// 発言者（11名）
// 発言（109件）
ただいまから環境・清掃対策調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。有里委員、辻委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、案件を２件予定しております。また、その他として、本委員会の視察についてお諮りいたします。最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 なお、小澤土木管理課長は、現在、施設用地特別委員会に出席しております。 以上でございます。運営について何かございますでしょうか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────
それでは、次に、本日の案件に移ります。 ２０５０年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた特別区長会共同宣言等について、理事者より説明がございます。
よろしくお願いいたします。 ２０５０年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた特別区長会共同宣言等についてでございます。 まず、項番１、経緯でございますが、東京２３区特別区長会におきまして、脱炭素社会の実現を図るために、２０５０年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた特別区長会共同宣言が行われました。また、共同宣言に基づいたゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた一環といたしまして、中小企業の脱炭素化への支援を効果的に進めることなどを目的とする各金融機関との連携協定も併せて締結されたものでございます。 項番２、共同宣言及び協定の締結日ですが、令和５年１０月１６日です。 項番３、概要といたしまして、（１）共同宣言文につきましては、資料で次のページになりますが、別紙１といたしまして、共同宣言の宣言文を掲載させていただきました。後ほど御確認いただければと存じます。 項番３の（２）共同宣言の内容実現に向けた検討でございますが、まず、新たな気候変動対策を検討推進するための組織が設置されまして、この下に４つ記載がございます内容について、今後検討されていくものというふうになっているものでございます。 簡単に表の中を説明いたしますと、４つの項目、まず１番、再生可能エネルギー電力の利用、２番、中小企業の脱炭素化への支援、３番、建物、住宅のＺＥＢ・ＺＥＨの普及、４番、二酸化炭素吸収量の確保、効果の把握といたしまして、それぞれ今後検討されていく事項が表の右のところに書いてございます。 そして、項番３の（３）金融機関との連携協定につきましては、別紙２といたしまして、３ページ目以降ですが、今回、協定を３つの金融機関と行いました。３つの金融機関ともに協定の内容は共通でございますので、別紙２のところで株式会社の後が空欄になってございますが、こちらに金融機関の名前が入るというもので、内容は全て一緒でございます。 今回、協定を締結した金融機関は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行の３行でございます。実際、内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後、新しい組織の中で検討されて、２３区でゼロカーボンシティ特別区の実現に向けて動いていくというような状況となってございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。質疑を行います。
今回、共同宣言の内容実現に向けた検討を行うということですが、今、御説明にありましたように、これからその組織体をつくっていくということで、特別区の組織体というのは具体的にどういった組織体にして、どの程度の検討を進めていくようなスケジュール感になるんでしょうか。
実際、この組織体というのが、一回顔合わせのような準備会が既に行われておりまして、今後、１２月以降ぐらいになるかと聞いておりますが、第１回の検討組織が開かれる。メンバーにつきましては、環境関係の部長が今年度２名、２３区ですね、そして、各２３区のブロックがございまして、５つのブロックがあるんですが、そのブロックから幹事の区の代表の課長が参加する、大体７名ぐらいの会議体というふうになってございます。
７名ぐらいの会議体ということでございますが、これは２３区で共同宣言を行ったということは、２３区で同じような足並みをそろえて政策をこのゼロカーボンシティに関しては行っていくという理解でよろしいんでしょうか。
委員お見込みのとおりでございまして、各ブロックの幹事が出ておりますので、ブロックごと、それぞれ意見は２３区、皆さん持ってますので、それをその会議体の中で伝えていくという形で、内容といたしましては、委員がおっしゃったとおり、２３区の共同宣言でございますので、可能な限り２３区で足並みをそろえて、この目標に向けて進めていくというものと認識してございます。
豊島区に関しましては、森林環境譲与税の分野において既にほかの自治体との連携であるとか、秩父市を中心としたゼロカーボンシティに向けた取組を進めていると思いますが、ほかの２３区の自治体において、その点では先行自治体とそうでない自治体の差があると思うんですね。そういった場合、やはり足並みをそろえるとなると、私たち豊島区、先行していろいろ行っていることに関して、これから取り組む取組に対して、足かせとまでは言いませんが、足並みをそろえるということで、政策の自由度が制限される部分がないのか、ちょっと懸念に感じておりますが、その点についていかがでしょうか。
今、委員おっしゃった部分は、課題としてこの２３区の中でも話が出ておりまして、やはり先行区、どの事業もございます。カーボンオフセットにつきましては、豊島区や新宿区など先行してる自治体ございます。ですので、実際、もう既に始めているところの取組がいわゆる縮小されないような形というのは大事でございますので、まず、そこの足かせがないようにというところで、しっかり配慮されるということは聞いております。また、新しい取組として、それ以外に先行自治体の例を取りながら、それを自分の区でまだやっていないところは取り入れていくという形で、相乗効果が生まれるような形で２３区で足並みをそろえていく。なので、物によっては参加できないということもございますでしょうし、各区の状況というのはありますが、先行して実施している取組が縮小したり、あまり、何ていうんでしょうかね、課題とならないような形で進んでいくというふうには聞いております。
今回のこの環境分野、特にゼロカーボンシティに関しては、国の制度も非常にたくさんありますし、また、東京都で行っている補助金の支援制度など、非常に多くあると思うんですね。ただ、それが各自治体に下りてきますと、地域の方々、また企業の方々、それから、学校やそのほか施設といったところに伝わるまでに非常に情報が多過ぎて、整理できないという課題があると思います。 今回、この特別区で一致団結というか、皆さんで集まって、そういったことをやることによって、逆に国や東京都の様々な補助金の制度を企業とも連携しながら取り組んでいけるようなやっぱり整理と、あと、情報の発信というのが課題になると思うんですね。ここでまた特別区で取り組んだことが新たに違うメニューが出てきて、じゃあ、これは国なのか、都なのか、区なのか、どこにこれを相談していいのかとか、これが本当に実現できるのかということがより一層混乱を極めてしまってはしようがないことになるのかなと思います。 そういった情報の発信の一元化であるとか、また国や東京都の制度のサポートをできるような、そういったことも含めた分科会になるようにぜひ取組をお願いしたいと思いますが、今後の情報発信と、あと各分科会での取組の進捗状況について、区民に知らせるであったり、議会に伝えていくという、そういったことに関してはどのようにお考えでしょうか。
実際、国や都の制度、同じような取組というものは中にはございます。そこにつきましては、やはり新たに始めるものについては、当然整理が必要ですし、既存の事業と重なるところの整理というものも必要だということで、今後、この新しい組織の中で検討はされていくというふうには聞いております。 また、この会議体等含めたこの特別区、２３区で進めるこの取組の進捗状況につきましても、進捗の流れ次第で適切な場所で御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
ほかにございますでしょうか。
私からは、この金融機関との連携協定に関してお伺いさせていただきます。 こちらの協定は、特別区長会と各銀行との協定ということかと思いますが、具体的な協定内容に関しては、今後、調整していくということだと思うんですけれども、現時点で、どういった内容で具体的に協定を結んでいくのか、イメージされてることがありましたら、まず、教えてください。
おっしゃるとおり、この２３区長会と締結してる協定でございますので、みずほや三菱ＵＦＪ、三井住友との関係というのは今後整理して、検討していくというふうにはなっておりますが、実際、豊島区といたしましては、どこの区も同じですが、信用金庫がございますので、その地域の金融機関との連携というものもこの協定の中で、協力するというのが書いてございますので、そこのところは我々どもでいいますと、生活産業課等とも連携しながら、情報をどう伝えていくか。実際、協定を結んだことで、どういう形で中小企業の皆さんに支援できるかという検討がこれからですが、今、例として挙げられているのが、その中小企業の温室効果ガス排出量の削減計画を策定することですとかのコンサルティングですとか、削減策の評価ですとか、実際どうやって排出量を算定するのかといったようなことを金融機関の方が中小企業の皆さんに支援をするというようなものが今検討されていくというふうには聞いております。
今後、そのＣＯ2の削減計画のコンサルティング、あるいは評価ということで、承知いたしました。 となると、やはり今ちょっとお話も出ましたが、地域の信用金庫等の、地域の金融機関とかとの兼ね合いによって、やっぱり地域ごとでここでも差はいろいろ出てくるのかなと思っております。そうした場合に、各区でそれぞれの、今回上げられてる３つの銀行と個別で協定を締結したりとか、そういった流れもあるんでしょうか。
今時点でそういったお話は聞いておりませんが、実際、どういうふうに進めていくのか。当然、先ほど申し上げたこの協定を結んだ３行、豊島区内にもございますので、どういう形で地域の金融機関の方と結びつけていくのか、一緒に話を進めていくのかというものは、先ほど申し上げた新しく設置される組織の中で検討されていく内容の一つというふうに認識してございます。
やはり事業者の方々にとっても、その計画を立てるとなると、やはり日頃からお世話になっている地域の金融機関であるとか、そういったところのほうが相談がしやすいというような実情もあるのかなと思いますので、今回の３行との連携という形では、いろいろなやり方があるのかなと思っておりますし、今回の２３区の区長会として結んだ提携と地域との兼ね合いというものもやっぱりその検討が必要かなというふうにおっしゃられたと思いますので、今後しっかりとその辺り検討して、実際に効果のある形で進めていただければと思います。
ほかにございますでしょうか。
今回、この特別区長会として共同宣言を行ったということで、今日の気候を見ても、１１月にこんな暑いなんていうことで、気候の変動化というか、そういう意味では非常に危機感も一つあるかなと思ってますけれども、そういう意味では、ゼロカーボンシティ達成のための取組として、東京都全体として取り組んだのがいいというような、そういった趣旨だと思いますけど、改めてその根本となる考え方、宣言にも出てますけれども、ちょっと改めてお聞きしたいと思います。
今、委員もおっしゃったとおり、共同宣言文の中にも少し記載はされておりますけども、今、実際、気候変動進んでおりまして、地球温暖化、そして異常気象、大規模な自然災害というものは発生してございます。そのような中で、人口と社会資本が集中しておりますこの東京２３区、ここで基礎自治体としての役割を果たして、温室効果ガスの排出削減の取組を加速させるということが非常に重要であるということと、世界の脱炭素化を牽引する上でも重要な使命ということで、今回、２３区共同での宣言を実施したものでございます。
やはりそうですよね、そういう趣旨にのっとって、また、この目標達成にはかなりハードルが高いというふうに思っておりますけれども、そういった意味で、この概要の２番目で検討事項ですけども、先ほども、少し難しい部分もあるかと思いますけれども、できるところからというような印象を受けてますけど、その辺についてはいかがでしょうか。
実際、２３区で足並みをそろえるということは大切な視点ですが、実際、多くの課題がございますので、可能なもの、いわゆる素早く課題が解決して実現できるものもあれば、少し時間をかけて検討していくものも中にはあるという、そういうような状況だと認識しております。
そういった意味では、各区で進めるよりも、むしろ東京都全体でやってるという全体的な認識が広まって、進んでいくことも多いんだろうなというふうには思っております。特にこの建物、住宅のＺＥＢとかＺＥＨの取組については、具体的に確かに金融機関との連携ということも出てきますし、この辺のところは加速化させるためにも東京都全体でということでやってるぞというのは、そういう感覚があるんじゃないかなと思いますけれども、課題はいろいろありますけれども、今後、取り組んでいくというふうに認識しております。 それで、具体的に、先ほども少しお話が出ましたけども、この連携協定の中の第２条の連携事項というところがございます。ここの２番目に、下のほうになりますけども、甲及び乙は、各区の地域実情を踏まえ、当該地域に根差した事業者との連携も考慮するものとするということですけども、これ区単独で例えば締結をするとか、何かそういう具体的なことがちょっと分かれば、教えていただきたいと思います。
今、委員おっしゃられた第２条２項のところにつきましては、この地域に根差した事業者というところで、地域の先ほど申し上げた信用金庫とか、そういったものも上げられるかと考えておりますが、実際、具体的にどうしていくか、協定を個別に結んでいくのか等々につきましても、現時点ではどういうふうに進めていくかというのが新しい組織の中で、２３区でひとつ、こういうふうに進めていこう、また、各区、環境部門だけではこれは実現できませんので、どういうふうに連携をしていくか、区の中でも考えていくというところで、今の時点では具体的に何かというものは決まっておりませんが、実際、中小企業の皆様の支援につながるような形で効果のある形を模索していきたいというふうに考えております。
豊島区はおかげさまで、９０周年のときに、チームとしまということで、かなり連携が、各企業体との連携もできましたし、今まさにエリアプラットフォームも今やってるところですし、そういったところでは非常に相乗効果で東京都との、特別区長会での後押しがまた一つの推進役になるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひそのところは区としてリードしていけるような取組を期待して、私からの質問は終了いたします。
ほかにございますでしょうか。
２０５０年「ゼロカーボンシティ特別区」の共同宣言なんですが、共同宣言したということは、２３区全てで２０５０年ゼロカーボン宣言しているという受け止め方でいいんでしょうか。
こちらはあくまでも特別区長会としての共同宣言ということでございまして、２３区で申し上げますと、豊島区はゼロカーボンシティ宣言しておりますが、まだ２３区の中ではゼロカーボンシティ宣言をしていない区もございます。ただ、特別区長会共同宣言でゼロカーボンシティ特別区の実現を向けていくということにつきましては、２３区共同のものと、共通のものというふうな認識でございます。
まだゼロカーボンシティ宣言してない区があるということですよね、今。そうすると、どのくらいそういう区はあるんでしょうか。
現在、２３区では、１区のみでございます。
それで、１区がゼロカーボンシティ宣言してないと。それから、カーボンハーフという考え、２０３０年までにカーボンハーフをすると、これもそうすると、１区除いて、していると、こういう受け止め方でいいんでしょうか。
実際、目標の基準年ですとか、目標の期間というものは各区様々ございますので、一定のこの目標としては２０５０年のゼロカーボンというものが全体としてはありますけども、各区少し実情は異なるというふうに今は把握してるところでございます。
各区それぞれ、その実情があるということなんですけども、例えば２３区、特別区における温室効果ガスの排出の現状、これ見ますと、例えば港区は３，７４０という数字があって、これ断トツに高いんですけど、これ見ますと、都心区、千代田や中央区、港区、そういうところがずば抜けて多いんですけども、豊島区はどのぐらいの位置にあるんでしょうか。
実際、区によって当然規模も違いますし、人口等も違いますし、企業の形態も様々というところで、豊島区は現在、少し削減率という話で申し上げますと、二酸化炭素、温室効果ガスを削減している率としては２３区の中でもトップスリーに入る状況ではございます。ただ、大きい分母のところが各区異なりますので、単純な比較というのは難しいですが、豊島区も住宅もあり、産業もあり、様々な顔を持っておりますので、そういった状況でございます。
これ見ますと、例えば都心３区は業務部門のほうですごいたくさん排出してるし、豊島区は全体としてバランスが取れてるという言い方は適当でないかもしれませんけど、全体として２３区で見ると、少ないんですけども、そうしますと、共同宣言はしたけども、都心３区は物すごい排出しているんですけど、これ見ると、業務部門、業務部門というと、やっぱり高層ビルですとか、私なんかつい、港区、中央区、千代田区、新宿区も入ってきてますから、やっぱり高層ビルをつい連想してしまうんですけども、ここに業務が集中、事務所が集中してるということだと思うんですけども、やっぱりそういう共同宣言して、２３区、東京都全体で取り組んで、ＣＯ2を全体として抑えるという、そういう共同宣言の趣旨はいいんですが、この中身なんですけども、例えば排出量のある区ですとか、それから、多い区ですとか少ない区、結構アンバランスがあって、これ見ますと、検討部会を４つ設けるということなんですけどね。建物・住宅のＺＥＢ・ＺＥＨの普及ですとか、いろいろあるんですけども、これはそうすると、１つは、こういう政策を進めるための相談窓口が私は必要ではないかなと。銀行が全部これを担うということはちょっと考えにくいので、専門のそういう相談窓口も必要ではないかなと思うんですけど、これはどういうところで検討することになるんでしょうか。
今日の資料の３の（２）の表のこの４つは、部会が設けられるということではございませんで、先ほど申し上げた新たに設置される組織の中でこの４つが検討されていくというものがまずございます。その中で、実際、金融機関、今回、協定を結んだ金融機関は中小企業の皆様の相談を受けるという形になっておりまして、それ以外、例えばそれぞれの個々の事業等々につきましては、国や東京都、また各区のほうで専門の窓口があったり、様々ございますので、そういったところで個別具体的には今は対応していると。これにつきましては、あくまでも２３区共同でこういった、例えば３番の建物・住宅の部分でありましたら、先行自治体の事例とかを共有して、各区でそれを参考に先に進めていく。それで、相乗効果を生んでいくと、そういうような検討内容になってございます。
そういう相談、専門窓口は国と東京都という、じゃあ、東京でいうと、現在のところ、東京都しかないという、こういう理解でよろしいんでしょうか。
先ほど申し上げたのは一つの例でございまして、東京都ではクール・ネット東京という専門の組織がありまして、都内の中小企業の皆様の相談を受ける専門の窓口というものがございます。それ以外、各区のほうでは当然、所管部署等々で担当の窓口というものはございます。
はい、分かりました。 それから、減らすためには、それぞれの区で例えば建物、住宅のＺＥＨ、ＺＥＢ化の普及、これは今、東京都から補助金か、そういう制度というものはあるんでしょうか。
今回ここで検討するのは、区有施設のＺＥＢ化の話も当然ございますし、今、委員がおっしゃられた補助金というのは、当然、国や都のほうでＺＥＢ、ＺＥＨに向けた補助金というものは各種用意しているというふうには認識してございます。
分かりました。これ何ていうか、やっと動き出したと。そういう方向に、２３区が動き出したということだと思います。 ただ気になるのは、世界的に見て、東京、日本全体が取組が遅れているというふうな指摘も、ＣＯＰではそういう指摘もありますし、これ例えば我が国も別紙１の２０５０年「ゼロカーボンシティ特別区」の共同宣言見ますと、中段あたりに、２０１３年度比で４６％削減し、２０５０年にはカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げたと、こうくだりがあるんですけど、国際社会では、この２０１３年度比じゃなくて、基準年がちょっと違うんですけどもね。ちょっと国際水準で比較すると、この４６％というのはどのぐらいになるんでしょうか。
これは当然各国、今、国際基準の話ございましたが、各国それぞればらばらな部分もございますし、日本国といたしましては、この２０１３年度比で４６％ということがございまして、豊島区におきましては、２０１３年度比で、２０３０年にカーボンハーフ、２０５０年にゼロカーボンというものを立てておりますので、そこの部分の目標値につきましては、様々な事情があるというふうに認識してございます。
いや、私が、とにかく世界はもう、何ていうんですか、１．５度を下げるために、２０３０年までに、世界の取組がちょっと２０３０年には間に合わないと、こういうことが言われていまして、本来はもっともっと国際基準で日本政府も目標も引き上げて取組を強化する必要があるかなとは思うんですけど、しかし、この取組がやっとこの東京２３区でも２０５０年に向けて、それぞれ事情があって、目標も取組も違いはあるんですけど、２０５０年に向けて動き出したという点では非常に、取組は遅いんですけども、始まったという、ちょっとこういう受け止め方をしてます。
今回、区有施設についてちょっとお伺いしたいんですけど、以前から私申し上げていて、特に学校の体育館とか、そういったところの断熱性とか、そういったもの、特に古い、新しい新設校はよくできていると思いますけども、古い体育館などの断熱性、屋根、壁、窓、それはどのくらい進んでいるのでしょうか。そして、それについての改修などのときの環境の部局からの指示というか、コントロール、どのくらい利いているんでしょうか。ちょっとお聞かせください。
実際、そちらの部分は、本日、施設整備部門がおりませんので、細かい数字というものはございませんが、実際、施設整備課長ともこの件を話をしていく中で、学校につきましても、新しいところは当然そういった形になっている。これまでのところにつきましても、可能な限り進めてきてるというふうには聞いてございます。そこにつきまして、環境部門としてどのように関わっているかという御質問もあったかと存じますが、そこにつきましては、そもそも環境部門といたしましては、２０５０としまゼロカーボン戦略の中でも、区の率先行動という形で、環境部門だけではなくて、全ての部局で区として全職員がこのゼロカーボンに向けて動いていくと、そういうような区の率先行動をうたっておりますので、各部局でしっかりとまず環境については配慮していただく。そこについて、環境部門としては旗振り役としてしっかりと、方針ですとか、そういったものを伝えていくという形で関与は続けているものでございます。
それについては、今の御答弁、よく分かりました。 一方では、またこれもずっと私申し上げてるんですが、何か私の感覚ですと、縦割りで、具体的なやっぱり施策として目に見える形で、だから、今日もそれは施設整備ですからと、いや、でも、それはしっかりと環境の御担当が分かっていてしかるべきだと私は思っていますし、それずっと私申し上げているんですが、そこの何ていうのかな、環境の部局が全部局にしっかりと指示というか、これはこういうもので、こうで、こうでということまでちゃんと各担当と、各部局と具体的なところまで落とし込んでいないんじゃないかと私は思うんですよ。実際問題、近隣の小学校の改修のときにも、もっとこう、あれ、もっとやりようがあるんじゃないかなというようなことがあって、それをお尋ねしようと思ったら、やっぱりそこに縦割りの壁があったような気がするんですけども、もっと個別具体的に、もっと権限を持って環境の部局が各部局に、ほかのところに、各御担当のところに、いろんな言い方しますが、権限を持って指示をするべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。
先ほど答弁の中で失礼いたしました。施設整備のほうが実際、整備をしているという意味で申し上げたところでございまして、しっかりとそこにつきましては、施設整備部門とも環境部門で情報の共有を図りながら、連携をしてるところということを補足させていただきます。 その中で、実際、環境部門として、個別なところでどういうふうにというところでございますが、実際、全てのことに関して、旗振り役ということは先ほど申し上げたとおりでございますし、実際、一つ一つのものにつきましても、環境として、区として環境についてはこういう方針でというものがもともとございますので、その中で実際どのように関与しているかということにつきましては、今、委員がおっしゃられた御指摘のところも含めて、しっかり今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
これからですか。やっぱり、じゃあ、施設改修をしますと。図面ができてきましたと。そしたら、これはもっとここはこうですよね、これはどうなってるんですかということは今までずっとやはりしてきているはずですし、これからじゃないと思うんですよね。そこができていないと、やっぱりこの２０１３年度比、例えば２０３０年で５０％減ですか、２０５０年度にはゼロカーボンシティ、これなかなか達成できないと思うんですが。
これからという意味で申し上げますと、実際、環境部門としては、少し繰り返しの答弁の部分もございますが、実際、区としての方針というものをしっかりと各部局に伝えている。これは、これまでもやってきてございます。その中で、専門職がおりませんので、そこの実際、整備の細かい部分につきましては、どうしてもそれぞれの専門の部局に頼らざるを得ない部分はございますが、そもそもの区としてこういうふうなものを目指していくんだということについては、しっかりと施設整備部門、都市整備部門等々とも情報共有しながら、これまでも進めてきているところでございますので、これからさらにそれをどういう形でより、今、委員が御指摘のところをより具体化、実現していくためにも、どういう形が環境部門としての関与の仕方がいいのかというところにつきましてもしっかりと考えていきたいという意味で、先ほどの答弁でございます。
ありがとうございます。私、これなぜこんなに強く申し上げるかというと、ずっと申し上げてきたことです。やはり個別具体的な事例の一つ一つにやっぱりもう少し関与をして、しっかりとゼロカーボンシティを目指すためには、もっともっと環境部局が口を出して、手を出していいんじゃないかと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
よろしいでしょうか。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、次の案件に移りたいと思います。 次に、ごみ集積所における不法投棄の状況及び対策について、理事者より説明がございます。
それでは、ごみ集積所における不法投棄の状況及び対策につきまして御説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、資料のほうをお取り出しください。項番１、不法投棄に関する連絡先、不法投棄につきましては、投棄された場所によって所管部局が変わってくるということで、ごみ集積所については豊島清掃事務所、それ以外のところについては、表記の部署が対応することとなってございます。令和５年１１月１日現在の豊島区内における集積所の数は、２万２，９８２か所となってございます。 項番２、豊島清掃事務所における不法投棄の調査、対応状況でございます。直近５か年の件数を載せておりますが、令和４年度は７，３６０件、令和２年度以降、件数が増えているような状況でございます。 項番３、ごみ集積所における不法投棄の状況、（１）不法投棄された粗大ごみの回収状況でございます。直近５か年の数字を載せておりますが、上段には回収した不法投棄の数、下段には前年度からの増減を載せております。令和４年度は４，１８９個回収しておりまして、前年度から６０４個減となってございます。 続きましては、その下の四角の囲いのところを御覧ください。分析結果でございます。令和元年度までは、不法投棄の数量は減少傾向で推移してきました。これが令和２年度以降、コロナ禍における外出自粛等の影響により、片づけごみが増え、粗大ごみの申込件数の増加とともに、申込みから収集までの待ち日数が増加し、そのため、令和２年、令和３年度と不法投棄の数は増加しております。その後、令和３年、令和４年度と粗大ごみの収集の待ち日数を解消するため、収集車両を増車して収集体制を強化した結果、令和４年度の不法投棄の数量は減少に転じてございます。下の表は、令和元年度から令和４年度の粗大ごみの収集車両、１日平均、また、その横に粗大ごみの待ち日数、年平均、その横に不法投棄の数量を記してございます。表から、粗大ごみの待ち日数が不法投棄に少なからず影響を与えてるということが見てとれます。一番下のところになります。不法投棄の防止に向けて、粗大ごみの収集の強化策を維持していく必要があるというふうに考えてございます。 ２ページを御覧ください。不法投棄以外に、ごみ集積所の不適正排出のごみ、これは、ごみの未分別であったり曜日違い等で出されているごみ袋も回収をしております。令和２年度からきちんと数字を取るようにいたしまして、令和４年度は２万６，５３５袋の袋を回収し、微増傾向にございます。 続いて、（２）不法投棄された粗大ごみの上位品目でございます。直近５か年の上位品目の一覧を載せております。令和４年度については、布団、木材・板、敷物、スーツケース、椅子の順となってございます。 その下の四角囲いのところを御覧ください。分析結果でございます。不法投棄の上位品目については、例年大きな順位の変動は見られません。布団やじゅうたん等につきましては、ごみ袋に入れられて投棄されることが多く、気づかずに収集してしまい、清掃工場の搬入物検査等で不適正搬入物として指摘を受けるケースが散見されております。また、上位品目については、大きくて非常に目につくものでございますので、一つの不法投棄がさらなる不法投棄を誘発するおそれがあるため、早期発見、早期対応が必要な状況となってございます。 （３）不法投棄された家電リサイクル対象品の回収状況でございます。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機については、メーカー回収で、なおかつ家電リサイクル料が発生するということで、そういったことを避けるために不法投棄が多くなってございます。令和４年度の状況でございますが、エアコン１台、テレビは３８台、冷蔵庫が２３台、洗濯機が１４台、合計で７６台、数は減少傾向にはございます。 （４）不法投棄されたパソコンリサイクル対象品の回収状況でございます。パソコンもリサイクルの推進の観点からメーカー回収となっておりますが、令和４年度は１５台の不法投棄がございました。数は年々減少傾向にございます。 続いて、資料の３ページを御覧ください。地域別の粗大ごみの不法投棄の状況でございます。表の左側から地域、不法投棄の数、住民登録の数、括弧書きは外国人の数でございます。また、比較という意味で１，０００人当たりの不法投棄の数を記しておりまして、一番右側に多い順から順位をつけてございます。網かけの地域が、上位５位までの地域となってございます。 その下の四角囲いを御覧ください。分析結果でございます。不法投棄の多い地域については、例年大きな順位の変動はございません。ただし、高松地域については、例年順位は低いんですが、令和４年度に関しましては数字が伸びております。令和５年度に入ってから数のほうは減っておりますので、引っ越し等で一時的に大量に出された可能性があるということで分析をしております。また、池袋や大塚駅周辺の繁華街エリアでの不法投棄が多くなっている。また、外国人の多い地域でも不法投棄が多くなってございます。こうしたことから、エリア対策とともに、外国人対応の充実を図っていく必要があるというふうに分析をしております。 資料の４ページを御覧ください。（６）不法投棄されたごみ集積所の現場写真の一例でございます。大部分が３０センチを超え、粗大ごみですが、事前申込みがなく、かつ有料の粗大ごみ処理券が貼られずに不法投棄された粗大ごみの現場でございます。 項番４、不法投棄の防止に向けた取組でございます。まず初めに、①巡回パトロール、排出指導の実施ということで、区民から苦情、相談のあった集積所や日頃からごみ出しルールが守られてない集積所、これ約１００か所ほどございますが、パトロールを実施し、日々の状況を確認しているところでございます。その中で、不法投棄への警告シールを貼って、その後、一定期間経過した後に回収を行っております。それから、ごみ集積所への警告看板を設置したり、これは外国語表記にも対応してございます。さらには、ごみ集積所を利用する周辺住民の方に注意喚起のチラシのポスティング等を行っております。また、排出者が、なかなか難しいんですが、特定できた場合には、直接訪問をして指導を行っているところでございます。 ②ごみの適正排出に向けた周知啓発でございます。まず１点目、豊島区資源回収・ごみ収集のお知らせを全戸配布し、区のホームページや区有施設でも配架しているところでございます。また、２点目、ごみの適正排出のチラシを全戸配布したり、また、各種説明会、イベント等においても配布をしているところでございます。また、ごみ資源の出し方を記したごみ集積所看板も必要に応じて設置、配布をしているところでございます。また、令和５年７月１０日から、豊島区版のごみ分別アプリ、これは日本語版ですが、を配信したところでございます。 ③外国人に向けた周知啓発でございます。豊島区のごみ・資源の分け方・出し方冊子、これは英、中、韓の表記でございます。また、豊島区資源回収・ごみ収集のお知らせの簡易版、これも英、中、韓でございますが、転入時に総合窓口課や東西区民事務所で配布を行っております。また、区のホームページにも情報を掲載しているところでございます。 ３つ目でございます。豊島区の資源回収・ごみ収集のお知らせ（簡易版）については、８か国語まで対応しており、必要な方にごみ減量推進課のほうで配布をしたり、区のホームページに掲載を行っております。また、令和５年１０月２０日からは、豊島区版のごみ分別アプリの英、中、韓の外国語対応の発信を行っているところでございます。 最後に、その他の状況ということで、問題のあるごみ集積所については、地域の皆様から御相談があった場合には、廃止、分散等の対応を取っております。令和４年度については、４０件ほどございました。また、粗大ごみの待ち日数が不法投棄に影響を与えてるということで、粗大ごみの収集体制についても強化しているところでございます。また、最後にありますが、悪質な場合には、警察のほうに通報して、警察のほうに対応を委ねるというようなことも行っております。 雑駁ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。質疑を行います。
決算委員会でも申し上げましたが、駒込３丁目の共同住宅の件では、長年にわたり御苦労をかけて、本当にありがとうございました。そして、着実に成果が出ていると思いますが、引き続き御対応よろしくお願いします。 私からは、この間、区政連絡会で、年末の何日までごみが出せますよというので、また、そこでも英、中、韓だったんですよね、御案内が。アプリも英、中、韓なんですけど、この間、決算委員会で、今、本区に転入されてくる外国人の方ってやはりどんな方が多くなっているんでしたっけ。改めて確認させてください。
転入者などの状況によりますと、中国、韓国のほかには、ベトナム、ネパール、ミャンマーなどからの入国が多いということを確認してございます。
そうなんですよね、ベトナム、ネパール、ミャンマーなんですよね。これを英、中、韓とともに、これは必ず、ベトナム、ネパール、ミャンマーの言語を全てのお知らせの中に入れるということはいかがなんでしょうか。
不法投棄とかごみの未分別等でルールを守られていない場合には、警告シール等を貼って、今日もちょっと持ってきましたが、このような形で貼らせてはいただいておるんですが、やっぱりちょっと情報量が限られて、かつ、出された方がどういった国の方なのかというところが特定できないものですから、なかなかちょっと難しいところはあるんですが、何かしらの方法で、例えばＱＲコードをつけて誘導できないかとか、いろんなちょっと検討をしておりますので、そういったところで対応させていただきたいと思います。 また、ごみ集積所の集積所看板につきましてもリニューアルをしまして、また、特に外国語の看板等については、情報量が多いと、読んでくれないというようなこともございますので、そこにもやはり工夫をして、ＱＲコードをつけて、必要な情報をＱＲコードで読み取っていただいて、見ていただくというような対応も取っておりますので、周知啓発、また、いろんな国の方々にやっぱり豊島区のルールを分かっていただくためにどういったことが必要なのか。つい最近では、外国語支援をする団体等とも意見交換をさせていただいて、そういった周知啓発のチラシ等の作り方についても、どういった工夫を凝らせば、そういったものを見ていただけるのか、そういった対応も進めているところでもございますので、いろいろ工夫をしながら、改善できる点については改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
難しいですよね、やっぱり情報量の多さ。ただ、ネパール、ミャンマー、ベトナムに関しては、英語のところを少しサイズをダウンしてでも入れていただくのがいいのかなと思っております。この豊島区版ごみ分別アプリ、とても便利ですね。私も入らせていただいて、朝、通知が来るんですけども、それなんかもやっぱりしっかりと多言語対応してるんですけど、やっぱり英、中、韓だと、もう本当に今は、本当に今の３か国の方、私の地域でもとても多くなってますので、それは当たり前のようにＱＲコードじゃなくても入れていただけることを検討していただきたいなと思っております。
ほかにございますでしょうか。
私のほうから、粗大ごみの現状に関してちょっとお伺いしたいんですが、ちょっと直近で予約の確認とかをする機会があったもので、最近ですと、粗大ごみの待ち日数が実際に２週間から３週間ぐらい、今、生じてるようなんですけれども、今年度の現状はどのようになってますでしょうか。
つい最近、区民の方からも、粗大ごみの申込みから収集までの待ち日数がかかり過ぎだというちょっと区民の声をいただいたところでございます。それをちょっと分析したんですが、現在、粗大ごみの収集については、地域、エリア分けをしておりまして、月曜日から、月、水、金については東側、火、木、土については西側、日曜日については全域ということで対応をさせていただいております。東側については１週間程度で回収できているんですが、西側については３週間程度ちょっと時間かかってしまっているということで、この間ちょっとうちのほうでも、清掃事務所のほうでも気づいていて、委託業者のほうに収集台数を増やすようにということで働きかけを行っていたんですが、それでもちょっと状況が改善されないで区民の声が来たということで、改めて状況を確認したら、どうも申込みの際に金額等のポイントで上限設定がしてあって、積込みの関係で一定程度達すると申込みができないという状況になってるということが判明しました。なので、うちのほうから十分今年度も新拡等で車両台数は増やしておりますので、委託業者のほうに申入れをしまして、西側については収集体制を増やして、そのポイントの上限を上げて、申し込みできるような対応にしてくれということで働きかけをして、改善を、つい昨日、行っていたところで、状況が、うちのほうの職員が確認したところ、そういった改善を図ったら１週間程度で申込みができるような内容になっているということで、大変区民の皆様には御迷惑をおかけしましたが、清掃事務所でもその待ち日数の状況については常に注視しながら、粗大ごみの収集日数の待ち日数が拡大しないように注意を払っていきたいと思います。
非常にタイムリーに対応していただいたということで、誠にありがとうございます。やはり地域によって、住んでる方の属性であるとか、また引っ越ししやすい方々が住んでるとか、そういった地域差はあると思いますので、おっしゃられたとおり、これからも地域の実情を見つつ、進めていただけたらと思います。 続いて、頂いた資料の中で、不法投棄の状況ということで、住民登録者数と外国人数、この人数が書いてある表で、私のほうでちょっと外国人の比率、住民登録者数における外国人数の比率出してみたんですけれども、こうなると、この不法投棄の多い地域の１位の池袋や２位の南大塚、この辺りはやはり外国人非常に多いなと思ったんですけれども、その次ぐらいから結構多い地域としては高田地域であるとか南池袋地域、下から行っちゃいましたが、あと巣鴨地域とか、この辺りも比較的外国人率が高いと出てきたんですが、その割には順位はそこまで、真ん中ぐらい、あるいは低かったりとかもするので、必ずしも外国人が多いところがそのまま相関関係があるわけではないのかなとも思うんですが、この辺りどのように見られてますでしょうか。
すみません、御指摘いただいた高田地区については、例年５位以内に入ってるような状況で、すみません、ちょっとここ令和４年度は上位５位から外れてしまったんですが、それ以外の地域についても、今、委員御指摘の南池、巣鴨についても、そういった情報を踏まえた上で、きちんとこれから清掃事務所のほうで分析して、きちんと外国人についても対応取れるようにしてまいりたいと思いますので、貴重な御意見ありがとうございます。しっかりと対応していきたいと思います。
ありがとうございます。その年度のちょっとした変動とかもあると思いますので、やはり外国人の政策は必要だと思ってますので、引き続きお願いします。 それと加えて、私のほうでちょっと要因としてあるのかなと考えたことがあるので、ちょっと御提案をさせていただきたいんですけれども、引っ越しをする若い世代、世代というか、そういった方々が粗大ごみという概念がないまま、取りあえず捨ててしまうというケースが結構あるんじゃないかなというふうに、私、近隣を見てて、結構思いまして、若い人が住んでる集合住宅などで、ベッドであるとか、ちょっと大きめの収納とかをそのまま捨ててしまって、そのまま引っ越してしまったので、連絡も取れず、管理会社もどうにもできず、それで、放置してしまうというような実情が私の地域では見られるような気がするんですが、区全体としてはそういった事例もあるんでしょうか。
やっぱり引っ越しの際に粗大ごみでも出したいんだが、どうしたらいいのかという事前に相談していただける方もおります。中には、やはりどうしても間に合わないということで、そういった集積所に何もせずに置いていかれる方もいらっしゃると思うんですが、ただ、その辺、直接で行って、どういった理由で、原因で不法投棄されたかという細かいちょっと状況が分かりませんが、多分その要因もあるかと思います。最近、若い方はなかなか紙媒体での冊子等を配っても御覧いただけないようなところもありますので、そういった方には、今回導入しましたごみ分別アプリですとか、さらには、区のほうの公式のエックス、旧ツイッターとか、そういったものを活用して、不法投棄の状況だとか、粗大ごみをどうしたら出せるのかという、その辺のこともしっかり周知徹底を図っていきたいと思っております。 それから、ちょっと外国人、先ほど申し上げを忘れてしまったんですけど、プラスチック資源回収を導入するに当たって、区民にごみの、資源の分け方、出し方の動画等も作成して、３，０００回を超える視聴の回数も出ておりますので、外国人に向けては、そういったごみ、資源の出し方、分け方に関する動画も検討しております。いろいろな形を組み合わせながら、周知徹底を図っていきたいと思います。
いろんな形での対策していただけるということで、期待しております。 特に私からは、今申し上げました若い人たちへのアプローチということで、その中に、不法投棄されてた中には、管理会社のほうで、これは粗大ごみなので、区で手続してくださいという貼り紙をしたところ、数日以内に対応するというケースとかが実際にあったりするので、やはり単純に知らないだけということで、周知も必要なのかな、周知が本当に大事なんだなと思います。 そのやり方の中で、単純にごみの出し方って見ると、粗大ごみにたどり着けないということもあるかなとも思うので、例えば引っ越しの際にするべきことみたいな、そういった場面ごとのアプローチとかで、引っ越しをしようと思った人が区で調べたときに、そのページでたどり着いて、その中に粗大ごみもあるみたいな、そういったいろいろな方向からその情報にアクセスできるようなやり方も検討されるといいのではないかなという御提案を最後にさせていただきまして、終了いたします。
ほかにございますでしょうか。
ちょっと不法投棄ということで、１ページ目のところで、ごみ集積所の数が出てました、２万２，０００幾らと。このうち、今でも戸別収集をしてるのはどのぐらい、何か所ぐらいあるんでしょうか。
現在、戸別収集については、どうしても希望はあるんですが、戸別収集を増やしてしまうと、実際にごみ収集の効率という観点から影響が出てしまうので、なるべく２世帯以上で１つの集積所を御利用くださいというような提案をさせていただいているところでございます。現在の集積所の内訳でございますが、３世帯以上の一般的な大きめな集積所については６，０００から７，０００ほどございまして、それで、２世帯以上と集合住宅等の専用の集積所等を合わせると、その数が約１万３，０００か所ぐらいあるような状況でございます。
戸別というのは、それ以外だということなんでしょうかね。もちろん私もお願いしたときは、今もうそれはやってませんということで、それはできなかったんですけども、戸別収集というところでの不法投棄というのはあまりないんだろうなと思いますけれども、どうしても、うちの近くもそうですけど、公共施設を集積所にしてるところについては、どうしても捨てられてしまうという傾向があるのかなと思ってます。 それで、最後のページのほうの不法投棄防止に向けた取組の中で、現在、１００か所ほど状況確認をされてるということで、私も指摘させていただいた１か所でパトロールを続けていただきましたけれども、この対応はどうなんでしょうか。どの程度このパトロールを続けて、それが収まればということなんでしょうけども、どんな感じで開始されて、終了しているんでしょうか。状況だけお聞かせください。
区民等から苦情、相談があったケースにつきましては、早急に対応して、しばらくパトロールをして、様子を見させていただいている状況でございます。この１００か所については、道路に接していたりとか、公園に接していたりとかというところで、なかなか排出者が特定できない。また、コロナ禍で、実際の粗大ごみはなかなか排出者特定できないんですけど、ごみの未分別や曜日違い等のルール違反のごみについては、ちょっとコロナがだんだん終息してきましたので、袋の中身を破袋して、破いて、排出者が特定できたら、その方の御自宅を訪問して、改善を図るというような対応も取ってございます。 実際に指導班の職員が今は２班体制で１日回っておりまして、特に問題のある集積所については毎日、比較的落ち着いてるところについては、燃やすごみの日以外の曜日に回ってるような対応をしております。その中で、指導班の職員が、もうこれはパトロールしなくても大丈夫だというような状況になりましたら、パトロールの箇所から外すというような対応を取っておりますが、現状としてはなかなか数が減っていかないような状況でございます。
ありがとうございます。本当に職員の皆さん、細かくやっていただいて、非常にそういったところでの対応は丁寧だなというふうに思ってます。 その上で、今ちょっと話が出ましたけども、排出者が特定できた場合の訪問指導ということで、どうなんでしょうか、訪問指導してるところで何かトラブルとか、そういったことはないんでしょうか。
職員から大きなトラブルになったというような、最近はそういった話は聞いておりませんが、以前には、やはり中には個人情報も入ってるので、何で個人情報を勝手に見るんだとちょっとお怒りになるような方もいらっしゃいましたが、現状としては大きなトラブルにはなってございません。また、なかなか日中訪問しても、いないという方もおりますので、そういった場合には管理会社やオーナー等に連絡をして、そういった入居者に対してきちんとごみ出しルールを守るように話をしてくださいということでの依頼等も行っているところでございます。
本当に御苦労さまです。特にちょっとうちの近所では集積所を非常に見守ってくれてる人がいて、不法投棄があると、必ず連絡をしたりしてるんですけども、そういう方々の努力もあって、そういったことも連携してやれてるんだなと思いますので、そういった苦情があった場合は、また丁寧に対応していただきたいことをお願いしまして、終了させていただきます。
ほかにございますでしょうか。
１ページ目の分析のところで、粗大ごみ申込件数の増加とともに、申込みから収集までの待ち日数が増加したら不法投棄の数量が増えたということと、それから、収集車両を増車して収集体制を強化した結果、令和４年度、不法投棄の数量は減少に転じたという、こういう分析なんですけど、本当に私はよかったと思うんですけど、例えばこれ３台から４台、４台から５台なんですけども、１台収集車増やすと、どのぐらいのコストがかかるんでしょうか。
収集車両については、大体今、地域を回っているのが小型ダンプ車、これは運転手１名と作業員２名、あと狭隘道路については軽小型ダンプということで、運転手１名の作業員１名ということで、ちょっと車種によっていろいろと金額は差があるんですが、１台当たり６万円から８万円ぐらいのたしか金額だったのではないかなというふうに認識しております。 それから、３年度から４年度にかけて収集台数を１．５台増やしたということで、粗大ごみの収集経費に関しては、決算ベースで年間で５，７００万円ほどの金額の増加となってございます。
年間で５，７００万円というと、決して少ないというわけではないんですが、でも、それなりに効果があったわけですので、ちょっとこれは引き続き必要かなと。やっぱり申し込んで、待ち日数が１６日から２８日となると、これは結構なかなか、区民から苦情が出るのは当然かなと思いましてね。これ令和４年度は１週間ということで、で、不法投棄も減少ということで、ちょっとコストはかかるけども、必要なものだと思うんです。これ例えば、これ全部区の持ち出しになっちゃうんですか、この５，７００万円というのは。
特に国や都からの補助金はございませんので、区の一財で対応してるというような状況。ただ一方で、粗大ごみの収集については、通常申し込みされる方から粗大ごみの有料処理券を買ってもらったりはしておりますので、その辺の手数料収入がございます。年間で、１億３，０００万円ぐらいの歳入があったかと記憶してございます。
１億３，０００万円というのは、これ全体の収入ですよね。この費用対効果、５，７００万円かかるんですけども、その増やした分というのは、単純に割って出る数字なんでしょうか、増やした‥‥。
車の台数を１．５台増やしたということで５，７００万円ほどかかっておりまして、粗大ごみの収集全体に係る経費というのはもっとかかってございます。 すみません、ちょっと５，７００万円のうち、幾らが新たに追加した分の歳入か、そこまでは今、ちょっと数字は持ち合わせてございませんが、一定程度の歳入はあると見込んでおります。
本当に私、素早い対応で頑張ったということで、評価する、こういう立場なんです。やっぱり見てますと、不法投棄があって、そのまま放置すると、どんどんどんどん増える、私の白山通りでもそういう事例は見たりしましたから。放置すると、もう１日２日でどっと増える場所もありますので、やっぱり早期発見、早期対応が一番いいし、まちもきれいにし、周辺住民からも喜ばれるということで、コストはかかるけども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
様々に委員から質疑がありましたので、粗大ごみの待ち日数については引き続き改善に取り組んでいただいてるということで、今後ともよろしくお願いいたします。 そんな中で、コロナ禍は特にそうだったですけど、待ち日数がやっぱり一月近くあると、申し込んで、シールも買ってきて、物に貼って家の中に置いておいても、その当日の朝に出さなきゃいけないということを忘れてしまう場合が私も実はありまして、慌ててその後また電話してということをしたことがあるんですけど、そういう、ある程度日数がかかってしまうのも仕方ないと思うんですけど、何かアラートしてくれるというか、一定期間以上かかるようだと、何か直前にお知らせがあったりとか、何かそういうのが、アプリじゃないですけど、そんな中でできるといいかななんて思ったんですけど、本当に１週間とか３日とかで来てもらえるんだったら、多分忘れずに、下手したらもうその場で出しちゃっても大丈夫な場合もあろうかと思うんですけど、何かそんな取組みたいのというのは、難しいと思うんですけど、何かあれば、教えていただきたいと思います。
粗大ごみを申し込んで、その後のちょっとアラート機能というものは現状ないような状況でございます。ちょっと出し忘れ等した方については、当日連絡があって、まだ間に合うような場合には、実際、委託業者が収集に回っておりますので、粗大ごみの収集センターのほうに連絡をして、今からでも大丈夫かというようなことでの相談はさせていただくんですが、ちょっと収集センターのほうで対応が難しいというような状況ですと、改めて申し込んでいただくような形になります。そういったことから、なるべく申し込まれた方が収集日を忘れないような形で、早急に収集できる体制をこれからも堅持していきたいと考えてございます。
車両の増加等、様々な対策を打ちながらやっていただいてることは高く評価するところであります。 それと、２ページ目の不法投棄された粗大ごみの上位品目の中に布団がやっぱり上位に来るんですが、町会の方からもよく相談があって、布団が捨ててあると、火をつけられるおそれがあって、心配だからといって連絡をいただくケースが一番多いんですが、この分析の中に、ごみ袋に入れられて投棄されることが多く、清掃工場で不法投棄だと判明するという例があると思うんですけど、ごみ袋に入ってしまう場合、もちろん布団はそのまま入れてやったら駄目なのは分かってるんですけど、例えば切って、ごみ袋に細かく切って、一定の大きさに切った上で捨てる場合というのは、これはオーケーなんですか。
粗大ごみに関しては、そういった切断等をして出されても、それはもう粗大ごみ扱いということになりますので、収集員等がそういったごみ袋を発見した際には、警告シールを貼って対応させていただいてるような状況でございます。
何かイメージとして、じゅうたんとかもそうですけど、切って袋に入れば、何か出していいと思っている方が多分一定数いらっしゃるんじゃないかなと思います。この不法投棄された４ページ目の写真の中にも、カラーボックスというか、クリアボックスというんですか、衣装を入れるような、このプラスチックのものも、例えば割って、細かく割って袋に入れれば、多分捨てていいんだよなんて思っている方も多分いらっしゃると思うんですけど、これもいずれにしてももう全部粗大ごみという扱いになるということですね。
衣装ケース等につきましても、３０センチを超えるものについては、粗大ごみとして申し込んでいただく必要がございます。改めてプラスチックの資源回収導入に当たって区民説明会等を開催させていただいた中でも、こういった衣装ケースについては、３０センチ以内のものであればプラスチックとして回収しますが、３０センチ以上のものについては、プラスチックとしては回収せずに、粗大ごみとしての申込みになるので、お間違いないようにということで区民説明会等でも説明をさせていただいてるところでございます。
切断したって‥‥。はい、お願いします。
大変失礼しました。衣装ケース等についても、切断した場合には、それは収集員等が発見した際には警告シールを貼る対応になるんですが、切断したときにちょっと３０センチを超えるかどうかというところが判別できない場合には収集する場合もございますが、一応切断はしないで、３０センチ超えるものは切断しないで出してくださいというような案内はしているところでございます。
それこそ何か地域のお祭りとかでも一定、大きなものが出た場合に、地元の大工さんとかがばあっと切って回収していただいたりということもかつてあったかと思うので、そこについても、粗大ごみだよという認識をしてもらうということがまず大事だと思います。先ほど原田委員の御質疑の中でもありましたけど、やっぱり粗大ごみだという認識がないというところにも一つ大きな問題があるのかなと思います。外国人にしてもそうだと思うんですけど、不法投棄をする理由が、例えばもう出し方が分からないから、そのまま出しちゃうのか、そもそも日本に来て粗大ごみとして出さなきゃいけないということを知らないという可能性も多分あると思うので、そこの意識啓発とモラルの向上というのをやっぱり上流の対策としてやっぱりやっていく必要があるのかなと思っております。 いずれにしても、不法投棄、私もよく不法投棄、町会の方からいって御相談すると、すぐ対応していただいて、池袋なので、毎回同じところに粗大ごみが来るので、重点的にパトロールなんかもしていただいてるので、そのことは本当に感謝をしておりますけれど、やっぱりごみがごみを呼ぶという状況もあろうかと思うので、引き続き意識啓発にも取り組んでいただきたいなと思います。
例えば資源回収・ごみ収集のお知らせですとか、ごみ分別アプリの中でも、３０センチを超えるものは粗大ごみですというような案内をさせていただいているところでございます。また、アプリ等、五十音別で品目で検索していただくと、それがどういった出し方になるのかというところの検索機能もついてございます。そういったことで、そもそもルール自体分からない方もまだまだいらっしゃるかなと思いますので、様々な紙媒体、デジタル媒体、いろんなところを駆使しながら、ごみの出し方についての周知啓発についてはこれからもしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
よろしいですか。
様々な委員の質疑も聞かせていただきまして、このごみの不法投棄などはやはり地域の方からも多く御相談も伺っていたので、非常に重大なことだと考えております。 先ほども芳賀委員がおっしゃってましたけれども、切ったら普通のごみとして出せるというような話とかも、私も何かいろんなうわさとして聞いておりまして、切って出したらいいのかなという認識もあるので、そういったところも改めて発信していただきたいなと思っております。 これまで不法投棄の防止に向けた取組なども様々行っていただいておりますけれども、賃貸などの不動産や管理会社との連携というのはどのようにしているのか、教えてください。
改めて、今年度１０月からプラスチックの資源回収が始まったということで、それを機に宅建協会や区内の不動産団体等も情報共有をさせていただいて、そういった賃貸契約の際に、豊島区のごみの出し方がこうですというような冊子等をできれば配っていただきたいような、そういったお願いもしているところではございます。 また、集合住宅等につきましても、そういった管理会社等から例えば看板とか、そういったものを欲しいとかという御意見をいただいた場合には配布するようにしておりますので、今後、そういった関係団体、あるいは管理会社等を通じて、ごみの適正排出に向けてしっかりと協力体制を構築していきたいと考えてございます。
本来は住民票を移していただいてというところが大事だと思うんですけれども、やはり住民票を移さずに引っ越しだけして豊島区内に住む方もいらっしゃると思いますので、そういった不動産とか管理会社との連携も非常に重要だと思いますので、よろしくお願いします。 あと、さっきちょっとあったんですけど、転入届とか転出届を出す際にも、窓口でどのように伝えているのかについても改めて教えてください。
転入時の方については、外国人等については、転入手続の際に直接転入手続セットの中に資源、ごみの出し方の冊子等を差し込まさせていただいて、配布しているような状況でございます。日本人の方については、ちょっと窓口には御自由にお持ちくださいということで備付けはしてあるんですが、手渡しはしておりません。その代わり、豊島区内にお住みの方については、年に１回程度、資源回収・ごみ収集のお知らせ等の冊子を全戸配布させていただいてるような状況でございます。
分かりました。ありがとうございます。引き続きいろいろな方法でいろんな区民の方に正しい情報を届けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
よろしいですね。 それでは、質疑はこれまでとします。 ───────────────────◇────────────────────
次に、その他として、視察についてお諮りさせていただきます。 視察については、９月の委員会において、１２月以降に、リサイクルの現状等を把握するため、プラスチック資源回収に関連する施設を視察したいという旨の発言をさせていただきました。正副委員長といたしましては、令和６年１月にエム・エム・プラスチック株式会社、富津プラスチック資源化工場への視察を行いたいと考えております。 理事者から視察の概要の説明を受けたいと存じます。
それでは、エム・エム・プラスチック株式会社、富津プラスチック資源化工場の視察について御説明いたします。 資料をお取り出しください。視察先、エム・エム・プラスチック株式会社、富津プラスチック資源化工場でございます。 所在地は、千葉県富津市新富６６番１でございます。こちらの工場については、本年１０月から区内全域で本格実施となりましたプラスチック資源回収において回収したプラスチック製容器包装について、この工場に引渡しをしております。 日程については、令和６年１月２９日月曜日。 視察先の提案理由でございます。区が回収したプラスチック資源については、中間処理施設で選別、圧縮、梱包した後、再資源化事業者へ引き渡すこととなりますが、一連のリサイクルの流れのうち、特に再資源化処理を行う工場を視察することにより、豊島区におけるリサイクル事業についての理解を深めていただくという内容でございます。 視察内容は、容器包装プラスチックの再資源化工場の見学、概要につきましては、選別したプラスチックからペレットへ、またペレットからパレットへの２工程の見学ということでございます。パレットと申しますのは、フォークリフトなどで荷物を運ぶ際の荷台のことでございます。この２工程でございますが、プラスチックからプラスチックへのマテリアルリサイクルの工程ということでございます。また、リサイクルに関する説明、ＤＶＤ視聴などを予定してございます。 視察行程についてでございます。１２時３０分にマイクロバスにて庁舎を出発いたします。１４時頃、視察先到着の予定でございます。そこから直ちに視察を開始いたしまして、約１時間、１５時には視察終了して、マイクロバスにて視察先を出発する。そして、１６時３０分には庁舎へ到着、解散という流れでございます。 視察先工場の概要については、次のページ以降、２ページ目以降のとおり、会社案内の内容を載せておりますので、御参考いただければと存じます。一番最後のページには、このプラスチック資源化工場の全体の航空写真が載っておりまして、この中の一部を見学するという内容になってございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。
説明が終わりました。 ただいま御説明いただきました内容を正副委員長案としてお諮りさせていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」
ありがとうございます。それでは、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、最後、次回の日程についてお諮りいたします。 次回は、１２月１２日火曜日午前１０時から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」
それでは、そのように決定いたします。 また、１２月の次ですけれども、令和６年１月の開催を予定しております。通常、１月の日程は次回の１２月の委員会においてお諮りすることになりますが、先ほど視察について決定したため、１月の日程についても今回お諮りしたいと存じます。 １月は、１月２９日月曜日午前１０時から開会し、案件の質疑を行い、委員会閉会後、午後にエム・エム・プラスチック株式会社、富津プラスチック資源化工場への視察を行いたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」
それでは、そのように決定いたします。 以上で環境・清掃対策調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時３０分閉会