令和 7年 予算特別委員会 （ 3月 7日）

よろしくお願いします。 私のほうからは、まずは豊島区無電柱化推進計画の改定事業について質問させていただきます。まずは、現在策定している無電柱化推進計画というものを実行していると思うんですけども、その計画どおり進んでいるのかどうか、進捗状況といいますか、お知らせいただきたいと思います。

今現在の推進計画は、令和２年に策定してございます。こちらの中で、巣鴨地蔵通り、立教通り、それと防災公園周辺の無電柱化というふうなところが、その推進計画の中にのせてございます。こちらもう既に今進めているところでございます。これと優先整備路線というふうなところも、その推進計画にのせてございまして、補助８０号線、こちら来年度から大塚の都市計画道路でございますけれども、こちらのほうも事業化する予定だということでございますので、推進計画の中の位置づけされている路線については、それぞれ進捗もしているといったような状況でございます。

計画どおり進んでいるということですね。それで、今回その無電柱化推進計画の改定事業というふうなことで、これは何か国とか東京都の無電柱化推進計画の改定ということの動きと連動しているということですけど、その辺について御説明いただけますか。

国と東京都のほうが、令和８年度に今ある推進計画のほうを見直すといったところでございます。私どものほうも、国と東京都のほうの推進計画の見直しを踏まえて、現在ある推進計画のほうを改定をするというふうなところで、来年度から取り組んでいくといったところでございます。

じゃあ国と東京都も８年度に改定されるということは、要するに令和７年度から改定のための準備をしていくという、それと区も動きを合わせていくという、そういう理解でよろしいですか。

そのとおりでございまして、私どものほうは７、８で、推進計画のほうを検討してございます。ただ、８年度、国と東京都のほうが出るのが８年度なので、これを出たやつを見据えて、私どものほうも改定をして、それで令和９年度からスタートさせたいというふうに考えてございます。

その新たに改定される国及び東京都の無電柱化推進計画、何か方向性について、何か情報をつかんでいますか。

まだ具体には、国、東京都のほう、そういったものを示しているわけではございませんけれども、能登の地震、そういった震災が多発している中で、防災機能を強化するといったものを無電柱化の役割の一つにしていくというふうな動きはございます。ですんで、道路であれば警戒道路とか、緊急輸送道路、そういったものを優先的に無電柱化していくというふうなことを、私どものほうで把握してございます。

分かりました。現在の計画のほうは予定どおり進んでいると、そして、次のその推進計画の改定のまた新しい方向性というものをしっかり国と東京都の、その方向性を見据えながら進めていってもらえたらというふうに思います。 私、無電柱化ということにつきましても、非常に思い入れがありまして、もう豊島区は予算になる前から訴えていた内容であります。どうしたって、この無電柱化が進みますとね、美しい景観、青い空、美しい景観を取り戻せる、そしてまた何といいましても、災害が起こったときのその危険を回避できるというふうなことで、非常にすばらしい公共事業だというふうに思っています。ぜひとも、国や東京都の方向性と合わせながら、豊島区も一歩一歩進めていただけたらというふうに思います。 次に、街路灯関係経費ですね。について御質問したいと思います。街路灯のＬＥＤ化といいますかね、省エネ電灯化というふうに言ったらいいんでしょうか。これについては、いろんな議論の中で順次行っていくというふうなことでお話ずっとありました。現在この省エネ電灯化の達成率みたいなものがありましたら教えてください。

街路灯の省エネ化についてですけれども、現在のところの達成率は、７８％程度というふうになってございます。

それは区道上というふうなことでよろしいんですか。理解でよろしいんですか。私道とかそういう、どういうふうなところで７８％ってなるんですか。

区の街路灯は、区道上はもちろんのこと、私道についても区の街路灯を設置しているところがございますので、それらを含めた区の街路灯の達成率ということで考えてございます。

７８％という数字をどう捉えるかというところだと思うんですけど、これ、じゃあ具体的に１００％になるのはいつ頃というふうに想定されるんでしょうか。

毎年ですね、６００基程度を目標に整備を進めているところでございます。予算との兼ね合いもございますけれども、今の進捗で考えていきますと、令和９年度ぐらいには、何とか１００％いけるんではないかというふうに考えているところでございます。

分かりました。議員に成り立ての頃は、文京区との区境だったもんですから、文京区は明るいなって、非常にそのＬＥＤ化を先進的に進めていたというのもありまして、たまたまその地域が早かったのかもしれませんけど、やっぱり区民の皆様方からもよく聞きました。何か隣の区は明るいんだよねって、豊島区ちょっと暗いんじゃないのという、そんな中では、７８％、そして令和９年度ぐらいには１００％へという、そういう進捗状況を聞いて非常にうれしいというか、頑張っておられているんだなということを理解したところでございます。ぜひ、しっかりとさらに少しでも早く１００％が達成できるように、また予算とかの兼ね合いあると思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。 それと、ちょっと時間もあれなんですけど、公園等再構築事業について質問をさせていただきます。私たち議員に対しましても、これから公園の再整備を行っていくというヒアリングを、説明もいただきました。大変すばらしいことだというふうに思っています。現実問題として同じような機能、同じような目的性というような公園が大体スタンダードな公園が全区的にちりばめられていたというような感じであります。もちろんあまり広いところがないもんですからね、狭いところが多いもんですから、そんな個性的なものをつくれないというような事情は理解しているつもりではありますけども、しかし、これについて整備をしていくというふうなこと、地域のヒアリングを行うというふうなことなんですけど、これ何か３つのモデル地区を対象としてとありますけど、どのような形でヒアリングというか、区民の意見を集約していくのか、その辺について簡潔にお知らせください。

今、委員言われましたとおり、３つのモデル地区を対象に１月、２月から、ヒアリングを開始しているところでございます。やり方としましては、まずはモデル地区の３地区について、各町会長のところに御連絡さしあげて、直接ヒアリングをしていくというようなところを皮切りに徐々に進めている、いっているところでございます。保育園等へのアンケートなども既に配っているところもございますが、こういった小さなお子さんの声も拾うために、子どもスキップですとか、ジャンプですとか、はたまた福祉、高齢者の施設ですとか、スポーツ団体なども、世代を超えて幅広く意見をヒアリングしていきたいというふうに考えてございます。その後には、そういったヒアリングを基に一定の方々にお集まりいただきまして、ワークショップなども開催していきたいと考えてございます。それ以外には、ＳＮＳですとかホームページなども使って、一般の公園の利用者の声も拾ってあげながらお声を聞いてまいりたいと考えてございます。

たくさんの方々のお声を聞くという、その姿勢はすばらしいと思うんですけど、調整が逆に大変になってくるかなというふうな心配もしております。私といたしましては、そうですね、やはり先ほど課長の答弁にもありました、特にスポーツに、特化した、そういう公園というものの整備もある程度目指してもらいたいなというふうに思います。やっぱりその健康増進であったりというふうなところもありますので、ちょっと時間もないんですが、その辺について簡単に御所見をお願いします。

ボール遊びをしたいという声が多いので、この辺も、子どもたちの声も踏まえて、ヒアリングを重点的にやっていきたいと思ってございます。 ────────────────────────────────────────

次に、日本共産党にお願いいたします。

私は都市再生事業について取り上げていきたいと思います。 まず、市街地再開発事業ですけども、来年度予算に投資的経費３７５億円のうち、再開発事業に関連するものが１６０億円となっておりますけども、この中身についてお示しください。

まず予算でございます。まず南池袋２丁目Ｃ地区につきましては、補助金といたしまして約１４８億円でございます。東池袋１丁目地区の市街地再開発事業につきまして約１０億円弱というところの補助金でございます。

今年度予算にも、たしか８２億円計上されていますけども、その内訳はどうなっていますか。

おおよそ２地区で４０億円ずつというところでございます。

今現在お話があった、今、南池袋２丁目Ｃ地区、東池袋１丁目のその２か所の総額はこれまで、それから今後も含めて総額は幾らになりますでしょうか。

まず、これまででございます。南池袋２丁目Ｃ地区でございますけれども、令和５年度までで、おおよそ９４億円でございます。東池袋１丁目地区でございますけれども、令和５年度までで、令和５年度は補助金は計上してございませんが、令和５年度まで、おおよそ１０億円でございます。総額でございますけれども、今事業計画がホームページで出てございまして、まず南池袋２丁目Ｃ地区でございます。補助金の合計はおおよそ３３７億円でございます。東池袋１丁目地区でございます。こちらも事業計画が公表されてございますけれども、補助金の総額が３４７億円でございます。

かなりの総額をかけて、区の財政を今支出しているわけでありますけども、南池袋２丁目のＣ地区のタワーマンションについて伺いたいと思いますけども、昨年からの報道によりますと、このタワーマンションに対して転売の禁止という報道がされましたけども、これは区の指導ですか。

区といたしましては、将来像に基づいて、やってほしいというところは言っていまして、転売禁止等までは区としては伝えてないというところでございます。

なぜ転売をさせなかったのかということなんですけども、これはこれ、恐らく事業者がそういうふうにしたんだと思うんですけども、その背景は何だとお考えですか。

事業者からは、まずはしっかり欲しい人にしっかり渡るようにというふうに聞いてございます。

ですから、その欲しい人というのはつまり買った人が住めるようなまちになっていて、これまで要するに取得をしたけども、転売をして、要するに昔で言えば土地転がしじゃないけども、そうしたようにもうけ仕事になってしまったら、再開発事業者としてもこれはふさわしくないというような中身というふうに理解してよろしいでしょうか。

ある意味、転売といいますと中抜きという形になりますので、適正な価格を、市場動向を見据えながら適正な価格でしっかり欲しい人、購入者に伝え、販売しているというところだと思います。

これが今の市街地再開発の現状のあるところ、問題点だというふうに私は思うんですね。つまり販売するのは区民のため税金を投入したんだけども、それを購入する人は、要するに投資目的で買って、それを要するに転売をさせてもうけようと、要するに税金投入した市街地再開発がもうけの材料になっているということですよ。だから、その転売禁止をさせようということで、今動きがあるわけです。今、このタワーマンションの価格ですけども、一体これは今どのような価格になっているか、認識してはいますか。

まず再開発、価格につきましては、再開発の事業の外でございますけど、販売の状況というところは注視してございます。

これはネット情報ですけども、今タワマン、グランドシティタワーマンションの物件概要、これは販売価格についてどうなっていますか。

そこの部屋の大きさでございますとか、部屋の場所によって、価格はばらけているというふうに認識はしてございます。

答弁がないので、言いますけども、一応物件概要について、今ネット上に出ていますけども、今先着順でまず販売が１５戸、１億５，５００万円から３億１，８００万、占有面積にすると５４．９２から８８．４平米です。つまり平米単価からしたら、物すごい額ですよ、こういう額の販売で出しています。これ、かなり人気があるので、お金がある方についてはいいんだと思いますけども、区民にとって、この住宅はふさわしい住宅かどうか、つまり区民、今現在区民にとってる方たちが手の届くような物件かどうか、これ、認識はお持ちですか。

まさにマンションの価格等につきましては、市場との形でございますので、どうこうという話ではないと考えてございます。

じゃあなぜ税金投入するんですか。

まず再開発でございますけれども、インフラ整備等防災上の向上などというような形で、非常に公共性の高いものでございます。そういったところについて補助金を入れているというところでございます。

公共性を口実にしたいろんな形でもって、今までも再開発事業は進んできました。ちょっと認識違った角度で質問しますけども、以前、私、高野さん、高野区長がそこの席に座っていたときに、こういう質問しました。なぜ市街地再開発に税金投入するのかということについて質問したんですけども、今、要するに豊島区のこうした住宅、住んでる方の財政、収入状況、あるいは資産の状況、あるいは税金の納め方から見て、市街地再開発事業や、などを進めることによって、魅力あるまちづくりになって、土地が高騰して、物価が高騰、土地が高騰して、そこに住んで価格が買える人がなかなかその豊島区外からも来て、そこに住む人は税金が、お金持ちなので、税金を豊島区に落としてくれると、そうすると回り回って、その税金は区に入ってくるので、その多額のお金持ちが住めるようなものは進めることによって、将来的には区税収入が回って、その区税収入が要するに区民にとって恩恵を被るんだと、こういうためにやっているんですかって言ったら、高野区長、そのとおりですというふうに答えました。私が前の質問で。今でもその認識でしょうか。

まず再開発でございますけれども、都市再開発法に基づく市街地再開発事業は、老朽建築物が密集する地域での都市機能を更新することで、防災性を飛躍的に高めるとともに、公共施設の整備でございますとか、地域経済の活性化など、豊島区のさらなる発展へとつなげるものであると考えてございます。

質問はそうじゃありません。高野区長と同じような質問に答えてくださいね。つまり私が前に質問したときには、区長が、この市街地再開発の税金を投入するメリットは、要するに回り回って将来の区税収入が上がることにつながるんだと、まちの価値を上げることによって、税金を払える方の高額層が増えてくるんだと、だから、こういうものを進めることによって、まちは変わって、そして税収も上がって、それが最終的には区民に恩恵を被るような事業ができるんだと、こういう質問したら、そのためにやっているんだというふうに、前質問したら、そういうふうに答えたんですよ。この認識については、今でもそうですかって質問です。

区としての目標として、その高額所得者だけを呼び込むというようなことを目的としているのではないということでございます。課長からも答弁がありましたとおり、やはり木造密集地、こういったものをしっかり、まちとして安全・安心な場所をつくっていくということを目標にやってございますので、目標としては違っているというふうに認識してございます。

では、前の高野区長とは考え方が変わってきたというふうに認識をして、させていただきますよ。 それで、今後の再開発の税金投入のことなんですけれども、今２か所の話がありました。今後再開発を予定されている地区はどことどことどこですか。

現在、南池袋２丁目Ｃ地区と東池袋１丁目地区については、委員の御発言のとおり、今補助金として入れてございます。今後でございますけれども、昨年の１１月に都市計画決定された池袋西口地区につきましても税金が、税金ではございません、補助金を入れてく予定がございます。それ以外、以降につきましては、毎年４月に、副都心の状況で報告させていただいてございます準備組合の地区がございます。仮にその地区が都市計画決定されましたら、その後に、補助金を支出する可能性があるというところでございます。

この都市計画決定された以上は、この市街地再開発事業に対して、駅前、要するに法に基づく根拠でもって投入する税金があるわけです。一体どれぐらいの規模になるのかという質問をすると、恐らく事業決定されてないので、これはまだ未定だというふうにお答えされるんだと思うんですけども、そのとおりですよね。お答えください。

まだ、都市計画決定されてないものでございますので、まだお金等につきましては都市計画決定されて、事業計画等をつくった段階で、ある程度資金というものが見えてくるというところでございます。

先ほども中澤さんからも、西口の計画について質問がありましたけども、いわゆる市街地再開発事業を都市計画決定されたんだけども、まだ事業決定されていませんよね。（「はい」と呼ぶ者あり）なので、この西口に関しても大体どれぐらいの規模で補助金が投入されるかというのは、見込みはまだ全然立ってないですか。

建物のボリューム等は、都市計画決定でというところで決まっている、一度決めたというところでございますけれども、今後詳細は、事業計画をつくる中である程度固まってくるという認識でございます。

そうしますと、今の現段階で、一応建物の大体パイとか、あるいは事業の形は見えています。現段階でいいんですけども、大体どれぐらいの予算の、どれぐらいの事業規模で、どれぐらいの事業費に対して補助金が投入されるような見込みですけども、これはどのようなぐらい、アバウトでいいですけど、お答えできますか。

先ほど担当の課長から申し上げましたとおり、事業認可、それに向けて、ある程度詳細な部分はしてこないと、また先ほど申しましたように、まだゼネコンさんのめども全然まだ立ってないという状況ですので、そういったことも踏まえますと、まず、取りあえず見込みということも全然立ってないという状況でございます。

あの、これが今後の財政を大きく左右する問題なんですよね。それで、西口の場合は、出来上がんのが４３年が最終的に出来上がるとになっておりますよね。そうすると、これ、学校の改築なんかも含めた事業とほぼ重なるんですよ。そうすると、今後のその財政状況を考えたときに、これに対する税金が市街地再開発事業だけは考えれば、そこの国費が２分の１、それから都の税金が４分の１、それから財調がつきますから、これだけ取って見れば、区財政のことについては投資的経費で戻ってきますから心配はない。私が心配してんのは、やはりこれに付随する税金なんですよ。で、これに付随する税金というのは、いろんな事業はそれに含まれれば、そういう再開発の枠組みでできるんだけど、それで収まらないというのが今までの教訓だったわけです。例えば過去振り返れば、私は今でも忘れませんけども、もう大昔の話よ、中央図書館の今つくってる再開発も結局は頓挫をして、右肩上がりのときはいいんですよ、バブルがはじけちゃって、事業が頓挫しちゃうと、とんでもない方向に行っちゃって、結局最終的にはゼネコンが手を引いてしまって、区がそこに乗り出してきて、当時は区民住宅だという、区民のための住宅だといってきた施策を変えて、中央図書館をあそこに移転したんです。それで、結局もう、あのときはもうお金が全然ない中で、こうした策を取ったでしょう。その後はずっと再開発事業というのは進めなかったんですよ、おっかないから。ところが、この庁舎を起爆剤にしてやろうという方向が出てきて、このときはだんだん経済がよくなってきたので、これはうまくいったというふうに思うんです。再開発そのものはね。ただし、それに対する付随しているお金、これについては例えば、庁舎の周り、再開発事業だけじゃないんですよ、それに付随するお金の税金はどこまで、どれだけ使ったかというのを、これ、調査したことありますか。これは多分再開発じゃないと、これは企画の関係だと思うんだけど。

市街地再開発事業以外でというようなところであれば、例えば東アジア文化都市のまちづくり記念事業などで、イニシャルコストなんかは調べているところはございます。

いや、それだけじゃなくて、言いたいのは、例えばさっきも議論があったけども、例えば東池袋１丁目、その再開発事業そのものだけじゃなくて、いろんな公園の整備だとか、いろんなインフラ整備なんかもあるでしょう。この間の都市整備委員会での道路の廃止のときも、私この問題について相当議論しましたよ。それで、要するにその市街地再開発事業に伴うそのほかの付随するものが非常にもう危惧するわけですよ。これがなければ税金投入しなかった問題だってたくさんあるんですよ。今回も保健所の移転計画で多額の費用があります。これは昨日あたりもちょっとその議論がありましたけども、結局公共性を担保するために保健所をあそこに移転しなきゃなんない、移転する必要だけじゃないですよ、２回にわたって移転するからかなりの額が、これが結局税金投入されました。こうしたような問題について、過去を振り返って、あるいは今後の計画を見たときに、この税金がその市街地再開発以外のところですよ、ものについての、ものについてはまだ不透明なとこたくさんありますよね。これについては全然今後どうなるかというのを考えたことありますか。

現在、先ほど何件かこれから想定される市街地再開発事業があるというお話をさせていただきました。そこの中で、言わば本庁舎とか、保健所等のように、区が床を購入して何かをしようというような計画はまず持っていません。そこに新たな行政事業が出て、そのときに、こういったものが必要だと、ここの施設にこの場所にこういった施設が必要だということになれば、またそのとき考えるかもしれませんけれども、現時点においてはそういったことは考えてございません。また、先ほどの公園の整備、東池１丁目のお話でございますが、駅前公園の分につきましては全部再開発事業の中で、再開発事業の費用でやっていただきますので、区として何かそこに投資をするという考えはございませんが、その後のランニングコストについてどうするのかというのはございますが、再開発事業を契機に、周りの部分のところで何かその区のほうで投資をして、何か付随した設備を造るとかいう考えは今のところございません。

そういうふうに答弁されるんだけど、私どれだけだまされてきたことかですよ。例えば新庁舎のときだって、あれはそのままですよ、庁舎できました、区民センターも移管しました。ところがそう立派なものになりますとね、色気が出ちゃうというか、つまりきれいになるでしょう、そうすると周りのところはもう整備しなきゃならないという区民から声が出るわけですよ、要望も出るんですよ。そうすると、その市街地再開発以外の税金投入以外のところに必ずつぎ込まなきゃならなくなっちゃったって。中池袋公園の御影石だってそうでしょう、そのときはトイレ壊しちゃった、トイレなんかは区民センターのほうにあるからいいんだというふうに区長言って、ところが後で区民からトイレがないじゃないかって、おかしいじゃないかって、今度トイレ造ったでしょう。御影石はどっかやっちゃったかしんないけど、それもお金も結局どぶに捨てたようなもんですよ。こうしたようなものが税金がかなり投入してきたわけですよ。そういうものが今後西口の再開発だとか、そういうものにもう心配しているわけです、私は。 今特に、この間の小林ひろみ議員の一般質問が、今、千川中学校の不調が起きました。こうしたものがどんどんどんどんやってきて、今までの再開発に関わるコストがどんどん上がってきて、人手が足りないで、こうした問題が起きている原因があるんじゃないかという民間事業の活性化ですよね。そういう人手不足だとか、あるいはそういう資金の問題については、問題ないのかと言ったら、そういう認識持ってないとおっしゃった、区長はね。だけども、これは今後のいろんなインフラ整備を考えたときに、そうした市街地再開発に伴うものを本当に考えていかなければ、今後区財政は大変深刻な状況に陥らざるを得ないということがね、今の公共投資のいろんな今後の建設、それからそれに合わせた事業計画、だから今基本計画では５年間しか見通しを立てられない。その後のあとの対応については、もう市街地再開発事業は決まっているんですよ。でもその財政は分からない、こうした不透明な中で一体どうするのかというのを非常に今回の基本計画の、初年度の予算ですので、これは本当に注視しているわけです。だから今後の起債の活用ですとか、あるいはその何ていうのかな、税、要するに財政を投入しなきゃなんない問題がこれからの財政運営としては求められてくるので、その辺の心配はないのか。つまり私はこの間そういうものにお金がなくなってきてしまったときには、区民の暮らし、福祉を削って、財政建て直したんですよ。これを痛いほど私はもう知っているわけ、もう本当に財政は建て直したかもしんないけど、そのもう一方では、区民の犠牲のものが今でも色濃く残っている事業、廃止されちゃったものたくさんあります。昨日も福祉のところで、私、話ししましたけども、本当に今物価高騰や低所得者や生活保護利用者には大変暮らしは重い中で、これだけ税金投入するわけですから、その辺の見通しも含めた上で心配ないんだということは断言できるかどうか、お答えください。

基本構想・基本計画、新たな構想計画に基づきまして、中長期的財政運営の必要性等については、一般質問でも、また予特の総括質疑でも各会派からいただきました。学校改築の方針も出しまして、これからかなりの額がかかります。いかに区民の声を第一にしながらも知恵を絞って中長期的財政運営を確保するかということは、再三お答えをしております。学校改築一つにとっても、もう色気は出すなと言っております。色気は出さずに知恵を絞って、子どもたちの教育環境を本当によくするための整備をしていこう、ソフトも含めてであります。まちづくりもしかり、センスが悪いことはしたくないですけれども、これからの方針としてはもう色気出さない、もう知恵を出す、知恵を出して考え抜いて、よりよいほうの限られた財源の中でやっていく、これ、行政として当然ですので、そうした方針についてははっきりと申し述べたいと思います。

区長はそういうお考えで進めるということですので、これまでと、ぜひ変わってほしいなというふうに思うんです。なので、要するに多額の税金を投入してまでも池袋再生のまちづくり、まちづくり、人を呼び込むまちづくりだということを、これもこれまでも進めてきました。で、ちょっと一つ質問をしようと思ったのがＩＫＥＢＵＳなんですけども、そのＩＫＥＢＵＳもその一環なんですよ。だから税金も投入して、毎年毎年赤字が１億円ですよ。１億円、区の財政投入をしてでも、まだまだ走らせていこうというふうに言っているわけですよ。だから魅力あるまちづくり、人を呼び込むまちづくりってことでどんどん進めてきながら、こうやって市街地再開発事業を進め、それに付随していろんなインフラ整備も行い、そして、ＩＫＥＢＵＳなんかも走らせてきたわけです。結局は区民の税金を投入してきても、今までもまだこれは魅力あるからまだ走らせるってことを言っているわけでしょう。そういうようなもう時代じゃないということですよ。だから、今いろんな形で区民の税金投入の在り方が問題となっています。特に市街地再開発事業は豊島区だけではなくて、今、東京都全体に大きく広がっていて、それを基準財政需要が、つまり財調に組み込まれたからいいといったら、これ、２３区たって、区民のための税金ですから、これをパイが膨らめば膨らむほど、結局そのほかの事業が圧迫されるということです。それがなっていかなきゃいけないということで、今回市街地再開発事業を取り上げて、都市整備費として上げましたので、ぜひこれを肝にして、ぜひこうした見直しも進めていただきたいと求めて、終わります。

ここで休憩することとし、再開を午後１時といたします。 それでは、休憩いたします。 午後０時休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時再開

予算特別委員会を再開いたします。 自民党豊島区議団にお願いいたします。

午後もよろしくお願いいたします。 午前中のトップバッターも公衆喫煙所だったんですけれども、私も午後のトップバッターも公衆喫煙所について質問をさせていただきたいなと思っております。かぶらないように質問はいたしますけれども、この問題に関しましては、私が１期生のときから質問をしまして、あるときなんかは、私の一般質問なりで質問をしたときに、その動画を使って目に黒い線まで入れられて、たばこ吸うやつは悪人だみたいなようなビデオまで流されたときがあったんですけども、そのときから私たちは望まない受動喫煙、そしてまたたばこが嫌な方のためにどうしても喫煙所の整備をしてくれということを一貫して言ってまいりました。私自身が委員長だとか議長をやっていて、質問ができないときには、今、議長席に座っております芳賀議員が、これは絶対望まない人のためにも質問をし続けることが大事だということで、長年この質問はさせていただきましたので、かぶらないように質問はさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 最近のポイ捨てだとか、そういう状況につきましては、午前中にもありました。また、区民の苦情等々も午前中にありましたけれども、新しく造っていただく、これは一般質問でも質問したときに答弁をいただき、西口にできるということで、コンテナ型ができるということで、今日午前中もその話がありました。私の質問の中の答弁には、面積が２６平米、そして、２２人程度が収容できる仕様となっているというような答弁もいただきましたし、また、今年の９月頃までには設置しますよというような話があったんですけども、確認をさせていただきます。その９月頃までにはできるのでしょうか。お聞かせください。

一般質問でもお答えしましたとおり、面積は約２６平米で２２人程度が収容できるもので、設置の時期でございますが、９月までということですが、もう少し早まる可能性もございます。

早まれば早まるほど、そのように分煙が進んでいくということでいいことだなと思います。 ちなみに、これ、一日平均、何人ぐらい、２２人、一遍には２２人かもしれませんけど、どのぐらい一日で利用されるか、想定されているんでしょうか。

総定数としては２，０００人程度、２，０００人を超える方が御利用されるのではないかというふうに想定しております。

それでは、実施計画の１３３ページに、この喫煙所管理事業費というのが出ているんですけども、ここでは令和７年計画ということで、コンテナ型喫煙所設置２件となってんですけども、現在その８月頃にできるコンテナ以外にもう一件できるということでよろしいんでしょうか。

コンテナ型の設置については、今、西口の芸術劇場の通りを検討しているところでございますが、それ以外にも候補地ということで検討を進めているところでございます。

公営というか、区営の喫煙所の設置もさることながら、民間にお願いして、喫煙所、喫煙室設けてほしいということで、これまでもいろいろ協力していただいた民間事業者があるかと思いますけども、そこら辺の見通しについては今後どのようになっているかお聞かせください。

民間事業者の公衆喫煙所の設置助成につきましては、ＷＡＣＣＡ池袋が令和４年度に設置しまして、令和５年度には西口のファミリーマートということで、また、本年２月には池袋パルコの８階に３件目となる区の助成を活用した公衆喫煙所が開設されております。面積は９．６１平米で一度に８名の方が御利用いただけます。施設の営業時間である１１時から２１時まで利用できまして、一日に大体７００名程度の方が御利用されることを想定しております。民間事業所の喫煙所設置助成についても令和７年度以降も引き続き継続する予定でございますので、そちらのほうの活用もしっかり周知して進めていきたいというふうに考えております。

これも一般質問とかぶりますけれども、一昨年、あ、昨年の一般質問でも新宿区、渋谷区の例を出して、渋谷駅、新宿駅だけじゃなくて、代々木駅だとか、原宿だとか、いろんな駅の名前を具体的に出して、そういうところにも喫煙所を設置されていますよというような話をさせていただきました。また、千代田区においては、区政会館の周りのところなんかは民間の喫煙所、空き店舗がかなり多く喫煙所があるんですね。やっぱりそういった意味では豊島区でも何としても池袋駅だけじゃなくて、今回の一般質問でも話しましたけど、ＪＲだけでも数多くの駅がある。そしてまた地下鉄の駅もある。そういうんで、どっかやっぱりそうやって人が集まるところには１か所当たり必ずあるということが、まちの美化にもつながんじゃないかなって常々考えておりますので、そこら辺の考えはいかがでしょうか。

これまでも道路幅員ですとか、公園内が禁煙と制約が多い中で候補地の検定を行い、今回の決定に至っております。引き続き民間事業所に対する助成と並行いたしまして、ターミナル駅を抱える、また区民の声なども踏まえまして、喫煙所設置について今後も引き続き検討を続けてまいりたいと思います。

今、答弁の中で公園という話が出たんですけど、公園が、昔は喫煙所があったんですけれども、それでいつの間にかなんていう言い方が変ですけれども、我々議員会でも、それはもう承認したことなんですけれども、基本的に西口の今回グローバルリングある、あそこの公園整備するとき、何かあそこは喫煙所造りますよって言っていたような気はするんですけれども、それがいつの間にかあそこに喫煙所がなくなったんですけれども、その経緯や何かが分かればお知らせいただきたいと思います。

グローバルリングができたときの、その喫煙所をどうするかというところですが、条例改正は、平成３０年にやっておりまして、そこで公園は喫煙できないというふうに制定したところでございます。新しく造る西口公園に喫煙所を造るという話は当時出ていなかったというふうに、私は聞いているところですけれども。

条例制定ということで、じゃあ私の聞き間違いなのか、また勘違いなのかもしれませんけれども、やっぱりこれまでも、もうずっと長年たばこ製造メーカーであるＪＴさんだとか、そういう方たちとも、またたばこ販売組合だとか、そういう方たちとともに必ず受動喫煙望まない人のためにも喫煙所を設置するために、みんなで知恵を出して喫煙所を何とか造っていこうよねというのを、もうずっとずっと続けてきたんですけれども、ＳＤＧｓのあのモニュメントを造るんで、五差路の、池袋東口の五差路の喫煙所も２か所ともなくなっちゃったとかっていって、結局その結果においてポイ捨てが増えた。そのように私たち地元で見ていると思っているところがあるんですけども、やはり喫煙所が少なくなってからポイ捨ては増えたんでしょうか。

ポイ捨てが増えている原因として、喫煙所がなくなってきたというところも一つの要因かと思います。またそのほかにも健康増進法の改正、健康増進法ですとか、東京都の受動喫煙防止条例などで、原則屋内禁煙ということで、外で、そういう方たちが今まで中にあった灰皿等が撤去されてしまって、外で喫煙する方が増える、そういったこともあって、いろいろな要素があって、路上喫煙等が増えているのではないかというふうに分析しております。

今まで喫煙所があれば喫煙所に行って吸ってた方たちが、喫煙所がないんで、ビルとビルの間の本当に狭いところで吸うと、基本的に公道ではたばこ吸っちゃ駄目だというから、私有地ならいいだろうというんで、そうやって吸ってる方たちも多々見られるということで、やっぱりこれは絶対放置してちゃいけない問題で、基本的にパトロールだとか、何かやってもあまり効果がなかったような私は感じておりますので、やはりパトロールやなんかにも大事ですけれども、その費用を喫煙所設置に向けていくということが行政としては望ましいんではないかなというのは、私自身考えているところでございます。 そんな中で、昨年にも通達があったと思います、国のほうから。今年の１月の、これも一般質問で入れましたけれども、そういった部分の通達はどのように受け止めておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

通達のほうは、所管課のほうに通知されているということは承知してございます。たばこ税の使い方というところになるところでございますけれども、しっかりと所管課のほうでも必要な箇所に必要な喫煙所を設置していくということで、民間事業所の活用ですとか、区の設置ですとか、様々な方法できちんとした喫煙所の整備ということで検討してまいりたいと思っております。

特に今年の１月２２日にあった通達に関しましては、やはり地方税制改正、そしてまた地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてということで、屋外分煙施設等の整備の促進がうたわれておりましたので、そこら辺はしっかりと受け止めていただきたいなと思います。税務課だけじゃなくて、やっぱりこの喫煙所を所管する環境のほうでもそういったところはしていただきたいと思いますが、改めてまた御所見をいただきたいと思います。

五差路、さっきも委員御質問あった五差路を撤去したときの所管課長が私でございまして、その際、結局喫煙所はやっぱり整備しなきゃいけないという問題は十分我々は承知してございますけれども、やはり喫煙所があって、あの場所、豊島岡女子学園の通学道に近かったということと、あとバス停が近かったということで、そこから漏れる煙というものに、どう対処しようかという問題も当時抱えておりました。喫煙所の整備については、もう我々も本当に地域美化の観点から重要だということは、これまでも答弁申し上げておりますけれども、やはりそういった様々な課題を解決しながら造っていく、総論賛成各論反対というふうな地域のお声などもございますので、そういったところを細かく、注意深くしながら造っていくという考え方はこれまでも持っておりますし、これまでも進めていきたいというふうに思ってございます。 望まない受動喫煙については、まちの美化だけではなく、健康対策についても非常に区の政策の中で重要な視点かと考えておりますので、様々な観点から適地候補地を検証し、探していくということは、今後も続けていきたいというふうに思ってございます。

これも一般質問で言いましたけど、高際区長をはじめ、所管課の部長さん、また係の方たちもみんな一生懸命にやって、民間の吸えるところどっかないかなとか、あるいはそうやってコンテナが置けるようなところはないかということで、鋭意努めていただいていることは重々承知でありますし、その成果でこのように今回１台設置ができて、また、今年度中にもう１台というような、その基本、基本政策にものっているような形になってきたのかなとも思います。もうずっとずっと言い続けてきて、やっと一つ出来上がるような、そんな気持ちで今回のこのコンテナ、楽しみにしているところでありますけれども、ぜひともやはりもう池袋で１台、２台設置したらもう終わりじゃなくて、先ほど、繰り返しますけれども、大塚、巣鴨、駒込、そして目白等々も、探せば何とかあるんではないかなと思いますので、ぜひともそこら辺の調査もよろしくお願いしたいと思います。その際においてはやはり長年ずっとお付き合いをいただいたＪＴとたばこ販売組合の皆さんの声もいただきながら、そして、そういった形でしていけば本当に煙が嫌だ、臭いが嫌だという方たちに迷惑にならないような喫煙所が設置できるんではないかなと思います。 ちなみに、今回の税は３０億ぐらい豊島区に入っていると思いますけれども、その３０億をね、だから国から通達があると思うんですよ。３０億も入ってたんだから分煙のあれを使いなさいよと、そのたばこ税って特定財源じゃないから、何にでも使える税金なんですけれども、そういった意味では少しはたばこのほうにも回してもいいんじゃないかというのは、多分国のほうからのお達しだと思うんですけども、そこら辺をお聞きして終わりにしたいと思います。

委員、さっきおっしゃられた通達については、地方自治法に基づく技術的な支援というものでございますけれども、地域の美化の向上で、先ほど御答弁申し上げましたように、煙に対する健康政策だという件、それからたばこに関するポイ捨てとか、煙に関してはやっぱりまちのイメージアップと、イメージアップにつながる施策かと考えておりますので、その点も含めて、しっかり対応していきたいというふうに考えております。

じゃあ、ちょっと最後。先般ちょっと小田原城行ったら、小田原城も小田原市というんですか、あそこ何市だか分かんないんで、そこも小田原城の売店の横にちゃんと喫煙所があって、そこにはマナー、喫煙のマナーの看板、大きい看板があって、そこで吸って、それはやっぱりパーティション型でも、そんなに高くないんですよね。それでもそういうように吸えるところが造ろうと思えば、何とか探せると思いますので、ぜひとも各、これ、豊島区だけじゃないと思うんですよ。各地方自治体全て、そういうことやなんかも考えながら設置していると思うんで、ぜひともこれからもよろしくお願いします。 以上です。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、木造密集地域の防災まちづくり及び防災土地づくり推進計画の基本の方針の改定について質問をさせていただきたいと思います。 昨年の元旦に能登半島地震が発生し、もう１年が過ぎているところでございます。生活再建や復興へ取り組みが進んでいるけど、まだまだ道半ばでございます。約５００ヘクタール焼失してしまった石川県輪島市も復興まちづくり計画が示され、一日でも早い復興を期待するところでございます。私ども会派でも、去年の８月、北陸のほうに行って、この地震の被害のさまを見てまいりました。特にびっくりしたのが、富山県の氷見市では、海岸のすぐそばに行ったんですけど、何ていうんだろう、もう家と家が寄りかかり合ったり、ねじれたり、道路の段差が物すごいついたり、とてもじゃないけど住めるようなところじゃなく、復興も一体これ、どうなるのかなというのをしたのを大変覚えておるところでございます。また、そういった被害が大きければ大きいほど時間もかかって大変な作業になります。豊島区でも首都直下型地震に備え、輪島市のような大規模な火災が起きないように木造密集地域の改善をさらに加速させ、被害を最小限に食い止める必要があろうではなかろうと再確認しているところでございます。 そのような中、先般の都市整備委員会でも報告がございましたが、今年度末に東京都の防災都市づくり推進計画が、基本方針が改定されるとお伺いいたしました。この計画は豊島区が進める防災まちづくりに関する上位計画に位置づけられるものだと理解をしております。 そこで、豊島区の木造密集地域における防災まちづくりについて、この防災都市づくり推進計画の基本方針の改定をお聞きいたします。 まず、木造密集地域の改善のための豊島区の来年度の取組についてお聞かせください。また、予算はどれぐらい計上されているか、併せてよろしくお願いいたします。

木造密集地域の来年度の取組につきましては、今年度に引き続きまして大きく２つの事業を予定してございます。１つが居住環境総合整備事業というものと、それから不燃化特区推進事業でございます。 居住環境総合整備事業につきましては、国と東京都の補助金を活用しながら、主に道路とか公園を造っていくと、防災性を高めていくというような事業でございます。こちらの予算につきましては、来年度は約１億１，２００万円を計上させていただいてございます。 それから、不燃化特区推進事業につきましては、こちらは東京都の不燃化特区制度を活用しまして、老朽建物の除却とか建て替えに対して助成を行うものでございますけど、こちらは来年度の予算としては約８億１，８００万円を計上してございます。

２つの事業について理解をいたしました。 今の御説明にありました区の事業にも大きく影響するかと思います。多大なお金が出ていますのでね。今年度改定される防災都市づくり推進計画の基本計画についてお伺いいたしたいと思います。 先般の都市整備委員会でも報告がありましたが、改めて、新たな基本方針の概要と主な改定内容について教えてください。お願いします。

防災都市づくり推進計画は、東京都の震災対策条例第１３条の規定に基づきまして、平成８年度に東京都が定めた計画でございます。 計画の目的としましては、震災を予防して震災時の被害拡大を防ぐために都市構造の改善に関する諸施策を体系的に推進するとしてございます。本計画は、基本方針というものと整備プログラムという２つで構成されておりまして、今年度改定されるものが基本方針というものでございます。 主な改定の内容でございますけど、４点ございまして、１点目が３つの地域を指定しますということで、１つが整備地域と言われるもので、こちらは近年防災性が確保された町丁目について、都全体で約５００ヘクタール除外するものでございます。もう一つが重点整備地域と言われる、いわゆる不燃化特区でございます。こちらについては、令和７年度に見直すと。最後が整備地域外の局所的に対策が必要な地区を新たに防災環境向上地区というのを指定しますよというものでございます。 それから、２つ目の改定が、令和１２年度までに特定整備路線を全線整備すると、目指すということでございます。 ３つ目の改定が、今御説明しました整備地域、それから防災環境向上地区、こちらについては防災生活道路とか公園、広場等の整備について支援を一層拡充して整備を促進させるというものでございます。 最後の改定が、令和７年度で見直された不燃化特区につきましては、５年間延伸しますよというものでございます。

ありがとうございます。 今御説明いろいろ４点、最後ありましたが、地域の指定が大きなポイントなのかなと考えております。整備地域と重点整備地域、それから今回新設される防災向上地区の３つの地域が指定されるということですが、この３つの地域とは一体どういうものなのかお伺いいたしたいと思います。 まず整備地域ですが、今回の改定で東京都で約５００平米減少されるということですが、豊島区ではどの場所が除外されるんでしょうか。また、この除外された地区はどういった影響があると考えられますでしょうか、教えてください。

除外される５００ヘクタールでございますけど、こちらの整備地域、豊島区では５町丁目ございます。１つが要町二丁目の一部、それから千早一丁目、それから西巣鴨三丁目の一部、それから東池袋二丁目の一部、それから池袋三丁目の５町丁目が除外されることとなってございます。 除外された地区への影響につきましては、こちらのどの地区も個別の建て替え等自然更新によって、いわゆる不燃領域率が７０％を超えておる地区でございまして、さらに地区内でしっかり幅員が６メーター以上の道路が整備されているとか、あるいはまとまった公園とか学校などがあると、基盤が整備されているということで、特に豊島区のまちづくりについては大きな影響はないかなと思ってございます。

除外される地区で影響がそこまでないというのは理解できました。 次に、重点整備地区についてお伺いいたします。重点整備地区は、いわゆる不燃化特区として指定されている地域だと思いますが、令和７年度に見直されるということですが、豊島区で除外されちゃう地域というのはあるんでしょうか、教えてください。

今般東京都が公表しました基本方針の案を見ますと、不燃化特区は令和７年度時点の各地区の目標達成状況を踏まえながら、区の申請に基づいて適切なものと認められるところを指定しますよとなってございます。 この目標達成状況の判断基準の一つとなりますのが、先ほど申し上げた不燃領域率７０％というものになります。区内では既に７０％を超えている池袋本町地区、それから上池袋地区については見直しの対象地区であると認識してございます。

本町地区と上池袋地区ってまさに私の地元で、何かちょっと見直しの対象となっているということは理解したんですけど、ちょっと複雑な思いではありますけれども、これは地元にとって大変大きな影響があると思うんですね。特に危機感、当然私は持っているんですが、除外されちゃあ困るって思っております。今大分不燃化も進みまして、何というんだろう、機運というか、どんどんどんどん変わっていくぞと、まちの機運が進んでいるときに、ちょっとそれがストップされちゃうというか、首都直下型地震が本当に来るであろうと想定すると、大丈夫かなとちょっと思っているんですけど、去年私、一般質問でも触れたんですけど、本町地区にはやっぱりまだまだ老朽化した建物が密集している場所があるんですね。不燃化地区になっていても、ところどころ点在してるところがまだあるんです。それを東京都に対して、令和７年度の見直しの際はぜひとも不燃化特区制度と継続または同等の支援をお願いできるように働きかけていただきたいんですが、その辺のところいかがでしょうか。

今御指摘あったとおり、区としましても池袋本町地区、上池袋地区についてはまだまだ不燃化が必要なエリアが残されているというふうに認識してございます。 先般というか、前回の一般質問でも答弁しておりますけど、豊島区並びに木密地域抱える区が２０区ございますので、この２０区が参加する木密課長会というのがあるんですけど、そちらからも東京都に対して何か働きかけができないかというのを検討していきたいなと思ってございます。 いずれにしましても、今後ほかの区等々の状況を鑑みて対応を検討していきたいと思ってございます。

これも言ったんですけど、ぜひぜひお願いしたいと思います。 そして、今回改定で新たに指定される防災環境向上地区についてお聞きしたいと思います。まず、豊島区で新たに指定される地区が一体どこなのか教えてください。お願いします。

豊島区で指定される防災環境向上地区でございますけど、こちらは池袋本町三丁目の一部だというふうに聞いてございます。具体的には、池袋本町三丁目のうち、現在整備中の特定整備路線補助第７３号線と補助第８２号線で挟まれたところの北側の部分だというふうに聞いてございます。

７３号線と８２号線の挟まれた北側の地域なんですね、まさに泉谷先輩のところの実家のところだと思うんですけど、そこから川越街道に向かってのほうの谷端川緑道沿いというのもすごく狭くて、本当、人一人が通れるか通れないかぐらいの道もいっぱいあります。昔そこでぼやがあったときに、ホースを延ばすのにすごい苦労して延焼しちゃったって思い出もあるぐらいのところなんですね。ですから、この環境向上地区に指定されたということはとても喜ばしいことかなとは思います。 また、本町は一丁目から四丁目まであるんですけれども、全ての地区において既に区の事業を実施しているということでしょうか。また、今回の防災環境向上地区の指定で何か変わることはあるんでしょうか、教えてください。

御指摘のとおり、池袋本町地区は三丁目を含めまして過年度から居住環境総合整備事業も実施しているエリアになります。具体的には防災生活道路を造ったりとか公園、広場などの整備を進めているという状況です。 また、不燃化特区についても、池袋本町地区、これ全部、一から四丁目全て指定されておりますので、基本的な防災まちづくりは特に変わらないというところかなと思っております。 今回東京都のほうで新たに防災環境向上地区というのが池袋本町三丁目の一部だけ指定されたということでございますけど、既に本区では事業を実施しておりますので、大きな影響はないかなと思っております。ただ、新しい地区の具体的な支援策につきましては来年度公表していくということで聞いておりますので、今後の都の動向については注視していきたいと思っております。

ありがとうございます。具体的な支援策がまだこれからだということを理解させていただきました。 すぐには大きく変わらないということなんですけど、もし池袋本町地区が不燃化特区から除外された場合、支援が大変重要になってくるかなと考えております。今回改定される防災都市づくり推進計画の基本を拝見いたしますと、防災環境向上地区は老朽建物等建て替えを促進すると記載がございます。当然、東京都としても支援を行っていくもんだと期待はしているんですけれども、その辺りのことも東京都に働きかけていただきたいと非常に強く思っているんですけど、その辺いかがでしょうか、お願いします。

繰り返しの答弁になりますけど、防災環境向上地区の支援策については来年度考えていくということで担当のほうからも聞いてございます。 御指摘のとおり、不燃化特区がもし除外されてしまうと、これまで行ってきました老朽建物の除却とか建て替えに対する助成というものに対して東京都の支援が受けられなくなりますので、これは区としても非常に大きな話かなと捉えてございます。今の委員からの御要望等も踏まえて、東京都にしっかり働きかけていきたいと思っております。

今年で阪神・淡路大震災が起きてから３０年になります。その間に何かここのところ急に頻発して大きい地震がどんどんありますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、首都直下型地震に備えて、こういった事業の整備を確実なものとしていただきたいと思います。地元民の意見を酌んでやっていただきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、同じ池袋本町四丁目１・２地区の沿道まちづくりの防災街区整備事業についてお伺いさせていただきたいと思います。 何回も話していますが、この事業は東武東上線北池袋の駅降りてすぐのところの大開発ということで、地元民にとっては本当に楽しみというか、また本町の顔になるところですので、大切な事業なんです。それにつきまして、今、進展具合というか、あと今後のスケジュール、度重なってしまうかもしれませんが、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

池袋本町四丁目１・２番地区の進展具合につきましては、令和６年１２月１８日に都市計画決定をいたしまして、１２月２６日に告示をしたところでございます。ということで、進展具合としてはそういう予定で進めておりまして、今後のスケジュールなんですけども、今後のスケジュールといたしましては、令和７年の７月に事業認可及び組合設立の認可を目指してございまして、令和８年１月に権利変換計画、令和８年７月に新築工事及び着工を予定しておりまして、今のところ令和１０年３月に工事が完成するような予定で進めているような状況でございます。

ありがとうございます。あの場所は本当、ちょっと真ん中辺にまだ雑木林みたいな森みたいのあって、なかなか理解がしていただくのに大変なところらしいですけど、近所には何か不法投棄やら酒飲んだ、たばこ吸ったのそのままやら、何かちょっとあんまり衛生的にもよくない地区のような気がしますので、きれいに開発していただきたいと本当に思っております。 今ちょっと話しました交渉についてですがね、何か支障となることはありますでしょうか、教えてください。

交渉につきましては基本的に組合のほうで行っておりますので、区としての支障はございません。 ただ、まだお話がなかなか進んでないというような状況については、区としては真ん中の方、お話はなかなか進んでないということの状況については把握しているような状況でございます。

ありがとうございます。 豊島区内のほかの地区でもそのような防災街区整備事業あろうかと思いますが、去年の１２月ですか、副都心委員会のときに長崎地区でもやっているんだよというお話がございました。本町と異なり、なかなか目立った進展がないというふうにお伺いいたしておりますが、やっぱりさっきも言うとおり、大災害に備えて防災街区整備事業も８２号線が通りますので、そういったので絡んで、よその地域も早く対応していただきたいと思います。 また最後に、今、僕の子どもの頃にはいっぱいあったんですが、公衆浴場、銭湯が１軒だけになっちゃったんですね。それを何とか残したいという地元の強い声が大変あるんですが、やっぱり７３号線の開発によって今はもう大分前も後ろもみんな移動されていまして、ちょっとせっぱ詰まっているような状況になっているような感じなんですが、その辺も何か情報があれば、移動するのかしないのか、またお答えできないんだったらそれで構わないんですが、地元の大変本当に皆さん興味津々の話題ですので、何か知っていることがあれば少し教えていただきたいと。お願いします。

そちらに関しましては、現在、池袋本町三丁目、四丁目の防災街区整備事業に続いて池袋本町地区内で共同化の芽が幾つかございます。池袋本町地区では現在７個の芽というか、そのような準備組合になるようなもっと前の段階でのお話がございまして、そのうち２地区で、この２地区に関しましては７３号線沿線沿いになりますけども、そこで勉強会が既に始まっているような状況で進めております。 そういった中では、先ほど委員がおっしゃっているような銭湯に関わる部分ですとか、そういったものも地元の方々、病院など、あとはなじみのお店がなくなると困るという声が上がっているのは十分こちらとしても把握しておりますので、現在そこを中心に防災街区整備事業ないし違う事業で防災に対するまちづくりを進めていきたいという声が地元から上がっていることは把握しているような状況でございます。

ありがとうございます。それでは、まとめさせていただきます。 今課長御答弁いただきましたが、豊島区は高年齢の方が多いというまちで、うちのまちはなおさら多くて、独居老人も多くて、お風呂もなじみのところに行きたいとか、そういったことを言う人が多くて、開発も大変結構なんですが、地元の意向に寄り添ったいい開発をしていただきたいと思いまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

それでは、よろしくお願いいたします。 私からは、駐輪の施策について、自転車、バイク等を含めた駐輪施策についてお伺いしたいと思います。 まず、放置自転車について少し確認をさせていただきたいと思います。放置自転車対策経費として、予算書を見ますと１億２，７２１万１，０００円が計上されております。今事業の概要をまずお聞かせください。

本事業は、豊島区自転車等の放置防止に関する条例に基づきまして、放置禁止区域内に放置された自転車を事前に警告をした上で撤去させていただき、撤去保管手数料を徴収して返還するという事業でございます。

分かりました。 その上で、放置自転車の撤去の状況について、近年の状況などについて含めて、どのような状況か教えていただけますか。

近年の撤去の状況でございますが、令和４年度でいいますと、１年間で１万２，４３８台、令和５年度では１万１，７５５台、令和６年の２月末時点での集計になりますが１万５８２台となっております。 近年の放置の状況でございますが、コンビニですとか銀行ＡＴＭで少し短時間放置するような状況が目立ってきておりまして、新たな課題として捉えているところでございます。

分かりました。 そうした中で東京都からの発表を見させていただくと、放置台数が多い駅上位１０駅の中で、令和５年は豊島区内では池袋駅がワースト６位となったということでございます。この点について、区としてどのようなお考え、感想をお持ちなのかお聞かせいただけますか。

今委員から御指摘いただいたとおり、毎年都内で放置自転車のワーストランキング、東京都でつくっています。池袋の駅が御指摘のとおりワーストランキングに６位に入りました。ワーストランキング６位ということは大変重く受け止めている状況ではございますが、ただ、現状２３区全体の放置自転車の台数総数そのものがピーク時の２５年前と比べると相当落ちていまして、９割減になっているという状況でございますので、以前のように駅前に放置自転車があふれているような状況にはならないものとして捉えているところでございます。

分かりました。 全体的に２３区全域で駅前の放置自転車は大分少なくなったということでございます。過去を見るとかなり多くの台数が過去には放置自転車としてあったということで、それを大分大きく変えてきたということでございますけれども、そうした中でやはりこれまでどのような形で放置自転車対策を行ってきたのかということを少しお聞かせいただけますか。

まず、放置自転車対策については、本当に昔、２５年ぐらい前はピーク時で、駅前に放置自転車があらゆるところにあふれていたというような状況でございました。当時も駐輪場というのはあったんですけども、なかなか放置と駐輪のミスマッチが当時も起きていて、どちらかというと駐輪場整備が追いついていなかったというような状況でございました。その後で鉄道事業者、あと国道、都道の道路管理者と協議しながら、自転車等対策協議会を通じて自転車の総合計画を作成して、その中で駐輪場の計画的な整備を位置づけて、各関係機関と共同しながら取り組んできたというような状況でございます。

分かりました。 本当に思い出すと、私も子どもの頃、大塚駅なんか利用すると、大塚の駅前に行くとだあっと自転車が並んでいて、当たり前のように自転車置いてあるということで、誰もそこ置いちゃあいけないという感覚が逆になくて、当たり前のようにそこに置くんだというような感じで、私も当時はそういう感覚だったんです。皆さんと一緒に置かせていただいて。ただ、その後駄目だというのは分かったんでちゃんと入れるようにしましたけれども、当時は逆に言うと、あそこに置いたらいいんだよというのが当たり前の時代だったという。ただ、大きくやはりその意識が変わってきて、やはり放置自転車というものが大きく皆さん方意識が大分変わって駅前きれいになって、今は本当に巣鴨も大塚も、地元を歩いても本当に放置自転車はほとんどないというような形で、きれいな形になってきたんだなというふうに思っております。 そうした中で、続いて保管所のほうの経費、これが１億１，０００万円計上されておりますけども、自転車撤去された後の保管所ですね、保管所の保管台数の推移なんかを少しお聞かせいただけますか。

保管所の保管台数の推移でございますが、撤去台数そのものになりますので同じなんですけど、令和３年度で１万２，８４１台、令和４年度で１万４，４３８台、令和５年が１万１，７５５台ということで、おおむね年間１万２，０００台程度ということでございます。

分かりました。そうですね、同じ台数ということで、すみません。重なった質問になっちゃいまして、申し訳ございません。 そういった中で、保管所に撤去されて保管されて、多分期限を定めていついつまで保管しておきますよというようなことになると思うんですね。その自転車を取りに来られる方どのぐらいいらっしゃるのか、その辺も近年の状況も含めて教えていただければと思います。

撤去した自転車の返還の割合なんですけども、令和３年度でいいますと６９．６％、令和４年度で７１．９％、令和５年度で７１．９％と推移してまして、おおむね７割の方が引取りに来ていただいているというような状況でございます。

７割の方が取りにいらっしゃるということでございます。ちょっと質問変えて、３割弱の方が取りに来られないということでございますけれども、これはどのような処理というか、そういうのになるのか少しお聞かせいただけますか。

残りの３割はリサイクルと、あと業者に販売などもしますし、あとどうしても再販売とかリサイクルできないものについては破棄してしまうというような状況でございまして、３割のうち約２３％ぐらいが破棄してしまうような状況でございますので、７％ぐらいは何とかしてリサイクル、業者販売を通じて再生しているということでございます。

ありがとうございます。 もう時間も大分ないんで、また後で自由質疑で少しまたやらせていただこうかなというふうには思うんですけれども、撤去された自転車、やはり撤去、大分全体的に台数は減ってきているというような状況ではありますけれども、やはりそれに対して税金はかかっている、そういった状況で、リサイクル等もして、できるだけ収益というか、そういう負担を区民の負担にならないような形で取り組まれているということですが、また駐輪施策について、改めて後で取り上げさせていただきたいと思います。 以上です。 ────────────────────────────────────────

最後に、公明党にお願いいたします。

お願いします。 それでは、昨日の福祉費での質問に続きまして、住宅確保要配慮者対策についてお尋ねします。 住宅セーフティネット改正による居住サポート住宅については、本区も多くの要支援者へ支援を行うのに最適な住宅であると考えているとお答えいただきました。施行予定が本年１０月からということであり、去年１１月の質問段階では関係省令が制定されておらず詳細が示されていないので、示され次第、多くの支援法人が活動できる改正整備に努めていくとのことでございました。現在３月ですが、今も国からは何も示されていないんでしょうか。

結論から言いますと、今も省令等がまだ示されてなく、詳細が不明という状態が続いております。

国土交通省が居住サポート住宅のモデル事業の応募を昨年行ったようなんですが、本区の居住支援協議会の居住支援法人は応募されたのでしょうか。

本区の居住支援法人からそういう申請をしたという話は聞いてございません。

そうですか。いずれにしても１０月スタートで、準備をしないでばっとスタートできるのかなという疑問が常にあるもんでございまして、お尋ねをいたしました。 特に答弁の中で、不動産団体の聞き込みで居住支援法人と関わりのある家主はまだまだ少ない状況だと、多くの家主は支援法人の活動に対する認識が不足していると考えられるというようなお答えがございました。何もまだ詳細が示されない状況ではあるんですが、一応こういった形を区が考えているというようなことは家主さんや、あるいは町なかの一般の不動産事業者さんへも周知して、これからの活動方針というのを示しておく必要があるんではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

まずは詳細が不明だというところで、具体的なことまでは示すことはちょっと難しいかなというふうに考えてございます。 そんな中でも、この制度改正、居住サポート住宅等につきましては、居住支援協議会のメンバーでもあります不動産団体を通じて周知等に努めているというところでございます。

いつも居住支援協議会というのが出てくるんですが、現状居住支援協議会と、それからまちの一般の不動産事業者さん、それから家主さん、オーナーさん等が現状どのような連携というか情報共有ができる体制になっているのかというのは、一体実態としてはどのようになっているんでしょうか。

豊島区の居住支援協議会ですけれども、どちらかといいますとこれまでは居住支援法人の後方支援ということで、不動産団体を通じてオーナー、不動産会社につないで交流を図っていくというようなところをメインに行ってきたというところがあります。 現状ですと、居住支援協議会が主催するセミナー、そちらオーナーや不動産事業者の方を対象としているんですけれども、そちらのほうにはなかなか集まっていただけないと、オンライン等でも開催しているんですけれども、実行率としては広がっていないというのが現状となっております。

今お答えいただいたようなのが現状でございまして、そういった状況の中で制度がスタートして、居住支援協議会を基にスタートしたとしても、実質上、現実に区内の住宅要配慮者に支援がすぐ届くというふうにはならないと思うんですが、その辺は一体どうしようとされているのかがよく見えないんですよね。そこの対策が本当にあるのか、それとも考えてないのか、どちらなんでしょうか。

そちらの問題につきましては、居住支援協議会でも大きなテーマというふうなことで考えておりまして、特に今回の法改正、福祉との連携というところがさらに大きくなっているというところがあります。省令等も国土交通省と厚生労働省が共同で作成するといったところもありまして、居住支援協議会の中におきましてもこれからの活動の在り方、そういったところについては見直しが必要じゃないかというようなところの意見も出て、検討を始めているところでございます。 その検討の一歩改めたといいますか、ところでいいますと、先日、不動産業者ではありませんけれども、区のほうの福祉部門、福祉包括化推進員を対象とした研修会を居住支援協議会として開催いたしまして、まずは区の福祉の現場と居住支援協議会をつないでいくというようなところの取組を進めてございます。

１０月からスタートするという割にはちょっと準備体制に不安は覚えますが、ひとつよろしくお願いいたします。 同じ住宅要配慮者の支援という観点から１点お聞きしたいんですが、セーフティネット専用住宅と居住サポート住宅との関係ですね。その前に大前提をちょっとお尋ねしたいんですけども、どちらも要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することが目的だと。セーフティネット住宅が都道府県知事による登録制度であるのに対し、居住サポート住宅は入居支援ということで大家と入居者の不安を軽減することが目的で、市区町村長による認定制度というふうになっておりますが、これ間違いじゃないんでしょうか。

正確に言いますと、市区町村というか、福祉事務所設置市区町村が認定するというものになってございます。

それで、過去の質問で、セーフティネット住宅というのは現実的には要配慮者の受皿としては不十分だというふうに質問いたしました。お答えとしては、家賃低廉化補助を活用して５万円以下の家賃となった物件も７軒から１３軒と増えているということでセーフティネット住宅の効果はある程度大きくなっていると受け止めていると。一方で、家主にとっては専用住宅として登録するメリットがないことが課題であると認識していると、このような答弁でございました。 確かに家賃低廉化補助というのは入居者にとっては大変メリットがあってありがたいんですけれども、家主にとってみれば入ってくるお金は一緒なので、特段のメリットというふうにはそんなに感じられないと思うんですね。それで国土交通省自身も、現在のセーフティネット登録住宅のみでは今後増加が見込まれる単身世帯の需要に対応できないおそれがある、このように国土交通省自体が言っているんですね。そこでこの居住サポート住宅というのが進められるようになったわけですが、本区の今後の方針として、ちょっとこの段階で質問するのは早過ぎるというのは分かっているんですが、都道府県知事の登録制度と区長、福祉事務所による認定制度の違いがあるんですが、何ですかね、家主にとっては専用住宅として登録するメリットがないと認めている中で、今後のセーフティネット住宅と居住サポート住宅との関係がどのようになっていくのかということはどのようにお考えになっているかなというのをお聞きしたいんですけど。

まず、セーフティネットの専用住宅につきましては家主のメリットがないというところがございましたので、来年度新規拡充事業といたしまして、オーナーに対して２か月の空室補償、家賃補償を行うと、また住宅確保要配慮者が入居した際に、成約した場合に謝礼金を支払うというような制度を導入することにしております。こういったところでオーナーにもメリットとなって、専用住宅のほうを増やしていきたいというふうに思ってございます。 一方、居住サポート住宅ですけれども、こちらのほうはオーナーだけが申請するというものではなくて、支援する居住支援法人とオーナーが一体となって認定の申請をするというものになってございます。ですので、区といたしましても、居住支援協議会等と協力しながら支援法人ですね、支援法人とオーナーをマッチングさせるとか、そういったところを進めていって増やしていければというふうなところで今のところ考えているところでございます。

ということは、結論としては両方の制度を同時に推進していくと、同じような力を入れて推進していくということでよろしいですね。

はい、両方の制度ということで考えてございます。 一つ決定的な違いといいますか、セーフティネット専用住宅のほうは入居を拒まないというのが条件になるんですけれども、居住サポート住宅については必ずしも入居を拒まないというのは要件には入っていないというところが違うところになってございます。

実際に入居を拒まないといっても、登録そのものの数が少なければ入居の受入れ体制というのは増えていかないんですよね。実質上そんなに、過去よりは増えているというのはそのとおりですけど、なかなか需要に追いつくほど増えていないんではないかというふうな実態だと私は思っております。 当然ながらいろんな方法でセーフティネット専用住宅でいろんな配慮者を入れていくというのは当然やっていただきたいんですが、しかしながら、根本的に居住サポート住宅というのは、本区が最初に答弁したように多くの配慮者への支援を行うのに最適な住宅だと私も考えております。したがって、制度の認定自体が東京都ではなくて現場に近い区長による認定のほうは、速やかで柔軟で適切な支援が可能となっていくんではないかというふうに期待をしているんですね。実際にスタートしてないんでどういうふうになるかというのは分からないんですけども、いずれにしましても今後どんどん増えていく住宅確保要配慮者に対する支援というのを具体的に行っていただきたいというふうに考えているところでございます。何かあれば一言。

今回国の改正でセーフティネット住宅とサポート住宅が出来上がるということで、区といたしましてもやっぱりこういった国の制度はフルに活用して、住宅確保要配慮者が入れるような仕組みづくりをどんどんどんどんつくっていきたいと考えてございます。 令和元年度には専用住宅って、セーフティネット専用住宅１戸しかなかったんですね。現在６７戸増やしてございます。そういった形で、豊島区としても国の政策について十分拡充をしながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。

よろしくお願いいたします。 続きまして、道路整備と管理についてお伺いします。 先ほども細川委員からありましたが、今回の一般質問で我が会派の幹事長の根岸議員が路面下空洞調査について質問をいたしましたので、私も続いて質問をさせていただきます。 先ほどの答弁でも、一般質問の答弁でも、６年間かけて区道の全域の調査が終了したと、８８か所の空洞を補修したということでございます。来年度、２回目の調査に入るというふうにお聞きしたんですが、それに当たって特に注意して取り組んでいこうとしていることについてお聞かせを願います。

平成３０年から６年間かけて、区内を６つに分けて調査をしてきまして、また来年度から新たに調査をスタートさせるというふうなところで今検討しているところでございまして、先ほどもちょっと話ししたんですけども、路線によってやっぱり空洞が出るところ出ないとこというのは少し色が今回６年間やってみて見えてきましたので、そういうので路線によっては３年に一遍、場所によっては５年に一遍、出ないところについては９年に１回、そういうふうに少しランクづけをして調査に当たっていくというふうな今計画をしているところでございます。

ありがとうございます。本当に今回の八潮市の陥没事故を受けての緊急点検も速やかにやっていただいたということで、本当に長い期間をかけて道路を調査していただいているということに関しまして、小堤課長のおかげで区民も多くの来街者の方も安心して区道を利用することができるということで、本当にありがとうございます。 一般質問でもちょっとあったんですが、区道の多くは２メートル以内に下水道管が設置されているということでございます。本区の業者に委託している路面下調査というのは、通常では深さ２メートルまでを対象としているということで、それ以上の深さに下水道管があるということだと思いますが、２メートルより深いところに下水道管があるのは、区道の中で大体何か所、何メートルぐらいあるのかというのは掌握されているんでしょうか。

延長としてはしっかりと正確には把握してございませんけれども、おおよそでございますけれども、３割が２メーター以上深さがあるというふうに把握してございます。いわゆる７割についてはそれよりも浅い位置にございますので、その分については、先ほど言った路面下空洞調査のほうで調査ができるといったような状況でございます。

その３割の、３０％の部分については、お答えでは東京都の下水道局の再構築工事などにより安全性の確保が図られると考えているというふうにおっしゃっておりました。この再構築工事というのは、いつ頃からどのくらいの期間をかけて行われるものなんでしょうか。

今、下水道局さんのほうでやっている再構築でございますけども、環六から大体東側のほうが第１期の再構築エリアになっていまして、それが令和１１年でほぼほぼ完了するというふうな予定になってございます。今現在で９割方は終わっているというふうに聞いてございます。 西側についてはそれ以降、第２期のエリアになりますので、令和１１年以降そちらのほうに入っていくというふうに聞いてございます。

分かりました。速やかにやっていただいているというふうに受け止めました。 ただ、工事するのが東京都ということで、この辺の情報というのは区のほうではしっかりと随時受け止められる状況になっているんですよね。

近年は下水道局さんのほうが年に２回、事業の進捗というか、今こういうふうな取組をやっているよということで各区のほうに回っていただいて、その都度確認はさせていただいているというふうな状況でございます。

分かりました。 ところで、道路の下、路面下には、下水道管のほかに電気やガス、あるいは情報ライン、情報網というんですか、などの設備もあるかと思うんですね。地震のときなどの災害時には下水道の陥没以外にもこうした設備も影響を受けることが想定されるんですけども、平常時における各事業者と区の安全管理についての情報収集、連携はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

下水道管以外にも、区道の下には御指摘のとおりライフラインの様々な企業の管が入っています。日常的には基本的には各企業が独自に耐震化工事ですとか災害に強い管路の整備というのは、下水さん以外の企業においてはおおむねできているという報告は受けておりますが、それでも膨大なライフラインの数量があるというところで、やはり不具合とかそういうのが随時出てまいります。その出たたびに区のほうに事前に修繕の計画書というものを随時出していただいて、しっかりと我々とコミュニケーション取りながら協議はさせていただいているような状況でございますので、情報はしっかりと我々としては受け止めているというふうに考えております。

区道におきましては、そのように絶えず連携を図っているというところで、安心をいたしました。 それで、これは以前からずっと申し上げているんですが、今の場合は区道の話であって、国道や都道の状況ですね。当然ながら、歩いている人はここが国道だ都道だ区道だ私道だというのは気にしないんですよね。そのまま歩いたり車で走らせたりするわけですけども、国道、都道の状況について、日頃から区民に報告、あるいは区に報告でもいいんですが、求めてきたんですけども、今回の八潮市の件を受けての点検につきましては、区側からの確認によって国道、都道の点検・改修状況というのが報告されました。こういった大きな事故が起こる前、また今後国道、都道の状況について、報告は今までどおりいただけないんでしょうかね。

区内であっても、御指摘のとおり区道以外に国道、都道があって、道路法の中で道路管理者がそれぞれ分かれていますので、基本的には各管理者の責任において、豊島区内の国道であれば国道事務所が豊島区内の国道の維持管理をしっかりやっているわけですから、基本的には各道路管理者の責任において行います。 情報提供というのも、例えば国道、都道の改良工事とかそういったものがあれば、道路法に基づく道路管理者間協議という形で我々のほうに情報がありますけども、ただ、ライフライン関係での状況の情報交換というのはちょっと今までやったことがないというところもございますので、ちょっと新たな視点ということで今後の都道、国道とも協議することが多々ございますから、そういった中でちょっと我々のほうからもお話はしてみたいというふうに思っております。

新たな視点じゃなくて、１０年以上前から何度も何度も言い続けているんですけどね、それでもなかなか本音の話として教えてくんないんですよというのが今までのお答えだったんですけども、区民の命と安全を預かる自治体として、区の中にある道路がどうなっているのかというのは、やっぱりちゃんと知っておかなきゃいけないと思うんですね。事故が起きて、国道、都道であれば当然責任は負わないんでしょうけれども、責任負わないから私たちは関係ないんですよって区民には言えないと思うんですね。だから、そういったことを考えて、やはり道路の状況についても報告を受けられる体制というのをぜひ考えていただきたいと思います。 国道、都道がそうなんですけども、私道の場合、今度は。私道が陥没をして死傷事故が発生したと。さっきもちょっとありましたけども、私道助成もなかなか円滑には進まないという話がありました。前にも一般質問やこういうところでも言ったんですが、そもそも不特定多数の多くの人が利用している道路に関しては、仮に私道であっても私道の認識がなかなか所有者になされないんですよね。自分が、ある一定の特定の人だけが利用していれば私道の感覚はあるんですが、大勢の人が利用した場合にはなかなか私有財産だという感覚が薄れております。したがって、さっきの私道助成もなかなか進まないという中で万が一陥没が起これば、しかしながらそれは個人の財産ですから区には責任はないということでよろしいんですよね。

基本的には区が管理している道路ではございませんので、何かあったらその管理者、所有者の方の責任になるというふうなものでございますけれども、そうはあっても、私どものほう私道助成というふうな事業もやっている以上、そういった相談、連絡、そういったものがあった場合は速やかにその現場を調査して、その権利者の方たちにお話をさせていただいて、それでやはり素人の方だったら何でこういうふうに穴が空いちゃっているのか分からなかったりする場合がありますので、そういったときには私どものほうで説明をした上で、こういった事業があるのでこういったものを生かして整備してはどうでしょうかというふうな御案内というか、そういったものには随時協力はさせていただいてございます。

相談等あった場合には丁寧に対応してくださっているということでございます。 相談とかなかった場合、例えば私道に面している公共施設もございます。例を挙げれば、巣鴨体育館、巣鴨図書館、幅員のかなり広い私道に面しております。日頃多くの区民が利用されているわけですね。この道路が何の相談もなく陥没してしまった場合、例えば体育館や図書館の入り口のところで陥没して死傷者が出たという場合には、当然これも私道なので区は何の責任も負わないということになるわけですが、そうなるんですよね。

私道か公道というような区別をした場合は、私道の場合は先ほど言ったような形になります。公共施設で今度はその私道を所有しているかどうかというふうなものも出てくるかと思います。公共施設があると、例えばその私道の半分を区のほうが持っているというふうなことになってくると、そうすると所管が幾つかあるわけでございますけれども、その所管のところでその私道についてもやっぱり管理していくというふうなことになりますので、区が全然タッチしないかといったら、そうじゃないというふうなケースがございます。

その私道の部分を所有していた場合には今おっしゃったような対応を取るということで、ということは私道に面している公共施設では基本的に区が所有権の一部を持っていて、全く持ってないというような部分はないから、今お話ししたような心配はないんでしょうかね。

それは必ず公共施設というか、区の施設があるからそこの私道を持っているかどうかというのは言えません。私道をお一人でお持ちになっている場所もありますし、そこに公共施設があったりしますので、本当にケース・バイ・ケースで、その所有者については調べてみないと分かんないというか、場合によっては全然区が持ってないところも実際にございます。

といったような場所で万が一そういった事故があった場合、法的には責任を負う必要性は全くないんですけれども、一般区民の感覚として、やはり公共施設の真ん前でそういった事故が起きたときに、果たして多くの区民が私道の所有者は何やってんだといって区のほうに全く区が管理している施設に対して区に対して何にも負わないのかというのはちょっと考えられないですよね。それが公共施設である場合は、恐らく多くの住民はその公共施設の管理している区に何らかの思いを致すと思うんですけども、その辺の怖さというのはどう捉えているのか常々不思議だったんですが、今のところそういう事故もないですし、ただ、今後そういったことをどういうふうに捉えるかというところで、何らかの対策みたいなものは考えるということはないんでしょうかね。

そうですね、先ほど何回も言っているのは、所有権を持っているか持ってないかというふうなところでのちょっと分けをさせていただいてますけれども、例えばそこに私道があって、その先に公共施設があって、その私道を区のほうが持ってない、そういった場合もあります。そのときには、その道路を区が全然何かノータッチなのかというふうなことでいいますと、そこを利用されている方がその先へ行く、公共施設を利用する方がその私道を使っているというふうなことであれば、やはり公共施設の管理者というか、区もそういった状況が適切な状況になっているかどうかというのはやはり、場合によってですけれども、しっかりと管理していくというふうな責任を負う場合もあるのかなというふうには思います。

今後そういった事故が全くないというわけではないかと思うんですね。個人の所有であっても、やはりそれが公共施設と連なっている場所であれば、何らかの対応が必要だと。また、法的責任がなくても、何だ、世間的な責任は発生するんじゃないかというふうに私は思っておりますが、その辺やっぱり区として自治体としてしっかり捉えていただきたいと思います。 また、私道の問題というのは今までもいろいろ話しましたが、いろいろなことがありまして、例えば真っすぐな公道がありまして、その先っちょが私道になっていて、また大きな公道につながるというような道路がありました。こういう道路をそのままにしておいて果たしていいんだろうかと。これ何で分かったかといいますと、道路工事が行われていて、突然自分の家の前から工事をしなくてぴたりと止まったと。何で道路工事してんのに自分の家の前からこっちはやらないんだといったら、調べたらそこだけ私道だったんですよね。それでまた大きな公道に連なってるわけです。非常に考えられないような道路なわけですが、そういったものをそのままにしておいて果たしてよろしいのでしょうか。

多分今おっしゃっているのは、国道に接する道路のことかと思います。確かにごく一部、入ってから１０メートルぐらいですかね、私道の扱いなんですね。ちょっと経緯までは分からないんですけれども、途中まで公道だからってその先を同じように公道として管理できるかというと、なかなかそれは難しいんです。 先ほどの話も出ましたけれども、私道に面している方は何かしらの権利をお持ちです。土地として所有権は持っていないんですけれども、自分の建物に出入りするために通行権というのが必要になりますので、土地をお持ちの方に何かしら権利を譲っていただいて建物を建てているというケースになります。なので、私道の場合はそこに面している方全員で責任を負うということになりますので、今回の場合もちょっと経緯までは分かりませんけれども、私道である限りは所有者がいらっしゃるはずですので、その方の御意向だと思われます。

現状は何も知らずにその両脇に住民が仕事をして住んでいらっしゃるわけですね。何も言ってこないからといってそのままに放置しておけば、当然工事がそこの手前でストップします。こっち側は何年たっても工事がなされません。そうすると安全管理上これは大きな問題になっていくんじゃないんですかということを言っているんですね。確かに区が口を出せるものではないのは承知しております。なんだけど、もしそこの道路で公道と一緒になって連なって延びてんですよ。そこで事故があったときに、残された遺族が何も区に言わないかといったら、そんなはずはないと思うんですね。いやいや、あそこはすみません、私道なんですよと言って解決するかどうかということなんですね。多分一応そういう決まりですけど、これ裁判官によったら違う判例が出そうな気がするんですね。これ絶対的に人情的にそうなると思うんですよ。その辺のところをどういうふうに捉えてんだろうという、何でそのままにしてあるんだろうということでございます。 そういう大きな問題以外にも、基本計画のパブリックコメントにもありました、狭隘道路が整備完了後に電柱が道路の真ん中にそのまま残っていると。私も何度も相談受けて、そのたびに皆さんのところ行ってお願いしているんですけども、なかなか解決しません。いまだに区内多くの拡幅道路整備後に電柱が道路の真ん中に立っています。一体何のためにあなたたちは工事したんだというふうに言うんですね。確かにそうですよね。狭隘道路を広げて防災上安全なまちをつくろうというのが目的なのに、結局道路の真ん中に電柱がそのままになっていると。だから、これはどうにもしようがないで、ずっと私道なんでと終わっている状態なんですよね。だからその辺のところを本当にまちづくりの観点からこのままでいいのかどうかというところが非常に疑問がございます。 なかなか都市整備部さんだけで考えるといっても難しい問題なんですけど、区長、今のお話聞いていかがでしょうか。

なかなか難しい問題だと思います。絶対的な所有権というのがある以上は、私道についてはそこに関係する方々で解決していただくというのが原則になっておりますので、これについてはやっぱりちょっとそこから接続しているというのが公道だとしても、なかなか難しい状況かと思っております。

公共施設の前の私道で大事故が起きれば、区民がそのまま黙って所有者だけに責任を負わせるというようなことはないと思いますので。 以上です。

ここで休憩することとし、再開を午後２時４４分といたします。それでは、休憩といたします。 午後２時２４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時４４分再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。

ありがとうございます。 それでは、先ほどに続きまして、自転車駐輪の施策ですね、駐輪の施策について伺わせていただきたいと思います。 先ほどお話聞きまして、放置自転車の台数大分減ってきたということで、そういった中で駐輪場の整備が大きな柱だったのかなと。放置自転車撤去と併せて駐輪場を整備するということが大きな施策であったのかなというふうに思います。 まず、駐輪場について、これまでどのような取組をしてきたのか、その辺を教えていただけますか。

駐輪場につきましては、平成１８年に豊島区の自転車と駐輪の総合計画というのを定めまして、当時も放置自転車というのはピークほどではなくそれなりにありましたので、区以外にも国道、都道の各道路管理者、あと鉄道事業者と協議しながら、豊島区内の各地域地域に具体的にどのポイントでという、駐輪場を整備すべきポイントを具体化した上で協議をして、随時豊島区だけでなく関係者との協議の下、共同して整備を進めてきたというような状況でございます。

そうした形で様々に取り組まれてきて、駐輪場が増えてきたというふうに思います。今も様々な場所に駐輪場ありまして、各駅なんかにはほとんどのところに多分あるのかなというふうに思うんですけれども、そうした中で、昨今で電動アシスト自転車がかなり多くなりました。また、お子さんを乗せる自転車などかなり大型化してきており、昔のようなある程度、何というんですか、こんなサイズというようなのを超えるようなものが増えてきたというふうに思うんですけれども、それによって駐輪施設に入らないというようなこともあるのかなと思うんですけれども、特に今、機械式の駐輪場、この部分について稼働率、どのぐらい使われているのか、その辺教えていただけますか。

機械式駐車場は区内に１か所ございます。巣鴨北自転車駐車場でございまして、こちらのほう、稼働率でいいますと令和５年度実績で約５７％でございます。

５７％というと、半分ちょっとということでございます。私も地元巣鴨なんで、巣鴨の機械式の駐輪場入れようと思うと、係の方が駄目ですって、入りませんと言って、こっち置いてくださいというんで平置きというか普通のところに置かせてもらっているというような形で、結構多分厳格にサイズ決められているのかなというふうに思うんですね。 あと、ホイールが若干ずれているだけでも駄目とか、結構私もそんなに新しくない自転車に乗っているんでホイールがずれちゃっているのか、回してみて、駄目ですと言われて、こっち置いてくださいと言われて、ああそうですかというような感じだったんです。非常に厳格過ぎるんで、逆に今６割弱ですね、５割ちょっとということですけども、こういうふうな形で機械式駐車場、駐車場って駐輪場ですね、が利用率があまり高くないということなんですけど、今後機械式というものの展開というのはどのようにお考えでしょうか。

機械式駐車場は今から２５年前に造って、公共施設としてはまだ日が浅いというところはあるんですが、ただ実際は建物のエレベーターと同じで機械部品でできていて、メンテナンスもこれまで適切に重ねてまいりましたが、かなり苦しいような状況になっております。来年度も予算いただきまして部品の交換をさせていただきますけども、より、そうはいってもやはり利便性がよくて立地の利便性もよく、また利用者の方からも好評だというところもございますので、末永く、使えるまでちょっと使っていこうというふうに思っております。

分かりました。利便性はいい。確かに効率は、やはり平置きよりも当然ながら台数入るんでいいのかなというふうに思います。利用者の方が好評ということなんで、私は入れられないんで好評と言えないんですけども、使っている方は好評ということであれば、これからも部品交換しながら適切に維持管理していただいて使っていただければなというふうには思います。 その次が、ちょっと視点を変えて、自転車の駐輪場以外にもバイクの駐輪場というのもあると思うんですけれども、バイクの駐輪場ですね、区民の方から自転車の駐輪場はかなりいろんなところにあると、でもバイクで移動すると置くところがないと。当然ながら路上へ置いておけば駐車禁止で取られちゃうんで、どこへ入れていいか分からないと、なかなか移動するのに大変なんだと。例えば区役所の地下とかはバイクの置場があるんで、そういったところはいいんですけども、やはり繁華街とかそういうところになりますとバイクの置き場所がないということなんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

バイクの駐輪場は駐車場法に基づく駐車場ということになりますので、区単独でどうかするということはちょっとなかなか難しいところがございます。 東京都内はなかなかちょっと二輪車の駐輪場というのは整備が難しいというところがございますので、東京都の外郭団体の東京都道路整備保全公社というところで一括して止めているような状況で、一部は直営で管理していますし、民間の二輪のバイクの駐車場とも提携しながらやっているというような状況でございますので、基本的には東京都のほうでそうやって取りまとめておりますので、その指針に基づいていければいいかなというふうに考えております。

ありがとうございます。 今、東京都のほうの指針に基づいてということでございますけれども、例えば駐輪場の稼働台数そんなに、例えば駅からちょっと離れていてそんなに稼働台数多くないところを、やはりバイクの駐輪場としてお貸し出しするということも一つ案としてあるのじゃないかなと思うんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

案として、今割と稼働率が低い区立の駐輪場の一部を使ってということだと思います。ただ、ちょっといろいろとハードルはかなりあって、高いと思います。区立の駐輪場については、まず自転車法に基づく駐輪場ということがございますので、対象となる車両が自転車あるいは原付自転車になります。駐車場法になりますと車の駐車場と全く同じ扱いで二輪車も取り扱われますので、なかなかちょっとすぐにはということは難しいかとは思いますが、ただ、今いただいた御提案につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

分かりました。法律の違いで置き場所というのも、我々が思うと同じような、自転車も原付もバイクもそんなに変わらないのかなというふうに思うんですが、法律上の立てつけの違いということでなかなか難しいということで理解はいたしました。 それ以外にも、過去に私も、あとは自転車においてなんですけれども、三輪自転車の駐輪場について、一度大塚で困った方がいて、今は多分大塚の地下も置かせてもらうようになったのかなというふうに思うんですけど、三輪自転車についての取組なんかを少し教えていただけますか。

三輪自転車は実態としては数はあまりありませんけど、ただ、御指摘のような御利用いただく方はいるかと思います。現実的には、やっぱりちょっと需要の関係もあって、三輪自転車のためのスペースというのは造ることは難しいんですけども、ただ、思いやりゾーンといいまして平置きスペースを今順次広げている状況でございますので、そちらのほうに置いていただきたいというふうに考えております。

分かりました。思いやりゾーン、特にコインのラック式のところなんかは思いやりゾーンあるんで、そこに置いてくださいというような御案内はまたしていきたいというふうに思います。 それで、少し最後に御提言というか、ちょっと申し上げたいのは、高齢の方々、特に足腰の不自由な方で歩くのは結構大変だと、だけど自転車に乗れますよという方も結構いて、やはりそうなると自転車というのが大きな行動手段、やっぱり自分の行動範囲を広げる足というふうになると思うんですね。そういった中で、やはり例えば駐輪場に当然止めなきゃいけないんですけども、駐輪場が例えば病院まで、クリニックですね、クリニックとか行くに当たってちょっと距離があるというと、自転車を押していく分には支えになるんで歩けるよと、だけど、それを置いてただ歩いていきなさいというと、やっぱり不安だというようなお声もあったりするんですね。 そういった中で御提案としてあったのが、車であれば例えば身体障害者の方は駐車禁止の除外の標章があって、道路もある程度こういうところはいいですよというところに置けると、駐車禁止は取られないというような制度があるんですけれども、そういった中でやはり高齢の方々でどうしても駐輪場からどこかに行くに当たってかなり距離があって厳しいよというような方に対しては、そういった例えば何かしらそういうような標章じゃないですけど何か作ってあげて、そういったものを自転車のところに掲げておけば放置自転車で撤去されないというような制度というのを少し考えたらいかがかなというふうに思うんですね。当然ながら誰彼にでもやっていいというわけじゃないと思うんですね。そうするとまた同じように路上駐輪が増えてしまうんで。ただ、やはりそういうふうな方策を少し考えてもいいのかなと思うんですけども、最後、そろそろ時間なので、それの答弁をお聞きして終わりにしたいと思います。

今いただいたお話につきましては、新たな視点だというふうに捉えております。ただ、現状ちょっと担当レベルで考えますと、標章で自転車を置いた場合、何というんでしょう、放置自転車を呼んでしまうような懸念もございますし、あと先日ニュースなんかでも、駐車の指定禁止の除外票を何か偽造して悪用する方も出てきているということもございますので、一つの課題として今後引き続き研究をさせていただきたいと思います。

続きまして、公明党。

引き続き、道路についてお尋ねします。といっても、道路整備ではなくて通称名の設定について。３月３日の報道によりますと、３月１日に東池袋一丁目を南北に走る区道の通称名をアニメイト通りに設定したとのことであります。私たち議員もこの報道発表で初めて知り、区民からも問合せがあったそうでございますと。 報道によりますと、地域の方々より要望を受けてアニメイト通りに決定したとのことでありますが、このように区道の通称名を決定するときの手続や決定機関はどのようになっているのかお聞かせ願います。

区道の通称名、通称、愛称ですけども、これは別途内部で基準というのがあります。その中で選定基準というのが幾つかありまして、広く一般になじんでいるような名前ですとか、あと文化財ですとか著名な地域ですとか、地域に親しみが深いような名前を基本的には採用するということではございますが、ただ、区が設定するというよりも地元の地域の町会さんとか商店会さんの総意で区に要望していただくという形になります。今回については、そういう要望が連名で要望書という形で区に出されたものですから、うちのほうも内容についてはちょっといろいろと課題というか問題はあったんですけども、公益性があるだろうというところで判断させていただきまして、３月１日付でアニメイト通りというふうに名前を設定したということでございます。

今お聞かせ願ったように、選定基準ということで６つ定められております。その中に、現存する個人名、個人商店名、企業名等は原則として用いないこととすると、そういうふうに明記されております、原則として。今回は地元からの御要望ということで、企業名が通称名に選定されたということになるんですが、こうした選定は区の選定基準とはちょっとそごが生じているような感じですが、そういった中でこれが用いられたというのは、どういう具体的な議論がなされたのかお聞かせ願います。

今回アニメイト通りということで、アニメイトという一企業と同じ名前がついてしまったというところはございますが、ちょっとアニメイト通りのアニメイトを採用するに当たっては、内部でもちょっといろいろと議論というか研究はさせていただきました。その中で、ちょっとアニメイトというのは一企業というよりも、もう世界中によく知れ渡っている名前だということで、昨年度もアニメイトさんがアニメショップとしてギネスの世界記録に認定だとか、ちょっと通常の一企業とは違ってかなり周知度が高いということがあります。また、サンシャイン通りとサンシャイン６０通りというのが近くに東西に並行してございますけども、地元の町会、商店会のほうからサンシャイン６０通り、サンシャイン通りについては名前があるから分かりやすいけども、南北区道ですね、我々が南北区道と呼ばれる今回名前をつけたアニメイト通りについては、名前がないので地元のほうから案内がしにくいと。案内するに当たって、やっぱりあの通り沿いはアニメのお店が非常に集約されているというところもあって、代表的なアニメイトというのは一企業というよりも、地域を指す地名と言うとちょっと言い過ぎるところはあるかと思うんですけども、そういった意味で広く知れ渡って一般化していると。地元のほうが来街者を案内するときに一つの道しるべになるだろうという、そういうようなちょっとお話もあったというところもあって、今回採用したということでございます。

一企業名というよりかは、本当に皆が知るようなそういった言葉になっているので、まさに地域全体を表現するような、そうした名前になっているというところで、一応基準としては企業名は用いないということになってはおったんですが、基準を超えてそのような有名な、何ですか、名前にしたということでございますね。分かりました。 区内の区道通称名も見ますと、企業名が今のような感じで少なからず採用されているんですが、本区の場合はそういった場合には命名貸付け、ネーミングライツですね、を行っておりまして、これは道路ではないですけど、東京建物Ｂｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬとか、あるいは大塚駅北口駅前広場というｉｒｏｎｏｗａ ｈｉｒｏ ｂａというのもございます。今回の区道の通称名が一応、何ですか、有名ではあっても企業名になっているという状況なんですが、これらはネーミングライツとの関係性ですね、はどのようになっているのかというのをちょっとお聞かせください。

区道の通称名とネーミングライツというのは、全くその性質、趣旨、目的からして異なるものであるというふうに考えております。ネーミングライツについては区の公共施設で幾つか採用しておりますけども、基本的には公共施設の維持管理費を充てるような意味で導入、２０００年代前半から各地域で導入されてきたという経緯がございます。また、ネーミングライツについては、やっぱりスポンサーですので、スポンサーの期間が割と５年とか１０年とか短いというところもありますから、場合によっては名前がころころ変わってしまう。そうすると、ちょっとやっぱり公益性とのバランスで考えれば、少しどうなのかなというところがあるかと思っております。 一方で、区道の通称名については、やはり我々の基準のほうにもしっかりと規定させていただいておりますけども、やはり地域になじんで、地域の方に受け入れられて、一つの道しるべになるようなものでございますので、基本的には一度変えればそのまま変えずにずっと行くというものでございますので、ちょっとその辺の紛らわしいところはありますけども、趣旨と目的は大きく異なっているというふうに捉えているところでございます。

道路も維持管理経費はかかるんですが、その辺は、何というんですか、地域全体、地元の人も含めた地域全体の取決めの中で決まっているということで、そういったネーミングライツというのを適用するようなものではないということだと思います。 選定基準の２には、文化財、著名な地域、坂、橋及び公共施設等の名称で、それが一般的に分かりやすく親しみ深いものがある場合は、できる限りこれにちなんだ名称を用いることとするというふうにあります。こうした基準が一般的であるとは思いますが、今後も区道の通称名が新たに増えていくということも考えられますが、地域のほうから今回と同じように企業名を通称名にとの要望があった場合には、今後どのように対応されていかれるんでしょうか。

今回は我々の認識としては、たまたまちょっと企業名と一致してしまったというような捉え方ではあるんですが、ただ、今後企業さんのほうからのそういう売り込みですとか、そういったものも出てくるとは予想しているところでございます。 ただ、やはり我々としましては、区道という公共施設の名前を通称名といえどもつけるわけですから、やっぱりその波及効果ですとか影響というのは非常に大きいと捉えているところでございますので、やはり基準にのっとって厳正にやっていくという方向で考えているところでございます。

厳正にやっていくということですが、今回実際に有名であるとはいえ企業名をつけたわけですよね。そのことは一つの過去の実績となって、今後企業がじゃあうちの会社名をというようなことも、もちろん地元の人の同意が必要ですけど、なった場合に果たしてどうするんだとかいうようなちょっと懸念があるんですが、その辺はいかがでしょうか。

現に、ちょっと昨年、別の企業さんのほうから、区道の通称名にしてくれという働きかけが担当のほうには来ています。ただ、何でもかんでも有名になればいいというものでもありませんし、やはり公益性というところが非常に大事だと思っています。 アニメイトについては、先ほども申し上げましたけど、賛否両論はあるかと思いますが、アニメイトという名前が一企業をもう超えていると。地域のほうからも受け入れられて、細かいところを見れば反対もあるのかもしれませんけども、おおむね地域の方からも要望を受けて同意を得ているというところですから、公益性にかなっているというふうに思っておりますので、今後も同じような話が来たときは、やはり公益性にかなっているかどうか、地域になじんでいて地域に受け入れられているものかどうかというところを重視して検討してまいりたいというふうに思います。

次に、立憲・れいわ。

お願いします。 私のほうからは、路上喫煙・ポイ捨て防止のところで、ほかの委員からもあったんですけれども、ちょっと事業見直し一覧のほうから、としまシルバースターズによる清掃事業のほうについて、幾つか確認させていただければというふうに思っております。 令和６年度、対象経費１，５０８万２，０００円の部分が見直されまして、令和７年度予算としては１，４４１万３，０００円減の６６万９，０００円が計上されることになったというふうに認識しておりますが、まず初めに、この見直し額１，４４１万３，０００円、どういった見直しを行って、どういう内訳のものが減っているのかというところを教えてください。

シルバースターズの清掃業務は道路清掃のほうに集約し、今後の活動はきれいなまちのイメージアップの意味合いを重視して、人が集まるイベント、例えば池袋ハロウィンコスですとか福祉健康まつりですとかの活動を中心にやっていこうということの再構築の内容でございます。 また、今回は７月以降につきましては様々な事業について今後どのような形で進めていくかというところが未定の部分もございますので、４月から６月までの分についての費用ということで今回の計上になっている状況でございます。

ありがとうございます。 ７年度の４月から６月までの分ということなんですけれども、道路清掃のほうに集約化して、シルバースターズさんによる清掃の事業というのはかなり大幅に縮小といいますか、活動日を減らしての主に人件費が減るというところなのかなというふうに認識しております。 シルバースターズさんによる池袋駅東口と西口の周辺地域で今年度も活動していただいていると思っておりまして、私もどちらでも見かけたことがあるんですけれども、ちょっと活動実績について確認させていただきたいと思います。 まず、火曜日、木曜日、また土日祝日が主な活動日程というふうに伺っておりますけれども、年間の活動日数を教えてください。

令和５年度で活動日数が１９１日、令和６年度の１２月末までで１２８日ですが、年間の見通しでいきますと１７０日ぐらいということで、多少減少しているところでございます。

ありがとうございます。 見直し内容のところにも近年の猛暑の状況を鑑みというふうに書かれているんですけれども、今年度少し活動日数の年間の見込みも減っているというのはこういったところにも影響しているのでしょうか。猛暑日も活動するというようなことはなかったのか、確認させてください。

猛暑日の場合にも業務は中止いたしますが、そのほかにも雨天の場合にも業務は中止となりますので、そういった影響かと思います。

ありがとうございます。 それでは次に、シルバースターズさんたちが回収したごみの、路面ごみの量を教えていただきたいと思います。午前中に我が会派の宮崎委員の質疑の中で、吸い殻の本数については令和５年度４２万本、また令和６年度１２月末時点が約３０万本ほどだったかと思いますけれども、こちらもシルバースターズさんが拾ってくださったものというふうに認識しておりますが、よろしいですよね。はい。 じゃあ、それ以外に空き缶とか瓶とかペットボトルといったものの数を教えていただければと思います。

空き缶が令和５年度で約２万８，０００本、瓶が約３，６００本、ペットボトルで１万３，０００本となっております。また、令和６年１２月末までですと、空き缶で約２万１，０００本、瓶で２，５００本、ペットボトルで約１万本となっております。

ありがとうございます。 相当な数を拾ってくださっていらっしゃるんだなというふうに私は感じておるところなんですけれども、見直しした後につきまして、先ほども少し池袋のイメージアップにつながるような清掃活動をイベントのときに行うといったような御答弁だったかと思うんですけれども、改めて、ちょっとどういったイベントの際に活動していただこうと思っていらっしゃるのか教えてください。

４月から６月までの間ですと、いつも参加していただいているごみゼロデーですとか、そのほか池袋東口としま商人まつり、池袋ジャズフェスティバル、また都民のつどいなど、幾つかのイベントに参加していただくことは決定してございます。

ありがとうございます。 どれも本当に来街者の方もたくさん来てくださるようなイベントだったり、ごみゼロデーは違うかもしれないですけど、イメージアップにつながるイベントにはなるのかなというふうに期待しておるところなんですが、ちょっと先ほどもとしまＳＤＧｓアクションというところででも、最初豊島区のまちをきれいにしたいというところからそもそもこの事業がスタートして、最初はワゴンいっぱいのごみが集まったけれども、次第にその量が減っていってまちの美化に確実に寄与できているといったような、活動されていらっしゃる方々の、何といいますか、達成感といいますか、そういったところにも大きくつながってきた事業なのではないかなというふうに感じているんですが、活動量がすごく減ってしまうことに対してシルバーさんたちがどのように感じていらっしゃるのかなといったところを少し心配しているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

シルバースターズの方々には既に御説明をしているところでございまして、今後は今年度から来年度に向けてはイベントを中心に、まちのイメージアップの応援団として御活躍いただくということで御了解を得ているところでございます。

分かりました。そういったイベントでしっかりと活躍していただくというのも大事なことなのかなというふうには思っておりますが、活動量としてはかなり減ってしまうので、そこのところをしっかりと区としても別の形で御活躍いただけるようにサポートしていただければというふうに思っております。 そして、もう一つ懸念していることが、としまシルバースターさんが先ほどの御答弁の中でもかなりの量のごみを今まで拾ってきてくださったというふうに思っているんですけれども、この方たちの日常の活動がなくなってしまうことによって、池袋駅の東口、西口周辺のポイ捨てのごみがそのまま残ってしまうのではないかというような懸念があるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

清掃事業に関しましては、毎日専門の事業者が早朝より清掃を実施しております。日中に行っていたシルバースターズの清掃活動の活動日数が少なくなる部分もこちらのほうでカバーしていく予定でございます。

道路清掃のほうに集約化するということだったんですけれども、こちらのほうは活動量が増えるとか、そういったことは特にないという理解でよろしいですか。

特に道路清掃のほうは活動量が増えるというふうには捉えておりません。ただ、シルバースターズが担ってくださっていたごみの量については、我々の中で十分吸収できるというふうに捉えております。

午前中の質疑の中でも苦情の件数とかというのもあったと思うんですけれども、私のところにもポイ捨て、特に吸い殻のことですとかというのは苦情のお声みたいなのが来ておりますので、道路清掃のほうに集約化するというところはそれでもいいのかなというふうには思うんですが、しっかりとそこのところ、環境の保全というところでしっかりと担保していっていただきたいというふうに思っております。 以上で終わります。

続きまして、都民ファーストの会・国民。

よろしくお願いいたします。 私からは、豊島区実施計画の１４３ページ、公園、児童遊園の整備について伺います。 ５年度、６年度と比較すると、７年度の予算規模は小さくなっていますけれども、大きな工事が予定されていないからかどうか、事業内容についてお答えください。

７年度事業を予定しているものは、大塚台公園、それから昨年度の南長崎六丁目の児童遊園が繰越しをしておりますので、そういった整備ですとかなどを予定しているところでございます。

今の次年度の中にあった大塚台公園なんですけれども、これは基本設計や実施設計を行っていくということですけど、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいただけますか。

大塚台公園については、基本計画を策定しているといったところでございます。ワークショップを実施しておりまして、これまで５回実施してきているところでございます。アンケート調査を実施したりですとか、ワークショップでそのアンケートの結果をいろいろ集約して、どういった公園にしていったらいいかというような基本的なプランを練り上げながらやっているところでございます。 来年度は設計を、これを基に設計を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 その議論の中で、キャッチボール場ですとか機関車はどのような取扱いになるでしょうか。

キャッチボール場ですね、特にボール広場を求める声が非常に多く出ているところでございます。現在のワークショップの結果では、ボール広場、キャッチボール場は設置するといったふうに捉えているといったところでございます。 あと、機関車については、いろいろ存廃の議論もあったところでございますけれども、アンケート調査もやったところではありますが、ワークショップの中ではなくして広く取り扱ったほうがいいんじゃないかといった議論が出ているといったところでございます。

よく分かりました。 キャッチボール場は、あの地域少ないのでぜひ残していただきたいと思いますし、機関車以前も取り上げたことありますけど、私が小学生の頃からで、昔は中に入って遊んだりできたんですけど、今本当に置いてあるだけということになっちゃってるので、今のような議論が出ても不思議じゃないなというふうに思います。 この事業の中のちょっと活動指標にある公園活用協定、みどりの協定について伺いたんですけど、この内容についてお答えいただけますか。

みどりの協定については、活動状況というか、団体数はどんどん増えているといったところでございます。内容については、公園内にあります花壇ですとかを地域の皆様方の交流の場としながら、花を植えていただいたりしているところでございます。６年度現在、団体数として５４団体活動していただいておりますけれども、こういった活動の中で苗木ですとかそれに必要な道具とかを区のほうで補助するといった制度となっているところでございます。

それで、団体数が増えているというのは結構なんですけれども、協定を締結する際に月の活動回数とかの定めがあるのかどうか、それでまた補助金とかを出す際にそういった最低活動回数とか定めているのか、この辺はいかがですか。

特に活動回数を何回以上やってくださいとか、そういったことを申し上げているわけではございません。活動していただく花壇の面積に応じて金額を上下、下限を設けているといったところでございます。大きな面積ほど補助金が大きいといったところですけれども、一番多いところで最大年間６万円といったところでございます。

分かりました。 以前ちょっと私も関わっている団体で、活動回数を増やすように求められた経緯があったように思ったんですけれども、今の御答弁ですと特にそういうことはないということなので、これについては個別にまたお問い合わせさせていただければと思います。 それで、ちょっとまた関連して、実施計画の中でとしまキッズパークなんですけれども、令和８年１２月末にＵＲへ用地返還するということになっていまして、移転先を検討するというふうに書いています。具体的な検討状況についてお答えいただけますでしょうか。

検討は徐々に進めているといったところでございますけれども、現在のところはまだ検討を始めたばかりといったところでございます。 現状で申し上げますと、まず土地をお借りしている期限がございますので、それまでに移転か何か考えをまとめなければならないといったところで、まずもって昨年は利用状況についてアンケート調査を実施したといったところでございます。

検討を始めたばかりということですけど、昨日の、昨日じゃなくて、昨日ですね、昨日じゃない、おとといか、池袋保健所の移転というのももう既に当然スケジュールに乗って議論されています。同じように用地返還の期間がもう決まっていて迫っているというような状況ですので、また、何というんですかね、計画が決まったからってすぐ移転できるわけでもなくて、当然工事も伴うものだと思います。そうなるとあまり時間がないのかなというふうに思います。 キッズパークは障害のある子もない子も共に遊べる場という要素も加えて開設した施設ということで、検討の際には障害者の支援団体とかの意見を聞き取って、当時は小堤課長でしたけども、随分お骨折りもいただきまして、設計会社にも協力してもらいながら設置したという経緯があります。インクルーシブ遊具とかクッション性のある床材も配慮された空間とか、区内でここまでまとまったインクルーシブ公園の要素があるところってほかにないんですよね。ですので、場所としてすごく大切にしていただきたいなと思っているんです。それについて御見解いかがですか。

当時、豊島区初のインクルーシブの遊具を取り入れた公園ということで、第１号がこのとしまキッズパークであるというふうに認識をしているところでございます。 この大切な公園が引き続き存続できるように最大限努力しながら、何とか残すことができないかを来年度に向けて検討を続けたいというふうに考えているところですけれども、現在の、先ほどアンケート調査とお話をしましたけれども、９割以上の方が残してほしいというような御意見もいただいているところでございます。います。特にミニトレインが一番人気といったところもございますので、そういったアンケート調査の内容もきちんと踏まえながら、インクルーシブ遊具の存続を含めて何とか移転できるような状態を速やかにつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。

続きまして、維新・無所属の会。

私のほうからは、多世代近居・同居支援事業について、これは来年度６００万円の予算が計上されております。まず、事業の概要について簡潔に御説明ください。

こちらですけれども、子育て世帯が区内在住の親世帯と同居・近居する場合に転入・転居する場合に、その費用の一部を助成をするという制度になってございます。

この事業が新規事業として出てきた背景だったり目的ですね、目標といいますか、そういったことについても御説明ください。

こちらの事業ですけれども、昨年策定いたしました住宅マスタープランのほう、そちらのほうの中で子育て世帯の定住促進ということで、背景としては１８歳以下の子どもがいる子育て世帯のうち、転出した場合、学齢期を迎える前に転出されている方が６割もいらっしゃるというところがありました。その子育て支援の定住を図る目的の一つとしてこの事業を始めたいと。また、区内の特徴といたしまして単身高齢者が多いというところがございますので、高齢者の見守りという面でも一助になるんではないかというところでこの制度を設けたところでございます。

目的は理解いたしました。 それで、転入をしてくる子育て世帯ですけど、子育て世帯といってもちょっと幅が広いのかもしれませんが、条件があるんですか。

条件といたしましては、義務教育の子どもがいる世帯ということになってございます。

なるほど、そういうことですね。分かりました。 これ先行自治体として２３区内でも実施している区があるかと思いますけど、そちらの区の紹介と実績程度、もし分かりましたらお願いします。

こちら同制度を設けていますのが北区、新宿区、台東区ということになっておりまして、実績についてはちょっと各区ばらばらの状態で、一律の効果というところではないという状況になっております。

ということは、一応予算として６００万円ということですけど、まず助成の内容、本区の、それについてちょっと説明いただけますか。

転居に関する初期費用ということで引っ越し費用、それに加えまして住宅の取得する場合につきましては登記費用、住宅ローンの事務手数料など、賃貸住宅に入る場合におきましては礼金ですとか仲介手数料、また親の家の改修等行う場合、そういう場合の親世帯の住宅の改修費、こういったものを合わせまして２０万円を上限に補助するというものでございます。

上限２０万円ということで、予算６００万円ですから、簡単に言えば３０件程度を考えているという、そういう理解でよろしいですか。

はい、そのとおりでございます。

それで、先ほど各区ばらばらだというようなことがありました北区、台東区、新宿区、この辺ちょっと数字をもし分かればお願いします。

すみません、具体的な数字は今手元にはないんですけれども、新宿区のほうでなかなか、１０件程度とか、そういった話は聞いてございます。

いい制度だと思っているんですよね、私としては。平成２５年と２８年の１定で私も一般質問させていただきましたし、こういう同居、近居ですね、こういう支援をしていくべきではないかと。先ほど課長さんから答弁あったように、やはりお互いが支え合うというか助け合うというか、親世帯と子育て世帯ですね、とてもいいことなのではないかなというふうに思っています。同居が一番いいんでしょうけど、なかなかね、家も狭いというふうなこともあったりして、そうすれば近居というふうなことで、非常にシステムというか、目標としてはいいことかなと思っていまして。この間はちょっと家族で話ししてましたら、娘がもう結婚してんですけど、今、江戸川区に引っ越してんですが、豊島区でそういう助成をするんだったら引っ越してこようかななんて、ちょっと話題、冗談で言っていましたけど、お金幾ら出すのとか具体的に聞かれたもんですから。 いずれにいたしましても、やっぱり子どもを産んで、そして家庭をつくったときに、親が近くにいれば非常に助かるなというふうに娘は言っておりました。そういったこともありまして、だからそういう人はこれ結構考えてくれるんじゃないかな。ただ、豊島区はやっぱり家賃が高いとかいろいろとありますんで、たとえ初期費用をちょっと出したところでというところもあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、目標とか、これシステムというか制度はいいので、これはＰＲが大切かなと思っています。引っ越してくるのは子育て世帯、親世帯というのもあるかもしれませんけど、そういった意味では区外の人に来てもらうわけですから、そういった人たちにどうやってお知らせするのかというところもポイントかなと思っていまして、この辺につきまして御所見ありましたらお願いします。

今委員がおっしゃったような話の一つとして、親世帯が知るということで親世帯が自分の子どもの世帯にこういうのがあるんだよというようなことで伝えていただくというのも一つがあると思っております。また、ホームページ等、ＳＮＳ、そういったものを活用いたしまして広くＰＲはしていきたいというふうに考えてございます。

先ほど新宿区の例を言われましたけど、もう少しほかの区もちょっと調べてもらってかなと思いますけど、じゃあなぜ３０件という目標にしたのかなというところもありますし、ただ、多ければ多いほどいいかなというふうには思っております。いずれにいたしましても、本当にＰＲが大切かなというふうに思いますので、ぜひいろいろと工夫をしていただいて、豊島区にまたぜひ親世帯、子ども世帯が、子育て世帯が一緒になって住んでいただける、そういった意味でも人口が増えるというようなところに少しでも結びつければなというふうに思って、今回これを取り上げさせていただきました。ぜひＰＲのほうよろしくお願いいたします。 以上です。

次に、共産党。

私は、２０５０としまゼロカーボン戦略について伺います。 今定例会で、私は市街地再開発事業とＣＯ2削減についての一般質問を行いました。東池袋一丁目開発事業はＣＯ2排出量は２，３４９トンから８，００８トンになり、ＣＯ2排出量は３．４倍にもなります。池袋駅西口地区市街地再開発事業のＣＯ2排出量は約２万２，０００トンにもなります。豊島区の全区民がプラスチックの資源回収を行い、ＣＯ2削減を行っていますが、その削減は約２，４９８トンです。西池袋地区のＣＯ2排出量は、全区民が行うプラスチックの資源回収によるＣＯ2削減の約９倍以上にもなります。しかも、市街地再開発事業はめじろ押しです。これが逆行と言わずに何と言うのでしょうかと質問しました。これに対して区は、都市計画決定された３つの市街地再開発事業において新たに合計１万平方メートルもの緑が生み出される予定であることから、ゼロカーボン戦略に逆行するものではないと認識しておりますと答弁しました。 そこで伺いますが、新たに合計１万平方メートルもの緑とは何でしょうか。

再開発によって空地等が生まれます。空地は屋上のところに緑化がされる予定でございまして、その緑化の面積が緑というところで言ってございます。

再開発で空地が生まれて緑化ということなんですけども、本当に私は極めて不十分だと思うんですよね。森林がＣＯ2をどれだけ吸収するか、私は林野庁のホームページを確認しました。例えば森林が適切に手入れされている３６年から４０年生の杉の人工林は、１ヘクタール当たり約８３トン、これ二酸化炭素量に換算すると約３０４トン吸収、蓄えると推定されています。約３００トンが吸収されるということです。 池袋駅西口地区市街地再開発事業のＣＯ2排出量は２万２，０００トンになりますので、７２倍です。しかも、再開発事業はめじろ押しです。改めて伺いますけど、一体どうやってこのＣＯ2削減するんですか。

ＣＯ2排出量につきましては、増加させる要因ですとか、それから減少させる要因というところがあるというところの中で、区のほうは２０１３年度比で総排出量の５０％削減を目指しているというところでございます。 今回新たな環境基本計画のほうの中間見直しのほう行っておりますが、ここに掲げております様々な政策のほうを着実に実行していくというところの中で、全体の活動の中で温室効果ガスの削減を目指していくというところでございます。

計画の見直しを行っているという、その中で位置づけるというお話だったと思うんですが、また私は、２０３０年までにカーボンハーフは実現できるのか、この一般質問に対して区は、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入の促進、脱炭素モデル地区の設定ですとか区民、事業者の行動変容の促進、区の事業者からの排出削減に向けた率先行動、今年度から予算を２倍に増額したエコ住宅・エコ事業者普及促進事業、環境をテーマとしたチームとしまによる活動、民間事業者や大学等との連携環境教育など新たな環境基本計画に掲げておりますと、こういうこれらの施策を行政、区民、事業者と一層連携し、着実に推進していくことで２０３０のカーボン削減は十分可能であると考えておりますと答弁しています。 私、２０３０年といえばもう６年後なんです。現在の区内の温室効果ガスの排出量、環境、ちょっと推移を見ますと、令和３年ですが、２０１３年対比で１８．２％の削減なんです。２割にも達してないんです。それでもカーボンハーフは実現するんですか、具体的にお答えください。

直近の２０２１年度における温室効果ガスの排出の割合というところは、今委員からあったとおりというところでございます。２０２１年時点ということですので、残り２０３０年まで９年の間でというところで５０％削減まで持っていくというところがあります。まさにここで掲げた、基本計画で掲げた施策を区民の方、それから事業者とも連携しながら力強く進めていくというところで、カーボンハーフのほうをしっかり実現させていきたいというところでございます。

同じ答弁の繰り返しなんですけど、本当に２割しか達していないんですよ、令和３年度の時点で。ですから、あと６年しかないんですよね。私はやっぱり一般的に言うんではなくて、もっと具体的に答弁が欲しかったんですけども、残念ながらそういう答弁はいただけませんでした。 それで、国は第７次エネルギー基本計画と、それから地球温暖化対策計画も同時に閣議決定しています。温室効果ガス排出量の３５年度削減目標は１３年度比で６０％削減としました。これは世界全体で求められている削減目標よりも低いもので、批判が殺到し、化石賞もいただいておりますけども、本当に日本は世界第５位の排出大国の責任として、私は１３年度比で７５％から８０％削減目標をすべきだと考えております。本区も、３６年度削減目標を１３年度比７５％から８０％に野心的な目標を持って対策を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

国のほうのエネルギー基本計画のほうで新たな削減の目標、２０５０年に至るまでの目標が定められたというところは承知をしております。こういったところの国の動きなども見ながら、２０３０年のカーボンハーフ、２０５０年のカーボンゼロというところを目指して施策をしっかりと進めていくというところでございます。

私、ここの大手不動産、ディベロッパーの言いなりで本当に市街地再開発事業どんどん進める、こういうまちづくりは環境に与える負荷、影響も大きいです。それから、ゼロカーボン戦略にも逆行するものと改めて言わざるを得ません。 今、猛暑、豪雨、豪雪、山林火災など温暖化の影響が深刻化しており、温室効果ガス排出削減は本当に喫緊の課題です。今後１０年間の取組に人類の未来がかかっています。区の計画を大幅に見直すとともに、国や東京都に対してもＣＯ2削減目標を引き上げ、気候危機打開に真剣に取り組むことを強く求めて、発言を終わります。

続きまして、維新・無所属。

ごみの問題お聞きいたします。バブルのところからごみが増えて、平成７年に容器包装リサイクル法ができて１８年に改定されましたけども、ピークから比べて今ごみの量というのはどのぐらいになっているんでしょうか。

令和５年のごみの量なんですけれども、区の収集している、可燃と不燃と粗大ごみ合わせて５万３８６トンになっております。

去年と比べてどういう傾向にあるんでしょうか。

令和４年が５万３，７２７トンですので、３，０００トン程度減っております。

ごみというのは一番なくなればいいなというもので、無駄な経費非常にあるわけですんで、なるべくごみをなくしていこうという方向で、昨年プラスチックを別に収集するようになりましたが、その実行率というのはどのぐらい、実行率というか、実際ビニールごみがなくなっているわけですけど、それはどれぐらい減っているんでしょうか。

令和５年の１０月から令和６年の３月にかけて、大体１人当たり１日平均で１８．９グラムずつのプラスチックを回収しています。令和６年の４月から１２月の間は大体１９．７キロ、１人１日当たりのプラスチックを回収しているということになっています。

あと、リサイクルでごみの、ごみというかリサイクル品の持ち帰りがあるということで見回りとかしていると思うんですが、それはどのぐらいの効果があるんでしょうか。

持ち去りの状況で、注意・指導の件数は令和４年で４４６件、５年は４４６件、令和６年度は７年の１月末で今１１８件となっています。

まちで見ていて、町会とかで集めているものを持ち帰る方もたまに見かけますけども、何人体制でこれやっているんでしょうか、監視を。

青色のくるくる回る青パトに乗って巡回、２人で巡回してもらっているんですけれども、区民からの通報とかがあるとその箇所を重点的に見ていただくようにしております。

ということは、青パトが回っていないところは時間差も、何台も青パトが走っているわけじゃないんで、時間によっては持って帰られてしまうということですね。

青パトが回ってないところでそういうのが起こると、持ち帰られてしまうこともあります。

次に、粗大ごみの不法投棄、特にリサイクルするのにお金かかる冷蔵庫だとかパソコンだとか様々なものが近所で不法投棄されていて、半月ぐらいすると役所の方が持っていかれるんですけど、この経費というのはどのぐらいかかるんですか。

粗大ごみの収集経費でございますけれども、令和６年で３億４，０００万程度でございます。収集業務につきましては１．８億、運搬に１億、中継業務に５，０００万かかっているという状況でございます。（発言する者あり） 不法投棄の粗大ごみについての経費の内訳については、すみません、把握してございません。

粗大ごみはシール貼っているんで大体把握できていると思うんですが、粗大ごみというか、不法投棄というのは本当に無駄なものですし、運搬にかなりのお金もかかるということで、その後よくいろんなところに置いている金庫だとかそういうものというのは、区がリサイクルとか、そういうテレビだとか冷蔵庫だとか、そういう費用は区が負担して処理しているんですか。

不法投棄で回収した経費につきましては、こちら回収したものはパトロール経費としまして１，５００万計上しておりまして、中防に運んでいるという状況でございます。

中防って中央防波堤のことですか。はい。 あと、豊島区って１３平方キロメートルでしたっけ、ちっちゃいところでいろんな区と隣接していますが、私の住んでいる池袋本町は板橋区と接して、板橋区は週３回可燃ごみ収集あるんですけれども、これ２回にしてどのぐらい経費って浮く、３回にするのと２回にするのではどのぐらい経費が違うんですか。

３回を２回にするの経費についても、すみません、ちょっと把握してございません。

３回にしてくれという要望も結構ありますけども、豊島区はもともとパイロットプランとかつくって二十何品目に分けてリサイクルしてきた経緯もあって、住民の意識というのも高いと思いますが、最近民泊等で不法投棄とかも増えていて、無駄な予算が費やされるというのは非常に住民としては納得いかないものなので、ごみに対しては注視していければと思っています。 以上で終わります。

次に、共産党。

私、住宅対策について伺います。 私の住んでいる今南長崎三丁目ですけども、私の活動地域は長崎、南長崎地域なんですけども、周り見ますと、最近居住環境整備事業などで取壊しなどが結構相次いでおります。要するに取壊しは今費用はかからないので、かなり老朽化した住宅であるとか、あるいは今まで持っていた方が転居してしまって空き家になっているところが結構あって、それがなくなってきたという状況にあります。加えて都市計画道路なんかもありまして、以前よりも活気がなくなってきちゃったまちになってきちゃったわけです。 こうした中で、住宅が求めて立ち退きを要求されてもなかなか行き場所がないということで、この間の低所得者対策のところでも生活保護の住宅扶助の話もさせていただきました。それで、今度、来年度の住宅確保の要配慮専用者住宅について、これも進めていくということで、今度の新しく新規・拡充事業に期待したこともあります。 それで、お尋ねしますけども、住宅確保要配慮者専用住宅、国のセーフティーネットで進められた、内容につきましては午前中からの質疑がありましたのでここの答弁はいいんですけども、具体的にこれ豊島区で今何戸ぐらいあるんでしょうか。

１月３１日現在というところでは６２戸ございます。

具体的な名称という点では、例えば今、区で公表している名前では、ベラカーサとかそういう名前のやつの住宅のことをおっしゃっているんですか。

ベラカーサにつきましてもセーフティーネットの専用住宅になってございますけれども、こちらは高齢者優遇賃貸住宅という別の制度の住宅からセーフティーネット専用住宅に移行したものになってございます。そのほか民間のアパートがセーフティーネット専用住宅として登録されてございます。

この登録について、今空きはどれぐらいありますか。

こちらの空き状況については、区が直接管理しているものではなくて、各オーナーが空き状況を専用住宅のホームページのほうに掲載をいたしまして、そこで見つけた利用者が契約をするというような手続になってございます。

この制度このまま同じような形でもって、登録したものについて入居した方がそこの住宅を見つけて、そこにオーナーとの契約をして、その契約した暁には区が家賃補填していくという、こういう形ですよね。

はい、そのとおりでございます。

それでね、空き家の状況を見たんですけども、結構空き家になっているんですね。何で空き家が結構多いのかなというふうに見たら、家賃の設定なんですよ。大体セーフティーネット住宅というぐらいだから安価な住宅なのかなと思って見ましたから、大体家賃の設定状況はどうなっていますか。

セーフティーネットの専用住宅の家賃ですと、大体８万円前後という物件が一番多いかなというふうに思ってございます。

オーナーとの借り上げというか、オーナーが提供している住宅そのものが８万とかですか。

そのとおりでございます。

それを今度その８万円に設定したものをやっぱり国の制度に基づいて増やしていきましょうと。これで登録者を増やして、空き室が発生しないようにそれを登録した人にも空き室があった場合には補助もしていくという形で増やしていきましょうと。これは狙いはいいと思うんです。ただ、これが本当に区民に対して役に立つような住宅になるかということなんですけども、実際に支払う家賃は、そうしますと低所得者が払う家賃という点ではどうなりますか。

低所得者というところになりますと、こちらの家賃低廉化補助というものが出ますので、月４万円の補助が出るということですので、８万円の家賃だと半額の４万円程度になるということで考えております。

今でも低額の４万円でも入れるような仕組みになっていますか。

はい、今でもなってございます。

だったらこういうものをどんどん活用すれば、かなり生活保護利用者の方も５万３，７００円までの住宅じゃないですか、こういうところを利用すれば基準の枠内に入れるわけですよ。でも、それはなかなか入ってないというのは、これなぜでしょうか。

こちらセーフティーネットの制度の中で生活保護の方は家賃低廉化補助の対象外ということになってございますので、こっちにするのが生活保護の方については満額の支払いが必要になるということでございます。

つまりこの制度は使えないということでしょうか。

はい、生活保護の方が対象外ということになってございます。

立ち退きを要求されたりしてきた方が困っていらっしゃる事例が相次いでいるので、私この間、福祉のところでこの問題を取り上げたんですよ。せっかくこうしたセーフティーネットの低所得者のための住宅というのは、要するに今の所得が１５万８，０００円以下の低所得者に対するものですよ。だから、これは８万円のところが４万円になれば助かりますよという、こういうものでしょう。これはとにかく低所得者対策としては成り立つんだと思うんだけども、やはり立ち退きを要求されたり生活保護利用者にも、こういう方たちに対しても支援をするというんならば、こういうものを利活用しないと駄目だと思うんですよ。それはなぜそういうふうになんないんでしょうか。

こちらの住宅セーフティネット事業につきましては、国の法律に基づく運用をしておりますので、そういった扱いになってございます。

これは区の独自施策としてやる以上はぜひこれ利用者の枠を、国の制度なんだけども、それは区の独自裁量では難しいのかどうか、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんです。 それとあわせて、登録する住宅の在り方なんだけども、今豊島区は空き家がかなりあるわけでしょう。こういうところも、何というのかな、登録をうんと増やして、それで家賃を今みたいに補助していけば、かなり安価なレベルでもって住宅確保できるというふうに私思うんですよ。この制度をうんとうんと広げるというならば、やはり今の区民の視点に立った形でもって事業を、せっかく新規事業として立ち上げたんだから、やっぱり区民が利用できるようなメニューでしていただきたいということなんです。なので、検討についてぜひ、何というのかな、できるのかできないのかも含めてお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

国の法律に基づくものですので、できることできないことあると思いますけれども、その内容を吟味して研究してまいりたいと思います。

垣内委員、おまとめを。

区長、ぜひこれは、いい制度だというふうには思うんですよ。もともとあったのをなかなか入れなかった方をオーナーが直接これ登録してやるんだけども、実際に補助するの４万円補助できれば、生活保護利用者も使えるようなシステムにすればすごく立ち退きがあったら対応もできますし、そういう制度としてぜひ取り組んでいただきたいので、もしそうであるならば要望していただきたいということを申し上げまして終わります。

以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、３月１０日月曜日午前１０時から、文化スポーツ費、産業観光費、子ども家庭費、教育費の質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。 午後４時閉会