令和 5年 豊島副都心開発調査特別委員会 （ 3月30日）

それでは、ただいまから豊島副都心開発調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。芳賀委員、ふるぼう委員、どうぞよろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、委員会の運営について、小委員会案を申し上げます。 本日は、２件の案件を予定しております。 最後に、委員会の１年間のまとめについてお諮りをいたします。 以上でございますが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 池袋副都心移動システムについて、理事者から説明がございます。

それでは、池袋副都心移動システムについて、ＩＫＥＢＵＳについてでございますが、今回は評価委員会を開催させていただきましたので、その御報告をさせていただきます。 まず、評価委員会についてでございますが、御存じのとおり、ＩＫＥＢＵＳについては東アジア文化都市２０１９及びオリンピック・パラリンピック開催を見据えて、単なる移動手段ではなく、豊島区の魅力を引き上げる装置として運行を開始いたしました。 当事業はほかに例のない特別な事業のため、当初より毎年評価委員会を開催し、効果検証を重ねながら事業を進めていくことを想定しておりましたが、運行開始直後からコロナ禍に入り、利用者数の落ち込みや運行自体の自粛など、当初の想定と状況が大きく異なったことから、開催を見送ってきたところでございます。 一方で、このコロナ禍であっても３年間は運行し続けて、まちに溶け込み、話題を引きつけてきたことなどから、３年間の実績をまずまとめて池袋副都心移動システム評価委員会として開催をさせていただき、委員に評価を諮ったところでございます。 まず、委員会の概要でございます。本年の１月３１日に開催をさせていただきました。豊島区役所で開催させていただきました。委員につきましては、より俯瞰的な視点で評価をいただくため、豊島区地域公共交通会議の委員を中心に構成しておりまして、４ページのところに委員の皆様を記載させていただいておりますが、公共交通会議のメンバーであります大学の教授をはじめ、まちの各種団体の皆様、またＩＫＥＢＵＳについてはサポーター企業がございまして、観光も一つのメインでございますので、ホテル関係の皆様に御参画いただきました。また、区民を利用者を代表いたしまして、私立保育園の園長先生、また区民公募でございますが、今回は急遽の開催というところでございまして、今年度バリアフリー推進協議会のほうで区民公募を行いまして、その方が子育て中の方でございまして、保育園にもお子さんを通わせているというところでございましたので、その方にお願いをしたところでございます。あと、行政関係に加わって委員会を開催させていただきました。 評価の方法ですが、ＩＫＥＢＵＳ事業は３つのコンセプトがございまして、池袋副都心におけるＬＲＴ構想、ルートを見据えた移動システムであること、また単なる移動手段ではなく、まちの魅力や価値を高める装置であること、インバウンドなど観光客の回遊をサポート、促進することのその３つのコンセプトに沿いまして、それぞれ指標を設定し、指標に基づき評価検証を別紙５ページ以降の評価シートにまとめましたが、それをお示しして、各委員から意見を聴取し、委員長に取りまとめていただいたというところでございます。 また、評価の期間につきましては、運行を開始した令和元年１１月から昨年、令和４年１２月までとさせていただきました。 評価シートにつきましては、５ページ以降、別紙にございますが、次の委員からの御意見のところも評価シートの内容を含めて記載しておりますので、そこで説明をさせていただきます。ページをおめくりください。 まず、指標第１、池袋副都心におけるＬＲＴ構想、ルートを見据えた移動システムというところで、利用者数、事業収支、ルートの３つを指標とさせていただきました。 まず、利用者数でございますが、延べ２６万人、Ａルート、Ｂルートの乗り合い運行が２５万９，０００人、そして貸切りは保育園の園児さん４，８００人を含む７，８００名が利用していただいたというところで、このグリーンスローモビリティーとしては規模が突出しているというところでの御評価をいただきました。当初の目的よりは下がってはいますけど、全体としてはそういった御評価をいただいたところでございます。 次、事業収支でございます。区がそのイニシャルを含めて７億超の負担をしてきたわけですが、これまでテレビや新聞、雑誌、紙面、またインターネット等に出たものを広告換算ということで、区が把握してるものだけを計算しますと、それだけでも６億６，０００万円という評価が計算結果が出ましたので、そういったことを踏まえて、さらに出てない数字もあり、成果としては十分ではないかという御意見もありました。 一方で、そういう評価が出たからといって収支がこれでよいかというところではなくて、収支についても様々な御議論をいただきました。例えば公共交通の場合は収支率について、運賃収入から運行経費を割って計算すると、収支率というのが一般的に使われておりますが、例えば池０７については４０％のところ、ＩＫＥＢＵＳについては２６．８％ということで、池０７が６０％が公費に対して、ＩＫＥＢＵＳは７３％が公費で賄っているというところについては改善を求められました。 また、その改善策についても委員の皆様から御意見をいただきました。現状を十分検証して、ダイヤルートの見直しを繰り返し図っていくことで、利用者をもっと取り込んでいくべきだということと、あとそのシティ戦略ということでやっているのであれば、ルートをもっと短縮して、所要時間を減らして、そして稼働車両を減少させることによってコスト削減につながるのではないかというようなこと、また貸切り運行の増加やサポーター種別の増加によって収入をもっと増やす措置が取れるのではないかというようなところを引き続きの検討ということで御助言をいただいたところでございます。 また、ルートにつきましては、池袋の東西をつなぐことができたと、ＬＲＴ構想でもまた一般の路線バスでも、池袋大橋やびっくりガードを経由するということはなかなかできなかったんですけど、それができたということについては評価いただきましたが、また先ほどと同じように、ルートについては引き続きの検討をということで、評価１のまとめとしては、グリーンスローモビリティーとして利用者数等の実績が高く、収支率に課題はあるが、広告換算費ほか、数字に出ない成果も一定程度の評価をすると。ルートや乗り合い・貸切りの事業バランスや利用者のより詳細な調査等で利便性の向上・収支率の改善が必要だというような御判断をいただきました。 次の指標は、単なる移動手段ではなくて、まちの魅力や価値を高める装置であるというところでございますが、事務局としては知名度のところで広告換算費等をお示ししたんですが、それは事業収支のところで委員の皆様から御意見がありましたので、そのほかの意見としては、例えば池袋モンパルナス回遊美術館で小学校の皆さんに絵を描いていただいたところ、ＩＫＥＢＵＳの絵が最多であったというようなところ、また魅力度でいえば、このＩＫＥＢＵＳを活用したミニ遠足は保育園児全員が参加でき、今や豊島区の保育園の卒園の恒例行事となっていると。ぜひ続けてほしいと。ＩＫＥＢＵＳが来ると周囲が明るくなるというような御意見をいただきました。また、アトカルツアーなど、もう少し増やしてほしいという御意見がありました。 また、協働のまちづくりという観点につきましては、ＩＫＥＢＵＳをシンボルとした連携事業が進み、効果的な印象があると。特に企業連携というのは公費で運行するメリットにもなるため、指標としてはよいというところで、指標２のまとめとして、保育園のミニ遠足など、ＩＫＥＢＵＳをシンボルと連携して連携事業が高評価であると。まちの価値を高める装置として浸透してると言えるというふうな御意見でございました。 最後に、インバウンド等の観光客の回遊をサポート・促進でございますが、これについては、回遊サポートの促進という指標については、ＩＫＥＢＵＳが運行して、以前と比べて観光地としての見どころが増えたような実感も湧いてきたと、ＩＫＥＢＵＳを活用することによって様々なものがよく見えてきたというところの御評価をいただきました。 一方で、満足度ということで、こちらは特に観光ということで、ホテルの皆様からの御意見をいただきました。池袋に泊まる観光客との連携も期待しているが、車両故障等があり、今の状況ではなかなか連携とは言えないので、車両メーカーにも十分な対応をしてほしいと。また、その代替のバスがないのであれば、先ほどと同じように稼働率やルートの短縮などでもっと工夫をすべきだというような御意見いただきました。グリーンスローモビリティーとしては車両も含めて挑戦なので、事例がないから課題をしっかりと解決して、課題も多いが解決してやっていきましょうと。皆さんも見守っていくというような御意見をいただきました。 まとめとしては、ＩＫＥＢＵＳが運行し、観光地の見どころが増えるなど、評価は高かったと。ただ、運休や減便により運行の安定性についての指摘が多くて、その点については満足度が低かったというところをさせていただきました。 ３ページ目に委員長の総評としては、移動システムの大前提は安全性であるが、全国的に新規の技術はリスクを伴うため、例えば台数を増やすことでダイヤの安定性を図ることや、運転頻度を高めることにもつながると考えられると。また、観光産業政策との連携も今後の課題であり、ガイドブックでの紹介等、工夫した連携で可能性が広がると。当日の議論で改善のための様々な宿題をいただいたので、区はこれから課題解決に向けて具体策をもって進めていっていただきたいというふうな御評価をいただきました。 また、委員会の結論とは異なりますが、７番目で車両の件を申し上げます。委員会でも今回は３年間ということで、指標にはしませんでしたが、これについても様々なところで御意見、御指摘をいただきました。厳しい批判をいただいたところでございます。それも含めて、今後について御報告申し上げます。 運行減便の直接な原因となっております電気系統のトラブルについては、根本的な原因を追求して復旧作業をさせていただきました。一方で、現在さらなる再発防止のために車両改修を製造メーカーだけでなくて、運行事業者を介した整備関係者も含めて進めているところでございます。 一方で、さらなる運休につながるような故障は、現在のところ、そのトラブルのところを解消した後は発生していないため、令和５年４月、もう来週になりますが、４月３日よりＢルートにつきまして、池袋駅西口を発着するＢルートにつきまして、現在午後の５便となっているところを午前中から出発いたしまして、１０便へと回復をさせるために認可申請中でございます。当面は車両の改善が進み次第、ダイヤを改善させていただく予定でございます。一方で、車両はありますので、休日等の繁忙時間帯については増便対応をして、今後しばらくの間はこういった対応でさせていただきたいというふうに考えております。 最後、８番目は評価委員会の最終的な結論としては、先ほどの指標全てに一定の評価は得られたが、事業収支や満足度では課題が残っていると。また、新たな開発のまちの変化や利用実態・利用者アンケートのほか、利用していない方を対象とした調査等でまちの魅力向上のための改善が必要であると。今後、本委員会による定期的な事業評価を年に１回程度は実施して、ルートや施策の評価を振り返り、目標の再設定や施策の見直しを検討していくというところを結論としていただきました。 ４ページ目、最後でございます。それを踏まえて、収支等の目標でございますが、事業全体の利用者増加と新たな収入源確保を目指すとともに、効率的な運行を試み、事業収支の改善を図ってまいります。また、路線運行の利用者数については、季節や平日休日の差を改善させて、これは便数が戻った後のことでございますが、安定的に１日５００人、月に１万５，０００人を目指していきたいというふうに考えております。 また、まちの魅力を向上させるためにということで、新たな開発等のまちの変化や利用実態や利用者アンケートに応じた柔軟なルートの検討、またサポーター企業様との連携の強化、また事業のＰＲや情報発信の充実を図ってまいります。 また、今回の評価委員会を踏まえまして、ＰＤＣＡによる事業・評価の進め方についてですが、定期的な事業評価を実施して、ルートや施策の効果を振り返り、その振り返りによりまして目標の再設定、先ほどの委員会での御指摘のとおり、施策の見直しを検討していくということを予定しております。 御説明のほうは以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。

説明ありがとうございます。 私からちょっと１点だけ。やっぱりこの収支状態って、いろんなコロナ禍とかいろいろあったと思うんですけど、まずこのサポーター企業の中で、逆にサポート今後しづらいんだけどというような、例えば大体こういう何か運営する場合のサポートをしていきづらい、例えばその企業の経営不振だとか、それぞれ諸事情があると思うんですよ。そういうような話というのは今現在あるんですか。

この３年の間に、今２６社のサポーター企業様おりますが、４社ほど、やはりコロナ禍ということで企業の状況を考えて辞退されている、毎年更新になっておりまして、辞退されていたりですとか、あと、そのサポーター企業様、バスの後ろの車両のところに企業名を載せるですとか、バスの車内に載せるですとか、そういったところでの金額の差がありますので、その減額の御要望にも応じたりとか、順次そのように対応させていただいているところでございます。

ありがとうございます。 先ほど赤字なのかって、広告の予想収支、広告としての効果というのが６億ぐらいあるということだったんですけど、まず原則的に、そのサポーター企業をまず増やしていくに当たって、やっぱりこの我々の行政が直接手をメディア化していくというか、ＩＫＥＢＵＳ自体を地域に溶け込みながら、そうやって展開していくというのには、ある程度、その交渉面とか含めて限界があるんじゃないかなというのは正直思ってるんですね。 そういう中で、もちろん豊島区にある広告代理店さんを使うというのも、もちろんそれも一つの作戦、戦略としてあると思うんですけど、やはりそれだけの効果があったり、これからの地域に対する波及効果があるのであれば、どういうような、いわゆるこのＩＫＥＢＵＳを活用することでさらにサポーター企業を増やしたりとか、広告収益モデルを増やしたりとか、やっぱりこれだけ少なからずメディアに取り上げられたり、４つの公園を通してのいろんな、今後コロナがある程度収束してきたら、来街者とかインバウンド系も増加していく中で、そういう戦略的に、いかにこのリスクを減らすためのそういう戦略を打てる、そういう事業者とか企業体とか、広告代理店とか、そういうところとのセッションみたいなのはしてるんでしょうか。

御指摘のとおり、そのサポーター企業様の誘致というところについては、区も大変苦慮しているところでございます。 今回その委員会の中にサポーター企業様、入っていただいたんですけど、皆さんいろいろとこの委員会の趣旨から、マーケティング担当の方ですとか、いろいろ戦略の方々を委員として参加していただきまして、様々なアドバイスをいただきました。ですので、そういった外部の方に頼むというところもそうですし、現状のこういったＩＫＥＢＵＳに関わってくださっている皆さんの中にも、かなり専門の方がいらっしゃるので、こういう会議を通じて、しっかりとそういった方々に御意見をいただいて、今後区だけでというよりは、しっかりと皆様のアドバイスを受けながら、そういった戦略を練っていきたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 本当にぜひやっぱりこの、少なからず豊島区にとって、これがある程度イメージ効果とかとしてはもう十分あるという認識も多少あるんですけど、やはり血税がどんどんここに費やされていくというのは区民にとってどうなのみたいな思う人も、もちろんたくさんいると思うんですね。 そういう中で、本当にやっぱり、ただ、それをじゃあ行政の職員の方々に、要するに広告営業してこいとか、そういうわけには僕ら的にはいかないんじゃないかなと思ってて、それはもちろんプロがしっかりとメディアとして、戦略としてマーケティングしてやって、ここのＩＫＥＢＵＳ自体だったらこれぐらいのこういうようなやり方で、こういうような収支モデルを生み出せるというようなのを逆にプロポーザルで提案させるというような中で、これだけであればこれだけの赤字を軽減できるねとか、これだけ削減できるねと、そういうのをやはり提案できるような、そういうのをこの委員会でしっかりと話し合っていただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。 以上です。

ほかに御質疑ございますでしょうか。

私もその評議会、これまで一般質問ですとか、評価委員会をきちんと開催して評価すべきだということで、こういうことを言ってきましたので、ちょっと発言したいんですけど、これ見ますと、１つは例えば利用者数延べ２６万人ということなんですけどね、指標１のところで、池袋副都心におけるＬＲＴ構想、ルートを見据えた移動システムということで、ざっくりと２６万人ということなんですけども、別の事業評価シートを見ますと、これは１日２４６人、平均で乗ってるということなんですけど、これ１便当たりはどのぐらいなのか、まず、それについてお答えいただけますか。

これは３年間というところでございまして、多少時期に応じて便数は変更しておりますが、おおむね４５から５０便、Ａルート、Ｂルートでございますので、平日であれば１日５人から６人あたりです。休日ですと１０人以上の方に乗っていただいているというところでございます。

こういう評価について、評価委員からは特に御意見などありませんでしたでしょうか。

平日と休日の人数が異なる点ですとか、その辺りについても指摘がございました。 また、今の２４６人という３年間の平均を出しておりますが、この減便になるまでの１年間はおよそ、少し数字が違いまして、その前の、本当に緊急事態宣言中はかなり少ないものでしたので、その辺のむらがあるので、その辺りはちょっと正確には申し上げられないんですけど、このむらについて、例えばもう少しそのルートを絞るですとか、そういった先ほど申し上げた御助言というのはいただいて、あとその平日と休日の違いというのがどうしても生じてしまうものなので、そこをどうするかというのもまた今後の課題だということは御指摘を受けました。

これ、その指標１のところで、区はこれまで７億円の負担をしているが、広告換算費の６億６，０００万円に加えて、さらに数字に出ない成果もあり、十分な効果であるというふうに評価してるんですけども、逆に言いますと、広告換算費６億６，０００万、メディアが宣伝して、にもかかわらず、１日当たり平日で五、六人、休日でその倍ぐらい程度だということですので、私はここら辺はもう少しきちんと分析する必要があるんではないかなと思うんですけど、特に評価委員の皆さんはこの点について言及なかったでしょうか。

この資料でお示ししたものだけを見てしまいますと、評価が得られたというような書き方となっておりますが、広告換算費６億６，０００万円を取れたということについては評価は得ましたが、この７億円超に及ぶ負担をしているということについては、それはそれで御指摘をいただいた上での、その下のところの利用者増ですとか、コストの削減とか収入増をかなり時間をかけて策を練っていただいて、様々な御助言をいただいたというところでございます。

それから、指標２、単なる移動手段ではなく、まちの魅力や価値を高める装置ということで、保育園児のこと、それからいろいろ書いてありますけども、私はこれは本当に保育園児が乗って、あれやこれ喜ぶのは私は当然だと思います。 ですから、これについては特に発言するつもりはないんですけど、ただ、これでまちの魅力や価値を高める装置の中に位置づけてる、こういう評価の仕方、これで本当にいいのかなと。例えば訪日外国人の観光客を乗せるとか、そういう視点があったと思うんですけど、本当にそういう視点できちんとまちの魅力がどういうふうに高まったのか、きちんと冷静な分析が必要だと思うんですが、やっぱりお子さん、保育園児全員ができる、これは私、喜びますよ。当然だと思います。がらがらだから、本当に無料で、私は区民にもどんどん無料で、こんながらがらだから乗せたほうがいいんじゃないかなと思うぐらいなんですけど、こういう評価はできますよ。 問題は、訪日外国人ですとか、これを私たち質問したら、公共交通という、こういう答弁も出されたんですけど、この指標１、２、３で公共交通の視点で評価した項目がないんですよね、ざっと見た限り。この点は評価委員会の皆さんはどういうふうに評価したのか、どういう意見が出たのか、ちょっと教えていただけますか。

委員の皆様は公共交通会議の議論を今までもしてきていただいた方々が半分以上を占めておりますので、当然、公共交通の視点で、特にその利用者数ですとか事業収支、ルート、その指標１に当たるところにつきましては、ここの指標では、今回の評価委員会には示しませんでしたが、その収支とか、収支率のところですとか、これはまさに公共交通で扱うものでして、その辺りの改善をというところをかなり時間をかけて、特に収支率については先ほどから申し上げているとおり、時間をかけて御議論をいただいたというところでございます。

収支率のところが問題になって、意見が出たということなんですけど、例えばこれ、２６％といいますと、収支率、事業評価、例えば施策達成状況、例えばこれまで事業評価、行政評価したときに、施策達成状況、目標超過達成のときＳというのがあるんですけどね、指標達成１３０％ですとか、あとＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあって、これ指標達成ゼロから４０％未満といいますと、大きく未達成ということでＤの評価なんですよね。 私は、本当にこれはきちんと評価委員会の評価も大事なんですけど、やっぱり区としてこのＩＫＥＢＵＳをこういう達成状況２６％というのは、私は大変深刻だと思うんですけど、この点、区はどのようにお考えでしょうか。

公共交通のその収支率というところが、当然１００％を目指すというのが前提にはなるかとは思います。 その一方で、例えば池０７系統は４０％を目指して、今運行させていただいているところもありますので、今後その赤字でもそれはＩＫＥＢＵＳだから仕方ないとか、そういうことではなくて、ただ一方で、まちの魅力やそういった価値というのをしっかりと出してるんだというところも含めて、またその目標の収支率というのをしっかり立てていきたいと思います。１００％になるのは当然、目指すのは当然ではあるとは思いますけど、それには段階を追って進めていきたいというふうに考えています。

資料を見ますと、例えば評価委員会の結論を踏まえた今後についてということで、収支１００％を目指すという今お話もありましたけども、路線運行の利用者数について、季節や平日休日での収支を改善し、安定的に１日５００人、約１万５，０００人、月に目指すと、こういうふうになっているんですけども、当初このＩＫＥＢＵＳを運行するに当たって、たしか私の記憶では１日１，０００人、月に３万人だと、こういう目標を立てていたんですけども、この目標というのはもう無理だと、当初の目標はね、無理だと、こういう考えで、こういう目標を立てたんでしょうか。

コロナ禍を踏まえた上での数字ではございまして、また来年、当面の目標ということでございます。また、ＩＫＥＢＵＳを運行開始当初につきましては、ナイトタイムエコノミーですとか、夜間まで全て含めて終日運行していくんだというところで実施させていただきましたが、まだちょっと夜間まで、そういったＩＫＥＢＵＳのような観光目的のものを走らせるような状況にはなっておりませんので、当面はこの昼間の運行と、また非常に当初よりも子どもたちに多く乗っていただいておりますので、当面の目標として、これは設定させていただいております。またこの今後、インバウンドも増えて本来の想定していたＩＫＥＢＵＳの姿になりましたら、そのときは、また目標を設定させていただきたいというふうに思います。

当面の目標で、徐々に利用客を増やしていきたいという、こういうお話なんですけども、例えばこれ事業評価の指標１のところで、事業収支のところを見ますと、ルートの距離、所要時間等を短縮を図るなど、稼働車両を減少させ、コスト削減につなげると、こういうふうな記述もあるんですよね。 それで、今度この３ページの６の委員長総評では、移動システムの大前提は安全性であるが、全国的に新規の技術はリスクを伴うため、例えば台数を増やすことでダイヤの安定性を図ることや、運転頻度を高めることにもつながると考えられると、こういうふうに書いてあるんですけども、私はちょっと事業評価と、また委員長の総評が一致してないというか、閣内不一致じゃないんですけども、ちょっとこれ私、本当に事業評価にしては矛盾しているんではないかなと思うんですよね。この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。

今回の委員の皆様につきましては、ＩＫＥＢＵＳの事業そのものについては評価をしていただいていると。ただ、運行面で課題が残っているので、その辺りをどういうふうに改善していくかというところで、例えば今の現状の台数を固定するのであれば、ダイヤを減らしたりですとか、所要時間を減らしたりですとか、そういったところで稼働車両を減らしてはどうかという一つの御意見でございました。 ただ、委員会の全体としては、こういった取組は全国的にも進めていくべきですし、いい取組だというところで、であれば、もし可能であれば、その台数を増やすことによって安定性を図るというのも委員長先生の、多少ほかの委員とはちょっと違う意見というか、委員長先生の個人的な意見も踏まえておりますが、この委員会の全体のＩＫＥＢＵＳに対する評価というところを踏まえた上では、こういった委員長の御発言になったというところでございます。

この評価、私、委員の発言と委員長の発言がちょっと違うところから見ると、やはり評価がきちんと定まってない、こういうことが言えるんではないかなと思うんですよね。 それで、まちの魅力を高めるとか、価値を高めるとか、こういうふうに言うんであれば、もう少し客観的なアンケートですとかね、区民全体からアンケートを取ってみるとか、利用者のアンケート、そういうものもそろえて総合的にやっぱり判断することが大事ではないかなと思うんです。私の地元は本当に、私は巣鴨５丁目なんですけど、ちょうど駒込の区界に住んでまして、駒込７丁目、６丁目の本当に区民の皆さんからはコミュニティバスを走らせてほしいという、こういう陳情もよく毎年のように出されてきますし、私もラジオ体操でよくお会いしますけど、コミュニティバスを走らせてほしいと、こういうことを言われるんですね。 ですから、やっぱり区民全体の評価もきちんと私は捉えて評価する必要があるということだけ指摘して、終わります。

ありがとうございます。 それでは、ほかに御質疑ございますでしょうか。 それでは、次の案件に参ります。 ───────────────────◇────────────────────

次に、ＡＩオンデマンド交通の実証運行について、理事者から説明がございます。

それでは、続いての御報告案件は、ＡＩオンデマンド交通の実証運行についてでございます。 まず、背景でございます。ＡＩによる効率的な乗り合い運送を可能とするＡＩオンデマンド交通、いわゆるｍｏｂｉでございますが、一昨年、９月の当委員会にて御報告の後、民間企業による実証運行が令和４年、昨年の４月１９日より大塚エリアで実施されております。民間企業での実証運行は原則１年とされておりますので、本年４月、来月ですね、１８日で終了となります。実証運行してからこの間、このｍｏｂｉの公共交通としての認可の可否、実証運行の次につながる認可の可否については、豊島区地域公共交通会議等の場において、実証運行の途中経過も踏まえ、議論をしてまいりました。採算性等について、公共交通として位置づけるまでの結論には達しませんでした。 一方で、本区では公共交通不便地域の課題解決策として、特定整備路線開通後の既存バス路線の改変検討に加えて、このデマンド型の交通の導入検討というのを掲げてきました。また、ほかの地域の事例からも採算性などを１年間で結論づけることは大変困難であること、また利用している区民の皆様からは好評であることなどから、区の実証運行という形でこれを継続させていただくことといたします。 さらに本区はこの実証運行を通じて、交通不便地域における課題解決をデマンド交通が担えるか否かというところをこのｍｏｂｉの事業者と連携をして検証していく予定でございます。 次に、ＡＩオンデマンド交通の概要でございますが、昨年のときも御報告させていただきましたが、運行エリア内において、利用者がスマートフォンのアプリや電話で配車予約をすると、約１０分程度で車が指定の場所に到着し、あらかじめ指定されたエリア内の目的地まで行くことができます。また、ＡＩを活用することで、運行実績や乗り合いにする利用者同士の行き先等を勘案し、ルートの最適化を図るなど、運行の効率化を図るものでございます。 運行エリアにつきましては、この資料のとおり大塚エリアで実施させていただいております。 運行実施企業でございますが、引き続きサービス提供は、Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ株式会社、運行事業者は、現在のところ、タクシー事業者で株式会社エコリムジン東京でございます。 １枚おめくりいただきまして、この実証運行でございますが、令和５年の４月１８日に民間の実証運行が終わりますので、令和５年の４月１９日から令和６年の８月３１日というふうにさせていただきます。本来であれば１年間というのが原則でございますが、１年実証運行をして、その結果を検証して今後の判断を行いたく、関東運輸局のほうと相談をいたしまして、このような期日を定めさせていただきました。運行時間については終日、毎日朝７時から夜の１０時、２２時までとなっております。 次に、実証フローでございます。これまでは民間主体、今後は区主体としています。この実証運行につきましては、公共交通会議の同意などが必要ないことから、ある程度柔軟に実施できるようになっておりますが、その一方で、様々なトラブル等を防ぐため、民間主体の実証運行は１年ということになっております。行政主体の実証運行は、そもそも行政が初めから実施する実証運行に加えまして、今回のように民間主体の実証運行であって、行政が継続を必要とする場合につきましては、行政主体に切り替えて延伸させるというようなこともございまして、今回はそれに該当するものでございます。 一方で、このフローのとおり、あくまでも運行事業者さん、今回でいいますとタクシー事業者さんが申請を行うものでして、申請を行い、認可を受けるものでして、本区につきましては、運行事業者のほうに区から依頼書を提出して、それに基づいて運行事業者が実証運行を実施していくということになります。 次に、実証運行での検証概要でございます。まずは地域の交通に関するニーズ調査、これはやはり交通不便地域において、このデマンド型交通というものが本当にこれが役割を果たすかどうかというところをしっかりと検証してまいりたいと思います。 次、２番目が事業性でございます。やはり現在のところ、このｍｏｂｉにつきましては公費の負担をせず、民間の努力によってこれを何とか収支をプラスに転じたいというところでしておりますので、しっかりと事業性が確保できるかどうかというところを引き続き見ていきたいと思います。 ３番目が、既存公共交通への影響でございます。やはりバス事業者さんからも様々な意見をお伺いします。コロナ禍において大変厳しい状況の中、運行をお願いしているところもございますので、既存公共交通との共存というところにつきましてもしっかりと検証を果たしていきたいと思います。 経費関係でございます。運行は、区からの助成などはせず、引き続き民間事業者において実施していただきます。また、区はＣｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社と協定を締結する予定でございます。ｍｏｂｉ事業における各種データ及び実証運行エリアでのアンケート調査結果などの提供を受けるとともに、必要に応じた分析等を連携して行う予定でございます。 なお、この件に関わる豊島区地域公共交通会議及び勉強会などを行う場合の経費については、区のほうで負担をすることとなります。 最後に、ｍｏｂｉに関するこの実証運行の事例でございます。 まず、現在行われております大塚エリアでのｍｏｂｉのように、１年目として民間企業による実証運行をしておりますのが、例えば愛知県の名古屋市であったりとか、あと三重県の明和町などがございます。また、行政による実証運行に切り替えた事例、実証運行が２年目になった事例としては、一番有名なところで大阪府の大阪市のほうで、大阪駅の周辺で実証運行を大阪市主体で、今回の大塚のｍｏｂｉと同じように切り替えて実証運行しております。また、現在のところ、公共交通として位置づけたものは、今の段階ではございません。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。

御説明ありがとうございます。これからの新しい交通手段として、そのオンデマンド交通というのは大変重要かなと私は思っております。 また、一方では、まずその今回実証実験、１年間やってみて採算性等々が、本格実施には至らなかったということの評価、その採算性等の等というところは、等とは何なんでしょうか。

このｍｏｂｉの民間企業による実証運行が開始されて、区もこういった取組であればということで、民間企業の実証運行を受け入れたわけですけど、やはり既存の公共交通の事業者さんの皆さんともしっかりと御理解をいただいて、様々な御意見をいただいた後に、やはり共存していかなければいけないというところで、その辺りはまだまだ厳しい中で、バス事業者さんもやっておりますし、タクシー事業者さんも運行している中で、また新たな交通を入れるというところでの御理解というところがまだ課題が残っているというところでございます。

そうなんですね。私、再三申し上げているのは、なぜ大塚なのかということです。大塚は、とはいえ交通不便地域に当たるんですよという御説明がありました。一方では駒込の６丁目、７丁目とか、高田地区とか、高低差があるところ、そこはやっぱり病院に通院する高齢者の方や小さいお子さんを持ったお母さんたちは、非常にその高低差というのは一番とても不便なんですね。やるんであればそういったところではないかと、私は常々そういうふうに思っております。 今回、実は同じく渋谷が１年間実証実験をしましたですよね。今回やめましょうということになった。渋谷はやめようとなった。豊島区は同じところでまた半年やると。この違いを改めて御説明いただきましょう。

まず、豊島区の場合はスタートが民間提案ということで、豊島区の中で実証運行をやるのであれば、その交通不便地域においてデマンド交通を検討していくんだという方針がありましたので、その下でなければいけませんということは申し上げてました。 その中で、やはり自分たちで採算性をしっかりと見込んで、まずは事業として成立させたいという中で、Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｍｏｂｉｌｉｔｙさんのほうが大塚地区を選んだというところでございます。本来であれば豊島区もずっとこれ、交通不便地域の調査をしてきましたので、一番交通不便地域が多いのは千早、長崎地区、そして先ほど御指摘の駒込６丁目、７丁目、そして高田地区では面積はそこまでではありませんが、高低差という問題があるので、本来、区が完全に主体でやっていくべきで、実証実験を区が主体的にやっていくべきところでは、そういった地域を選んでやっていくべきではあるんですが、まず大塚地区で、まずはその人口密度の多いところで事業性をしっかりと立てたいというところでございましたので、それを受け入れたというところでございます。 そして、このｍｏｂｉのことにつきましては、交通事業者さんから様々な御指摘を受けて、御意見もいただいて、勉強会等を非公式というか、意見交換をずっとさせていただいてきたところでございます。そういう中で、渋谷のことにつきましては、直接は存じ上げてはいないんですけど、会議の結果ですとか、あとはこのｍｏｂｉの問題はいろいろと報道されておりますので、それで知る限りでございますが、やはり渋谷駅というタクシーもバスも非常に過密なところの上にかぶせて、このエリアを設定してしまったというところと、豊島区のように交通不便地域を改善するための策としてこれを受け入れたというところは違うんだということは、バス協会さんのほうからも新聞等の報道でしっかりとコメントしていただいているというところでございます。

ありがとうございます。 これは私の考えるところによると、採算性を、大塚地域でやった、まずそもそも大塚地域を選んだというのは採算性というものがしっかりと確保するために大塚地域を選んだのじゃないかと思っております。にもかかわらず、大塚地域で採算性は確保できなかった。なおかつですね、利用された方が本当の交通弱者ではなく、スマホでですからね、高齢者の方はあまり使っていらっしゃらないということ。これはすごくいろんなところにそごがあるんですね。 一旦手放してやるんであれば、一旦やっぱりここを手放して、あっ、ちょっとその前に、区が主体となると、何ですか、さっき交通公共会議にかけなくていいみたいなお話でしたが、そこだけ確認させてください。

実証運行については、そもそも公共交通会議にかけなくていい案件になっております。 ただ、一方で、そうしますと、民間企業さんでいろいろなところで始めてしまうということもありますので、民間企業による実証運行は原則１年間というふうな申合せになっております。一方で、区がやはり必要だというところの実証運行につきましては、もう少し延伸が可能というような申合せ、国からの通達になっております。

ありがとうございます。 ですから、一旦ですね、私これ渋谷も１回手放しました、やめました。私このオンデマンド交通を否定するわけではありません。ですから、先ほどおっしゃっていただいたような地域に将来的には導入することもあるんじゃないかと思います。そして、多くの事業者さんに手を挙げていただいて、参加をしていただいて、そしてやるべきじゃないかとも思っております。なぜここまで区が主体となってまでやるのか。ここのところがとてもちょっとそごがある気がいたします。 何かやはりどう考えても、なぜ大塚なのか。それで、このままやったら同じことが起きると思うんですよ、採算性も。そして、大阪なんかでこの事故もありますですよね。事故というか、事象というか、反対車線を急いで行かなきゃいけないなって、反対車線を通ってしまったような、というようなこともあります。 バスの運転手さんよりも労働条件が悪いというようなことも聞きます。トイレにも行けないとも聞きます。こんなことも含めて、少し一から考え直す時期では、ことじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

このデマンド型交通を導入して、その地域公共交通不便地域の課題を解決していくんだということは、豊島区だけではなくてこの周辺の区も、渋谷では今回その渋谷駅周辺でということで、一旦見直しになりましたけど、周りの区も皆さんそのデマンド交通を大きくうたっております。また、全国的にもデマンド交通を広げていくんだという動きがあります。 ただ一方で、周りのその実証運行を見てみますと、区が、行政が主体にしても、またバス事業者さんやタクシー事業者さんが主体にしても、２週間とか一月とか、そういったところで非常に狭いエリアで、そこで予算を組んで公費も負担してやっていくと。結果を見てみますと、なかなかそれが浸透しないまま終わってしまって、やったことだけが結果になってしまっているような現状がございます。そういう中で、今回は１社の提案ではございますが、民間企業が全ての公費を使わずに、自分たちの努力でその事業性を、収支を転換させるまでやりたいというような申出も確認しましたので、これを使わない手はないと言ってはあれなんですけど、しっかりと活用はしていきたいというふうに考えております。 また、一方で、新たにちゃんとしっかりと区が本来もっと公共交通が不便な地域でやるというのは、それはそれでしっかりと検討していかなければいけないというところでございますので、今回はこの大塚地区でのｍｏｂｉを活用していただいて、今までは民間企業の民間単独での事業でしたので、なかなかデータ等の開示というのは難しかったんですけど、これからは一応区が依頼したという形になりますので、民間主体ではありますけど、必要に応じてデータ等を収集して、しっかりとその交通不便地域においてデマンド型交通が役割を果たせるかどうかという、課題はもうたくさんあるのは見てとれています。ですが、その課題をしっかりと整理をして、果たして本当にこれが必要なのかというところを検証してまいりたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 ということは、今回は民間の方、民間がやるこの事業を利用して、いろいろなデータを集めて、そして半年やる。そして１年ですか、１年やる。８月まででしたよね。ああ、そうですか。それで、それを今度そのデータを基に本格運用のときには本当に交通不便なところに、交通弱者の方が多くいるような場所で、公費の負担もありつつ、例えば私の地元だと駒込６丁目、７丁目の高低差があるようなところ、高田地区、長崎地区のようなところに、公費の負担も入れつつ、こういったものを入れるためのデータ集めとして民間の事業者のこの試みを利用すると言ってはなんですけども、やっていただくというふうに理解してよろしいでしょうか。

確かに今、委員がおっしゃったような形でデータを集めて、交通不便地域でということは当然考えてはおるんですけれども、何せまだ着実な、安定した選択肢になっていないというところがございます。 ですから、区としては、これやっぱりチャレンジなんですね。ここで先ほどもほかの都市もなかなか続けない、続けることができないまま何となく終わってしまっているという中で、豊島区は今後、将来を見据えていることは間違いありませんけれども、交通不便地域でそういった選択肢をつくりたいということを考えておりますので、今回の大塚地区でまずはということは、おっしゃるとおり、その将来の選択肢をつくりたいという意味で、そういう目的で、これは取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

ありがとうございます。 先ほどのＩＫＥＢＵＳもそうなんですけども、やはり新たな試みというのには失敗もあるんですね。ですから、改善、改善、改善、改善をしていって、いいものにしていくというのは、とてもいいことだと思います。ですから、今回のこのオンデマンド交通も将来的には必要になると私は思っているんです。ですから、ぜひこれ要望なんですけども、今回のデータをしっかり取っていただいて、そして将来的には公費の負担もありつつ、必要なところにしっかりと導入していただく。なおかつ、既存の事業者が賄えないような、行けないようなところを区で交通弱者の皆さんのためにオンデマンド交通を導入していただく。そういった流れになるようにお願いいたします。終わります。

豊島区は主要幹線に公共バスが通っているので、近隣区のようなコミュニティバスを走らせることができないということをずっとおっしゃってまいりました。 そこで、かつて地方のほうで行っております民間のタクシー事業者に行政、自治体が助成をして、そして一定の範囲の利用者として高齢者等を乗せる福祉車両、これを議会質問で提案をさせていただきました。担当課長さんは、そこの自治体まで視察に行っていただきまして、結果として豊島区の場合はそうした地方と違ってタクシー事業者が非常に会社数が多くて、なかなか参加の仕方が難しいというようなことで導入はできないという結論に達しました。 このオンデマンド交通とはちょっと趣が違うんですが、当時このタクシー事業者に助成をして福祉車両として走行させることができなかった原因を改めてお聞きしたいと思います。

本豊島区のほうは、福祉のほうにはタクシー車両というのはございませんが、タクシー券のほうは配付をさせていただいているということでございますので、そのような形で対応させていただいているというところでございますが、詳細についてはまたお調べして、御報告させていただきます。

タクシー券で済むんだったら、そもそもこういうコミュニティバスの議論というのはこんなに長く続いてはいないんですね。私も巣鴨、駒込を担当しておりますので、隣接の文京、北区が走らせて、どうして豊島区が走らせられないんだということは、主要幹線に公共バスが通ってるからですというのを言い続けましたが、２０年言いましたが、理解者はほぼゼロです。そういう実態があるということです。 今回そのタクシー事業者に助成を行って、交通不便地域にタクシー事業者に行っていただくという事業はできないんですが、このオンデマンド交通事業者についてはそれが可能だということで、その区の助成はないということでね、独自にこういったことができるということで、今回モデル事業としてやっていただいてるわけでございますが、これの大きな特徴として、一旦エリアを決めたときに、そのエリアから出ることができないというふうにお聞きをしてるんですが、これは間違いないんですよね。

原則はエリアをある程度の、今回は大塚周辺ということで設定をして、その範囲で営業するというところでございます。

そうしますと、このような形で幾つかの地域で実際にこの事業がスタートしたとしても、その地域から出られないということになると、実際には非常に利便性の低い事業というふうになってしまうわけでございまして、本格稼働したとしても、どれほどの利用者が見込めるかというのが非常に難しいのかなと思うんですが、そこを解消しようとすることはお考えにはならないんでしょうかね。

やはりこれは選択肢の一つでございまして、遠方には公共交通としては電車もありますし、その次にバスがあるというところでございまして、それでも賄い切れない地域を網羅するということで、遠方へ行く際はこのｍｏｂｉで近くの駅ですとか、バス停ですとか、そういうところに行って、そこからは既存の電車ですとかバスへ乗って遠方へ向かうというのがこのｍｏｂｉの特徴でございまして、その面積が限られているがゆえに、このＡＩのオンデマンドの乗り合い運行が可能になるというような説明を受けております。

その点は分かりました。公共交通に連携させるということですね。 それで、すみません、ちょっとさっき聞いててよく分からなかったんで、今度の令和５年のモデル事業の地域というのは同じでしたっけ。

資料の３のとおり、運行エリアは同じ地域でございます。

この地域では一旦行ったんで、別の交通不便地域を対象に実験を行うということは考えなかったんでしょうか。

まず、この民間企業によるＡＩオンデマンド交通の実証運行がまだ道の半ばでありまして、検証項目が多いこと、またお客さんをどれだけ獲得していくかというか、利用者を増やせるかとかいうところについて、まだまだ課題がありましたので、同じ地域で引き続き検証すべきだというところの判断でございます。 また、交通事業者様のほう、バス事業者さん、タクシー事業者さんのほうからも、一旦はここで整理をするのであれば、快諾はしないけど受け入れるというようなところでお話をいただきましたので、そのようなところで今回は継続ということで設定させていただきました。

分かりました。 それで、今後この事業がある程度この利便性が高まり、利用者が増えていったようなときに、それでも区としては助成は行わないという、この考えは将来的に変わらないということなんですかね。

今回は、民間企業の提案、スタートが民間企業によって、自分たちの努力でこれをビジネスとしたいというところの提案から始まっておりますので、助成はしないということになっております。 ただ、今後、検証を進めていって、まだこの１社の１システムでございますので、検証をしてデマンド交通というのが本当に区にとって、区の交通不便地域の課題を解決するために役に立つものかどうかというところを検証させていただいて、その上で、その辺りについても全て今後の方針というものについても検討していきたいというふうに考えております。

了解しました。

ありがとうございます。 本当にこのｍｏｂｉもそうなんですけど、やはり先ほど交通不便、渋谷と違って豊島区は交通不便地域ということを大前提にあると思うんですけど、やはりこれって本当に僕も前副区長のときにお話ししたときに、やっぱりこの、もちろん白タクみたいなのを条例で豊島区、廃止してしまったとか、そういう福祉サービス車みたいなのを活用したらどうかとか、いろんな実は話が出たときに、やっぱり一番いいのは、民間のいわゆる通常やってる業務の中に組み込んでもらって、そのお金だけ区が補助するというのが一番実は本当はいいんだと、そういう、話してたんですね。 例えばどういうことかというと、池袋から大塚まで行くんだけど、例えばある特定の妊婦さんとか、高齢者の方、若干体調が悪い方とか含めて、特定の基準があると思うんですけど、そういう方々がワンコインで区内から区内だと移動できるよと。じゃあその差額はどうするのみたいな、それをいかにいわゆる民間タクシー業者とかにちゃんと協定を結んで入ると。 豊島区内で、何でかというと、その当時、豊島区の池袋の西口とかもそうなんですけど、ロータリーがもう本当タクシーだらけだったんですよ。こんなタクシーがたくさんいてね、それでみんな、でもそれぞれ皆さんが仕事してるから、もうしようがないんだけど、やっぱり豊島区は運よく京北とか、豊島区主要の、東都とかもそうですけど、結構タクシーの会社もいるから、やっぱりそういう中でタクシー会社とうまく連携して、その豊島区内で営業する方の、そういうのを全部受け入れて、区内から区内の区民に対して、そういうサービスをやったら、例えば交通不便地域とか、そういうのが効果的になるんじゃないですかという話だったんです、話をしてたんですね。やっぱりそれじゃあ取りまとめるのがこれからちょっと課題だねとはいう話はちょっと当時してたんですけど。 その後、今何が起きてるかというと、やはり本当に東池袋で悲しい事故があったように、免許返納とか、あとこれからの本当さらに高齢者社会とか、例えば本当にいろんな意味での課題があったり、あとベビーカーとかの方がすごい電車に乗るとかに非常に肩身の狭い思いするとか、バスもちょっとね、何か乗りにくいとか、例えば妊婦さんに対してのケアとか、やっぱり本当いろんな様々な部分が、これから生活する中であって、あくまで区民サービスとしてね、今後やっていかなきゃいけない中で、ある特定の企業の例えばシステムとかサービスとかで、もちろんその企業で採算取れるようにやってくれというのは理想なんですけど、これって本当に行政が、これからそういう高齢者に対して優しいまちづくりなのか、ウォーカブルなまちづくりなのか、あと子育てしやすいまちづくりなのかって、そういう行政サービスが掲げる中のテーマの中に組み込まれてる中で、また勾配差があって交通が不便だとかというんであれば、もう行政として取り組む。 ただ、その中で、民間企業の利益を圧迫しないように、いかに民間企業と一緒にやっていくか。それによって、僕は本当にタクシー会社さんと直接もう取りまとめてもらってやって差額だけ払ってたほうが、今後行政も分かりやすいし、一番いいんじゃないかなと感じてるんですけど、当時の前副区長は同じようなことを考えていると言ってたんですけど、例えばそういうのってどんな感じですかね。そういうのって可能なんですか、例えば。

行政もそうですし、あとタクシー会社さんのほうもやはりこのままの、もう少し効率を上げるために乗り合いですとか、様々な検討をされてきています。 そういう中で、今回はＡＩオンデマンド交通というところでございまして、様々な検証なんかも、検証しか、検証に次ぐ、仮に検証ではございますが、なかなか結論は見いだせませんが、今回は１システムが提案を受けましたので、それもただ単に交通不便地域での課題の解決だけではなくて、そういった先ほど御指摘の様々な一般のバスですとか、タクシーに乗れないような方々の課題も解決するような話も聞いておりますので、また一つの検証として捉えて、またある程度、結果はしっかり出していきたいなというふうには考えています。

ありがとうございます。 本当に豊島区はやっぱり高密で、狭い範囲の中に区民がいる中で、その中でも交通の不便なところはあると。そういう中で、ただ、交通に本当に不便で、かつ体力的にとか、環境的に不便な方々にだけ、僕はこういうサービスが必要であって、やっぱり一般の健常で、それは公平性とかじゃなくて、これだけ豊島区というのは極めて本町とか、一部の場所によって交通の利便性悪いところありますけど、極力若い人とか、そういう普通の人には交通、普通の機関を使ってもらって、そういう方々に差し伸べる、そういう弱者に差し伸べるというのに焦点を置いて、そういう人たちがもう本当にさっき言ったスマホとか、そういうのが使えない人でも簡単に出る前に電話すればタクシーが来てくれるとか、本当にそういうような、実際使えるようなサービスに、ぜひしていっていくことで、もうお願いしたいなというのを強く要望して、それについて御意見いただいて終わりにしたいと思います。

おっしゃるとおりで、将来的にはそういう姿と思います。移動するということは、何か目的があって移動するわけでございまして、その目的がタクシー会社にそこを全部お願いすると、目的何ですか、こういう目的の場合には公費を負担するとか、同じ目的でも、例えば映画を見に行くということで、若い人に区が、行政がお金出す必要ないと思いますし、でも、高齢者であれば映画であってもいいのかもしれません。そういった、どういう形で、どういう対象に、どういう目的での場合に公費を負担するのかという、今、委員から御指摘いただいたことは非常に将来を見据えた御提案だと思いますけども、非常に難しい課題もございますので、それはしっかり受け止めた上で、いろんな様々な、ＩＫＥＢＵＳもそうでございますけども、実験をしているということでございますので、将来に向けて、ただいまの御提案も受け止めたいと思います。

手短に質問を、確認だけさせてください。これまで１年間実証実験のほうをされていて、私も利用させていただいたんですけれども、最初のｍｏｂｉの触れ込みとして、子どもを塾とかに、習い事とかに送り迎えとかをするときに、子どもだけ乗せて送ることができる、迎えに家まで帰ってくることができるというような、そんなような触れ込みもあったかと思います。実際にこの１年間の実証実験で、そういった子どもだけを乗せてというような形で利用された方とか、そういった件数とかというのは分かりますか。

このｍｏｂｉが、企業が自分たちの採算で取って運行していくというところについては、その公共交通不便地域の皆さんを利用者として捉えるだけではなくて、そういった例えばその塾ですとか、本来は塾の専用の送り迎えの車があって、送り迎えしたいような、けど経費とかいろんなところでかけられないような、そういった法人さんのお客様を取って、それで採算性をそろえたいというようなところの御提案でございました。子どもだけをというのは、まさに一個人会員のお子さんをということではなくて、例えばその塾との法人契約によって、しっかりとお子さんの身元を分かった上での送り迎えをするとか、そういったところを捉えて狙っているようでございます。 現在、法人会員についてはスーパーですとか、スーパーのお客さんを送り迎えをしての方々に送り迎えのサービスを提供するとか、そういったところでの法人会員の締結ができたというふうに聞いておりますけど、今のところまだお子さんの送り迎えというところでは、保育園とか、お母さんと一緒にということは、保護者の方と一緒にはありますけど、お子さんだけでのそういった法人会員の締結というのは、まだ今のところは聞いておりません。

ありがとうございました。 やはり実際、子どもを持つ保護者からすると、子どもだけをそういった車に乗せるというのが、やはりまだ不安だろうなというふうに、私もそう思いますし、そういう方も多いんだろうなというふうには思っています。 これから豊島区が主体となって実証運行をしていくときのこの検証概要で３つ書かれていますけれども、豊島区としてはそういったこと以外に、この１年間、１年半ですか、これから実証が始まる、また新たに始まっていくときに、こういったものとはまた違う視点で、こういったことをちょっと検証したいというような、新たな検証とかというのを付け加えることというのはできるんでしょうか。

検証がはっきりと定まっているわけではありませんので、この３本を定めさせてはいただきましたけど、またそのときに応じて必要な検証は追加して実施していきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 要は、何が言いたいかというと、実際にエリアが固定されて運転をするということなので、事業者さんの運転手さんというんですかね、にとっても外を出るというようなことがないので、その地域に密着をした運転ができるんだろうと思います。 それで、利用する方からしても、そういった子どもを乗せていきたいとか、そういうようなことを考えたときに、やはりドライバー、運転手さんが顔の見える方だと安心だろうなというふうに思ったんですね。ちょっと別の視点というか、女性の雇用を考えたときに、やはりこういうエリアが限定されて、誰か乗る人が分かるような状況での運転というのは、女性が働く環境としてもちょっと可能性があるんじゃないかなというふうに思いました。そういった意味で、そういった女性が働く環境ということでの実証というか、そういったものも求めていけたらいいなというふうに思うんですが、その件についてはいかがでしょうか。

この実証運行につきましては、タクシー事業者さんに基本的には担っていただく事業になります。その際に、先ほどございましたが、トイレに行けないですとか、そういった課題が多くございます。 一方で、同じエリアで稼働時間が決まっているというところについては、例えばタクシー事業者さんは何時に終わりたいと思っていても、遠方のお客さんが直前に来てしまったらそれをお断りすれば、それは非常に利益にもつながってきますので、お断りすることもできないというような、また遠くの分からないところ、カーナビはありますけど、分からないところに行って、そのお客さんを移動しなければいけないといった、そういったいろんなドライバーさんなりの御苦労はあるとは思いますけど、今回のｍｏｂｉについてはエリアが限られていること、そしてそのシフトをしっかりと組めるということは、このｍｏｂｉを運行する会社のほうも御提案として新しい働き方として、非常にいい、有効だということは申しておりまして、その辺はタクシー事業者さんにも御理解いただくようにしていきたいというふうなことは聞いております。

要はそういったことにも豊島区が実証ということで、お願いできるような形で、この１年半、進めていっていただきたいなということを要望させていただきます。

すみません、大変失礼いたしました。そのようにさせていただきます。ありがとうございます。

ほかに御質疑ございますか。 それでは、案件についてはこれまでといたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、続きまして、委員会の１年間のまとめについて、小委員会案を区議会ポータルに掲載してございます。調査項目別と日程順の２種類がございますが、調査項目別のほうを事務局に朗読をさせます。

朗読が終わりました。よろしいでしょうか。ありがとうございます。 それでは、本案を委員会の１年間のまとめとさせていただきます。 それでは、最後に当たりまして正副委員長より一言ずつ御挨拶をさせていただきます。 初めに、委員長のほうから御挨拶をさせていただきます。 豊島区の本当に副都心、この数年間、大きく大きく躍動してまいりました。そしてこれからもウォーカブルなまちづくりとして、さらに動き出すかと思われます。この副都心の委員会、大変貴重な委員会であると認識をしております。これからも委員の皆さんの御意見、御提案が豊島区のさらなる発展に寄与することを願いまして、挨拶とさせていただきます。１年間ありがとうございました。

副委員長の辻薫でございます。 この１年間もまたコロナ禍の中での委員会運営となりましたけれども、星委員長の下で委員の皆様、そして理事者の皆様の御理解、御協力をいただきまして、無事終了することができました。改めて感謝申し上げます。１年間、誠にありがとうございました。

副委員長を４年間務めさせていただきました。そういう中で、やはりコロナのことで大分まちづくりも本当に大きく変えていく必要があるんではないかということが、私自身としては思っております。そして同時に、くしくも今日は本当に公共交通とは何ぞやと、公共とは何ぞやというところの質疑が幾つか出てきたというのが特徴だと思います。いわゆる箱物づくりだけでなく、そこに住む人たちがどれだけいい交流ができるかというのは、やっぱり公共交通ということもすごく大事ではないかということを本日、特に感じさせていただきました。 ４年間どうもありがとうございました。

皆様、お疲れさまでございます。副委員長の入江です。 ２年間、副委員長を務めさせていただきました。様々な議論を聞かせていただきまして、大変勉強になる貴重な経験をさせていただきました。皆様どうもありがとうございました。

ありがとうございました。 それでは、以上をもちまして豊島副都心開発調査特別委員会、閉会といたします。 午前１１時５２分閉会