令和 7年 行財政改革調査特別委員会 （ 7月31日）

ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。細川委員、さくま委員、よろしくお願いいたします。 座席についてですが、日本共産党の森委員が副委員長であることから、日本共産党の委員席が空くため、さくま委員に委員長側に１席詰めて着席いただいております。御了承願います。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、１件の案件を予定しております。 最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 以上ですが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 令和７年度都区財政調整協議について、理事者から説明があります。

それでは、令和７年度都区財政調整協議について御報告いたします。 資料を御覧ください。まず、今回は、昨年度行われた協議結果についての御報告でございますが、まず最初に、この財政調整制度の仕組みについて簡単に御説明をさせていただければと思います。 まず、４ページをお開きください。参考と書いてございます、都区財政調整制度の基本的仕組みというところでございます。 まず、左側、東京都と書いてある箱を御覧ください。東京都の一般会計と書かれている箱の中で、調整税等と交付金の総額と記載されてございます。調整税等というのが固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、法人事業税交付対象額、固定資産税減収補填特別交付金、この５つの総額のうち５６％が特別区分という形になります。この調整税等の総額が２兆３，１１５億円ございまして、このうちの５６％が１兆２，９８３億円という形になります。この金額を東京都のほうの特別会計である特別区財政調整会計のほうに繰入れをします。この交付金総額の１兆２，９８３億円を９４％の普通交付金分と６％の特別交付金に分けるという形になります。９４％分は１兆２，２０４億円になりまして、この普通交付金の配付の仕方というところが、矢印の先にあります特別区の箱にございます基準財政需要額から基準財政収入額を引いた分が普通交付金というような形になります。基準財政収入額につきましては、各特別区の標準的な収入の金額を試算したもの、基準財政需要額は、歳出面で各特別区が標準的にかかる需要額を算定したものになります。この差額が１兆２，２０４億円ということで、この分を普通交付金として交付するという形になります。一方、特別交付金の総額、６％分は７７９億円となります。右側の箱の下の部分ですが、特別交付金につきましては、災害等基準財政需要額では算定されない特別の財政需要がある場合に交付するものとされております。昨年度の協議におきましては、この東京都と区の配分である交付金の総額の割合が変わったというところ、また、普通交付金と特別交付金の割合が変わったというところが大きな部分になっております。 恐れ入ります、１ページにお戻りください。１、令和７年度都区財政調整協議における協議結果でございます。 まず、合意に至った主な項目でございます。 ①番、都区間の財源配分に関する事項、特別区の配分割合を５５．１％から５６％とし、うち災害対応経費等に充当される特別交付金の割合を５％から６％に変更するというところで合意に至ったものでございます。 この配分割合でございますが、平成１２年度に基本的な考え方というものが都区間で示されております。配分割合は、中長期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正や都と特別区の事務配分、または役割分担に大幅な変更があった場合などに変更するとされております。大きな変更がない限りは、中長期的に安定的なものにしますよというところで、平成１２年度に都区間で合意に至っているものでございます。 これを踏まえまして、近年の協議内容でございます。令和元年度に行われました財政調整協議におきましては、区側といたしましては、児童相談所関連経費について、都と特別区の役割分担の大幅な変更を踏まえ、影響額を配分割合に反映させることというようなところで提案を行っております。これは、１２年度の部分で、役割分担、大幅な変更になるというような考え方に基づいて提案したものでございますが、このときは、都側は、特例的な対応として配分割合を令和２年度から５５．１％とし、配分割合の在り方については、令和４年度に改めて協議するというような形で最終提案を行い、この部分に関しましては、規模や考え方も、区側の主張とは乖離があるものの、都のぎりぎりの判断として、このときは受け入れたということでございます。 令和４年度に行われました令和５年度の財政調整協議におきましては、区側としましては、都区の役割分担の大幅な変更に該当するということで、配分割合を変更するべきだというような主張をしたところですが、都側は、このときは、特別区における児童相談所の設置は、都と特別区の事務配分、または役割分担の大幅な変更に該当するものではないというような提案でございまして、このときには、都区の見解に乖離があったために、協議は一時中断し、年度内の決着はできませんでした。これは、昭和５４年以来、４４年ぶりというものでございます。 ２ページ目をお願いいたします。その後の議論といたしまして、令和５年度に入りまして、都側が配分割合の協議については、令和４年度の協議を継続したいというような提案がございまして、区側としても、これ以上、協議の中断を長引かせることは、都区の連携を発展させていく上で望ましくないという判断の下、今後も協議を継続し、早期に結論を出すということを前提に、都側の提案を受け入れたものでございます。このときも合意には至りませんでした。 それを踏まえて、昨年度、令和６年度に行われました令和７年度の財政調整協議でございます。当初は、やはり役割分担に当たらないという都の考え方と、区側は大幅な役割変更に当たるんだというところで、見解に相違があったところではございますが、最終的に、都側から都区の緊密な連携の下、東京が新たなステージへと歩みを進めるに当たり、今後、令和６年度能登半島地震の教訓を踏まえ、いつ起こるとも知れない首都直下地震等に対し、備えを充実させていく。児童相談所の運営に関する都区の連携、協力については、引き続き円滑に進めていく。こうした点を踏まえ、特別区の配分割合を５６％とし、併せて災害対応経費等に充当される特別交付金の割合を６％に変更するというような提案がございました。これを受けまして、区側としましては、これまでの検討経緯、区長会における議論の結果、配分割合の変更と特別交付金の引上げをセットとして受け入れるというふうに整理をして、了承をしたというところでございます。また、そのときに、区側から、特別交付金の割合が６％に変更になることを踏まえ、今年度に協議した事項も含め、次年度に早急にルールづくりを行うことが必要というような提案をしまして、算定ルールについては、都区で議論を行うということになっており、今年度は、この特別交付金のルールについて、今協議をこれから行うというような段階でございます。 以上が都区間配分に関する事項でございまして、②番が特別区相互間の財政調整に関する主な事項ということでございまして、先ほど基準財政需要額という御説明をさせていただきましたが、そこに反映する項目をここで決めたということでございます。 新規算定としては、２６項目。公共施設ＬＥＤ灯切替事業費、予防接種助成事業経費（小児インフルエンザ）、小・中学校費の学校給食費保護者負担軽減事業費などを新規算定しております。 算定充実は、１５項目でございます。子ども医療費助成事業費、環境施策推進費（低炭素型社会推進費）、学校運営費の教育用コンピュータ整備費などを充実しております。 ３つ目、事業費の見直しということで、これは需用費が減っているというところでございますが、生活扶助費の中国残留邦人等生活支援給付金などでございます。 ４番目の算定方法の改善等ということで、生活困窮者自立支援事業費、環境事業推進費（路上喫煙等巡回指導委託）、勤勉手当支給に伴う会計年度任用職員経費の単価の見直しなどを合意に至っております。 これらは、基本的に国や東京都の動向、特別区の実態に合わせて金額を調整しているというものでございます。 次のページをお願いいたします。協議が調わなかった主な項目でございます。 こちら、都市計画交付金でございます。こちら、毎年のように区側のほうから提案をしているものでございます。都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都区の都市計画事業の実施割合に見合うように求めております。交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化などを踏まえて提案しております。一方、都側は、都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な推進を図ることを目的とした、都において創設した交付金であるというところ、これまでも各区と調整をして、必要な予算額を確保してきたというところで、適切に対応していくというような主張で、実質的な協議には至らなかったというところでございます。ただ、協議は調わなかったものの、東京都の予算額は２００億円から３００億円に増額されたというところでございます。 続いて、大きな２番でございます。豊島区における都区財政調整ということで、１年間の流れでございますが、当該年度の部分です。８月の上旬に当初算定額の決定・公表を行います。これは、次回、９月の行財政委員会で御報告をさせていただきます。１２月に、都が再調整の実施・未実施を決定して、１月に再調整を行うという流れです。次年度のフレーム、予算に関しては、１２月下旬に都から財調フレームの提示がございまして、当初予算額の積算を行うという形になっております。 （２）番、豊島区における特別区交付金の推移でございます。過去５年間の実績を記載してございますが、令和６年度につきましては、予算現額３７９億円のところ、交付額３７７億円という形になってございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

御説明ありがとうございます。 私たちの会派だけじゃなく、いろいろな会派が、やはりこの都区財調の協議の行方というのは見守ってきてまして、児童相談所の、都のほうは移管という言い方ではないかもしれませんが、豊島区としては、少なくとも設置をした後の財源をどうするか、人材もそうですけど、財源どうするかということがずっと問題になっていたと。そうした中で、一旦、譲歩を引き出したのが４４．９％と５５．１％というところだったと。ただ、このときも、やはり今説明あったように留保されたような状態があり、この協議が少し進んできたというふうに、今説明聞いて受け止めましたけども、まず、この辺の評価は、区のほうとしては、いかがお考えなんでしょうか。

令和２年度のときが、０．１％増というような形で、理由もなかなか分からないような形での決着というところで、そのときも、その後、令和４年度に改めて協議するというような形になりました。その後、結果として、３年間かかって、ここまで至ったというようなところです。御指摘のとおり、東京都は児相で変更したというような見解は示しておりませんけれど、区側としては、児相の設置によるものというふうに受け止めておりますし、その増加幅である、今回、１％ですね、０．９％だとしても同じなんですけれど、その部分が、今後の開設予定を含めた１２区まで算定できる規模であったというようなことも踏まえて、将来設置予定の児相も含めた規模として受け止めるというような形で、区長会において整理されたものでございますので、大変意義のある協議結果だったろうと思っております。

今の見解は、区長会としての整理もあったということなんですけど、とはいえ、２３区全部で児相が開設されるわけでもなく、また、そうですね、ちょっと具体名を上げてもいいのかもしれないんで、児相を全区で設置していきましょうというふうに２３区である程度連携が取れてたときにも、都のサテライトのオフィスを受け入れることで、足並みがそろわなかった区というのもありましたよね。そういった区も区長会にいらっしゃるわけで、そういった児相をはなから設置するつもりがなかった区も含めてのこの区長会としての今の御答弁のような見解だということですか。

児童相談所につきましては、設置に関しては、設置しないというふうに明言している区もございます。今回の区長会の意見は、そういったところも踏まえて、全区においてこのような見解だというような認識でおります。

先ほどの御答弁だと、今後開設予定のところも含めての財源が一旦取れたということで、児相絡みのことで都区財調で今後求めていくというような立場は、もうこれで取らないと、今後は取らないということでよろしいんですかね。

一旦この１２区分については、決着がついたものと考えておりますが、今後、設置状況に大きな変更があった場合等においては、再度協議をしてまいりたいと考えております。

本当に長い間かけて、児相関係の財源をどうするかという課題がありましたけど、そこに一定のめどが立ったということが確認できました。交渉、ありがとうございました。 それで、次に、今回、普通交付金と特別交付金の割合が変わりました。普通交付金に関しては、ある程度、豊島区のように面積が狭い区には不利な算定方法とはいえ、ある程度交付の基準が分かるというような内容だと思いますけど、一方で、特別交付金に関しては、どのような基準で区のほうに支払われるもの、支払われるというか、交付されるものなのか、分かりづらいというものだったと理解してますけど、この違いについてお答えいただけますか。

まず、普通交付金につきましては、４ページに記載がありますとおり、基準財政収入額と需要額というものを算定します。これについては、ルールがございまして、そのとおりにやると、その区に見合ったものになります。委員おっしゃるとおり、本区のようにちょっと規模が中途半端なところというところは、少し割を食うような制度ではございますが、一定のルール、透明性のあるルールがございます。一方で、特別交付金につきましては、災害対応のもの、あとは、普遍的であるけれど、この普通交付金で算定されていないもの、その他というような形になっておりまして、このその他の部分が一番ブラックボックスと言われるようなものでございます。実際の交付に当たっては、各区から東京都に交付申請を行って、一つ一つの事業がどの項目に当たるのかというような判断がされて、最終的に特別交付金が交付されるということでございます。

区から見ると、そのブラックボックスと言われるところが、私が以前確認したところだと、都のほうに照会しても説明をしていただけないというような内容だったと思います。ですので、ブラックボックスというような言い方なさったんだと思いますけど、これについて、都はどのように説明をしているんでしょうか。というのも、こういった交付金を交付するのに当たって、どのような基準で交付されるかというのは結構大事な視点だと思うんですけども、ここが明らかにならないということに対しては、都はどのような見解を持っているんでしょうか。

東京都としては、この特別交付金、実は、毎年５％を２％に引き下げるというような提案をしていたところ、今回、６％に増えたという逆の方向になってしまっています。東京都としては、毎年、５％を超えるような申請が各区からあるから、このやり方でいいんだというような見解でございまして、なかなかそこが折り合わなかったというようなところでございます。区側としては、やはり特別交付金については、透明性、公平性の観点から、今後もこのルール化というようなところを協議していかないといけないというふうに考えてございますので、今年度、この特別交付金のルールを改正するというようなところについては、都区間で協議していきましょうという話になりますので、そこでしっかり、どのような形で今後やっていくのかというのは協議してまいりたいと思います。

区から見ると、今の特別区側の立場というのは、もっともだなと思うところです。５％超える申請があるから、これでいいんだというのは、むしろどういう基準で交付されるか分からないから、申請しているというようなところも多々あると思いますので、そこは、ルール化について今後協議なさるということですので、それを期待したいと思います。 今回、普通交付金が９４％に割合は下がりましたけれども、交付金の財源自体が上がったということなので、差引き、どういう勘定になるのか。本区の歳入面のところでどのような見通しになるのか、お答えいただけますか。

総額として調整税も増えております。９４％になったとしても、総額は増えていると。当然５６％になったというところもございます。ただ、本区にどのくらい来るかというようなところ、今まさに算定をしているところでございます。３ページ目の予算のところでですが、令和７年度３６５億円というふうな見込みをしております。これが、結局、区間配分、区間のシェアがどの程度かというようなところが大きく関わってございます。実は、都市計画交付金の裏と言われるところが財調に４分割で、財調の需要額のほうに入るというようなことになってますが、令和５年度に、この４年間、本当だったら４分割で基準財政需要額に入れていたものを前倒しで、１年で算定したというようなところがございまして、この都市計画交付金の裏の部分というのがシェアに大きく影響をするところでございまして、この令和６年度、令和７年度のシェアが結構、各区によってばらばらになっていて、なかなか見込むことが難しいというような状態に今ございます。この都市計画交付金も、各区どのくらいもらっているのかというのが実は我々に開示されてないものですから、なかなかその読みというのが難しいというところです。ただ、今、当初算定で金額を算定しているところでございますが、この３６５億円は超えていくものと今のところは見込んでおりまして、その金額については、９月に御報告させていただきたいと思っております。

今、見込むことが難しいとおっしゃった都市計画交付金のところが、まさに今回、協議が調わなかったところに当たることだということですね。これは、どのような改善を区としては、区としてはというか、特別区としては、都に求めているんでしょうか。

都市計画交付金、交付の対象が都市計画事業の中で限られております。なので、そのメニューを増やしたいといったところですとか、この間、都市計画税というものはどんどんどんどん増えている一方で、都市計画交付金は長年２００億円で据え置かれていたというようなところもございましたので、交付金総額も拡大したいというようなことを要望して、提案させていただいていたところですが、東京都は、平成１９年までは財調協議の中で、都市計画交付金の協議を行っていたんですが、それ以降は、都の予算の話だからというような形で、実質的な協議になってなかったというところがずっと続いているということで、今回も同じような見解が示されたというところでございます。ただ、結果としては、東京都の予算が２００億円から３００億円に増額されたというようなところでございます。

分かりました。ありがとうございます。

御説明ありがとうございます。 今の質問にちょっと気になったところがあるので、追加で質問させていただきます。 特別交付金についてなんですけども、今のお話だと、区は２％程度の引下げを主張していた背景があって、その理由としては、透明性に欠けるという課題があったと思うんですけど、今後はルール化を提案していくということで、理解いたしました。 そこで、この特別交付金、災害や突発的な財政需要への対応ということで、そのほかに５％程度、ブラックボックス的なものが、使途がよく分からないものがあるというお話だったと思うんですけど、普通交付金のメリットとしては、安定的で予見可能な交付金ということで、デメリットが算定が画一的なので、区の事情とか、再開発とかに考慮すると、反映し切れないというのがあるかなと思うんですけども、そういったときに、特別交付金は、豊島区のような、昼間、人口が多くて、観光の需要が高い場所においては、有利に働くのかなとも思うんですけど、この５％から２％程度へ引下げを主張した理由というのを改めてちょっとお聞きしたいです。

まず、この協議を行うのは、２３区の総意で行っておりますので、当然、その中では、その提案がこの区にとっては損になる、この区にとっては得になるというようなこともございますが、そこは総体でやっていくべきというようなところで、２％というようなところは、透明性が確保できてないものについて、減らしていきたいというような考え方でございます。特別交付金について、本区が得かどうかというようなところなんですけれど、大体、普通交付金も特別交付金も、年によっていろいろあるんですけれど、区のシェアというのは３％前後というようなところで、どちらでもあまりそんなに大きく、こっちだと得するねというようなものでは、豊島区においてはないということでございます。ただ、例えば小さな区、千代田とか、中央とかというようなところに関しては、特別交付金の割合は、普通交付金に比べれば多くなりますし、大きな区においては、普通交付金のほうの割合のほうが多くなるというようなところがございますので、区それぞれ、立場はあるというようなところはあると思います。

理解いたしました。 では、次の質問なんですけども、都市計画交付金のところで、この都市計画税を単純に都区の事業割合で出すと、今年度は大体どれぐらいの金額になるんでしょうか。

大体、今２００億ぐらい、２００億から３００億に変わりましたけど、実際、区、都、単純に割ると７００億とか、そのぐらいの数字だったと思います。

分かりました。 そうすると、特別区全体の都市計画事業費も大体７００億円ぐらいと拝見してるんですけど、都市計画税を単純に割れば、それで賄えたということだと理解をしています。なので、１００億増額して、３００億円でも到底足りないという認識でおります。そうすると、今回、都は、都の独自の交付金であると主張していて、本来の都市計画税の性格を踏まえると、むしろ、特別区側が正当な配分を求める立場にあると思うんですけど、この協議が調わなかったという点において、都と区にどのような立場の違いがあると区は考えているのか、教えてください。

すみません、先ほど東京都と特別区の割合ですが、都市計画事業費といたしましては、特別区が大体３５％ぐらい、３割ちょっとぐらいというのが毎年です。都市計画税と都市計画交付金の割合を比べると、大体７％ぐらいというようなことでございますので、まだまだ足らないというようなところは、御指摘のとおりだと思います。区側としては、特別区の存する区域においては、特別区も東京都も都市計画事業をやっていますと。本来であれば市町村税である都市計画税が、都市計画交付金というような形で配分されているということであれば、やはりもともとの都市計画税と同じように使わせてほしいというような考えでおります。ただ、東京都としては、これ、財調の調整税とは違って、都市計画税を使った都市計画交付金というものは、この財調制度ではなく、都の予算のことで考えていくものなんだというような主張で、今は全く協議のテーブルにのってないというような状況でございますので、区長会並びに区としては、そういったところはしっかり、まずは、真摯に協議についていただけるように求めていくというようなところから始めないといけないのかなと思っております。

ありがとうございます。理解いたしました。 では、次の最後の質問なんですけども、この都区間の役割分担について、今後ますます業務内容を明確に整理していく必要があると考えていて、業務の整理が進めば、財政調整制度における協議の在り方もルール化、制度化が図られていくのかなと期待をしてるんですけども、今後、都と区が連携して取り組む課題、いろいろ災害対策とか、あとは、システム標準化とか、いろいろあると思うんですけど、こうした中で、今現時点で、豊島区で特に重要視している政策分野、優先課題は何かと考えていますでしょうか。

やはり大きなところでいうと、児童相談所というのが、都と区の関係という意味では、大きかったものと考えております。かつて、東京都と特別区のあり方検討委員会というものがございまして、今もちょっと休会中という形ではございます。そのときに、都区間配分を考えるときに、この役割分担というところを考えていかないといけない。その中で、東京都が行うべき事務なのか、区が行うべき事務なのかというのを整理しようというような会議体がございました。そのときに、４４４項目、一応整理を行いまして、その中に児童相談所も入っていたわけでございますが、この４４４項目をどういうふうに整理して、誰がやるのか、区がやるのか、都がやるのかというようなところを踏まえて、都区間配分というのを考えていこうというような会議体でございましたが、なかなかそこが、東京都としては、区域の問題も入ってくるんだとか、いろんなことを言っておりまして、なかなか最終的な協議にもつながっていないというようなところもございますので、今後、都区間配分というところで申し上げますと、先ほど１２年度の都区制度改革実施大綱に記載がございましたとおり、税財政制度の改正や役割分担、事務配分というところが大きく変わらないと、ここは変わらないという認識でございますので、そういったところを、大きなところを今後どう整理していくかというところが重要になってくると思っております。

御説明ありがとうございます。 今、他の委員の方もいろいろと聞いていただいたので、重複しないように。 これ、もともと東京都がやるべき仕事と基礎自治体がやるべき仕事というのがあって、そこをしっかりと基礎自治体が仕事ができるように財政を負担してあげようよということだと思うんですけども、本区は、児童相談所があるからということもあるんですが、それ以外にやっぱり、例えば高齢者とか生活困窮者とか、特に高齢者の問題、高齢者は非常に多いですよね。そういったものも加味されているのかどうか。全体を分けるときに、本区に配分される分は、そういった本区特有のものが加味されるかどうかということと、先ほどの質問とかぶるかもしれないですけれども、本区特有の事情というものについて教えてください。

この財政調整制度の基準財政需要額というようなところで、当然、高齢者施策というのは網羅的に入っておりますし、当然その中で、区によっては、算定の金額が足らないとか、余計にもらっているとか、細かいところはありますけれど、それはそれで、総体としてどう見ていくかというようなものになりますので、基本的に、本区において高齢者のそういった特殊性というのは基準財政需要額の中で算定されているものと考えております。ただ、普通交付金のほうで算定されてないような事情があれば、特別交付金として申請しているという状況でございます。

今後、算定されないような事情があれば、しっかりとそこは主張していくということと理解をいたしました。 基本的な疑問なんですけど、都の予算が爆上がりしているわけですよね。そこにおいて、こんなに渋っているという理由、これを区民の方にも分かるようにちょっと教えていただけますでしょうか。

東京都の渋っている理由というのが、私、なかなか分からないところではあるんですけれど、基本的には、都と特別区の役割分担というものがあると。例えば特別区であれば、保健所は、普通の市町村ではやってませんけれど、中核市等の事務というような形でやっておりますし、一方で、東京都は、水道、下水道、消防などというようなところは、市町村の事務ですが、東京都がやっているというようなところがあって、その金額をどうしていくかというような考え方でございますので、当然、東京都も特別区も、軒並み、恐らく税は増えているというような状況でございますが、そこに係るコストというのも同じように上がっているというふうな認識でございますので、その中で、東京都と特別区に必要な財源というものを今後どうしていくものでしょうかというようなところを協議していくものと考えております。

ありがとうございます。分かりました。 じゃあ、都とコミュニケーションを図っていくチャネルや要望しているチャネルというのは幾つぐらいあって、どのような方法があるのか、それについて最後に教えてください。

基本的に、この財調制度というのは法で決まっているものでございまして、都区協議会というものがございます。東京都の知事をトップにした協議体と、区長の代表で話し合う都区協議会というところで協議をするというところは法定で決まっております。その下に、財調幹事会だったりとか、財調協議会といったものがございますので、そういったところで、区総体と東京都が協議をするというようなものは、既に決まっている、法定で定められておりますので、そこでしっかり話をしていくものと考えております。

私がなぜこのことを聞いたかというと、都と特別区、基礎自治体というのは対等な立場だと思っているんですよね。にもかかわらず、何かお願いベースというか、ちょっと弱い感じがするんですね。もっと何か強力にしっかりとパートナーなんだよと、だから、私たちはこういう仕事するし、こういうお助けの仕方もするんだし、こういう協力の仕方もするんだしというようなところが、何か目詰まりをしてるんじゃないかと、その協議体、会議体がですね。それについて、何か御意見があれば、最後にお聞きして終わります。

歴史の変遷の中で、やはり特別区というのは、東京都の下にあったという時代もあって、多少、その名残もあるのかもしれないんですが、我々としては、しっかり自立した特別区としての自治権を持っておりますので、先生にそのように思われないように、しっかり主張すべきことは主張していく、財源においても、今回、ある程度勝ち取ったところもありますけれども、財源の中においても、しっかり勝ち取るところは勝ち取っていくということを行っていくことが今後とも重要だと思っております。財政だけのチャネルだけではなくて、福祉、それから、都市整備、そういったところでも常に東京都とは意見交換をする場、要望する場ございますので、先ほど御質問の中にもあったんですけれども、なぜ東京都が財源を区に持っていくのを渋っているのかというのは、やはり自治体というのは、しっかりと財源を確保して、自分たちの裁量の中で、区民、あるいは都民に対して、最大の効果を得るようなサービスを提供したいというのが常にあるものですから、多分、東京都もそういう考えの中で、ある程度財源を確保していきたいという中で、なかなか特別区に下ろしてきてくれないということがあると思います。しかし、都民と区民は基本的に重複してございますので、しっかりと役割分担をしながら、その財源をどうやって区民に対して最大公約的に効果を上げていくのかという方向性は全く同じですから、御指摘があったとおり、区としてしっかり自治権を主張しながら、制度におきましても、しっかり財源を確保しながら、東京都と対等に、あるいは、最終的には国とも対等に主張していって、自治権をしっかり確立していきたいというふうに考えてございます。

御説明ありがとうございました。 皆様から様々質疑を聞かせていただきまして、分かってきたんですけども、毎回、毎年この時期に、このような御報告をいただいているわけでございます。議事録読ませていただいても、本当に２３区と東京都の方の本当熱い議論がされているなというところで、本当少しずつ少しずつ、２３区のほうも勝ち取ってきているのかなというふうには思っています。 それで、この特別交付金について、少しお伺いをしたいところがございます。今回の先ほどの御説明のところに、災害の部分があったと思います。能登半島地震のところ、あったと思うんですけども、この部分は、特別交付金から充てられるということでよろしいんでしょうか。まず確認させてください。

本区において、地震や火事や、あるいは雨だったり、ひょうだったりというようなところで被害が出て、そこに経費がかかったというような場合は、特別交付金のほうで申請をしております。

分かりました。 それで、これ、本当に大切な、災害対応経費というのは大切だなというふうに思っています。今、地震も多いですし、本当に備えが大事だというふうに思っております。２３区のほうは、この経費を恒常的に基準財政需要額を算定するというふうに要望しておりますけれども、これは時限的なもので、いつ頃までという、何か決まっているんですかね。ちょっとそこら辺教えていただけますか。

この協議のめどについては、決まっておりませんので、毎年、なるべく早くルール化、透明、公平性というものは担保していきたいと考えておりますけれど、なかなか協議の話ですので、今後どういうふうな展開になっていくのかというところは、ちょっとまだ見えないところもございます。

分かりました。 ぜひ、こういった部分も時限的ではなくて、恒常的に使えるといいなというふうに思っておりますので、それもお願いしたいというふうに思っていますが、それで、今回、いろんな書類を読ませていただくと、災害対応力、地震の部分だけではなくて、水害とか、インフラとかの整備ということも要望されてたと思います。これが、今回、除外になっているかなと思うんですが、これもとっても大切だなと思うんですが、ちょっとそこら辺、どうして除外になったか、分かれば教えていただけますか。

区側は、いろんな提案をさせていただいて、最終的な合意に至るかどうかというようなところは、東京都と区で、当然、これでいいねというような形にならないとなかなか合意というものはなりません。やはり大きいのは、普通交付金のほうは、普遍的な需要で、標準的な需要であるというようなところでございますので、普遍的なものは何か、どういった工事がそういったものに入るのか、また、標準的にどのぐらいかかるのが妥当なのかというようなところを協議して、大体、そういったところで都と区の見解が分かれて、その年の協議が合意しないというようなことが多くございます。

そのとおりだと思います。 災害対応は、本当に、国や東京都とか、また、区が連携して取り組むべき課題だというふうに思っています。この特別交付金の枠外で対応するのは限界があるのかなというふうに思っていますので、これからもまた協議で、これからの要望もあるとは思うんですけども、普通交付金の算定に組み込む方向にしていただければなと思うんですが、そこら辺のことって、何かございますか。

財調だったり、この特別交付金、普通交付金だけではなくて、ほかにも補助金というような形で東京都も各区を補助するというようなこともございますので、そういったところもしっかり求めていく。さらには、この財調の中でどのように算定していくのかというところ、今年度は、私も財政課長会の幹事になっておりますので、そういったところはしっかり東京都のほうに主張してまいりたいと考えております。

様々御説明をありがとうございました。 質疑の中で分かったところもあるし、やはりまだちょっと気になるなということもあるので、お聞きしたいと思います。 協議が調わなかった都市計画交付金に関してなんですけども、これ、前回からもやはりなかなかここのところが難しかったという御説明がありました。そして、この東京都の都市計画税というものが、東京都の収入というか、歳入になるところだと思うんですけども、この税の決算額に関しては、令和７年の決算額というのは幾らぐらいになっているのか、まずは教えてください。

まだ最新の情報というものは、決算出ておりませんけれど、都市計画税といたしましては、大体３，０００億にいかないぐらいの数字が毎年計上されているものでございます。

かなり大きな数字が見込まれるということだと思うんですけども、そして、特別区全体のいわゆる都市計画事業の決算額というものもまだどんどん上がっていると思うんですが、これは、令和５年に関しては、もう出てますでしょうか。もしあれば、教えてください。

まだちょっと今手元にはないんですが、大体７００億円を超えるぐらい、年度によってちょっと増減はいたします。今後は市街地再開発事業が周辺区にも広がっているというようなこともございますので、今後、特別区が施行する都市計画事業というものは増えていくものと考えております。

そうですよね。だから、本区もそうだと思うんですけども、様々、そういった都市計画の事業がどんどん膨大していくし、様々、経費もどんどん上がっていくような話もありますので、そこのところがかなり大きな数字になってきて、やはりしっかりと都市計画に沿った事業の交付ということも求められていくものではないかなと思うんですが、昨年の資料で、その辺りのこと、区のほうもしっかりやっぱり懸念をしていて、都が行う都市計画事業の実施の状況とか、都市計画税の充当事業の詳細な提示を求めたいというか、求めてきたという話があったんですが、昨年は、求めたけれども、提示をしてもらえなかったという話なんですが、昨年から今年度にかけて、その辺りの協議に関してはいかがでしょうか。

その点についても、特別区で実施している東京都の都市計画事業の総体というのは分かっているんですが、その都市計画税がどのように充当されたかというところまでは示されておりません。

その示されないというのが非常にやはり不思議というか、どうしてかなと思うんですけども、税金を納めている都民、区民の側からしても、示していただきたいなと思うんですけども、それで、本当に平成１９年までは協議をしてきたが、一切、その後はなかなかその協議のテーブルにも着いてもらえないということなんですが、そして、今後、先ほど交付のメニューを増やしてもらうように働きかけたいということでもありました。具体的にどういった交付のメニューを増やしていきたいというふうに交渉しようと思っているのか、その辺りももしあれば、教えてください。

例えば都市計画公園であれば、１ヘクタール以上にしか、この都市計画交付金の交付対象にならないというようなところもございますので、そういった全ての都市計画事業にこの都市計画交付金を対象を増やしていただきたいというようなところでございます。

そうですよね。本当に全てのところに交付をすれば、全然金額も変わってくるのかなと思います。 そして、先ほど都区の協議会というものの中で交渉をずっと続けてきたというか、それが法の中で決まっているということでしたけども、それ以外に、例えばこういった都市計画の都市整備の担当の中でもやり取りの中で、少し交渉ができるのかなと思うんですが、その辺りのことが、今日は担当がいないのであれですけども、実際そういった話をする機会というか、何か区のほうからまちづくりの中でそういった話ができる機会というのはあるんでしょうか。

財政課長会と同じように、各都市計画だったりとか、福祉だったりというのは、２３区で課長会だったり、部長会というのを持っておりますので、そういったところから、主に区長会を通じてという形になるかもしれませんけれど、東京都と話し合うチャンネルというのは常に開いているというようなところでございますので、東京都も何か区にお願いしたいような場合は、そういった課長会、部長会を通じて相談に来ますし、逆の場合も同様でございますので、個別に行くというようなこともありますし、総体で制度としてどうしていくんだというような大きな課題であれば、やはり特別区全体として対応していくものと考えております。

分かりました。 あと、この予算額が、協議は調わなかったけれども、２００億から３００億円に増額されたとあるんですが、この数字の根拠というか、どういった経緯でここが１００億円増額されたのか、この辺りももし分かれば、教えてください。

最終的に東京都の予算をどのようにこの１００億円増やしたのか、その根拠が何なのかというところは、我々には分かりませんけれど、やはり我々としてずっと主張してきたものというものも当然加味されて、この結果になったものと認識しております。

そうなんです。様々、もともとの都市計画税も私たち区民の税金なので、やっぱりそれをどういう形でまちづくりに充てていくかということは、説明が必要だと思います。なので、本当難しい様々な議論というか、交渉をしているとは思うんですけども、基本的なまちづくりの話なので、ぜひ交付金の増額も含めて、何にどのように東京都がこの交付を決めて、何に充てられているかということは、明らかにしていきたいと、我々からも求めたいと思います。お願いいたします。

この問題は、私、議員になったもう２０年近く前、２０年はたってませんけれども、そのときにおいても、都区のあり方検討会で４４４の項目を都側と区側とけんけんがくがくとやっていたことを記憶にございまして、それで、また、今、我々議員に配られる特別区の現状と課題という講義録の記事を読んでおりますと、やっぱり国としても、特別区は住民と直接関わりのある大変重要な基礎自治体だということで、国も自治省、自治大臣や何かが認めているということでありますので、今るる委員の皆さんの質疑、質問でお答えいただいておりますが、もう本当に都の役人さんの考えというのを急に変えるということは難しいと思いますが、これからも区長会はじめ、２３区の特別議長会でもいろいろと話が出てましたので、根気強く都と対応していくということしか言えないなと思っているんですけども、そこら辺も担当部局として、心意気というか、決意のほどをちょっと話してもらえれば、私の質問はこれで終わりたいと思います。

この財政調整について、特に都区間配分につきましては、平成１２年に基礎自治体になって、その後の清掃移管というようなところで、やはり大きな役割分担の変更というものに伴って、当然お金だけではなくて、人だったり、物だったり、どうするんだというような大きな協議の中で進んできたものでございます。この都区間配分も、平成１２年に増えて、１９年に増えて、先ほどの令和２年に０．１％増えて、今回、０．９％増えたというようなところで、そんなに頻繁に変わるものではないというふうに認識しております。ただ、当然、我々の行政需要というものは増えておりますし、それに必要な人だったり、お金の部分というのは、しっかり主張してまいりたいと考えております。先ほども申し上げました、今年度、私も幹事になって、実際、今後、秋口から東京都と実際に協議をする立場というような形で、幹事の一人としてしっかり主張をしていくというようなことは考えておりますので、今後も、例えば清掃工場の建て替えなんていうようなところも大きな特別区の課題となってまいりますので、そういったところはしっかり粘り強く、こちらの主張というものは東京都にしっかり主張して、最終的な折り合いを、長い目でしっかりやっていく必要があるだろうと思っております。よろしくお願いいたします。

今、財政課長が申し上げましたとおり、平成１２年の地方自治法の改正で、基礎的自治体と言っていたのが、基礎自治体という形で変わりまして、名実ともに地方公共団体としての対等な立場ということでございますが、やはり清掃移管のときの部分で、それと同等の大きな変動があった場合については、都区財調も変えるということで、今回の児童相談所、私としては、清掃移管以上の大きな問題だというふうに認識しておりまして、ちょっと残念な結果が、２３区同一の対応がなかなか取れないという部分がございました。児童相談所を設置することだけが、財源が必要だということではなくて、それに関連する様々な事業が、政策経営部、非常に苦労してるんですけども、それに伴う移管事業がかなりありまして、その財源がやはりそれは正当に本来は配分されるべきで、配分と言うのはおかしいんですけど、もともと固定資産税等は東京都が握っておりますので、税源の、財源の部分のちょっと不公平感というのがございますので、引き続き、地方公共団体、地方の中の地方分権ということを事あるごとに主張していかなければいけないし、当然、区が持たなきゃいけない部分というのがあります。大都市行政の特例という形で、地方自治法に特別区というのがありますけども、そういった意味では、本来の普通地方公共団体として得るものが今ないという認識に立っておりますので、今後、主張していきたいと思います。

御説明ありがとうございました。 これまで長い期間にわたって様々協議をされてきたということで、なかなか大きく進むことができない状況というのもあることも理解させていただきました。様々、質疑の中でもあったんですけれども、配分ルールについて、本当明確な仕組みができていないということで、透明性もちょっと欠けているという話もお伺いさせていただいたんですけれども、この配分ルールをつくっていくということに関しては、大分、本当、協議が必要なのかなというふうにも認識させていただいているんですけれども、豊島区として、多分重複することもあるんですけれども、このルールとして、何年後にはここまでルールをつくりたいとか、こういった具体的な内容にしていきたいというふうなお考えというのは、どういうような感じで考えているのか、お聞かせいただきたいです。

こちらについては、本区がというよりは、区長会としてというようなお話になります。特別交付金については、各区がどのような算定をされていて、どのような算定率で交付されているかというところが我々分かりませんので、まずは、そういった情報を整理をするというようなところから始めないといけないのかなと思っております。そういったところをまずやっていって、どのようなルールを決めていったほうがいいのかというようなところも含めて、今年度の財調協議に臨んでいきたいと思ってます。ただ、東京都側も当然、意見というものはあるでしょうから、その中で、最終的な折り合いがいつというところまではなかなか申し上げられないんですけれど、しっかり主張はしていきたいというふうに考えております。

本当時間をかけて少しずつ進むものだというふうにも思いますので、引き続き協議をしていただいて、豊島区にもしっかり還元いただけるように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。

皆様、質疑、よろしいでしょうか。 「はい」 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次回の日程についてお諮りをいたします。 次回は、９月４日木曜日、午前１０時から開会したいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

それでは、そのように決定いたします。 以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時１分閉会