だとかいうのではなく、そのような自主的な地域愛精神とボランティア精神に裏づけられた共同体があること自体が地域の地力を高め、地域としての強さをつくるものと考えます。これは例えば町会があるからマンションの坪単価が幾ら上がるといったように、容易に金銭換算できるようなものでは決してありませんが、地域コミュニティがあるということは、防犯・防災、環境美化、住民懇親など総合的に見たときにプライスレスな価値があるということです。しかしながら、町会のこのような価値は町会加入が法的な義務ではないという建前論の下では訴求が弱く、でも結局義務ではないんでしょうと言われてしまうと脱退を止めることは難しく大きな課題となっています。 　ここで、本区ではマンションが新たに建設される際には台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例19条の２に基づき、入居者の町会または自治会への加入に関し規則で定めるところにより必要な協力を行うよう努めなければならないと定められております。具体的には建設会社が竣工前に地元町会と事前協議の場を設け、町会等への加入に関する協力事項報告書という書類を作成し、区に提出する運用になっております。その報告書には町会との町会加入に関する協議結果、住民への伝達事項を記載する欄があり、町会費支払い方法覚書の締結の有無などについて、できるだけ詳細に記載することになっています。町会に加入する、町会費を幾らにするということをはじめ、管理会社に変更があった場合も協議事項を引き継ぐとか、重要事項説明書に町会加入、町会費納入について記載、説明するといったことが記載されます。しかしながら、このように実際に協議を行い町会に加入する、町会会費を幾らにする等々合意し、その旨を記載した報告書を区に提出したとしても、その後に当該合意内容が施工会社から管理会社ないし管理組合に引き継がれず、また引き継がれたとしても、その後にほごにされる例があります。一説によると、地下や人件費の高騰でマンションの管理費が上がる傾向にあり、少しでも町会費の月額数百円でも共益費を抑えるために町会費を払わないようにしようといって、町会から抜けてしまうこともあるそうです。あとは単純に町会の活動について疑問や違和感を持っている人が居住者に多かったり、管理組合の役員の方が替わって、そのような意見の方がトップについてしまったりすると、町会について建設会社が当初行った報告とは違う運用に変わってしまうということがあるようです。 　このように、後から考えが変わることがあるにせよ、建設前には建設会社が町会加入について町会と協議して町会加入について集合住宅条例の趣旨を考慮して、いろいろいいことを書いた報告書を提出していたとしても簡単に後からなかったことにされてしまいます。事前協議で何らかの合意をしても守らなくてもいいという運用に結果的にしろなってしまっています。町会加入について、あくまで義務ではないという結論は承知するものの、当初の協議が有名無実になってしまうこと、約束が守られないということは問題ではないのでしょうか。マンション建設の際だけ書類を提出させて確認をするものの、その後のフォローが十分にできていない現状があるのではないかと考えますが、区長の問題意識と対策についてのお考えをお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づき、町会加入に合意しながらも入居後に加入しない、あるいは長続きしない事例が一部で見受けられることは認識をしています。町会は防災・防犯、地域交流、文化の継承といった重要な役割を担っており、集合住宅の住民が地域の一員として参画することは安全で安心なまちづくりに不可欠であると考えております。区としては引き続き集合住宅の建築主や所有者に対して条例の趣旨や協力内容の具体例について丁寧に指導、啓発を行ってまいります。また、町会加入の合意内容が形骸化しないよう、竣工後、一定期間経過後に当該町会と連携し、実際の加入状況や協力の履行状況を確認するなど、実効性の向上に努めてまいります。

ありがとうございます。 　このような状況への危機感は、本区に限らず多くの自治体が抱いているものであり、新宿区では令和６年12月、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例が制定され、令和７年７月に施行されました。これは区と町会区民、事業者、マンション等建築主等管理者等の各種の当事者が地域コミュニティの一員として町会、自治会への理解と関心を深めるよう努めること、町会、自治会の活動に参加し、または協力するよう努めること等を定めた条例です。町会加入について義務化するものではないですが、町会活動への参加協力については努力義務であると明記させたことによって、町会は入らなくていいんだ、参加しなくてもいいんだという開き直りのような非加入、脱退には心理的歯止めとなり得ることが想定されます。また、町会への理解を促進するに当たっては規則や会計の明朗化、閉鎖的に管理させないような町会の運営など、区の助言も得ながら町会側も歩み寄っていくことも必要ではないかと考えております。このような他自治体の例なども参考にしていただき、本区にとってもよりよい町会との連携の在り方を引き続き追求していってほしいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 　最後に、アメ横周辺のまちづくりについて伺います。 　アメ横、そう聞いて皆さん何をイメージされるでしょうか。狭義のアメ横はアメヤ横丁、つまりは上野駅から見てヨドバシカメラの脇の御徒町方面へ続く通りのことを言うのですが、ここでは多くの飲食店や店舗が立ち並ぶ上野四丁目、上野六丁目かいわいのことを特に指して、アメ横周辺と呼ばせていただきます。そこはアメ横じゃないとのお叱りもあるかもしれませんが、周辺ということで、どうかご容赦ください。 　コロナ禍以前から飲食店が立ち並び、立ち飲みの聖地といってもよいにぎわいを見せているアメ横周辺ですが、実は私にとっては自宅のある池之端方面から線路を超えて、東上野方面にある保育園に通園するための通園経路でもありました。楽しそうに立ち飲みをする皆さんを横目にベビーカーを押して、その後は自転車で雨の日も風の日も猛暑の日も登園、降園していました。なので、コロナ禍の前後のアメ横周辺の様子はよく知っているつもりなのですが、コロナの自粛が徐々に明けて、外国人観光客なども多数訪れるようになった令和５年頃から令和７年現在に至るまで、アメ横周辺の飲食店の看板やテーブルと椅子がコロナ以前と比べても一層道路上にせり出すようになった気がしております。こう思っているのは私だけではなく、複数の区民の方から同様の指摘を受けております。どのような根拠があってせり出しているのと聞かれ調べてみましたが、確かにコロナ禍の頃は感染拡大防止施策の一環として、道路占用許可の緊急緩和措置が行われ、オープンエアである道路上に飲食店の座席を置いてもいいという制度があったので、これかなと思ったのですが、これは令和５年３月に終了しているので、現在ではどう頑張って解釈したとしてもこの制度を適用することはできません。また、令和２年11月に路上テラス席等の誘導を図るほこみちという制度ができ、区内でも一部運用されていますが、これも道路の幅員が足りない場合はそのまま導入するのは難しそうであることが分かりました。つまり事実として、区道上の看板やテーブル、椅子のせり出しは大変申し上げづらいのですが違法状態であると言わざるを得ないと思います。 　それでいて、他方でそのようなオープンエアのアメ横周辺の路上飲食スペースは、実際にはこのエリアのディープ感、アウトロー感を醸し出し、繁華街としての上野の魅力を押し上げていることも、また事実と思います。ただでさえ、狭い道が椅子やテーブルでさらに狭くなり、そこを所狭しと人が通行する、ちょっと狭過ぎる、混んでいる、雑多であるほうが何だかわくわくしてしまう気持ちは私も分かります。しかしながら、他方で区道というのは道路ですから、主目的は区民をはじめとする通行人の通行です。それにもかかわらず、にぎわいがあるからと特に最近は節操がないと言っていいほど飲食店等がどんどん道路上にせり出してきている現状はいかがなものかと思います。現に道路としては通行に支障を来しています。自転車での通行も禁止されてはいないのですが、実際には混み具合によっては事実上通ることができないときも多いですし、通行していると実際にはそうではないのに禁止だよと言われることもあります。私だけではなく、子供もわざとぶつかられたり、嫌がらせを受けたことも実際にあります。それに加えて、区道というのは行政財産でもありますので、占有がなされていることは気持ちのよいものではなく、行政の公正性・公平性に疑問を抱かせてしまうものであると大変僣越ながら申し上げさせていただきます。現に区としても見回りパトロールや指導の実施を行っているとは承知していますが、一旦指導を行って片づけさせたとしても、指導が通り過ぎればまた出してしまうわけで、結局現状の対策では効果が上がっていないのではないかと考えます。 　改めて伺いますが、区として、このようなアメ横周辺の道路の現状についてはどのような認識を持っているのでしょうか。また、地域のにぎわいと安全を両立できるよう地元商店会との協議や新たな制度等の検討に取り組んでいく必要があると考えますが、まちづくりの視点を含め今後どのように取り組んでいくのでしょうか。区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　上野駅と御徒町駅にかけて続くエリアは、戦後の復興期に生まれたアメ横を中心に発展してきた多彩な魅力と活気あふれる商業地です。もともとは物販を中心とした市場としてにぎわいを形成してまいりましたが、近年は飲食店が増加するなど営業形態の変化が進んでいます。また、アメ横の一部や周辺では物品陳列や飲食スペースの道路上へのはみ出しにより通行空間が狭くなっている状況が見られ、安全な通行の確保が必要であると認識をしています。このため区は道路管理者として安全確保を最優先に、法令に基づく適正な対応に努めるとともに、所轄警察署や地元商店会との合同パトロールに取り組んでいます。また、アメ横周辺の環境向上には、地元と区が連携して検討していくことが重要であると認識をしています。区としましては、安全とにぎわいの両立に向け、引き続き法令に基づく指導に取り組むとともに、地元商店会等と意見交換を行いながら、道路空間の活用に係る制度を含め、防災性の向上や歩行者空間の確保、良好な景観の形成など、まちづくりの観点から今後の在り方を検討してまいります。

前向きなご答弁ありがとうございます。 　地域のにぎわいを頭ごなしに否定したいわけでは決してないのですが、現状の対策から一歩踏み込んで区民に理解される区道の利用、活用について広く耳を傾けながらご検討いただきた いと要望させていただき質問を終わります。ありがとうございました。

皆様、こんにちは。台東むすびの会、参政党の吉岡誠司です。２回目の決算特別委員会です。ご指導くださった皆様、会派の皆様に感謝を申し上げて質問に入らせていただきます。 　台東区住宅宿泊事業、いわゆる民泊について、多文化共生、スポーツ適性検査について、順番にお伺いします。 　まず初めに、台東区住宅宿泊事業、民泊についてです。コロナ禍では台東区のたくさんの事業者が大打撃を受けましたが、今では年間4,000万人を超える日本人、外国人観光客が本区に来られております。今もなお増加傾向にあり、日本、そして本区の観光業は活気を取り戻しつつあります。観光客の増加と民泊施設不足、そして無許可民泊によるトラブル増加があり、平成30年に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されました。これは旅館業法の枠外で行われていた民泊を新たに制度化したもので、年間180日以内の営業上限を設けることであったり、届出義務を設けることで観光振興と地域住民の安心を両立させることを目的とした法律です。本区ではこれを受けて、東京都台東区住宅宿泊事業の運営に関する条例を施行しました。法制度、条例の整備により一定のルールの下で民泊事業が進むようになりましたが、近年の観光回復に伴い届出件数、そして苦情件数ともに増加傾向にあります。本区の民泊届出を出している事業数は５年前の令和２年545件だったのに対し、今年の８月末時点で1,236件となりました。苦情件数においては、令和６年で65件、令和７年８月末時点で97件と増加しております。 　本区として改めて民泊の在り方を見直し、区民の生活と観光振興の両立のバランスを考えていく必要があると考えております。本区の条例は23区の中でも厳しいほうではありますが、全国的にも状況が変わってきました。特区民泊や23区内が今どういう状況なのか、簡単に説明させてください。外国人観光客の増加に対応するため、９年前に始まった国家戦略特区制度による民泊施設、いわゆる特区民泊には大阪市、福岡市、新潟市、千葉市、23区の中では大田区が導入いたしました。特区民泊は年間営業日数の制限なし、２泊３日以上宿泊者を受け入れ可など、従来の住宅宿泊事業法の枠より緩い条件となっており、事業者の増加から管理体制、近隣対応、宿泊者対応などに十分な体制が整っていないケースが見受けられ、住民側からは実質的ホテルなのにホテルとしての規制がないことへの不満や様々な苦情が出てきております。苦情内容は深夜のパーティーなどの騒音、ごみ出しのルールが分からない、喫煙マナーなど全国的には同じような苦情内容が多い現状です。23区内でも民泊事業者増加に伴い規制要望の声が大きくなっていると、私自身は感じております。 　豊島区では、民泊施設数が令和６年度時点で1,473件と前年度に比べ５割増加し、民泊に関する区への苦情は120件に上ったことで今年の６月に町会アンケートを実施し、住宅宿泊事業法の条例改正を検討しております。営業できる期間を夏休みと冬休み、計84日間に限定する内容になっております。規制を強めれば闇営業が増加するのではと懸念がありますが、思い切った決断をした豊島区を私は評価しております。観光客をおもてなしする上で大事なのは、本区に住む区民の安心安全な生活を第一に考えることです。そこが守られて初めて台東区らしいすてきなおもてなしができると考えております。 　民泊の課題に関して、たくさんの議員が声を上げられております。我が会派の高橋区議は、令和７年第１回定例会の一般質問で民泊事業者に対してより効果的な指導をすべきと質問を行いましたが、現在も民泊の届出数の増加に伴い苦情件数も増えております。区民が安心して暮らせるよう民泊事業者に法令を遵守させるための厳しい対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

ご質問にお答えいたします。 　住宅宿泊事業、いわゆる民泊の届出件数の増加に伴い、宿泊客の騒音やごみの不適切な排出についての苦情が増加していることは認識をしています。区民の方から民泊に対する問い合わせがあった際には、周辺地域の生活環境に悪影響が生じないよう職員が速やかに現地へ赴き、業務実態を確認しています。その中で、法令違反があった際には行政指導を行い、法令遵守の徹底を図っています。指導を行っても改善が図れない場合は住宅宿泊事業法に基づき厳正な処分を行います。今後も地域と共存できる環境を確保するために住宅宿泊事業の適正な運営に取り組んでまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　私自身も引き続き注視しながら、また改めて出直させていただきます。 　続きまして、台東区多文化共生について伺います。今の台東区多文化共生推進プランは2026年度で終了し、今現在次期プラン策定に向けて準備されていると思います。みんなが笑顔で暮らしていける日本、そして台東区を目指していることは評価しております。外国人関係の政策、方向性、思想は本当に人それぞれで、ゼロか100の極論は現実的ではなく分断を生むと考えております。私の周りでは外国人土地取得についてや実質的な移民政策をはじめとする世界全体主義が強まっていること、多国籍企業の過度な参入により中間層が没落し貧富の差が拡大していくグローバリズム、そういったことに危機感を持った区民が増えております。今や時代が大きく変わりつつあり情報の取り方も変わってきております。国民はテレビ、ＳＮＳ、ユーチューブ、インターネットを通じて海外メディアも簡単に見れます。翻訳も簡単になり一つの角度だけではなく、多角的な角度でも情報を受け取れる時代になりました。不安をあおるような情報も多いですが、現実として起きていることを受け止めながら危機管理をして、台東区でも多文化共生をはじめ予測できる課題を一つ一つ丁寧に解決していくべきだと考えております。 　台東区多文化共生推進プランには、区民の意見を取り入れるためにアンケート調査、パブリックコメントを募集しております。前回の日本人アンケート調査の中で住民相互の理解のために外国人に求めることとして、１位が日本の日常生活における習慣やルールを守るが74％、２位が日本の伝統文化や風習を理解する、これが44％となっており、日常生活のマナーや伝統文化への理解をしてほしいという声、要望が多数を占めておりました。日常生活のマナーや日本の伝統文化への理解は人それぞれ違い、簡単に言葉で説明できない部分でもあります。簡単に外国人の方に伝えられないからこそ難しい課題でもあります。細かな日常生活のマナーが守られていないこと、夜間の騒音であったり、中には外国人複数名が公園で飲み会をして近隣住民の方の家に酔っ払ってそのまま押しかけてしまうような、警察沙汰になってしまった、そのようなお話も聞いております。先日の委員会でもお話ししましたが、私自身はたくさんの外国人の方と翻訳機を使いながら身ぶり手ぶりで話していく中で、日本と台東区に非常に敬意を持って観光に来てくれている、そして住んでくれている外国人が多いと感じております。決して悪意があるわけではなく、生まれ育った環境が違うということで、日本の当たり前の価値観が分からないだけだと考えております。そういったマナーが守れない方は観光客なのか、それとも住民なのかが分かりづらい部分ではありますが、一つ一つ解決しなくては摩擦が大きくなり、分断や差別につながってしまうと考えております。アメリカやヨーロッパのような分断が起きることは不本意でなりません。だからこそ、まずはもともと台東区に住む区民の様々な意見を聞きながら不安要素を取り除き、指針を定め、しっかりと周知し、外国人、日本人相互理解に努めるべきだと考えております。共生社会には互いの理解と同時に地域のルールの共有が欠かせません。今現在は、台東区過去最多の外国人住民数であり、今後も増加を予想しております。 　そこで伺います。台東区として日常生活のルール、マナーの多言語周知などがますます重要性が高く必要になると考えますが、区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　私は言語、あるいは文化、生活習慣等の違いを相互に理解、尊重し合い、誰もが地域社会の一員として活躍のできる、いわゆる多文化共生社会の実現を目指しています。そのためには、日本人、外国人の双方が地域社会で暮らしていくための生活上のルール、あるいはマナーを守ることが必要であり、その周知は大変重要であると認識をしています。 　区はこれまで外国人の方に、転入したときにお渡しする生活便利帳や、年４回発行する情報紙を多言語で作成するなど、生活上のルール等を周知してきました。さらに日本人の方に外国人の方でも理解しやすい、やさしい日本語を用いた日常生活の会話集を配布するなど生活上のルール等を伝えられるよう努めてきました。また、外国人のための日本語教室などで参加者と日本人のボランティアが共にごみの分別を学ぶ機会を設けるなど生活上のルール等をより深く理解できる取組も行っています。現在、日本人、外国人の双方を対象に行っている多文化共生に関する意識調査の中で、生活上のルールに関する調査を行っており、その結果を分析して既存の事業の改善、そして強化につなげていきます。私は、区民の皆様や地域の関係団体と区が共に連携、協働して課題解決に取り組むことが重要であると考えています。引き続き多文化共生社会の実現に努めてまいります。

前向きなご答弁ありがとうございます。 　最後の質問に入ります。子供の頃からスポーツに触れることは大変重要であると考えます。小さい頃は自分がどのような競技に向いているのかというよりも、親が習わせたい競技を幾つか体験し、その中からスポーツを始めたもののスポーツが苦手になったり、スポーツをやめてしまう子供たちがいると感じております。スポーツ庁が令和６年度に実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果では、小学生から中学生の年代が上がるにつれ、運動やスポーツをすることが嫌い、またはやや嫌いの回答割合が高くなるという結果が報告されております。これではスポーツに親しむことがないまま子供から大人になってしまいます。こうした中、最近では子供一人一人の個性や体力に合わせ、体力の現状や適合するスポーツを分析、測定するシステムが開発され、ほかの自治体が実施するスポーツイベントにおいて活用されていると伺っております。例えば埼玉県さいたま市では様々なスポーツがある中で、自分が向いているスポーツは何か、またやってみたいスポーツを向上させるためにどのような運動を取り入れればよいのかといったようなことを測定しております。このような分析や測定は子供たちだけではなく、その親にとっても有意義な情報になると考えます。 　先日、台東リバーサイドスポーツセンターで開催されたスポーツの祭典、スポーツフェスタでは多くの子供たちが来場されていましたが、子供たちが運動やスポーツが好きで、また、自分に合ったスポーツが続けられるよう本区においてもこのような分析や測定の導入を検討すべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　生涯にわたって、スポーツに親しみ、生活を豊かにするためには子供の頃からスポーツに触れ、運動習慣を身につけることが重要であると認識をしています。教育委員会ではスポーツが苦手な子供たちが苦手意識を克服し、スポーツの楽しさを感じてもらうチャレンジスポーツ教室を実施しています。また、スポーツの祭典ではオリンピック競技をはじめとした様々なスポーツを体験できる機会を提供しています。委員ご指摘のスポーツ適性検査については、子供たちがスポーツに親しむきっかけづくりとなる新たな取組として、各種スポーツ事業の中での活用を検討してまいります。教育委員会といたしましては、引き続き生涯スポーツ社会の実現に向けた取組の充実を図ってまいります。

ご検討ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　私自身もスポーツで非常に助けられた経験がございまして、ぜひ子供たちにスポーツを嫌いになるのではなく、できれば好きになってもらいたいと思いまして、よろしくお願いいたします。そして、我が会派は令和６年度の各会計決算を認定し、質問を終わります。ありがとうございました。

日本共産党の鈴木昇です。令和６年度の決算審議を経て、区長と教育長に総括質問を行います。 　今、国政では昨年の総選挙、今年の参議院選挙で自公を少数に追い込んだのは裏金、裏公認料、物価高騰や失われた30年など、経済無策への国民の怒りです。自民党総裁選挙は国民有権者の投票権がないのに連日テレビ報道、自民党総裁が決まりました。帳簿未記載の裏金づくり、政治と金への反省もないため公明党は連立を離脱いたしました。国民が物価高騰に苦しんでいるのに臨時国会をずっと開かない、異常な状況です。明日、指名選挙に向けた駆け引きがメディアを支配しています。昨今自民党は野党にも与党にもなれないゆ党に声をかけ、国民の声が国会に届きにくくなる国会議員減らしをやるなら協力するという政党が数合わせの政治が行われようとしています。非常に許されない事態です。しかし、身近な自治体である台東区が区民生活を鑑みない区政であってはなりません。 　そこで、大きく３項目について、区長と教育長に伺います。まずは台東区の中小零細企業支援についてです。台東区は中小零細企業が多い地域です。ところが人材確保に苦労している会社が多くあります。中小企業にとって新たなる力を獲得するのは事業の継続にも大事なことであります。私はこの委員会で人材確保について一つの奨学金などについて質問しました。例えば看護師資格取得奨学金とその返還について質問し、奨学金を受け、資格取得後一定期間業務につけば免除されることも分かりました。エッセンシャルワーカーの確保は最重要ですが、こういう制度も区内企業も増やしていくべきです。区内にある10人規模の会社では事業継承もしたいけれど、なかなか新卒が来ない、ほかの区では奨学金返金補助もしている自治体があり、そちらに流れてしまうのかなと悩む経営者がいました。ある工務店では久々に若い人が入ったが、車の免許を持っていなかったので、社長のポケットマネーで補助をして運転免許を取得してもらい、今は自分で運転し現場に向かって仕事をしているなど、小さな企業ほど採用にも事業継承にも悩んでいます。区内中小企業の発展のため、そこに手を貸し後押しするのが台東区の役目ではないでしょうか。 　そこで、区長に３点伺います。１つ目に、台東区内中小零細企業の人手不足について、どのようなご認識ですか。２つ目に、奨学金返金が始まる若者たちの獲得のためにも中小企業を通じた奨学金返金支援をすべきと考えますがいかがですか。３つ目に、運転手不足が顕著であることも実態があります。自動車運転免許証取得などの資格取得補助を行うべきではありませんか。お答えください。

ご質問にお答えいたします。 　まず、区内中小企業の人手不足の認識についてです。令和５年度に実施したＴＡＩＴＯ　ＣＯＭＰＡＳＳの実態調査では、能力、人数ともに十分に確保できていると回答した事業者が全体の２割程度にとどまるなど、人材の確保は大変厳しい状況であると認識をしています。 　次に、奨学金返還支援についてです。奨学金返還による人材確保策については、東京都で実施しているため区での導入は考えておりませんが、台東区産業振興事業団では職場環境改善経費の助成等に加え、今年度より採用活動経費の助成を開始するなど支援の拡充に努めております。 　次に、資格取得支援についてです。普通自動車運転免許等の一般的な資格については、日常生活を過ごす上で広く取得されていることから支援対象とすることはしませんが、従業員の職務技能の向上に資する専門的な資格の取得については支援しております。 　区内中小企業にとっての人材の確保は優先度の高い経営課題の一つであるため、引き続き事業者の声を丁寧に伺い、ビジネス支援ネットワークの支援機関等と連携を図りながら継続して事業活動が行えるよう支援してまいります。

区長、区内事業者はアメリカ、トランプ大統領の自分で過去につくった貿易ルールを自ら破って、外交というよりもビジネスの場と思えるような外交貿易の直接的なこと、間接的な影響、また物価高騰、人件費確保など、その苦しみに寄り添い、区内事業者の困ったというものを分析して解決に向け予算を使う、ちょっとその姿勢が足りないのではありませんか。一部の業種は旅行客の影響で利益を上げているかもしれませんが、ほんの一部分です。区長の姿勢が問われます。ぜひ手を差し伸べて後押しをお願いします。 　次に、谷中などの木造密集地域の防災について伺います。 　谷中、寺町、花のまち、このまちは都内でも貴重で残していきたい美しい日本の歴史風土100選にも選ばれた町並み風景の地域です。町並みを守るために住民の防災意識も高いと私は実感しています。そして、町並みを守るために高さ制限のある地区計画や谷中のまち色、カラーを考えようと地域の方が声を上げ、一緒にその声を私も議会で求めてきました。谷中は路地があり、自宅前の園芸で花などを植え、お互いに花や緑で目を楽しみ、ご近所さんと声を掛け合えることがしやすい路地も谷中らしさの一つになっています。その路地、狭い道が防災面の弱さであることは理解をしています。この委員会で不燃化建て替え助成により11件の補助があり、燃えにくい建物に建て替えが行われていることは分かりました。木密地域の谷中地域では火災が起きたときに消火活動がしやすいように大型消火器の設置が多くありました。家の建て替えなどを理由に撤去をされてきたことも明らかになりました。 　そこで、木造地域の多い防災力向上について、区長に伺います。１つ目は持ち運びができ、簡単に使える水道式消火器を木密地域にはたくさん設置すべきです。まずは洗濯機置場が外にあるアパートや寺院、吉田屋酒店などに設置し、日常的にも使えるよう設置箇所を増やすことを考えるべきではありませんか。２つ目に水道式消火器具を設置できるように家の外に水栓の増設をするために補助金を考えるべきではありませんか。２点についてお示しください。

ご質問にお答えいたします。 　区ではこれまで水道式消火器具のほか、消火器やＤ級消防ポンプ、スタンドパイプといった消火器具を区内に配置して初期消火体制の強化を図ってまいりました。水道式消火器具については取扱いが容易であり谷中地域等に配置しましたが、放水時の水量や水圧が弱いなどの理由で消火時の用途が限られています。そこで、令和５年度には軽量化が図られ、より消火能力の高いスタンドパイプを各地域へ配置したところであり、水道式消火器具については現在の配置状況を維持してまいります。また、水道式消火器具は屋内の水栓からも使用が可能であることから屋外の水栓設置の助成については行う予定はありません。引き続きこうした消火器具の取扱訓練を推進するとともに維持管理を適切に行ってまいります。

区長、谷中の木密地域で古いアパート、まだまだたくさんあります。外に洗濯機がある、そういうアパートもあります。今、答弁の中に確かに消火器、消火能力としては低いとは思ってはいますけれども、より身近にすぐに使える消火栓、大事だと思いますので、設置ぜひ増やしてください。そしてぜひ区長宅前に自費で置いていただいて、ふだんの水まきにもお使いください。 　次に、３つ目に学びの環境の充実について伺います。 　看護師資格取得奨学金の決算がありました。日本共産党は給付型奨学金の拡大を国会でも都議会でも区議会でも求めています。それはなぜでしょうか。学びたい若者が家庭の都合などで専門校や大学など高等教育を受けられない状況をなくすべきだという考えだからです。教育というものはすぐにお金に換わるものではありませんが、その学びが様々なことを考える大本になります。ノーベル化学賞の受賞も学びと研究のたまものでしょう。奨学金は学校にかかる費用を借りるものというイメージではありますが、生活に関わる費用も借りられることを知っている方は少ないと思います。奨学金という名の借金を少なくするために生活費まで借りる人が少ない、それが実態ではないでしょうか。学生らはアルバイトに明け暮れないといけない生活実態があるのはそのことです。私はまず、身近な自治体として、若者らも相談しやすい台東区になり、学びの環境をつくるのが必要不可欠だと実感しています。 　そこで、区長に伺います。日本学生支援機構の奨学金が借りにくい実態があると共産党区議団には相談が来ていますが、学生が学びに集中できるように区独自の給付型奨学金を創設すべきではありませんか。区長のお考えをお示しください。 　次に、小中学校で使われている１人１台端末パソコンについて、教育長に伺います。 　私は決算特別委員会でタブレット端末の長時間利用が子供の脳の成長に影響があることを示しながら、子供の成長や姿勢などと併せて、脳の発達、医学的知見と科学的知見に立って、長期的に見ていくべきだと求めました。その審議の中で、学年が替わるタイミングで子供たちが使っていたタブレット端末を教員が初期化、フォーマットをしている実態などが明らかになりました。例で言えば、１人の教員が１クラスの児童生徒分約35人の端末を初期化しているということです。どれだけの時間と手間を教職員に求めているのでしょうか。本来であれば、学年が替わる、学校が替わる不安に寄り添うときに、機械に寄り添っている場合ではありません。学年が替わる忙しい時期に教員が行うのは非効率であり、本来業務から外れると言わざるを得ません。個人情報がネックというのであれば、データ保管をクラウドを活用して、小学校６年間、中学校３年間継続的に使えるようにして、卒業の記念にデータアカウントごとプレゼントとしてあげてもいいくらいの学びと思い出が詰まったものだと思っています。 　そこで、教員の業務軽減について伺います。子供の持つ１人１台端末機器の初期化は教職員の仕事ではなく、業者に任せるなど負担軽減をすべきです。教育長はどのようなお考えですか。お答えください。

私からご質問のうち、区独自の給付型奨学金の創設についてお答えいたします。 　現在、区では大学生等に対する支援として東京都の制度を活用し、ひとり親世帯の子供に対する資金の無利子貸付けを行っています。委員のご提案については、現在、国において入学金や授業料の減免及び給付型奨学金の対象を拡大し、学生に対する支援を充実していることから現時点では考えておりませんが、今後も引き続き国の動向等を注視してまいります。私からは以上です。

私からご質問のうち、１人１台端末の年度更新作業についてお答えいたします。 　現在、各校の教員が１人１台端末の年度更新作業を担っており、これが教員の業務負担となっていることは認識をしています。そのため教育委員会では外部委託により教員の負担軽減を図ることができるよう協議をしていますが、区と受託事業者の情報セキュリティに関する取扱基準の相違から様々な課題がある状況です。引き続き年度更新作業への対応について検討してまいります。 　教育委員会といたしましては、各校に配置しているＩＣＴ支援員のさらなる活用に加え、ＩＣＴ機器の管理や整備作業を効率化する仕組みを検討するなど、今後も教員の負担軽減の取組を進めてまいります。

給付型奨学金だけではなくて、学生の支援というのは、もう子供たちのいる家庭への金銭的支援というのは、今本当に必要なものだというふうに思っています。給料は上がらないし、上がったと思ったら税金なども上がりまして手取り額が増えた気がしない。ちょびっと増えたなと思ったら物価高騰で瞬時に消える、そんな時代です。学べる台東区、ぜひ推進してください。 　そして、教職員への負担軽減は急務です。教員になりたくないという状況ではなく、教員になりたいと思える環境づくり、これは台東区でもできることがあります。幾つかの質問の中で串刺しにしていけば台東区民の生活が豊かになり、そしてもっともっと台東区での税収が増える、そういう提案をしてまいりました。ぜひできることは他区の動向を見て、それから考える、そういうことではなく、区長や教育長を先頭に大胆に政策を展開していただき区民生活を豊かに、そして実りある台東区に、住み続けられる台東区へと全力を尽くしていただきたい、そのことを申しまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。

日本共産党の伊藤延子です。３点にわたって質問いたします。 　第１は高齢者の居場所についてです。台東区の第９期高齢者保健福祉計画の基本理念は、高齢者をはじめ、誰もが尊厳を守られ、生き生きと安心して自立した生活が続けられるまち、多様性が尊重され住み慣れた地域全体で助け合い支え合えるまちとしています。私は元気な高齢者はさらに元気を維持することができ、フレイルや認知症を抱えた高齢者も住み続けられるまちづくりが区政の最も重要な課題だと認識しております。そのためには高齢者が気楽にいつでも足が向く居心地のよい場所、これらが身近なところに、あらゆるところにといいますか、あることが必要だと考えます。区は、この間、体操や脳トレ、趣味づくりの各種教室、サロンを提供するかがやき長寿ひろば事業を拡大しています。大変好評で成果も上がっている、発表会などでも本当に生き生きとした報告がされていること、これらについては評価いたします。 　ただ、一方で、この事業の拡大と引換えに老人福祉館の縮小、廃止に向けた動きが強まっている、これを感じます。以前の老人福祉館は予約がなくふらっと立ち寄る、そういう空間として、お風呂や遊び、そして交流の場、一日新聞を読むことを日課にして過ごす人などもいました。地域と高齢者、コミュニティの形成の大きな大事な役割を果たしてきたと思っております。現在は老人福祉館に行きたいけれども予約が必要で、今回外れてしまったから行けないなど、次の参加ができないという方たちなども増えているというふうに見たり聞いたりしているところです。そういう意味でも、何よりもふらっと立ち寄れる場所、これらが台東区全体で縮小されている、このことは大きな問題だというふうに考えております。 　区長、今後も老人福祉館については、コミュニケーションスペースとして雑誌や娯楽道具などの充実を図り、高齢者が居心地のよい場所として提供し続けるべきではありませんか。お答えください。 　次は、高齢者にとってコミュニケーションが取れる居心地のいい場所を地域の中につくっていくということです。先ほども申しました居心地のいい、自分が自分らしく生きるという、そういうところでも居心地のいい場所に行くこと、大事だと思うんです。こういう中で、ある個人経営の喫茶店などでは毎日コーヒーを飲みに来る認知症の方が店主に話をかけると、そのお話を聞いてもらったり、ほかのお客さんと交流をして自分も楽しくしていると、本当に高齢者にとってはかけがえのない場所になっています。また、違う喫茶店などでも10時にモーニングを食べることを日課として、歩行器を使用している方なんですけれども、とにかく午前中いっぱいそこにいる、こういう方などがいらっしゃいます。このお二人の店主はその方たちが来ないと体調を崩したのかなと、そして電話や訪問で安否を確認しています。まさに地域で支え合う、交流場だと思うわけです。 　区長、区内には共有施設以外にも高齢者にとって居心地のいい場所が点在していると思われます。そこで、このような居場所づくりを後押しするために、高齢者が集う場所に介護予防・フレイル予防推進員などを定期的に派遣し、こういう方たちを支援していく、こういう事業を拡大、つくっていっていただきたいというふうに考えております。ご答弁お願いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、老人福祉館の活用についてです。区では老人福祉センターや老人福祉館並びにかがやき長寿ひろばにおいて、どなたでもご利用いただける共有のスペースを提供しています。高齢者の方に心地よくご利用いただく上で施設の快適性を高めることは大切であると認識をしています。今後とも皆様が快適にご利用いただけるような環境づくりに取り組んでまいります。 　次に、居場所の拡大についてです。区では高齢者の生きがいづくりや仲間との交流を促進するため、住民主体の通いの場の立ち上げや運営の支援を行っています。さらに今年度からは医療専門職として通いの場への技術的な支援を行う介護予防・フレイル予防推進員を活用し、個別支援を強化しています。区内において喫茶店などの様々な高齢者の集いの場があることは認識をしています。今後はそのような集いの場に対しても推進員を派遣するなどして新たなニーズや課題を把握するとともに、高齢者の支援ニーズと地域資源のつなぎ役である生活支援コーディネーターとの連携を図り、高齢者の居場所づくりの一層の推進に取り組んでまいります。

前向きにといいますか、これからさらに発展する高齢者支援を行うということでは、ぜひともよろしくお願いいたします。そして、本当に誰もがふらっと集える場所の拡大、よろしくお願いいたします。 　そして、２番目の質問です。これは生理用品のトイレ設置についてです。 　私は昨年の決算特別委員会、今年の予算特別委員会に続き、この決算特別委員会でもこの問題を取り上げました。それは子供の人権や心と体の健全な成長のため、また、女性の生涯活躍にとっても大変重要な課題だからです。生理用品のトイレ設置や無償配布は世界的な流れになっております。国内ではまだ一部です。そして台東区では公共施設や学校トイレへの設置が大きく遅れています。トイレットペーパーと同じようにトイレに生理用品の設置を求めて、本委員会では区立小中学校での生理用品設置に絞って質問いたしました。教育委員会はこれまで養護教諭や学校の意見を受け止め、子供にとってよりよいやり方を考えたいとの見解を示してきました。しかし、直接子供の意見を聞くことはなく、保健室での対面配布方法からの前進は見られませんでした。全26校中、僅かに小学校１校がトイレに設置、１校が対面不要での配布がなされています。審議の中で理事者は改めてよりよいやり方を考えたいということを答弁しました。そのためには児童生徒に対し、生理用品に関しての悩みなどについてのアンケートを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　保健室での配布枚数は年間40枚、１校当たりの予算は１万円というあまりにも少ない、遅れた実態も審議で明らかになりました。葛飾区では令和４年から全校でトイレ設置を開始しました。ある中学校はトイレ８か所に設置し、週130枚、年間で1,800枚の補充をしているとのことです。夜間用の生理用品は保健室で配布しているそうです。葛飾区の教育委員会は家庭環境から十分準備できない生徒、児童がいると、いつでもトイレに置くことで必要な子が必要なときに利用できる環境を整えた。年間経費は学校経費で賄えている程度ですと話していました。荒川区では生理用品をトイレ内に設置し、困ったことは相談をしてねとカードメッセージを置いたところ相談件数の増加につながり、子供たちの意識も変化してきたとの報告がされています。私の聞き取りでも突然の生理のときに保健室に取りに行く暇がなく、トイレットペーパーを当てたが不安で不安で仕方がなかったと、そして保健室に取りに行くのは恥ずかしい、トイレにあったほうが本当に助かると言っています。また、ひとり親の方からは生理用品のお金本当に大変なんですと、やはり生理用品も配布、提供してほしい、このようにおっしゃっていました。 　教育長、区立小学校の全ての女子トイレに生理用品を設置すべきではありませんか。今回は明確に前に進む答弁をお願いしたいと思います。審議の中で、理事者は職員室に近いトイレに設置したが、トイレでのいたずらがなかったので、５年生、６年生のトイレに設置することになったとの発言がありました。女子、男子問わず、子供たちが生理について科学的な正しい知識を学ぶこと、これがいたずらや不安の解消につながるのではないでしょうか。 　教育長、学校現場において、女子への月経など生理について、現在どのように教えているのでしょうか。正しい知識を身につけるための教育について、教育長の所見を求めます。

ご質問にお答えいたします。 　まず、児童生徒に対し生理用品にまつわる悩みなどのアンケートを取ることについてです。学校での生理用品の配布については、児童生徒の心身の成長に伴う様々な不安を解消し、家庭環境等の問題の発見、解決につなげるため、原則として保健室で養護教諭を通じて配布しています。これまでも校長会、養護部会を通じて定期的に教員と学校と意見交換を行ってきていますが、今後は児童生徒の意見を直接聞き取ることを検討してまいります。 　次に、生理用品の設置についてです。生理用品をいつでも自由に使用できるようトイレに生理用品を設置している自治体があることについては認識をしています。教育委員会といたしましては、引き続き学校と意見交換を重ねながら児童生徒の意見等も踏まえ検討を行ってまいります。 　次に、学校における生理に関する教育についてです。児童生徒が生理について正しい知識を身につけることは重要であると認識をしています。現在、小学校第４学年体育科において、思春期の体の働きの変化、中学校第１学年保健体育科において、思春期の体の変化とホルモンについて学習しています。また、指導に当たっては養護教諭と連携、協力して授業を行うことで、児童生徒が相談しやすい環境を整えています。引き続き児童生徒の発達段階を踏まえるとともに、生理に関する正しい知識を身につけることができるよう指導の充実を図ってまいります。

ありがとうございました。 　子供さんの児童生徒の意見をしっかり聞いていただくと、本当にこれは大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　そしてトイレ用品、もうこれは、私は今回必ず設置してほしい、このように考えておりました。ですから、引き続き現場の声というのはとても大事なことですけれども、教育委員会が一歩前に進んで、そして全体を推進する、このことがとても大事だというふうに考えております。この教育については本当に正しい知識が子供さんたち一人一人相手を尊重して生活をする、こういう意味でも大事なこととなります。こういう意味では引き続きの指導をしっかりお願いしたい、やはり人権とジェンダー平等、多様性を尊重できる教育、これを引き続き推進していただきたいというふうに思います。 　そして最後の質問、これは区財政についてです。本決算特別委員会は物価高騰による区財政への影響とそれに伴う不安が、議会、理事者、双方から強調されました。確かに数年ぶりに若干基金が減り僅かに起債残高は増えましたが、その分余剰金が増えたため本決算は真の財政力を示す実質単年度収支は12年連続で黒字です。企業であれば純資産を連続12年増やすこと、これはいいことですが、台東区は住民福祉を使命とする地方自治体です。区民はこの間、経験したことのない物価高騰に苦しんでいます。この年度も納税者、区民にふさわしく還元していないのではありませんか。理事者は区財政について、楽観視できないとする一方で、現時点では必要な財政力は維持できていると答弁しております。 　区長、区財政が楽観視できる状況、一定の財政力が維持できていない状況のライン、これはどこにあるのでしょうか。お答えください。

ご質問にお答えいたします。 　一定の財政力があるとは中長期的な財政見通しを基に計画した事業を確実に実施できる状態であることと考えています。また、歳入の先行きが不透明な状況においては一定の財政力を上回ったとしても楽観視ができる状況になるとは考えていません。今後とも基金などの財源を有効に活用することで区民の生命と生活を守り、事業者を支えるための取組を着実に推進してまいります。

一定の財政力、これを維持することは非常に大切なことで、必要なことです。しかし、今の区財政は増え続ける税収、これを区民に還元しないために12年間連続で黒字を拡大し続けている現実があるわけです。ですから、一定の水準を維持するところではなく、積み増しているといいますか、足している、こういう状況があるわけです。私もこの間調べたところ、３年間見ますと85.5％、行政計画の事業ですけれども、これの実施状況を見ますと、３年前85.5％、そして一昨年は85.8％、昨年は84.4％ということで減っているわけですよ、この余っているときに、これは大切な計画ですから行政計画になっていると思うんですが、これらの減っているというのは、私は問題といいますか、きちんと区民に還元すべきだというふうに考えているわけです。こういう意味で、台東区、財政力が十分あるのにふさわしく区民を守るという、こういう姿勢になっているのかというところに疑問を感じるところです。 　日本共産党台東区議団は、物価高騰による区民生活の痛みを和らげる以上に剰余金を膨らませ、また一般会計、保険料の値上げを強行し、区民負担を増やした国民健康保険事業会計、そして介護保険会計、また後期高齢者医療会計、この４決算は認定することができません。ということで、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

れいわ立憲にじいろの会、風澤純子です。決算特別委員会では様々な分野、特に福祉や教育に関する質問をさせていただき、早速要望を取り入れていただいた項目もあり感謝申し上げます。 　本日の総括質問では、平和と環境に関する２項目、４点についてお伺いいたします。 　戦後80年を迎え、改めて多くの犠牲者に哀悼の意を表します。原爆や空襲で負傷し、障害を負った方々、戦後復興に尽力された多くの方々の労苦に思いをいたします。区では被爆者への見舞金制度はありますが、民間の空襲被害者には補償はありません。国内では一部自治体が独自に空襲被害者にも見舞金を支給しています。誤った国策の下、苦しんだ人々への思いやりとして国が率先すべき取組を地方からも進めるべきと改めて申し上げ、質問に入ります。 　令和６年度の平和記念事業では、恒例の中学生派遣やパネル展に加え、林家三平さんを語り部に迎えた「平和のつどい」が開催されました。しかし、今年度は中学生派遣とパネル展のみとなっています。今、戦後と呼ばれつつも新たな戦前になるのではと危惧する声がある中、自治体はより多くの区民に歴史を正しく継承し、戦争の芽を摘む努力を続けなければなりません。３月と８月に行われる平和に関するパネル展は、今年は姉妹都市、大崎市への疎開資料を紹介するなど毎年工夫されています。区役所１階での開催により偶然訪れた人にも見てもらえる点などは評価しますが、戦争を直接知る語り部の減少が進む中、若い世代への継承が課題です。 　私は今夏、近隣自治体の幾つかの平和イベントを視察しました。映画、絵画、講演など多彩で多くの来場者がいらっしゃいました。特に子供や親子連れが多い会場では事前に平和をテーマに絵やメッセージを募集したり、学生ボランティアと語り合える参加型の仕組みがありました。主催側に聞いたところ、教育委員会を通じて学校から児童生徒へチラシ配布を行ったことが参加促進につながったと見ているとのことです。一方、台東区の平和に関するパネル展はホームページやエックスでの告知のみで、情報が十分に届いていない可能性があります。それぞれの小中学校では平和教育を行っていると思いますが、戦争の加害責任を否定する言説も見られる今、行政が主体的に正しい歴史認識を伝える役割を担うべきです。区内には東京大空襲資料展や加害者としての日本も伝える平和を願う台東戦争展など平和を願う団体の活動があります。今年は「東京大空襲」という優れたドキュメンタリー映画も制作されました。こうした取組をより積極的に後押しし、特に児童生徒が将来軍拡の道を選ばないような教育的環境を整えることが重要です。 　質問の１つ目として、平和に関するパネル展について、児童生徒が参加できる内容に発展させるとともに、開催案内は学校を通して児童、保護者に周知してはいかがでしょうか。 　台東区の海外姉妹都市は３都市あり、最初に締結したのは43年前、オーストラリアのノーザンビーチ市です。姉妹、友好都市との交流は相互理解を深め、経済・文化の発展にも寄与しています。台東区が2018年度に示した多様な主体と連携した区政運営の推進では、自治体間のみならず、住民主体の交流の活性化が課題とされ、10年後の目指す姿として様々な海外都市などとの交流を通じて区民などの国際感覚がより豊かに醸成されていることとあります。 　ここで、姉妹都市とは何なのか振り返ります。第二次世界大戦後、特にヨーロッパの荒廃がすさまじく、ヨーロッパを救おうという声がアメリカ国民の中から盛り上がり、ニューヨーク州ダンケルク市民が同名のフランス・ダンケルク市民に手紙や贈物を送り、友情の輪を広げたことに始まります。やがて世界に広がり、日本では1955年に長崎市とアメリカ・セントポール市が最初の姉妹都市となりました。翌年、アイゼンハワー大統領が市民から市民への交流を提唱し、世界各地で制度が定着しました。姉妹都市交流の本質は人種、文化、宗教などの違いを超えて相互理解を深め、平和と友好の輪を広げることにあります。豪華な外交よりも市民同士のつながりこそ平和構築の原動力です。生活や福祉では財源論を唱える一方、軍事費には疑問を呈さない今の社会こそ見直しが必要です。ミサイル配備で脅威をあおるのではなく、対話と交流にこそ投資すべきです。オンライン交流も容易な時代、手紙や贈物など原点に戻った交流も有意義でしょう。 　質問の２つ目として、国際平和の構築に向け市民レベルでの海外都市との交流をさらに推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上２点、区長の見解をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、平和教育・継承の推進についてです。区ではこれまでも平和に関するパネル展の実施や平和史跡マップの作成、区立中学校の生徒が参加する広島、長崎派遣事業など平和に関する取組を推進してまいりました。区としては恒久平和への意識を育み、平和の大切さを後世に伝える取組をより一層進めていくためにも次世代を担う子供たちをはじめ、多くの方々の平和への関心を高めていく取組が重要と考えています。今後さらに教育委員会と連携しながら児童や生徒など多くの方々へ平和に関するパネル展の周知に努めてまいります。また、パネル展をより発展させた参加型の平和イベントの実施については研究してまいります。 　次に、海外都市との市民レベルでの交流推進についてです。住民同士が交流することを通じて、文化や価値観の違いを理解し、相互に尊重し合うことは国際平和にとって重要と考えます。これまでも区では学校訪問やホームステイを行う中学生海外短期留学派遣事業や、海外姉妹都市の学校と区内の学校間でのビデオレターや手紙を通じた交流など、異なる文化や価値観に触れる機会を提供し国際理解を深める取組を行ってまいりました。区が行う住民レベルでの交流をさらに推進するに当たっては、相手都市の国際交流に対する考え方の違いなどの課題もあります。引き続き住民同士の相互理解を深めるための取組を進めてまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　児童生徒たちへの継承が大切です。教育委員会とも連携してくださることありがとうございます。そして、海外との交流は姉妹都市に限らず、何らか縁やゆかりのある地域、または世界情勢を考えると、あえて政府間同士では関係性があまりよくないと思えるような国との都市交流が有意義なのではないかと私は考えております。区民一人一人が自分事になれる後押しが重要です。平和はつくるものであり、無関心、または黙っていたら壊されてしまうということを私たちは歴史から学んでいるはずです。今後の区の取組に期待して、次の質問に入ります。 　今年も記録的な暑さの夏となりました。グテーレス国連事務総長が２年前に地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと警告した言葉をまさに実感する夏でした。台東区が令和６年度末に環境基本計画の中間改定を前倒しで行い、区有施設や区民の省エネ推進、今年度は浅草文化観光センターへの共同調達による100％再エネや東京ガスとのカーボンオフセット事業などを導入した点を高く評価しています。しかし、温暖化対策は依然として道半ばです。区の令和２年度の温室効果ガス排出量は110万トン、二酸化炭素換算で平成25年度比17.3％減少したものの目標には届いていません。特に削減率としては家庭部門で進んでいないと報告されています。ＩＰＣＣは2050年までに温室効果ガス実質ゼロ、日本の目標として2030年までに46％削減を求めており台東区も同様の数値目標を掲げています。森林の少ない都市部として排出量の多い23区が率先して対策を進めなければ、国全体、そして世界の目標達成は困難です。 　二酸化炭素排出の主因は化石燃料による発電です。区は太陽光発電、蓄電池、断熱改修などへの助成を行っていますが、一定の所得がなければ利用が難しく、さらなる拡充が必要です。集合住宅が多い本区では戸建て向け制度だけでは限界もあります。電力自由化により選択肢は増えましたが多くが利用している電力会社の電源構成は依然として火力中心です。政府は原子力推進を打ち出していますが、原発は国全体の発電量の僅か８％にとどまり、事故の危険性は消えていません。原発事故は一度起きたら取り返しのつかない悲劇を生むことはご存じのとおりです。被爆で亡くなった方がいます。福島第一原発事故から13年たった今も帰還できない地域があります。かつて学校があり、にぎわいのあったふるさとを失った人々がいます。廃炉作業には被爆リスクを抱えながら日々4,500人が従事しています。核燃料サイクルは破綻しています。使用済核燃料は地層処分でも毒性が自然界並みになるまで10万年を要します。原発は安価ではなく長期にわたり負担を残すものであり、核兵器は安上がりといった政治家が出現する中、いつどこで使用済核燃料を軍事転用しようとする計画が出てこないとは言い切れません。 　一方、再生可能エネルギーは技術が進歩し、安定的で安価な供給が可能になってきています。自然を破壊するメガソーラーではなく、地域や環境と共存する技術が可能になっています。化石燃料依存からの脱却を原発で補うのは誤りであり、再エネ需要を高め、技術と供給体制を強化していくことが不可欠です。龍谷大学の大島堅一教授も原発に政策資源を投じ続ければ2050年、カーボンニュートラル戦略は初めから失敗すると警鐘を鳴らしています。都市部に暮らす私たちこそ再エネ社会への転換に責任を持つべきです。世田谷区では100％再エネをつくる事業者のある自治体と連携し、区民や事業者が再エネ電力を購入できる制度を導入しました。さらに廃校の屋上に太陽光パネルを設置し、希望する区民が区画単位で契約し、自宅にパネルを設置せずとも太陽光発電を使える仕組みを始めました。千代田区では再エネ電力を利用したい一般家庭向けに共同で電気を購入する制度の導入を始めました。単価を抑える仕組みも整えています。電力の顔が見えることで省エネ意識も高まります。 　環境施策質問の１つ目として、台東区でも区民、事業者が再生可能エネルギーを安心して利用できるよう、電力の共同購入制度の仕組みを導入してはいかがでしょうか。また、行政が一方的に方針を示すだけでは実効性ある温暖化対策は進みません。無作為抽出の市民が気候政策を議論する気候市民会議を導入する自治体が増えています。専門家の助言を受けながら市民自身が気候政策を考え、行政は中立的に支援する形です。オンラインを併用すれば若者や子育て世帯も参加できます。商業、観光、住宅が混在する台東区こそ多様な区民の意見を集約し、合意形成を図る場としてふさわしいと考えます。 　環境施策質問の２つ目として、区民が議論に参加することで関心が高まり、行動変容につながる可能性の高い気候市民会議の設置を検討してはいかがでしょうか。 　以上環境施設２つについて、区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　まず、共同電力購入制度の導入についてです。区では令和４年２月に2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを宣言しました。本区では民生部門からのＣＯ２排出量が全体の７割以上を占めており、ゼロカーボンシティ実現のためには区有施設や区の事務事業だけでなく、区民や区内事業者のＣＯ２排出量削減の取組が重要です。そこで、区は現在太陽光発電機器設置やＣＯ２排出量可視化システム導入への助成、省エネ専門家の無料派遣などの取組を実施し、家庭や事業所のＣＯ２排出削減を進めています。委員ご提案の区民、事業者向け共同電力購入制度については費用対効果等の課題があるため、他の手法も含め、引き続き先進事例の収集に努めてまいります。 　次に、気候市民会議の設置についてです。ゼロカーボンシティ実現に向けては区民の環境意識の醸成が大変重要であると認識しています。区はこれまでも各種の環境講座や環境イベント、自然体験ツアーの実施等、大人から子供まで幅広い世代を対象とした意識啓発に取り組んでまいりました。また、令和６年度に設置した台東区環境審議会では公募区民にも委員として参加していただき議論を深めているところです。今後もこれらの取組を推進していくとともに、委員ご提案の無作為抽出による気候市民会議の設置については、近隣自治体の動向も踏まえ、引き続き研究してまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　ほかの自治体でも行われていることですので、本区でできないことはないと考えます。一筋縄ではいかない、待ったなしの状況だからこそ、全庁挙げての取組、行政と民間、そして市民が連携していく必要がある分野です。その環境審議会ですが、公募した区民もたしか２名とか聞いていますので、もともと関心のある方たちが多くいらっしゃることは存じ上げていますけれども、やはり無作為でいろいろな方に関心を持ってもらうということが非常に重要となってきますので、ぜひとも研究をしていただいて設置をしていただきたいなと思っております。 　さて、今回の総括質問に共通するのは、行政と区民が共につくる共創です。これまで計画や啓発が中心であった分野でこれからは実際に区民が参加する仕組みをさらにつくり、区民が選び、区民が行動することで社会と未来をつくっていこうとするものです。私たちには未来世代への責任があります。今後の台東区政につなげていただけることを強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いします。れいわ立憲にじいろの会、青柳雅之です。在職30年、通算15回目の決算特別委員会になります。 　10月３日より始まった各項目ごとの審議は、議会側からの発言や提案も多く、また、区長サイドからも丁寧な答弁が多く、近年では最長の審議時間となったのではないでしょうか。委員長の仕切りもよかったですが。発言しやすかったんですね。 　予算案に対して適切な支出がされているかとの視点でいえば、政策目的に沿った適切な支出が行われており、一般会計、特別会計ともに認定を前提として質問しますが、新年度予算に向けてはさらなる改善や問題提起が本日も続いています。私からは、国と23区、東京都と23区、都市計画税と都市計画金の問題など、国政、都政とも関連する課題について、教育委員会の定例会の在り方を通じて、服部区長が推薦し、我々区議会が本会議場で同意した教育委員さんについて、とても残念な状況ですね。そして、福祉とアート、福祉作業所とその工賃について、清掃リサイクルや民泊問題などなどの発言の中でも複数の部署で問題意識を共有してもらいたい、区長の熱い思いをしっかりと共有してもらいたい、そんな思いが残った３つの点について、区長に質問いたします。 　人は花を育て、花は人を育てる。先週末の区内のある会合での冒頭で、服部区長が参加者の皆さんに語った言葉です。服部区長の高い理念と理想、そして実行力でスタートした花の心プロジェクトも、もう10年の節目を迎えました。花とみどりの基本計画では、その一番初めに区有施設における緑化の推進が掲げられ、建物の入り口や周辺、壁面緑化など、たくさんの緑が整備されていますが、区長、最近あれと思うことが多いんです。新緑の季節になっても新芽が出てこない低木、毎年咲いていた花が咲かない、繁殖力の強い蔓性の雑草に巻きつかれて痛々しい、気候変動、真夏の猛暑などで今までどおりの植物管理では追いつかなくなっているのではないでしょうか。では、区内のほかの場所にある緑たちはどうでしょうか。お寺の敷地、マンションのエントランス、ほとんどの場所で元気に育っています。きれいに手入れされています。気候の変化に合わせて植物の変化にしっかりと向き合っているんだと思います。区長が掲げた花の心の思い、区民の皆さんへの啓発などが中心となっていますが、実は施設を管理し、施設を所管し管理する管理職の皆さんに、その思いが十分に伝わっていないのではないでしょうか。理事者の皆さん、改めて各施設の内外で育まれている花や植物にご注目ください。そして、周りのお寺で育つ樹木やマンションのエントランスの緑と比べてみてください。花とみどりの基本計画で区民の皆さんに求めていることを再度ご確認いただき、今後は各施設の緑を良好な状態に保つよう維持管理の取組を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

ご質問にお答えいたします。 　緑化の推進は、癒やしや心の豊かさをもたらすものであり、潤いのある都市環境の形成にとっても重要であると認識をしています。区では新築や改築された区有施設における屋上や壁面、接道部等への積極的な緑化を進めるとともに各施設における緑の適正な維持管理に努めています。しかし、近年は想定を超える猛暑の影響などから、これまでの管理では対応し切れない施設があることも把握しております。そのため暑さに強い樹種の選定や適切な維持管理が行われるよう全庁的に情報共有を図りながら、よりよい状態を保つべく取り組んでまいります。

区長は日頃、地域の皆さんの活動、地域の皆さんの会合でも、こうやって花の心の思いを皆さんに語っています。じゃあそれが、今、随分硬い答弁だったけれど、部長がおっしゃるような、そういう暑さとか管理の体制だけではないと思うんです。毎日目にしている、そういった施設のエントランスや周りにある緑にしっかり目を向けるかどうかなんですよね。それを見ていたらちょっとこれおかしいなということに、やはり管理者の皆さんがしっかり気づいてもらわないと、何か委託に出している、業者にお願いしている、そういった部分だけではないと思うんです。そうした意識をぜひ変えていただくような取組をこれから始めてください。ぜひしっかりと皆さんが向き合っていただきたいと思います。 　続きまして、２問目です。公園管理の見直しについて、緑シリーズの第２問は公園の緑についてです。こちらも夏の暑さに加えて、人口増加と観光客の増加による利用者自体が非常に増えています、公園の利用者。その分ごみを置きっ放しにしたりとか、そういったことがやはり増えている、遊具が置きっ放しにしたりとか、あるいは花壇への水やりや手入れ、お掃除をしていただいていた地域の自主的なボランティアの皆さん、これが高齢化によって減っています。公園管理の負担自体が増えていること、これが公園管理が徹底されなくなってきた理由の一つだというふうに感じています。でも一番の原因は現在の管理委託の仕組みにあるのではないでしょうか。そのように思っています。私が目にした、これは直接公園課の皆さんにもいろいろ伝えていますが、残念な光景はここでは改めて申し上げませんが、とても丁寧にいい仕事をしても、がっつりと手抜きをしても、褒められることも、とがめられることもない、日々の清掃、臨時の剪定作業、遊具の保守管理、公園の管理業務は多岐にわたりますが、委託された作業員さん、公園課の担当の皆さん、誰かが悪いというわけではなく、現在の仕組み自体が限界を迎えていると感じています。以前より多くの議員が提案しているＰａｒｋ－ＰＦＩ、公園の指定管理、公民連携、一括委託から分割委託など、花の心のマインドを持った新たな管理方法への移行を早急に目指すべきと考えますが、区長の考えをお聞かせください。

ご質問にお答えいたします。 　公園利用者の増加や猛暑等の影響により清掃や維持管理の業務量が増えていることは、区としても認識をしています。現在は委託業務にて、清掃、樹木管理、巡回警備、遊具点検などを分野ごとに発注し、専門の業者との連絡を密に行い対応をしています。今後はより快適な公園環境を提供できるよう、利用形態の多様化や環境変化に合わせた委託内容の見直しを進めてまいります。また、官民連携についても他区の動向を注視し、本区にふさわしい手法を考えてまいります。

何か全体的に部長の答弁が硬いんだよね。多分もう区長が答えたらもっとはつらつと、きっと明るく皆さんに説得するような言葉になっていると思うんです。これ本当、冗談で言っているんではないです。昔はみんな総括質問メモ書きだけで、質問する側もほとんどアドリブというか、ノー原稿でやっていたんです。それで答弁する側も、区長さんは大体原稿だったけれど、区長の代理で答弁する方は大体みんなノー原稿でした。思いが伝わってきました。全問代理答弁した浅津さんという助役さんがいたんです。浅津さんは全部の答弁、全部頭に入ってノー原稿でしたよ。それぐらい議会の答弁というのは皆さん思いが入っていた。特に全部が区長答弁しない本会議場も部長さんたちがこうやってやるようになったというのは、答弁の機会が減っているから経験を積ますというような、そんなこともあったんです。にもかかわらず、課長や係長が書いた原稿をここに立って読むだけだったら、それ、全然経験にならないんですよ。やはりもっと思いを持って答弁してもらわないと、区民の皆さんもそれに応えられないと思います。ですので、緑の問題はやはり区長が一番、それこそ一丁目一番地で掲げて今年10年目になった政策です。それを議員から緑の管理がなっていない、公園の緑がおかしいよって言われる前に皆さんが一番最初に気づいてもらう、まちをもっと見てもらいたいというふうに思うんですよね。ぜひ予算に反映しろとは言いませんが、秋、冬までにいろいろなところが変わったなと思えるような成果を出していただきたいと思います。 　そして、３番目の質問に移らせていただきたいと思います。 　区立文化施設の資源を積極的に活用することについて、このテーマについては定例会前半の文化・観光特別委員会でも指摘をして提案をさせていただきました。このときは朝倉響子さんの記念の展示会があった。それに合わせていろいろ調べたら、朝倉作品にはそのときのパンフレットに、朝倉響子さんの作品が全国どこに行ったら見れますよという一覧が一緒になって載っていたんです。私、朝倉文夫さんの作品、これもどこかで一覧で書いてあるかなと思っていろいろネットを調べて、ＡＩにも聞いてみたらなかなかなくて、では台東区内だけでも自分で調べてみようということで、あのときもどこに展示されているか、上野駅ですとか、浅草寺ですとか、あるいは東京都美術館の中ですとか、そういったところを調べさせていただきました。それと併せて、今回の数年間のいろいろ外にある銅像が撤去されたりとかいう問題があったんで、調べれば調べるほど台東区民のお宝が倉庫の中にシートで覆われたまま眠っているのがもったいない、あるいは美術品自体がかわいそう、そんな感情が湧いてきました。 　今回文化施設への子供の入館料の話もありましたよね。私はあの審議の中で、アニメのネロとパトラッシュの話をしました。フランダースの犬ですね。あのストーリーでは、教会に飾られた名画には幕が張られていて、お金を払った人しか見ることができないんです。そのネロ少年は絵の才能があるんですが、あれを見たくて見たくてしようがないんですが、死ぬ間際まで見ることができないんです。こんなような思いをこの台東区ではつくりたくないと思います。早期の料金体系の改正を求めていきたいと思います。 　先日は、朝倉文夫の収蔵庫のエレベーターの補修、この経費の補正予算の提案がありました。改めて眠っている資源、朝倉文夫、響子さんのブロンズ作品、これは台東区民が持つ豊かな文化資源として、あの限られた彫塑館の中だけ、入場料を払った人たちだけにアートを見ていただくのではなく、台東区民の自慢の文化資源としてパブリックアートとしてもっと活用してはいかがでしょうか。朝倉響子さんの作品は今現在この１階に置かれています。ぜひお帰りにも改めてご覧になっていただきたいと思うんですが、帽子ですとか、ブーツ、あるいは耳に、アクセサリーですね、50年前の作品とは思えない、現在に通じるフォルムは区内で活用するクリエーターやデザイナーさんたちにもインスピレーションを与えていく、そんなパワーがあるんではないでしょうか。パブリックアートの置場といえば、公園や広場、学校などが思いつきますが、台東区ではデザイナーズビレッジや、先日施設公開やっていましたものづくり工房、若きクリエーターが集うインキュベーション施設なども候補になるんではないでしょうか。そして、書道博物館においては石版から拓を取る、三体石経、あるいは熹平石経といった石版があるんですが、それは非常に珍しい版です。そこに拓を取るだけでも、これ、田中委員の提案ですが、本当に貴重な財産といいますか、物になると思います。 　そして、今回、私が決算特別委員会の中で提案したのは、中村不折さんの文字です。その文字自体をフォントとして活用する、フォントの活用自体はいろいろな自治体で始まっています。障害者の皆さんを支援する目的であったり、そのまちのブランディングをするための何々フォントというまちの名前をつけたり、ただ、台東区の場合は中村不折さんという方が残してくれた字体が、それ自体に大きな価値があると思いますので、こうした台東区が持つ豊かな文化資源、これを無駄にしないで、もっともっと活用していく。私、今までは施設の中にお客さんを集めていく、入場料や人数でこの決算特別委員会でいつも話をしていたんですが、それをもっと超えて、この資産自体を有効に活用していく、そんな取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします、答弁。

ご質問にお答えをさせていただきます。 　区では区民が豊かな生活を送るため、誰もが気軽に文化に楽しむ環境づくりに取り組んでおり、区が所蔵する作品の活用を図っているところです。これまで区有施設等で所蔵品の公開を行ってきましたが、ブロンズ像など立体物の施設外への展示はスペース等の制約があり、展示場所が限られておりました。本年は新たな取組として、５月に上野の森美術館で「生誕100年　朝倉響子展」を開催し、区民をはじめ全国の方々に観覧いただく機会を設け好評をいただいたところです。今後リニューアル後の生涯学習センターにおいて、朝倉響子作品をはじめとする所蔵品の展示を行うなど、区民等が多くの作品に親しむ機会を創出してまいります。 　委員ご提案の中村不折の書体や所蔵品の新たな活用については、他自治体の事例を調査し、今後さらに研究を進めてまいります。

ありがとうございます。 　何か研究と言われたけれど、説得力があるんだよね。何か近々できてしまうんではないかと思わす何かがありましたね。期待をしています。 　ブロンズ像の起源というのは、実は非常に古くて紀元前3000年、メソポタミア文明でできました。日本には剣とか鏡として紀元前300年ぐらいに伝わりました。銅鐸ですとか、奈良の大仏、これも実は全部ブロンズなんです。耐久性が高くて屋外で設置することで独特の味わいが出てくるんです。台東区内ではロダンですとか、西郷隆盛ですね、あれもブロンズ像です。屋外設置に適しているんですね。さらには、仏像以外の人物がブロンズされるようになったのは本当に最近になってからです。最初、明治の初めにイタリア人の彫刻家が来日しました。そして、その教えを受けて、日本での初期のブロンズ像を芸術の分野で発展させたのが実は朝倉文夫さんなんです。これも調べたら出てきました。ですので、朝倉作品の屋外展示するということは日本のこうしたブロンズ作品の芸術の分野自体をしっかりと台東区がその意味を、その思いを伝わって広げていくということになるんです。今のところ、区内のパブリックスペースに置かれているのは、山谷堀公園と上野の不忍池の西端ですね、下町ミュージアムの２か所だけです。あとは上野駅だったり、浅草寺、そういったところに置かれていますので、ぜひ今回の節目の機会にパブリックアート、台東区の財産をもっともっと広めていただくことをお願いして、私の質問、終了いたします。ありがとうございました。

公明党の弓矢潤と申します。 　本日の総括質問では、区民の方々より直接いただいたお声を服部区長にお伺いいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速１つ目の質問に入らせていただきます。まずは、郵送による各種証明書の支払い方法についてお伺いいたします。 　現在戸籍や住民票などを郵送で請求する際には、現金書留による現金支払いと定額小為替の同封という２つの方法に限られています。一方で、窓口やＬｏＧｏフォームによる電子申請ではキャッシュレス決済が可能です。そうした中、郵送請求だけがいまだに従来の方法で行われているという状況であります。区民の方からは、郵便局まで行くのが大変、１枚につき200円の手数料負担が重いといった切実なお声も寄せられております。こうしたお声を反映し、区民の利便性を高めるためには、郵送請求のキャッシュレス化を進めるべきと考えます。実現すれば、平日に郵便局へ行くことが難しい共働き世帯や高齢の方でもスマートフォン一つで支払いが可能となり、１枚につき200円の発行手数料を負担する必要がなくなります。また、郵送請求のキャッシュレス化は、区の職員の働き方改革にもつながります。これまで定額小為替を集計し、現金の管理、会計処理を行っていた手間が削減されることにより、職員は区民サービスなどの業務により多くの時間を充てられることが期待できます。このように郵送請求のキャッシュレス化は、区民にとっては便利で経済的な手続となり、職員にとっては安全性と業務効率の向上につながる、まさに区民と職員の双方にメリットをもたらします。 　そこでお伺いいたします。本区として郵送請求における支払い方法を見直し、オンライン決済機能を活用したキャッシュレス化を進めるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　オンライン機能を活用したキャッシュレス化は、区民や利用者のサービス向上や行政の効率化に資するものと認識をしております。住民票等の郵送請求におけるキャッシュレス化においても、定額小為替購入の手間を省くことができるなど、利用者の負担軽減にもつながります。そのため、全庁的なキャッシュレス化の取組の一環として、利用される皆様の利便性向上の早期実現に向けて、導入の準備を進めてまいります。

明確なご答弁、前向きに検討していただき、大変高く評価いたします。 　では、続きまして、奨学金返済支援事業についてお伺いいたします。 　今奨学金の返済という見えない負担を抱えながら、仕事や子育てに懸命に取り組んでいる若い世代の方がたくさんいらっしゃいます。毎月の返済が大変で、生活が苦しい。返済が終わらなければ新しいことに挑戦できないなど、台東区内でもこのような切実なお声をいただきます。私自身も奨学金返済の経験者として、負担の大きさは身をもって痛感いたしました。 　先日の決算特別委員会での質疑では、奨学金利用者や返済の実態に関して区独自の調査は実施していないとのことでした。しかし、日本学生支援機構の令和４年度学生生活調査によりますと、大学昼間部で奨学金を利用する学生は55％、短期大学では61.5％にも上ります。つまり、単純計算ではありますが、実に２人に１人が奨学金を利用しているということになります。その上、多くは有利子であるため、利息を含めるとさらに加算されます。また、奨学金利用者の平均借入総額は約310万円、月々の返還額は約１万6,000円、返還期間は約15年間です。これはあくまで平均値にすぎませんが、例えば在学時の４年間で毎月12万円を借りていた場合、利息分を含めると総額約600万円にも達します。このように多額の返済負担を抱えながら、社会人生活をスタートせざるを得ない現実があります。 　もっとも借りたものは自ら返すのは当然の社会のルールであります。私も重々承知しております。しかし、台東区は都内でも家賃水準が高く、若い世代が区内で暮らし続けるには経済的なハードルが非常に高いということもまた事実であります。実際、本区のワンルームの平均家賃は約10万円、厚生労働省の令和５年賃金構造基本統計調査によれば、新規大卒者の平均初任給は23万9,000円です。税や社会保険料を差し引いた手取りは約18万円、先ほどの家賃約10万円に光熱費、通信費、食費などを加えると、奨学金約１万6,000円分はまさに生活を切り詰めての返済と言っても過言ではありません。 　こうした若者の切実な声が波及しているのか、全国の自治体では奨学金返済支援の導入が年々進んでおり、今や地方だけでなく、都市部にも広がりを見せています。私は台東区としても現実的な議論を進めていく段階に入ったのではないかと考えています。 　そこで２点お伺いいたします。１点目は、現在奨学金を返済している区民の実態を把握するために調査をすべきと考えます。該当者は恐らく20代前半から40代に差しかかる、言わば現役世代に当たる若い方々です。区内にどれほどの人数がいて、何に困っていて、どんな支援を必要としているのか等、詳細な実態が把握できれば、本当に支援が必要な人に必要な支援が行き渡りやすくなります。 　そして２点目は、奨学金返済支援事業を実施すべきと考えます。足立区では、先月９月から現在奨学金を返済している世代を対象に支援事業が開始されました。内容としましては、定数が200名、上限が10万円で、前年の返済額の２分の１に当たる半額を最長10年間にわたり助成するというものです。対象者は、現に返済を行っていることを条件としていますので、不正利用を防ぎやすく、モラルハザードの少ない制度として高く評価されています。 　本区で同規模の事業を実施した場合、助成総額は最大で約2,000万円、決して少ない額ではありませんが、現役世代にとって毎月の返済による負担が軽減されることにより、結婚、出産、住宅取得など、あるいは転職、創業など、人生の選択肢が広がり、個々人の挑戦を力強く後押しする効果が期待できます。それは同時に、本区にとっても定住率の向上、若年層人口の減少抑制、雇用の安定化、税収確保など、長期的に見れば十分なリターンが見込まれます。このように現役世代への支援は単なる経済的支援にとどまらず、台東区の未来への将来投資につながる支援として非常に意義があると考えます。 　以上、２点について、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、本区における実態調査の実施についてです。 　独立行政法人日本学生支援機構の調査結果から、多くの大学生等が奨学金を利用しており、卒業後、所得状況等により返済に困っている若者がいることは、区としても認識をしております。区民に対する実態調査については、今後若者に対して行う調査の際に調査項目の一つとすることを検討してまいります。 　次に、奨学金返済支援についてです。 　国の奨学金の返済については、減額、猶予制度があります。また、東京都では、教員、一部の福祉職、中小企業に就職する技術者等を対象に返済支援を行っており、区民からの相談に対し、それらの制度について案内をしています。区独自の奨学金の返済に対する支援については、他自治体の取組等について情報収集に努めてまいります。

ご答弁の中の１点目、実態を把握することについては、これから調査の項目に入れていただけるということは、非常に高く評価いたします。ぜひ進めていただきたいと思います。 　２点目の奨学金の支援の事業の実施についてですが、確かにおっしゃることも承知しておりますが、必要としている人はたくさんいらっしゃると思います。現状、調査をしていないので、明確には分からないというところはあるんですが、そのために、とはいえ、隣の足立区など多くの自治体でも、国や都の動向を見守る段階を脱して、実際に一歩踏み出しているような状況でもありますので、本区としてもぜひ次の段階に、第一歩踏み込んでいただければと、こちら高く、とても期待しております。 　続きまして、３点目の質問に入らせていただきます。続きまして、商店街の空き店舗における活用支援についてお伺いいたします。 　台東区の商店街、特に佐竹商店街や鳥越のおかず横丁のような近隣型商店街は、長い月日をかけて地域の暮らしを支え、人と人とのつながりや温かい交流の場として発展してきました。しかし、近年、空き店舗が目立ち、商店街を取り巻く環境は大きく変わりつつあるように感じます。今まさにどう対応していくかが問われているのではないでしょうか。 　これまで区が実施してきた商店街の空き店舗の支援については、一定の成果を上げてきたと承知しております。中でも家賃支援については、令和４年度から６年度まで目標５件に対して実績５件と、３年連続で100％の達成率を誇っており、飲食店や物販店など、数多くの事業が空き店舗を有効活用してきたことは高く評価いたします。しかし、一方で、企業の事務所や倉庫など、商店街のにぎわいづくりには直結しにくい用途での空き店舗の活用も見受けられます。この支援の事業目的が商店街の活性化や地域への貢献と明記されている以上、単に空き店舗を埋めるという数字上の成果にとどまらず、にぎわいを生み出すという質の部分にもより一層着目していくことが今後の課題であると私は考えます。 　次に、改修費支援についてですが、この制度は、店舗と住宅の境がない、いわゆる店舗兼住宅における共有部分を分離するための改修工事費を支援するものであり、空き店舗そのものを改修するということではない。つまり、貸せる状態にするための構造的支援であると理解しております。しかしながら、実績を見ますと、令和４年度に１件、令和５年度、６年度はゼロ件と、ほとんど活用されていません。対象となる物件の少なさに加え、工事費の高さ、制度の周知不足、そして所有者が既に別の場所に転居しており、情報が届いていないなど、複数の要因が重なっていると考えられます。現行制度は、所有者であることが申請条件であり、該当の住宅に居住していなくても申請は可能です。しかし、所有者が既に転居している現状を踏まえると、制度の存在がそもそも届いていないという点が大きな課題であると考えます。 　そこでこれらの状況を踏まえて、２点についてお伺いいたします。 　まずは、本区として商店街における空き店舗の現状をどのように認識しているのか、そしてどのような支援体制で商店街へのにぎわい再生と空き店舗の有効活用を進めていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、商店街の空き店舗の現状についてです。 　毎年行っている商店街の店舗数調査では、広域型商店街と比較して近隣型商店街は空き店舗の割合が高く、店舗数の減少は商店街の活力が低下する要因の一つになっているものと認識しております。 　次に、支援体制についてです。 　近隣型商店街は区民の地域生活を支える上で欠かせないものであり、その魅力と活力の向上を図る支援は大変重要です。区はこれまで近隣型商店街に対し空き店舗活用支援のほか、アドバイザーを派遣してニーズを丁寧に聞き取りながら、商店街が主体的に問題解決に取り組めるよう支援をしてまいりました。商店街が抱える様々な課題に対応するため、より専門的な知見からサポートできるよう、中小企業診断士や金融機関、不動産関係団体等と区でチームを編成し支援体制を強化することで、さらなる商店街の活力向上を図ってまいります。

２点については、まずはどのように認識しているかというところでも共通認識であったということは、大変これから一緒に進めていくことについて一致しているなというふうに安心しました。この空き店舗の課題は一つの支援で解決できるものではありませんので、行政と一緒に知恵を出し合って、そうすれば必ず活路は見いだせると考えておりますので、またぜひよろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。最後は、高齢者住宅の拡充と既存建物の活用についてお伺いいたします。 　先日の決算特別委員会にて、私は廃業した民泊などを区が買い取り、改修してシルバーピアなどの高齢者住宅に転用できないかという提案をさせていただきました。台東区では観光地を中心に民泊が増えていますが、その一方で、民泊の廃業数は、令和６年度が104件、今年度は、４月から８月までの５か月間で、46件となっております。本区ではシルバーピアなどの高齢者住宅が応募倍率６倍前後と依然高い倍率が続いており、何度応募しても当たらない。このままでは台東区に住めなくなってしまうという切実なお声をたくさんいただいております。 　この悲痛の叫びのようなお声に私たちはどうお応えすべきか、先日の決算特別委員会では、民泊物件には各部屋に台所や建物に駐輪場など、シルバーピアに必要な設備がなく、オーナーさんに一定のご負担をいただくことになってしまうということから、研究しますという答弁をいただきました。確かにそのままの状態では難しいということは承知しております。しかし、私が申し上げたいことは、今ある建物をどう生かすかという発想の転換です。 　現状、本区の高齢者住宅のうち、区有は14％です。一方、民間住宅の借り上げ方式は86％と、その大半を占めております。お隣の墨田区や荒川区では区有が約30％と、本区の倍以上の水準です。民間の借り上げ方式の懸念は、施設の老朽化や高齢者不足などの理由によりもう続けられないとオーナーさんが判断した場合、その施設を継続させることができないという点にあります。本区では今後30年間にわたり、高齢者数は横ばいを維持するとされていますので、このままでは高齢者の数は変わらないのに高齢者住宅の数は減っていくということが予想されます。ただでさえ需要に供給が追いついていないような状況にもかかわらず、そこに拍車をかける事態が想定されます。これは静かに進む見えない危機です。今対策を打たなければ、数年後、台東区に住みたくても住めない高齢者が今まで以上に確実に増えるのではないでしょうか。 　全国では既に空き宿泊施設を高齢者住宅へ転用する取組が進んでいます。例えば京都市では、廃業した簡易宿所を改修し、見守り付高齢者住宅に、北海道小樽市では、民泊跡を高齢者短期滞在型住宅として活用、東京都内でも、旧社員寮やシェアハウスを改修し、地域と連携する小規模高齢者住宅として活用しています。いずれも台所がなかった、エレベーターがなかったなど、課題はありました。それでも既存の建物を生かすという行政と民間の柔軟な協働で実現いたしました。本区にとって面積の制約や物価高が進む中で新しい土地を買って一から建物を建てるということは決して容易ではありません。だからこそ、既存の建物を生かす知恵と工夫が必要です。 　よって、今後区が取るべき方向性は明確であると考え、お伺いいたします。民間の廃業した施設等を区が購入し、シルバーピアなどの高齢者住宅に転用し、区有の高齢者住宅の増加と安定供給を図るべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいを確保していくことは重要な課題であると認識をしています。本区ではこれまでシルバーピアをはじめとする高齢者向け住宅の整備や民間住宅を活用した居住支援に取り組んでまいりました。 　既存建物を区が取得して区有の高齢者住宅として整備するというご提案は、限られた土地資源を有効に生かす上で意義のある視点と考えています。一方で、建物の安全性やバリアフリー対応、用途変更に係る要件など、整理すべき課題も多くあることから、今後研究してまいります。

高齢者住宅を増やすということと区有率を高めるということは決して相反するものではありません。私が先ほど申し上げたように、廃業した民泊など、既存の民間施設を区が買い上げ、改修した上で区有として運営すれば、新たな高齢者住宅の確保と区有資産の拡充という２つの目的を同時に達成することができると思います。おっしゃるように、様々な課題はありますが、ぜひそれらを克服して、さらに広げて、区民の皆様に安心していただけるようにして、安心していただき、喜んでいただけるように期待しております。 　以上で私の総括質問は終了します。ありがとうございました。

区長、また、皆さんお疲れさまでございます。総括質問ラストバッター、公明党の小坂義久でございます。 　私からは大きく５点にわたってお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　初めに、共生社会の実現を推進するための認知症基本法に対する取組についてお伺いいたします。 　第９期台東区高齢者保健福祉計画、台東区介護保険事業計画、この、はじめにのところで、服部区長は、今後も、認知症の人の増加が見込まれる中、令和６年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法を踏まえ、区として、認知症施策をさらに進めていくことも重要であると考えていますとありました。 　令和４年の認知症の高齢者数は約443万人、軽度認知障害の高齢者は約559万人と推計され、高齢者の約3.6人に１人が認知症またはその予備軍と言える状況です。そんな中、この決算年度、区では認知症施策の推進において、認知症セミナーをはじめ12を超える事業を行っており、また、冒頭の高齢者保健福祉計画の中でも３つの基本目標達成の中、認知症施策の総合的な推進が新たに加えられたことなど、積極的に施策展開を図っていることについては大きく評価いたします。 　さて、2024年１月に施行されました共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、第１条の目的といたしまして、認知症の本人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、認知症の本人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現の推進とあります。基本理念の一つとして、共生社会の実現のために認知症に関する正しい知識及び認知症の人に対する正しい理解を深めることが上げられておりますが、これらを推進するために今後どのような施策に取り組まれていくのか、所見をお伺いいたします。 　基本法が重視する認知症の人やその家族の視点をいかに施策に反映させていくのかが重要なポイントとなりますが、今後認知症の本人の声を尊重し、新しい認知症観に基づき都道府県、市区町村は計画を策定するよう努めなければならないとあります。新しい認知症観とは、認知症になってからも、個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って暮らし続けることができるという考え方ですが、今後の計画策定に当たっての方向性について、所見をお伺いいたします。 　また、この計画策定に当たり当事者や家族の意見をどのように反映させていくのでしょうか。本人ミーティングの活用状況も併せて所見をお伺いいたします。 　認知症基本法が目指す共生社会の実現には、当事者や家族の声に耳を傾け、社会全体で支える仕組みづくりが不可欠でございます。本区がこの基本法の理念をどう具体化し、区民一人一人の尊厳と希望を守っていくのか、今後の取組に対する服部区長の力強い意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

ご質問にお答えいたします。 　認知症は誰もがなり得るという認識の下、正しい知識や、また認知症の方に関する正しい理解を深めることは、これは大変重要であると考えています。このため、これまで取り組んできた認知症サポーター養成講座や講演会などに加えて、本年の12月に開始する認知症検診、これを一つの契機にして、周知・啓発、これを強化いたします。さらに、より多くの方への理解促進を図るため、区内の高校における出張型の講座を拡充するなど、若い世代への取組を重点的に行うとともに、区内の企業への研修など、様々な機会を捉え、広く理解を深めていただけるよう努めてまいります。 　また、ご指摘のように、新しい認知症観に基づいた施策を展開していくことも重要です。このため、今年度実施の高齢者実態調査では、認知症に関する質問項目を増やし、想定されるニーズや理解度について把握に努めているところです。今後ますます必要性が高まる認知症施策の充実を図るため、次期の高齢者保健福祉計画に合わせて認知症施策推進計画を新たに策定いたします。 　さらに、認知症カフェにおける本人ミーティングでは、当事者の悩みなどを打ち明ける機会であるため、まずは参加者同士の良好な関係構築に努めているところです。この活動で把握した当事者や家族のご意見等を分析し、新たに策定する計画に反映をしてまいります。今後も安心して自分らしく暮らせるよう、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合える共生社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

今回認知症基本法に対する本区の今後の取組について区長から力強い前向きな答弁をいただき、本当に安心をいたしました。また、いろいろな意味でやはり周知・啓発にしっかりと取り組んでいただくということとか、多角的な点でしっかり今回この認知症施策に取り組んでいただくという、本当に区長の答弁を聞いて、本当に私は評価いたしたいと思います。 　超高齢化社会の日本におきましては、本当にこの認知症施策は絶対に欠かせない課題でございます。誰もが老いますし、誰もがもしかしたら認知症にかかる可能性があるかもしれない。これはそういう意味で避けられない、もしかしたら課題かもしれません。そういう意味におきまして、私は毎回認知症施策について確認をさせていただいておりますが、今後もしっかりとまた取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に入ります。母子健康診査についてお伺いいたします。 　私は審議の場でこの母子健康診査を行うことによる虐待の発見並びに虐待防止について、そして母親からの育児上の悩み相談の件など確認させていただきました。虐待のリスクとなり得る育児負担などの要因が確認された場合は、保健師による継続的な支援や関係機関と連携するなど、虐待リスクに努めていることや、育児における事例について問診の際に専門職から助言を行い、必要に応じては保健師及び心理判定員による専門相談を実施しているなど、適切かつ安心な対応を行っているなと実感をした次第でございます。 　さて、乳幼児健診は子供の健全な発育を確認する重要な機会でございます。区では３か月から４か月児健診、６か月から７か月児健診、９か月から10か月児健診、１歳６か月児、そして３歳児健診について行っております。未受診の家庭に対して健診会場への連絡以外に、保健師さん等の訪問など含めた積極的な受診勧奨や個別支援の展開についてどのように行っているのか、所見をお伺いしたいと思います。 　私は３歳児健診の際に発達に特性を持つお子さんの状況について確認をしたところ、子育て質問票も送付し、言葉や発育に加え、発達の遅れや課題がある場合に起こりやすい生活面についても把握するために活用されており、健診では保健師や看護師が保護者から聞き取りと相談事項の確認を行い、医師による診察、加えて、必要な方には心理判定員による相談の結果を踏まえ、その後の対応について判定するとのことでした。 　小学校入学前の早い段階で発達の特性を把握して適切な支援を受けるには乳幼児健診が重要ですが、現在義務づけられているのは１歳６か月と３歳を対象にした健診であり、３歳までに発達の特性について判断することは難しいとも言われております。このため、５歳児健診を独自に実施する自治体が増加しており、発達の特性に気づき、適切な支援や療育につなげることができれば、多くの子供たちが学校生活をスムーズにスタートさせる上で５歳児健診の役割は大変大きいのではないのでしょうか。 　以前５歳児健診の実施に向け質問させていただきました。その際、区長から、５歳児健診の実施に当たっては医師等の専門的知識を持ったスタッフの確保や健診後のフォローアップ体制の構築など、課題がありますが、実施に向けて検討を進めてまいりますとの答弁をいただきました。 　また、令和７年度の母子健康診査における事務事業評価の総合評価において、国は出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備するため、５歳児の健康診査の全国展開を目指しており、本区においても実施に向けた検討を進める必要があると総合評価をしております。 　さて、いつ事業を実施するのでしょうか、区長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、未受診家庭への対応についてです。 　保健所での集団健診である３か月から４か月児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診では、受診予定日に受診がなかったご家庭について郵送や訪問等による受診勧奨を行っています。勧奨後も来所がない場合は訪問等により養育の状況や発達の特性などの把握を行い、相談事業や保健師による継続的な支援につなげています。また、医療機関に委託している健診については、おやこ手帳アプリのプッシュ通知を活用し、受診の勧奨に努めています。 　次に、５歳児健診についてです。 　５歳児健診の実施に当たっては、子供の発達などの特性を早期に発見し、適切な支援につなげることは重要です。そのため、結果を保護者に伝えるだけでなく、保健・医療・福祉・教育などの関係機関が連携して必要な支援を行う体制について現在調整を進めています。また、国において医師の診察対象について一定の緩和が図られ、専門的知識を持つ人材の確保を含め実施体制に関して選択肢が広がりました。こうした状況を踏まえ、健診の実施方法について鋭意検討を進めてまいります。

未受診の家庭に対してそのような郵送、また訪問等展開をされていることは納得をいたしました。発達の特性を持つ場合の診断、また生活指導ができる専門家の確保とか、そういうことが課題であることは言うまでもありませんし、様々、今の答弁の中では広がりつつあるという、そういう形を聞いて、検討するということなので、しっかりと実現に向けた検討をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　では、次に入ります。公園についてお伺いしたいと思います。 　本区ではこれまで地域の特色や利用者の意見などを踏まえ、子育てやバリアフリー、防災機能の強化など、様々な視点で公園を整備してまいりました。一方、社会状況や区民の価値観の変化に伴い、公園に対するニーズはさらに多様化しており、公園のさらなる有効活用や魅力ある公園としていく必要性から、公園の整備、そして公園の管理について確認をしたいと思います。 　公園整備の考え方として、安全に利用できることを前提に、多様化するニーズに区内の公園全体で応えていくとしてあり、整備の方向性として、現段階での各公園の整備の方向性を３つに分類しております。そして再整備では、公園の全面整備を行うことで、新たな機能の導入として、他自治体の事例の調査結果を活用し、公園面積等の条件を考慮するとともに、区全体でバランスに配慮した配置としますとあり、また、利用実態に沿った整備を進めるとありますが、今後どのようなスケジュールで再整備を進めていかれるのでしょうか。 　また、利用実態に沿った整備では、利用者に偏りが見られる公園や近隣の公園とのすみ分けが可能な公園について新たな役割を担う公園として再整備するとありますが、具体的に検討された事例について、所見をお伺いいたします。 　様々な場面で、今、猛暑に対する話題が多い近年でございます。本当に年々暑さが厳しくなっている状況があります。子供たちの憩いの場所である公園ですが、現在水遊びができる公園が本区では防災広場根岸の里のじゃぶじゃぶ池を含めて５か所あります。他区と比べ多いか少ないかはここでは問題にいたしませんが、地域特性などあり、設置について難しい点もあることは十分承知しておりますが、もっと水遊びができる公園を増やしてもよろしいのではないでしょうか。また、ボール遊びについても同様でございます。子供たちがもっと伸び伸びと遊べるような環境整備を行っていくことがまた行政の大切なお仕事と言えます。水遊びができる、またボール遊びができる公園の今後の整備について、所見をお伺いいたします。 　そして、公園、児童遊園を楽しく利用するためにはルールを守ることは当然原則です。本区の利用上のルールは10項目ありますが、その中の花火の使用について確認をしたいと思います。原則公園では花火の使用は禁止とされておりますが、公園占用申請の中で事前に消防署へ火気使用の届出がある場合は除くとあります。 　今回試行として山谷堀広場で親子花火が12日間にわたって行われました。多くの親子連れが花火を楽しみました。私は田舎育ちなので、もうごく当たり前に自分の家の前とか、道路で花火を楽しんでおりましたが、現在は当然、本区においては、このような機会がないと花火を楽しめない状況となっております。山谷堀広場や比較的大きな公園などで花火を楽しめるような機会を今後定期的に開催、展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、所見をお伺いいたします。 　最後に、墨田公園リバーサイドギャラリーについて簡潔にお伺いいたします。平成６年にオープンしてから台東区美術展や各種展示会等で活用され、利用料金も無料、しかも附帯設備まで無料ということで、区民の皆様に愛されている施設であることは言うまでもありません。 　私も何度も様々伺わせていただいておりますが、落ち着いた雰囲気でじっくりと鑑賞を楽しむことができる本区を代表するギャラリー会場であると思います。しかし、墨田公園内の地下に常設され、並びに自転車駐輪場と併設してあるためか、あまり目立ちません。トイレなども老朽化が進んでおり、既に築30年以上経過している状況でございます。今後来るべき大規模改修工事においては、既存施設での改修工事を行っていくのか、それとも、新たなビジョンをお考えなのか、区長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、公園の整備についてです。 　整備のスケジュールについては、経過年数や区民ニーズの高い機能の整備など、複数の観点から優先度を設定し、計画的に進めております。整備を実施する公園については、おおむね３年ごとの予定を公表し、取り組んでまいります。 　また、区では利用者の年齢層に応じた役割を持つ公園に変更するなど、新たな役割を担う公園として具体的な整備を進めています。子供の利用が少ない千草公園では、近隣公園とのすみ分けの観点や利用実態に合わせるために、休憩と健康づくりの場として、今年度設計を行っております。 　次に、水遊びとボール遊びができる公園の整備についてです。 　現在区では公園の再整備に当たり面積や周辺環境などの条件を十分に考慮し、水遊び施設やスポーツコーナーの導入を進めています。今年度は小島公園のスポーツコーナーが完成し、来年度には千束公園の水遊び施設が完成予定です。地域偏在の解消や設置条件を考慮し、今後も公園の再整備の機会を捉えて、水遊び施設やスポーツコーナーの整備を進めてまいります。 　次に、公園の管理についてです。 　区立公園は安全管理上、花火を原則禁止としていますが、花火を楽しみたいという要望に応え、試行的に親子花火広場を設けました。多くの親子にご利用いただき、事故や苦情もなく終了しました。今回の結果や周辺環境を踏まえ、今後の公園での花火の利用について検討してまいります。 　次に、墨田公園リバーサイドギャラリーについてです。 　委員ご指摘のとおり、利用開始から31年が経過し、設備の劣化が進んでいる箇所もあります。将来的な大規模改修に当たっては地域のまちづくりや防災性の向上、新たなニーズへの対応など、様々な視点から研究を行い、魅力的な施設の整備につなげてまいります。

部長、具体的な事例を出していただいてありがとうございました。本当そういう意味で、私もぐるぐるやはり台東区内を歩いていると、この児童遊園はあまり人がいないなとか、やはりいろいろな形でもうちょっと何か、また近くに公園があったり、そういう意味で今回、そういうちょっと今回確認をさせていただきましたが、そういう意味でいうと、前向きに検討されていることについて評価をしたいと思います。 　本当に水遊びとかボール遊びに関しても、地域のこと考えていただいて、当然、なかなか厳しい面もあると思うんですけれど、やはり子供たちがしっかりと楽しんでいただけるような、そういう公園、また子供たちが本当にしっかり、何だろうな、暑い中でも、やはりなかなか暑いと公園に行こうとは思わないかもしれないけれど、行った際、水遊びできるような、そういうところも少しずつやはり増やしていただければいいかなというふうに思います。 　リバーサイドギャラリーについては、承知いたしました。本当、いろいろな意味で、そうですね、今後ギャラリーでいくのか、それとも、用途変更していくのか、様々、まだ時間があるので、今後いろいろ検討していくとは思うんですが、そういう意味で様々な角度から検討していただいて、今の既存施設のままがいいのか、それとも、新たなところで展開していくのか、それとも、ギャラリーのままでいいのか、もっと違う方向性でいくのか、もっと広げていくのかとか、ちょっとそれのところはもう前向きに検討していただきたいと思います。 　ちょっと審議の場で墨田公園内にある山谷堀広場や、またリバーサイドスポーツセンターについて審議で確認をさせていただきましたが、本当に墨田公園って、いろいろな意味で大きなポテンシャルを秘めている公園だなというふうに実感しておりますので、23区一狭い台東区としてやはりこの墨田公園ってある意味、大きな大きな財産だと思いますので、今後もしっかり着目していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、マンションの適正管理についてお伺いいたします。 　区民の居住形態としてマンションは広く普及しており、都市や地域社会を構成する重要な要素となっています。そのような状況の中、区ではマンション実態調査を実施し、現地調査による建物外観や敷地の確認、管理組合や居住者へのアンケートなどを通じて、建物と管理状況の把握を進めてまいりました。実態調査の結果、区内には昭和60年代から平成初期、また平成20年前後に供給されたマンションが多く、これらが今後一斉に大規模修繕期を迎えること、加えて、高経年化や居住者の高齢化に伴い、管理上の課題を抱えるケースが増えていることが明らかになりました。戸建てに住む区民よりもマンションに居住する方が圧倒的に多い現状を踏まえ、今後の区の取組方針について確認をいたします。 　まず、建物や管理組合の実態を的確に把握し、管理不全化の兆候を早期に把握して改善につなげていくことが重要です。本区としてどのように管理不全の予防や早期対応に取り組んでいくのかお聞きいたします。 　次に、令和４年11月に開始されたマンション管理計画認定制度について確認をしたいと思います。制度の認知や申請が十分に広がっていない現状がありますが、管理組合が自発的に制度を活用し、適正な管理水準を維持できるようにすることが重要と考えます。今後本区として制度の定着と活用促進にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 　最後に、令和７年に施行される改正マンション管理適正化法等について伺います。新築時の管理計画引継ぎ義務や管理会社の利益相反説明義務など、新たな仕組みが導入されますが、こうした制度を円滑に履行するためには行政による周知や支援も求められます。本区として関係機関や管理組合とどのように連携し、区民が適切に対応できる環境をどのように整えていくのか、区長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、マンションの管理不全の予防や早期対応についてです。 　委員ご指摘のとおり、区内のマンションの中には建物の老朽化や居住者の高齢化が進行しているものがあり、適正に管理を行うことが重要であると認識をしています。区では管理不全のおそれがあるマンションを一定数把握しており、計画修繕調査費助成等の支援の案内やマンション管理の専門家による現地調査などを実施しています。今後は区の管理組合登録制度や東京都の管理状況届出制度を活用し、管理実態を継続的に把握するとともに、課題が見られるマンションには職員や専門家によるアウトリーチ型の啓発を強化し、早期の相談や助言につなげてまいります。 　次に、マンション管理計画認定制度の定着と活用促進についてです。 　この制度は、適切な管理計画を有するマンションを自治体が認定するもので、管理の適正化を図る上で重要な仕組みです。区では区公式ホームページやメールマガジン、チラシ送付により周知を行っており、今後は広報紙や区有施設への掲示なども活用し、より広く制度の周知を図ってまいります。また、マンション管理セミナーにおいて制度の説明を行うほか、管理・相談員派遣の場で勉強会を実施するなど、管理組合の理解を深め、制度の定着を促進してまいります。 　次に、改正マンション管理適正化法等への対応についてです。 　改正法では総会決議や建て替え決議の要件緩和などにより、維持管理や建て替えが円滑に進むことが期待されています。区としましては、マンション管理の専門家団体と連携し、理事長等連絡会などを通じて改正法の内容を周知するとともに、区の管理組合登録制度に登録している場合はダイレクトメールにより制度の案内やパンフレットを配布し、適切な対応が図られるよう支援してまいります。

私が思うに、マンション施策について本当一生懸命取り組んでいることは評価いたします。ただ、その周知、情報があまり伝わっていないんではないか、特に賃貸関係のところですね、やはりそうした意味においてこれらの情報等もしっかり、難しいと思うんですけれど、特に賃貸に関しては。ただ、やはりその周知にどう取り組んでいくのか、これ課題と思われますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　今日、先ほどうちの弓矢委員からもシルバーピアの質問等ございました。今日の朝も三世代住宅支援の話などもございました。やはりこの住宅施策に対して、区民の方がもっと使いやすい、扱いやすいような、そういう利用制度にしてもらいたいなと思うんですね。そういうことをしっかりと、これ都市づくり部長を中心にしっかりと検討していただくことを要望して、最後の質問に入りたいと思います。 　教員の指導、支援の充実についてお伺いいたします。 　教員による不祥事、教育現場への信頼を大きく揺るがす深刻な問題です。特に近年は、性犯罪や盗撮、体罰といった事件が全国各地で報道され、これらの行為は児童生徒や保護者に深い不安を与えるだけでなく、学校や教育委員会全体の信用低下にも直結しかねません。特にＳＮＳの普及により不祥事が瞬時に拡散され、その影響は従来以上に深刻化しております。現在教育委員会では教員の指導や育成、専門性の向上などを目的として様々取組を行っておりますが、ここでは指導課が中心となって行う教員の指導、支援充実のための取組について確認したいと思います。 　まず、指導課訪問ですが、学校園を訪問し、授業参観や協議、指導、助言、その他の方法を通して教育活動を実施する上での諸活動を把握し、解決の方途を見いだすとともに、学校園と教育委員会の一層の連携を図っている事業でございますが、各学校園における課題とその解決に向けた取組についてお伺いいたします。 　そして教員研修の企画、実施を行い、専門性の向上や指導力を培うために数多くの研修を行われておりますが、その中で若手教員育成研修についてお聞きいたします。具体的な研修内容と研修を受けたことによる教員の変化について、教育長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、指導課訪問による各学校園における課題と解決に向けた取組についてです。 　指導課訪問は、教育・保育に関する諸課題の解決に向けた指導、助言を行うとともに、学校園と教育委員会の一層の連携を図ることを目的として、定期的に実施しています。その中で学習指導上の課題については、授業や保育の狙いを達成するためにより効果的な学習展開や教材、教具の提示方法、学習環境の整備等、改善につながる指導、助言を行っています。また、生活指導上の課題については、特別な配慮を要する児童生徒への個別的な支援方法や組織的な対応策について具体的な提案を行っています。今後も指導課訪問を単なる指導、助言の場とするのではなく、現場で直面している課題を共有しながら、共に解決策を検討し、学校園に寄り添った支援を継続してまいります。 　次に、若手教員育成研修の内容と研修を受けた教員の変化についてです。 　本区では初任者新規採用教員、２、３年次教員を対象に、講義、演習、フィールドワーク等を取り入れた若手教員育成研修を実施しています。具体的には体罰や情報漏えい等の具体的な事例を活用した服務事故防止研修、研究授業や模擬授業等を通じた授業力向上研修、現地視察を通じた人権教育研修等を実施しています。研修を修了した教員からは、教員としての自覚、やりがい、授業力の向上等、自身のスキルアップやキャリア形成に対する前向きな変化に関する報告を受けています。今後も引き続き学校園訪問や各種研修を通じて、教員に対する指導、支援の充実に取り組んでまいります。

将来の本区を担う児童生徒の育成にいそしむ、本当に教員の皆様、教職員の皆様のお仕事はもう大変重要でございます。様々な問題から抱える負担も大きいかなと思われます。先ほど次長がおっしゃったように、やはりしっかりと寄り添っていただきたいというふうに思います。今こそ教育委員会、特に指導課の役割は非常に大切であると、私はそのように思っております。今後とも学校、そして教職員の皆様に寄り添いながら、よりよい本区の学校教育に向けて鋭意努力をお願いしたいと思います。 　最後に、公明党といたしまして、令和６年度各会計決算を認定して、総括質問を終わります。