令和 5年 予算特別委員会 （ 2月28日）

令和４年度は、７人分の補助に対する予算計上をしたところです。令和５年度についても７人分の予算計上をしております。

その７人、実際に令和４年度７人に取得していただいたんですけども、その方、その後どういうふうに、区からの働きかけというのはしてらっしゃるんでしょうか。

予算は７人、令和４年度計上したんですけれども、実際には予算の流用をして１０人分まで補助をいたしました。その１０人に対して、今後、災害時、地域の防災のリーダーのような核、核として活躍していただきたいなと考えておりますので、救援センターの開設運営訓練の支援や防災訓練、そのほか防災に関する区の活動への協力をお願いして、活躍していただこうと考えております。

実は私も昨年の３月に、これ、受験しまして、５月に取得をさせていただいて、認証いただきました。思ったのは、確かにそのときにかなりな情報を入手することができて、スキルアップというか、できたのかなと思っております。その後、防災士会にも登録して、先日も研修会がございました、オンラインでございましたけども。そのときに、今豊島区でもこの女性の防災リーダーの育成の研修をしていただいている浅野幸子氏にそういったところでお話を伺うことができました。大事なのは、やはり取得後にどう防災士の方々にいろんな場を提供して活躍していただけるか、実際に具体的に取り組むことが大事であろうかなというふうに私も感じているところでございます。私も何が今できるのかというと、その後はまだそういう研修を受けているだけでございますけれども、実際に受けた方でも何かをやっていきたいというふうに考えていらっしゃる方も大変多いんじゃないかなと思っております。 そこで、今後の取組なんですけども、やはり、例えば埼玉県上尾市では防災士協議会というのを市でつくっております。その中で防災士の方に集まっていただきまして、具体的な取組を検討していただく、また、様々な提案をしていただく場も提供していくというようなことが行われていると思います。そういったところでは、今後そういう協議会の立ち上げをしながら、ぜひともその資格取得者さんにつきましては、活躍の場を提供していただきたいと思います。 以上です。 ────────────────────────────────────────

次に、自民党豊島区議団にお願いいたします。

それでは、款別の審査、今日からどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、自民党といえば、もう契約ということで、まずは契約について取り上げさせていただきたいと思います。 総合評価方式の入札制度について、まず、伺わせていただきたいと思います。 豊島区では、地元企業の受注機会拡大を図るために、ある一定額以上の金額のものは総合評価方式による入札を実施しているかと思います。我が自民党からも何度となく、この総合評価方式を活用した形での入札を少し積極的に取り入れてほしいというような要望もさせていただきました。ここ数年の総合評価方式による入札件数のまず推移をお聞かせいただければと思います。

総合評価方式による入札件数の３か年度の推移でございますが、令和２年度が１２件、令和３年度が２２件、令和４年度、令和５年１月末現在ですけれども、１８件でございます。

今のお話で、１２件から、２年度が１２件、令和３年度が２２件で、令和４年度が、今のところ１８件ということで、減っているような感じなんですけど、この辺はいかがなんでしょうか。

現時点で今年度は１８件でございますけれども、年度末までに、あと４件、総合評価方式による入札を予定しております。最終的には２２件となる予定で、なる見込みでございますので、昨年度と同数でございます。決して発注件数が少ないということではございません。

分かりました。発注件数は減っていないということで、安心したところでもあります。 そういった中で、我が会派から何度となく、この総合評価方式に関しては見直しをお願いしてきて、令和２年４月から実施されている見直しの効果、この辺について確認したいと思うんですけれども、特に価格点については、係数を変更したことによって、価格点以外の要素で落札する案件は増加したのか、その辺、お聞かせいただけますか。

価格点以外の要素で落札する案件が増加することを見込んで係数の変更をいたしましたけれども、令和４年度につきましては、価格点以外の要素で落札する案件は５件のみでございました。残りの１３件は、価格点が一番高い事業者が落札しているような状況でございます。

今の御答弁ですと、まだまだ価格点の高い業者、結局、ほかの点数よりも価格で最終的な落札がされているというような感じを受けたんですけれども、まだ価格点のほうが比率が高いということなんでしょうか。

価格点が一番高い事業者が落札した件数、１３件ございますけれども、そのうち６件につきましては、失格等を除いた入札参加者の中では、例えば施工能力評価点、地域貢献度評価点の点数が一番高い状況でございます。入札金額が低ければ、価格点は高くなりますけれども、ほかの要素も含めて、総合的に判断しておりますので、価格点の係数が高いとまでは言い切れない状況でございます。

分かりました。価格点がまだまだ高いというふうには言い切れないというようなお話でしたので、ほかの点数も高くて、価格も、皆さん、努力されて、低い価格でできるだけ入れてらっしゃるということがつながっているのかなというふうには感じました。 その中で、これ、毎年このコロナになってから確認させていただいてるんですけども、防災活動点ですね、防災活動点、コロナの影響で訓練の参加などが難しいということで、これまでいろいろと特例措置なども行っていただいたかと思うんですけれども、この特例措置は、これまでと同様に続けていただけるのか、その辺を確認できればと思います。

防災活動点につきましては、対象となる訓練が今年度も１回のみの開催でございました。こうしたことから、今年度につきましても特例措置を設けるか、現在検討しているところでございます。

分かりました。検討していただけるということで、どうしても防災活動点をしっかり取ろうという方がいらっしゃる中で、そういう場面がないということであると、なかなか皆さん方、どうやったらいいのかということなので、その辺の特例措置ですね、また、引き続き御検討いただきたいなというふうに思います。 そのほかで、本店所在点も１点から２点に変更していただいたと思うんですけれども、これによって、区内以外の、区外の事業者からの参加などはあったのか、その辺を確認させてください。

令和４年度の実績でございますが、総合評価方式による入札に参加した事業者、全部で２８社ございました。このうち、区内に本店を置いていない事業者の参加は２社でございます。この２社のうち、１社は、５件に入札の参加の意思表示はしておりますけれども、全て辞退となっております。また、残りの１社につきましては、今までは区内に本店を置いておりましたけれども、年度途中に区外に移転した事業者でございますので、移転後に、この１件、入札に参加しているような状況でございます。

分かりました。本店、区外の業者さんの参加というのは２件ですけど、今申し上げたように、辞退と年度途中で区外に転居ということだったので、区内の事業者さんが積極的に参加していただいているということかなと。 この点だけ見ると、何か区外の業者さんを排除しているような感じにも感じられるんですけど、ほかの区も同様のことを行っているんで、豊島区だけが区外の業者さん入れないというわけではなくて、今までほかの区はみんな、区内事業者さんだけで仕事をうまくやってた部分があって、豊島区だけが非常に緩くて、いろんなところが入ってきたというのを何とかしてほしいというような様々な事業者さんからの声で、ようやくこのような形で、しっかりと区内の事業者さんの育成、また、防災のときに最優先で活動されるのは区内事業者さんであるということから、区内事業者のこういうふうな育成というのは重要な観点なので、よい結果につながっているのかなというふうには感じました。 その次に行きますと、今年度から地域貢献度評価点の上限を撤廃しましたが、撤廃による効果についてお聞きできればと思います。

地域貢献度評価点の合計点１０点あるところ、９点以上ある事業者については、現在８社ございます。地域貢献度評価点の各項目に、これまで以上に積極的に取り組んでいることがうかがえると思います。また、昨年度であれば、この上限を設けることで落札できなかった案件が１件ございましたけれども、これを撤廃したことで、総合評価点数が一番高い入札者が落札者と決定するなど、業者の意欲が落札につながっていると認識しております。

分かりました。そうですね、今の御答弁でも、今までであれば、総合の点数、評価点のほうでは取れなかったけれども、撤廃したことによって取れると。つまりは、しっかりと様々な活動を行っていくことによって、しっかりとお仕事もできるということにもつながるということで、意欲につながったというふうな御答弁でありましたけども、本当にそのとおりかなと思います。 また、この総合評価に関する課題とか見直しなど、検討していることがあれば、教えていただければと思います。

昨年の決算特別委員会でも答弁させていただきましたけれども、新型コロナウイルスの影響によって、防災活動点の加点対象となる防災訓練等の参加ができないような状況、状態が続いております。区内事業者は災害発生時における地域の守り手の側面も有していることから、防災訓練等の参加回数ではなく、実効性のある取組について評価できないか検討を行っているところでございます。

分かりました。防災訓練の参加回数だけではなくて、様々な評価も検討できないかというような、今御答弁あったと思いますけども、事業者さんたちのお話を聞くと、様々な形で防災に協力したいというような御意見がある中で、なかなかその辺のところが今結びついていないというところもあるかと思うんで、この点については、今後もぜひとも検討をお願いしたいというふうに思います。 この総合評価方式について一旦まとめさせていただいて、地域への貢献等、様々な要素を入れることによって、ただ単に低い金額、当然ながら、税金でやる工事ですから、お金をかけていいというわけではないんですけれども、ただ、区内の事業者さんをしっかりと守るということ、これがやはり災害のときに大変重要な視点であると思いますので、そういう意味で、安く発注できたからよかっただけではなくて、区内の事業者さんをしっかりと育成し、その事業者さんに万が一の災害のときに活動していただくということも含めながら、こうした形で総合評価方式を積極的に採用していただきたいというふうに思います。また、先ほども検討とありましたけれども、引き続き様々な検討、検証等を行っていただいて、豊島区に合った形の総合評価方式というものをしっかりとつくり上げていただきたいということを申し上げます。 委員長、次の質問に参ります。 同じく契約に係ることなんですけれども、今度は、物価高騰に伴う建築資材の価格の対応ということで、今の総合評価方式はお仕事する前が基本でございます。幾らで仕事の入札をするかということですけども、今度は、入札が終わった後の価格の高騰、今非常に価格高騰が起こっております。エネルギーコスト、原材料費の高騰など、様々なものに円安や世界的な経済危機というようなことで、価格が高騰しているというふうに思います。 この価格について、しっかりと請負代金に反映していただきたいと思いますが、この辺はどのようになっているか、お聞かせいただけますか。

委員おっしゃるとおり、年々といいますか、月単位で材料費が高騰しているということは感じてございます。東京都の財務局の単価もそれに合わせて変更してございます。ですので、最新の単価で発注をしていきたいということは心に銘じて発注していきたいというふうに考えてございます。

補足ですけれども、区が発注、契約する工事におきましては、工事請負契約締結後に建設資材価格の高騰等によりまして契約金額が不適当となった場合には、工事請負約款に規定するスライド条項がございますので、こちらのスライド条項に基づき、適切に対応したいと考えております。

分かりました。価格高騰を現場のほうでもしっかりと捉えていただいて、また、契約のほうでも、スライド条項などを用いてというようなお話がございました。 約款に規定するスライド条項の概要について、いま一度、確認させていただきたいと思います。

先ほど申しました工事請負約款第２４条に、全体スライド、単品スライド、インフレスライドの３種類を規定してございます。簡単に申しますと、全体スライドは契約締結日が１２か月経過後に賃金水準、または、物価水準の変動により、契約金額が不適当となったときに適用できる制度。単品スライドにつきましては、特別な要因により、工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったときに適用できる制度。インフレスライドについては、予期することのできない特別な事情により工期内に急激なインフレーション、またはデフレーションが生じ、契約金額が不適当となったときに適用できる制度でございます。

今３つのスライド条項があるということで御答弁いただきましたけれども、このスライド条項は全ての契約に適用できるのか、その辺を確認させていただければと思います。

全体スライドにつきましては、工期が１２か月を超える工事で、基準日以降、残工期が２か月以上ある工事が対象となります。単品スライドとインフレスライドは、全ての工事が対象となりますが、単品スライドは、当該請求の際に残工期が２か月以上ある工事、インフレスライドは、基準日以降、残工期が２か月以上ある工事が対象となります。

今の様々な御説明の中で、スライドの対象は建設資材のみということでよろしいんでしょうか。

全体スライドとインフレスライドは、残工事量に対する資材や労務単価等が金額の変更対象となりますけれども、単品スライドは、鋼材類や燃料油など、主要な工事材料が金額変更の対象となります。

分かりました。そういった中で、建設資材についてなんですけれども、先ほども御答弁ありましたけども、非常に高騰しているということで、価格が物すごい勢いで変わっているということでもあります。 単品スライドを適用する場合に、購入価格を用いてスライド額を算定するのか、どのような形でやるのか、教えていただけますか。

単品スライドの運用に当たりましては、国の通知ですとか、東京都の対応を踏まえて、新たな運用基準を作成いたしました。これまで、平成２０年度に作成した基準があるんですけれども、それは、購入価格と実勢価格を比較して、購入価格が安い場合は購入価格を採用してスライド額を算定しておりました。このたび、新たに作成した基準では、購入価格が適当と示す証明書類を提出した場合は、実際の購入価格のほうが高くても、変更後の単価として用いてスライド価格を算定することができるよう、現下の状況を踏まえて柔軟な対応が行える運用としております。

分かりました。今の御答弁で、実勢価格と購入価格で、安い場合にはそれをということだったんですけど、今もう恐らく逆になってきて、実勢よりも購入価格がどんどん上がっているというふうにも感じて、その部分の運用について、柔軟に行えるように対応していただけるということで、安心したところでもあります。 それでは、スライド条項を適用したいといった事業者さんがいた場合には、どのようにしたらよいのかを少し教えていただけますか。

この３つのスライドですけれども、どのタイプのスライドを適用するかは、各工事の状況に応じて判断することになります。契約締結後に賃金水準、または、物価水準の変動、あるいは、工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動が生じたことによって、当初の契約金額が不適当となったり、スライドの適用を検討したい場合につきましては、工事主管課にまず相談していただくことになります。工事主管課と相談、協議の結果、スライド条項を適用して契約変更を申請する場合につきましては、そちらの様式を契約課に提出いただくことになります。

分かりました。適用したい場合には、まずは御相談をということですけれども、私も先ほどから聞いてて、スライド条項の適用等について、制度が分かりにくいというのも、これ、事業者さんのほうからもこういうお話は出てまして、どのような形でやればいいのか、どういうふうなときに適用になるのかがよく分からないということで、ホームページにも掲載されてないというようなお話も伺ったんですけども、この辺はいかがでしょうか。

確かに委員御指摘のとおり、これまではインフレスライドのみホームページには掲載しておりました。今年度につきましては、このスライド条項について、新たにホームページに各スライドの概要や対象、金額変更の方法などを掲載してございます。また、あわせて、各スライドの運用基準、申請様式、申請手続のフローについても掲載しております。制度や申請手続についての相談は契約課、具体的な相談については工事主管課と行っていただければと思います。

分かりました。今、ホームページには掲載していただいたということで、最終的に分からないところについては、契約課、また、所管のほうでしっかりと御相談を行っていただきたいということですので、そういう御相談があったときにはしっかりと御対応いただくようにお願いしたいと思います。 それで、令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価が先日公表されたということですけれども、今回の決定によって、スライド条項への適用になるのかどうか、その辺を確認させてください。

令和５年の２月の１４日に国土交通省より通知がございました。これには、インフレスライド条項を適用することについての要請がございました。本区においても、この通知を受け、通知によって、インフレスライドを適用することといたしましたので、早速ホームページに載せて、周知を図っているところでございます。

分かりました。その辺のところ、しっかりと分かるようにしていただいて、ホームページにも周知をということなので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、あと、残工期が２か月以上ある工事がインフレスライドの対象となると思うんですけども、今回の改定によってどのぐらいの件数が対象となるのか、教えていただけますか。

これも課内では共有しているところですけれども、履行期間から見て、現時点で８件程度対象となると見込んでおります。具体的には、高南小学校別棟新築工事、区民ひろば朋有複合施設の改修工事、これらが設備を含めて６件程度、そのほか、土木工事として、巣鴨地蔵通りの景観道路工事などがございます。

分かりました。施設計画、また、巣鴨地蔵通りの工事など、この辺、対象ということなので、価格でしっかりとそういうような御相談があった場合には対応をお願いしたいというふうにも思います。 また、これから発注する工事にインフレスライド条項というのは適用されないのか、その辺を教えていただけますか。

令和５年３月１日現在で、基準日以後、残工期が２か月以上ある工事については、インフレスライドが適用となります。今後公表する案件については、原則、新労務単価を反映させての予定価格を設定いたします。現在、公表中、または、今後公表予定の案件で、改定前の旧労務単価を用いて予定価格を設定しているものにつきましては、予定価格を修正せずに入札を行い、契約締結後に受注者から契約金額の変更を請求することができることとしております。

分かりました。改定前の価格で予定価格設定したものについては、そのままにして、契約金額の変更を後で請求するというような形で対応ということで理解しました。 それと、あと、このスライド条項というのは、先ほど３つのスライド条項があるということだったんですけども、併用して使うことはできるのか、その辺、教えていただけますか。

全体スライドと単品スライドを併用して適用することも可能でございます。全体スライドでは対象としていない価格上昇を単品スライドで反映することもできます。全体スライドは、資材を含めて、物価や賃金等の変動に伴う価格の変動について対応するものであることから、具体的には単品スライドの適用となっている資材も含め、まず、全体スライドでスライド額を算出することが基本となります。

分かりました。併用して活用できるということで、全体スライドを見た上で、その上で単品スライドについても算出していくというような御答弁であったかと思います。 あと、事業者の方から言われたのが、東京都では、全体スライドは契約日から９か月経過した工事で対象となるとなっており、本区では１２か月というふうに先ほど御答弁あったかと思います。東京都と同じような形で、９か月での対応というのをしていただきたいという声がありますが、この辺はいかがでしょうか。

昨年９月の事業者団体からの要望にも、そのようなことがございました。東京都と本区では、工事の規模とか、内容が異なります。全体スライドの適用となる対象の工事につきましては、国の通知ですとか、他自治体の運用状況も踏まえて、見直すかどうか判断したいと考えております。

分かりました。都のほうと運用が違うということでありますけれども、事業者さんのほうからの声をしっかり聞いていただき、また、その辺もよく御検討いただきたいというふうに思っております。 この件についてまとめさせていただきますけども、スライド条項の運用、これ、非常に事業者さんにとっても経営問題、経営上、非常に大きな問題になっています。今これだけの物価高騰、先ほど施設整備課長からも御答弁ありましたけども、物すごい勢いで上がっているということ、私も実感として感じており、建設でかかったときには、もう毎月のように価格が上がるんで、今見積り出せないというような業者さんもいるというような話も、民間ではそういうお話も聞こえてきます。そういった中でもしっかりと、このスライド条項を適用していただいて、入札でしっかり価格判断して入れたけれども、価格の上昇、また、様々な要因によって物価高騰が起こっているという部分については、しっかりと最新の価格を反映した形で御相談等に応じていただき、また、発注段階においても最新の予定価格をしっかりと取り入れて設定をしていただきたいということを申し上げさせていただきます。 では、質問を替えさせていただきます。 それでは、私から、防災士について、先ほど辻委員のほうからも少しお話ありましたけれども、私のほうからも少し触れさせていただきたいと思います。 防災について、自助、共助、公助というものもあります。まず、自らの命を守る、自分たちのまちは自分たちで守るという自助、そして、地域の方々との連携によって守る共助、そして、区や防災関係機関等における公助、この３つを連携することで、まちの防災につながるのかなというふうに感じております。 先ほど防災士について、７名ということで、昨年の決算特別委員会でももうすぐ定員になりそうだというようなお話を受けて、私のほうから、いや、定員になるから終わりということではなく、補正予算などを組んで対応してほしいというようなお話をしたところ、最終的には流用というような形で１０名まで、資格取得の補助をしていただいたということで、非常にありがたいなというふうに思っております。 そういった中で、今後、防災士は何人ぐらい養成する予定なのか、今後の計画を少し教えていただけますか。

各救援センターに１人ずつ、全部で救援センター３５ありますので、３５人まで育成しようと考えております。毎年７人ずつ、５年にわたって育成しようという目的で、新拡の提案はしたところです。

分かりました。 今の御答弁だと３５人ということですので、各救援センター１人ということで、ちょっと私からすると少ないかなと、ほかの区を見てみると、もう一回の講習で６０人とか受け入れてるところもあったりとか、もう本当に数がどんと大分違うかなという気はするんで、今回の新拡での当面の目標というような形で受け止めさせていただいて、３５人そろえたからもうおしまいですよということはないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。この辺のお考え、少しお聞かせいただけますか。

まず、今回のこの３５人の防災士の方々が育った後、育成し終わった後に、彼らには救援センター内の、救援センターの開設、運営の訓練に出ていただいたり、地域の方々と交流を深めていただこう、そこで、地域の防災の核となっていただこうと思っております。この方たちの活躍を見ながら、その後、増やしていくかというところについては、検討していきたいなと思っております。

そうなると、この当初の３５人の方々の活躍というのがすごく責任が大きいんで、せっかく取っていただいたんで、恐らく皆さん活躍されたいと。私もその防災士を取りまして、防災士の方々とちょっと懇談する機会もあったんですけれども、いろいろと自分の町会でもう既に積極的に防災部長になって引っ張ってるという人もいれば、あとは、分譲マンションで防災の部会の部会長みたいなのをやってて、このマンションについての防災をしっかりと考えて、リーダーとして頑張っていくんだというような強い思いのある方、多いと思うんで、そういう方々の後押しをまた区としてもしていただきたい。養成して、さあ、やってくださいではなくて、どうしたらその方々がリーダーになっていくのか。やはり資格を取っただけですぐにリーダー、私もそうですけど、知識はいろいろと学びました。ですけど、実際に現場で出ていくときに、その知識だけを持っていってでは、なかなか難しい場面もあるかもしれませんので、そういったときには区のほうでしっかりバックアップしていただいて、この３５人の方々が活躍できるフィールドというのをしっかりとそろえていただきたいなというふうに思います。

では、御答弁がございますので。

お願いします。

今、危機管理監からも非常にありがたいメッセージいただきました。本当に積極的な方が多いんで、その方々を生かす、積極的な方々が活躍できるフィールドをいっぱい広げていくことによって、また、その方々が活躍するのを周りが見て、ああ、私も防災士になろうと、やってみようというような方が一人でも増えてくることによって、まちの安心が広がっていくのかなと思うんで、今後ともぜひともお願いしたいと思います。 そうした中で、少し視点を変えて、防災について引き続きですけれども、女性の視点からの防災講座を開設していると思いますけれども、この辺の女性向けの防災講座、この辺の開設状況を教えていただけますか。

女性の視点からの防災講座につきましては、避難生活上の困難と避難所運営、救援センターの運営のポイントだとか、災害時の衛生対策について、本年度２回実施したところです。講師には浅野先生を迎えて実施しました。１回目が１０月２９日で参加者が５４人、２回目が２月１８日で参加者が５２人となっています。２回目は、１回目参加者向けのステップアップの講座となっています。

分かりました。防災講座、５０名を超える方に御参加いただいて、ステップアップということで、２回目、ほとんどの方が２回受講されているということで、よろしいなというふうに思います。 また、女性の防災リーダーの育成についても少し確認させていただければと思います。

この講座は、令和元年度に２回、令和３年度に１回、令和４年度２回で、８０人の方、延べ１３１人の方が講座を受講いたしました。現在は、講座の中で受講者に対して、救援センターの開設運営訓練の参加を促しているところです。今後は、防災士と同様に、３５、全ての救援センターに環境整備員、これは救援センターの運営調整会議の環境整備員として女性の防災リーダーを配置できるよう、受講者の中から救援センターへ配置されることを了解いただける方々の意向を把握してまいりたいと考えております。

分かりました。女性の防災リーダーの育成、今、していただいて、先ほどの３５の救援センターへ配置できるような形でということでした。 この女性の防災リーダーの活用方法についても、改めて少し確認させていただければと思います。

発災時、救援センターでの生活において、衛生面だとか、精神面での不安を少しでも緩和するためには、女性の目線を取り入れた運営も重要だと考えております。そこで、救援センターに配備するとともに、救援センターの運営調整会議への参加などを担当していただこうと考えています。

分かりました。女性の視点、前々から様々な場面でこういうお話も伺っております。女性の視点を取り入れるということは重要なことであって、どうしても災害時というと、パワーが必要な場面が多いんで、男性が活躍する場面も多いんですけども、そうではなくて、やはり女性の視点を入れていくということ、女性の防災士さんも本当にいらっしゃって、その方の声なんかも様々、私も、ああ、そうかと思わせるようなこともこの前、ちょっと懇談の中であって、なかなかやはりそういう、私が見てる男性的な視点とは違う視点で物事を考えていただけることができるんで、ぜひとも今後もそういうふうな女性のリーダーの方、しっかりと各救援センターに配置できるように取り組んでいただきたいと思います。 続いて、今、女性と来ましたんで、今度、地域の方々の防災についての取組について確認したいと思うんですけれども、地域での防災意識の向上について、どのように取り組みされているのか、少しお聞かせいただければと思います。

本年度は、コロナ明けということで、実動の訓練として救援センターの開設運営訓練を３月５日の長崎小学校が最後なんですけれども、これで１７回実施することになります。あわせて、救援センターの配備職員向けの、救援センターの運営調整会議ですね、これは救援センターの運営訓練の後にやるんですけれども、そこを１７回、それと、消防署と町会で実施する地域防災訓練、これは初期消火の訓練なんですけれども、これは２月末現在で５４回を実施しております。また、発災時、自分の命は自分で守るという自助の取組をホームページ、広報としま、フェイスブック等で普及啓発するとともに、区民向けに区民ひろばで開催する防災講話を７回、子どもたち向けに小・中学校で開催する防災授業を７回開催して、普及啓発に努めております。令和２年度、３年度と、コロナ禍において訓練ができずに、地域防災力の低下が懸念されておりましたが、複合災害を踏まえた救援センターの開設運営訓練についてのＤＶＤを各町会へ配付、ホームページへ掲載するとともに、救援センターの開設運営のキットの配備をすることによって、できる限り地域防災力を落とさないような対策を今後も検討して、さらに実施していきたいと考えております。

今の御答弁で、地域の救援センターの開設訓練、私も地元の清和小学校のところには行った覚えがあるんですけれども、そちらの訓練などを見て、町会の皆さんも年に１回とか、そういう感じで、あとは、各町会で様々な防災訓練をやっていますけれども、そういった形で、防災意識、いつも持ってもらうような体制が取れているのかなというふうに思いますし、今のお話では、区民向けの区民ひろばやお子さん向けの小・中学校での防災授業、こういったものもあったということで、皆さん、いつ来るか分からない災害にしっかりと備える心構えというものをしっかりと取れているのかなというふうにも感じております。 最後に、私のほうから、事業所に対しての防災能力の向上について、少し確認させていただければと思います。

事業所の防災能力の向上についてなんですけれども、今年度、初めて事業所と一緒に防災訓練を行おうと思っています。３月１６日に初めて無印良品、サンシャイン、豊島消防署と合同で消防訓練、防災訓練を実施します。具体的には初期消火など、豊島区内の事業者間の連携の促進を図りつつ、最終的には区民との連携に還元できるように、発災直後にやらねばならないことをミッション形式で指示をして、解決に導かせるようなゲームや、集団避難、消火器を使った訓練などを予定しております。また、発災時には、従業員の一斉帰宅を抑制するなどの帰宅困難者対策について、本年度は、講師によるセミナーを開催したり、ＫＵＧのゲームを実施したり、ホームページやフェイスブックなどで普及啓発を行っているところです。さらに、令和４年度には、５月の２１日、２２日に、無印良品主催のいつものもしもＣＡＲＡＶＡＮ、これ、防災公園で実施されましたが、そのほかに、１０月１０日のとしまＤＯＫＩＤＯＫＩ防災フェスなどでは、各企業や団体と合同でイベントを実施しております。令和５年度以降についても、各事業所と合同で訓練、イベントなどを開催して、防災意識の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

分かりました。本当にいろいろと楽しい形で防災意識の向上、また、訓練なども参加していただけるということで、引き続き取組を行っていただきたいと思います。 以上です。

よろしくお願いいたします。 私からは、予算書の１８６ページ、ＤＸの推進についてお伺いをさせていただきます。 長引くコロナ禍で、新しい生活様式を推進していかなければいけない時代となりまして、ＤＸの推進、特に重要な課題であるというふうに思っております。国におきましては、デジタル庁の発足から１年以上が経過をして、また、東京都も東京全体のＤＸを効果的に進めていくために、新団体、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を設立すると発表をいたしました。豊島区におきましても、ＤＸの推進計画が策定をされまして、様々なＤＸ施策を展開してきていると思いますので、その点についてお伺いをさせていただきます。 ＧｏｖＴｅｃｈ東京では、より多くのデジタルサービスを高い品質でスピーディーに提供していくために、民間など、外部の様々なリソースやノウハウを効果的に活用することを方針として掲げております。 豊島区におきましても、同様のことを行ってるか、ＤＸについてお聞かせください。

ＤＸの取組でございます。豊島区におきましては、既に内部と外部の力、民間の力を十分に活用して、公民連携の取組を多数行っております。例えば、まちの情報をユーザー同士で交換できるような区民ひろばで主に使ってます「ピアッザ」ですとか、ごみ拾い、環境活動が楽しくできるようなアプリ「ピリカ」など、３６の協働の事例がございます。これらの事例につきましては、区のホームページ、豊島区のデジタル化、ＤＸ化の主な取組事例というページで紹介しておりまして、今後はさらに幅広い分野で取組を推進していくつもりでございます。

また、ＧｏｖＴｅｃｈ東京では、高度なデジタル人材を採用、活用できる新たな仕組みをつくるという方針を掲げて、デジタル人材の育成にも力を入れるとされておりますけれども、豊島区については、どのようなことを行うのか、お聞かせください。

ＤＸの推進には、何はともあれ、人が大事でございまして、豊島区におきましては、職員のＩＣＴリテラシー向上のために、寺子屋ＩＣＴプロジェクトという全庁的な研修プロジェクトを今年度、昨年度と２か年行ってきております。３年度は２６名、今年度は１５名の受講生がそれぞれの職場の課題をデジタル技術を使って解決するというものを研修で学びながら、実際の企画提案なども思って、最終的には区長、副区長に１２月にプレゼンを行ってございます。この中から予算化された事業も今年度は出ておりまして、こういった取組を継続して行っていきたいなと思います。それから、全職員向けにはｅラーニングや集合研修などを行ってございます。

現在、在籍している職員の方の育成という部分でお聞かせいただいたかと思いますが、高度なデジタル技術であったり、それに対応できる人材となると、かなり専門的な内容も必要になってくるのかなというふうに思いますが、そういった方の採用であったり、外部の連携など、そういったことは考えているのか、お聞かせください。

そうですね、なかなか難しい問題でございまして、そういう最先端の知識というのは、すぐに陳腐化してしまうということもあって、一旦専門家を雇って、その方がずっとそういうふうに最先端で引っ張っていっていただければいいんですけれども、やはりちょっともし採用するとしても期間限定でとか、そういう形が一番望ましいのかなと今のところは思っております。また、特別区のほうでも、ＩＣＴ人材ということで、経験があったり、そういう興味のある方に門戸を開こうという動きはございます。

補足させていただきます。そういった意味も踏まえまして、寺子屋の中では、いわゆるベンダーにいるようなＳＥといったつくり手のプロをつくるのではなくて、職員として現場の課題をデジタルへ、デジタル技術を使って解決できるというつくり手のプロを育てるように研修の中では取り組んでいるところでございます。

技術もどんどん進んで、そういったものに対応していく人材というのを確保しているのは大変なことなんだなというふうに改めて感じました。 来年度におきましても、人材育成経費等、計上されておりますけども、今後どうなっていくのか、そういった計画があればお聞かせください。

寺子屋は全庁的なプロジェクトとして手挙げ制で、職員を募集しております。２年を経過しまして、庁内での認知度も大分上がってきまして、現場の部課長さんの関心も高まってきたところでございますので、来年度につきましても継続ということで、予算プレスのほうでも発表させていただいております。また、そのほかのまちの方の皆さんのデジタルリテラシーの向上のために、区民ひろばなんかで主にやりますけれども、スマホ教室とか、ＩＣＴ交流カフェみたいなものを新規、拡充提案させていただいてますので、幅広くデジタル人材の育成を行っていきたいと思っております。

また、ＧｏｖＴｅｃｈ東京では、共通化、標準化されたデジタルサービスやソフトウエアなど、共同で導入することも目指しているかと思いますが、豊島区ではどのように対応していくのか、お聞かせください。

ＧｏｖＴｅｃｈ東京の中では、調達を共同化することによってコストが下げられるのではないかといったようなことで検討されているところでございます。少し大きなレベルの話になりますが、国も同じような動きをしておりまして、いわゆる基幹システムの標準化というものが法律で定められております。豊島区においても、今年度から基幹系情報システムの標準化の担当課を設けまして、全庁的な推進を取り組んでいるところでございまして、一部業務において東京都とも連携をしてございます。ＧｏｖＴｅｃｈ東京と今後連携を図っていくようなことになるかと思いますけれども、引き続き共同化は進めていきたいと思います。

分かりました。 デジタル化によって便利になる、その一方で、セキュリティー面ではリスクも上がるのではないかと思います。例えば電子申請におきましてクレジットカードを使えるようになって、便利になるんですけれども、その情報が盗み出されるようなことがあってはならないというふうに感じております。区として、ＤＸ推進とセキュリティーの関係についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

区民の皆様の個人情報を預かる区としましては、セキュリティー対策はかなり重要に捉えてございます。ＤＸ推進計画の中でも、５つの方針の中の一つに、セキュリティー対策を取り上げてございますし、先ほど委員おっしゃいました行政手続におけるクレジットカードの利用などにおきましても、セキュリティーが万全かどうか、対策が行われているかどうかのチェックをする体制を整えているところでございます。具体的には、豊島区セキュリティーポリシーというものがございまして、これは、今年度８月に改定いたしまして、その中で、いわゆるクレジットカードを使うようなサービスを利用する場合のセキュリティー対策がきちっと行われているかどうかの監視、チェックの仕組みを導入したりとか、職員の教育訓練などを継続的に行うことによって、セキュリティーリスクの対策を行っているところでございます。

現在、税務課など、幾つかのものでクレジットカードで決済ができたり、そういったものを少しずつ導入されているのかなというふうに思うんですけども、今後何かそういった新しいところ、もし考えているものがあれば、お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

住民票ですとか、税の証明書の取得の際にクレジットカードでスマホでワンストップでできるというものを今年度導入させていただいております。同様に、同じサービスを使った窓口、行政窓口サービスのものがございましたらば、検討を進めていきますとともに、一方で施設予約システムというのがございまして、公共施設を利用する際に同じようにお金を支払う必要があるんですけれども、こちらについても、令和５年度の新拡予算の中で、クレジットカード対応ができるようにシステム改修、または運用改修を行うということで計上させていただいておりまして、ＰＴとして、今その取組を進めているところでございます。

分かりました。 また、豊島区の情報によりアクセスしやすいように、住民のサービス向上といった面におきましては、ＳＮＳの活用なんかも重要になってくるのかなというふうに思います。豊島区におきましても、公式のツイッターがあったり、ＬＩＮＥなんかも導入されておりますけども、そういったところを十分に生かしていく必要があるのかなというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。

ツイッターにつきましては大分前から、それから、ＳＮＳ、ＬＩＮＥにつきましては２年ほど前から導入させていただきました。今年度の取組としては、子ども若者課のほうで、そのＬＩＮＥの仕組みを利用して事前予約ができるようなことで使っております。そのほか、ＬＩＮＥやツイッターでできることが幾つかございますので、庁内に啓発活動をさせていただきながら、事業課のほうで、こういったことやりたいんだけどというのを相談を受けながら、具体的に事業展開ができるように、個別にですけれども、協議をして、検討を重ねているところでございます。

先ほどアプリの紹介などもありましたけど、まだまだ知らない方もいらっしゃると思いますので、ＳＮＳ等も含めて、発信もしていただければなというふうに感じております。 まとめさせていただきますけれども、オール東京の取組として、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を設立して、よりＤＸ化が加速されることになりました。豊島区におきましても、推進化計画が策定されておりまして、より一層スピード感を持って取り組んでいかなければならない課題だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ────────────────────────────────────────

次に、都民ファーストの会・民主にお願いいたします。

それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私、第１点目は、男女共同参画社会の実現に向けましてということで質問させていただきたいと思います。 この男女共同参画でございますが、意識の変化は少しずつ進んでいるとは感じておりますが、まだまだ女性に対する取組等、十分とは言えないような状況が続いております。制度や組織とか、慣行、社会的規範等残っているものの、やはり性別に関する役割、分担の意識の解消、そして、理解促進の支援のための啓発活動というのがこれからも必要かと思うんですが、男女平等推進センター、こちら、開設が３０周年を迎えております。まず、男女平等推進センター、この状況について、お聞かせください。

今、委員からございましたとおり、男女平等推進センターでございますが、平成４年６月に開設をいたしまして、今年度、３０年を迎えたところでございます。開設の部分につきまして少々お話をさせていただければと思いますが、開設した当初でございますが、外部から女性の所長をお迎えいたしまして、女性を取り巻く諸問題の解決と男女共同参画社会の実現に向けて、そういったことを目的として設置された施設でございます。開設当時でございますが、他の自治体にも同様な施設があったところでございますが、その当時は、まだまだ婦人会館、もしくは女性センターという名前でございましたが、豊島区におきましては、男女平等推進センターという名称がつけられまして、先進的な施設だというふうに言われていたという状況でございました。

大変本当にこれまでの歴史の中で重要な役割を担っており、このエポック１０を含めて、様々な啓発事業を行っていただいておりますが、まだまだ日本においてもジェンダー平等というところについては、なかなか進んでいないというふうに私もまだ感じております。その根底には、その役割分担意識など、まだまだ残っているのかなというふうに言われております。その中で、無意識の思い込みということで、昨年、アンコンシャス・バイアスについてのチラシを頂きまして、様々、令和５年度はどのような啓発事業を予定してるのか、まずお聞かせいただけますか。

今年度、中学生を対象といたしまして、アンコンシャス・バイアスについてのアンケートを実施したところでございます。そのアンケートの結果を基にいたしまして、令和５年度、事業のほうを展開したいというふうに考えております。内容といたしましては、まだこれから具体的な検討を進めてまいりますが、昨年度のアンケートの結果を十分に活用したいというふうに考えております。

中学生に対するアンケートということで、５年度、この実施に向けて大変期待されているところなんですが、このアンケートの結果から、中学生がどんな意識を持っているのか大変興味深いところでございまして、これからの女性社会の中で、意識をどういうふうに思っているのか、何か結果から分かったことがあればお聞かせいただけますか。

アンケート結果でございますが、そこから分かったことといたしましては、大きく３点ございます。まず１つ目は、女子よりも男子のほうが性別役割分担意識が高い傾向にございました。例といたしましては、男性は仕事をして家計を支えるべきだという設問に対しまして、そう思う、どちらかといえばそう思うと回答した割合でございますが、女子が２７．５％であったのに対しまして、男子は半数近くの４５．６％という状況でございました。２つ目といたしまして、回答につきましては、内閣府が行った調査と比較しております。その結果、男女ともに大人よりも中学生のほうが性別役割分担意識は低うございました。３つ目といたしまして、男子、女子ともに、直接言われたり聞いた経験よりも、テレビや雑誌、インターネットなどのメディアから得た経験の割合が、そうした経験のほうが大きく上回っておりました。そうした３点が大きく見えてきたところでございます。

このアンケートの結果から中学生の男子はまだ半数が男子は仕事をして家計を支えるべきだという、こういう設問も大変驚きの回答でございます。まだまだ性別役割意識というのがいろいろこれからの啓発事業の中で大変大きな役割を示しているのかなというふうに考えておりますが、やはりメディアに関する影響も大変大きいようでございますが、今のような、この結果を受けて、これから男女平等推進センターとしては、今年度事業として、どのように大きく推進していかなければいけないというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

結果の３点目として、申し上げましたとおり、メディアによる影響が大きいということが分かりました。こうしたことから、改めてメディアリテラシーの重要性を認識したところでございます。したがいまして、令和５年度メディアリテラシーに関する講座を企画したいというふうに考えておるところでございます。講座の対象者などにつきまして、受ける中学生側がいいのか、あるいは、そうしたことに関わる方がいいのかなど、具体的な内容につきましては、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

そうですね、ありがとうございます。私も委員でございますので、このジェンダー平等の意識を社会に広めること、これはすぐに達成できるものとは思っておりませんが、継続していくことが本当に大変重要であると考えております。男女平等推進センター、この求められる役割というのは、本当に重要と考えております。ぜひこれからも啓発活動に力を入れ、進めていただきたいと思います。 そして、委員長、次の質問に入らせていただきます。 先ほども質疑がありました、私もこの重要施策でございます全庁的なＤＸの推進についてお伺いさせていただきます。 まず、このＤＸの推進でございますが、先般、国連の経済社会局の報告で、２０２２年度の新しい世界デジタル政府ランキングが公開をされました。この中で、先般も一般質問で行っているんですが、コロナの中で、デンマークが２年連続して１位になったということで、ここもポストコロナ禍の指導で、主要国のデジタル化というのは本当に急激に進んでおります。ニュージーランドが躍進して、初の世界２位にランクインというような状況でございますが、日本はといいますと、なかなか国民視点のデジタル化、十分な改善が見られず、こちらが日本は１０位ということです。この発足したデジタル庁、期待に反して、成果がちょっと乏しかったのかなというようなことと、今後の課題としては、この縦割り行政の打破と地方自治体の連携強化、そして、国民中心のデジタル政府のこの辺の人材の育成が近々の課題なのかなというふうに受け止めております。 そして、この中で、先ほどもいろいろとございましたが、電子政府ポータルサービスということで、パソコンやスマートフォンを操作するだけで、３６５日２４時間、いつでも行政手続ができるということで、この辺も住所変更を行うだけで電気や水道、それから、ガスなどの変更も同時にできる、もうこれが自宅でプリントアウトして、ダウンロードしたその書類をそのまま提出して、送信することもできるというような、このデジタル政府でございます。ぜひ本区としても取組を推進していただきたいところでございますが、この５年度の予定として、様々なここまで取組もしてきていただいてるんですが、基幹系の業務システム、こちらも標準化対応するということで、このシステム改修に向けましての現状分析、そして、ＧＡＰ対応などを実施するということですが、その今の進捗状況についてお聞かせいただけますか。

御指摘の基幹システムの標準化でございますけれども、対象となる事務が国のほうから示されているものは２０ございます。特別区、豊島区でいいますと１８の事務が該当してございます。令和４年度に組織体を立ち上げまして、それから、全庁的なＰＴも立ち上げまして、検討を進めているところでございます。現状は、標準化に向けて、標準仕様書というものがございまして、それと現状の事務がどういう差があるのか、それから、どこがマッチするのかという、フィット・アンド・ギャップという分析を継続しているところでございまして、それがちょっと今年度、終わり切らない事務もございますので、令和５年度の上半期にかけて、業務分析、それから、仕様書との差異を見つけながら、新たに業務フロー、運用フローをどういうふうにすべきかというのを検討しているところでございます。

分かりました。 これまでも令和４年度まで様々なこの行政手続のオンライン化の拡大を進めていただきまして、令和４年度は相当申請利用数も拡大をされてきて、そして、いろいろと、認可保育園の入所申込みとか、それから、国民健康保険の資格喪失など、いろんなこれが電子オンライン化されたところでございます。５年度、この電子申請可能業務、洗い出しをしていくということですが、この業務の洗い出し及び導入の検討ということなんですが、そこについてお聞かせいただけますか。

区民の方に一番分かりやすいのは電子申請、家でも申請ができるというのが一番分かりやすいと思いますが、委員おっしゃるとおり、令和４年度は、保育ですとか、あと、コロナの関係の申請なんかで電子申請の仕組みを使いまして、大幅に前年比で何倍もの伸びを見させていただきました。令和５年度につきましては、今のは区民向けのサービスが主なんですけども、もう一個、事業者向けのいわゆる添付書類つきの申請というのが結構な数ございまして、事業者向けの申請をこの電子申請の仕組みを使って何とかできないかというのを検討しているところでございます。

大変期待をしております。 そして、一般質問でもずっと要望し続けてまいりましたこの公共予約システム、これ、いよいよやっとオンラインで決済ができて、そして、ここもＩＤの一本化も含めて、検討して進めていただけるということでございます。この辺もオンライン決済ができるようになって、やっと今も足を運んでいたところでございますが、ここも、５年、６年度、いよいよ予定としてスケジュール的には進めていただくんですが、まず、今後のスケジュールについてお聞かせいただけますか。

施設予約につきましては、令和５年度のシステム改修の予算を計上させていただいておりまして、令和６年４月からの運用開始を目指しているところでございます。課題がシステム的なクレジット対応ができるかできないかというのもあるんですけれども、もう一つ、大きなのが運用がばらばらで、区民の皆さんに御迷惑をおかけしているというところがございますので、運用の共通化、それから、ＩＤの共通化というのを今庁内的に横断ＰＴをまた立ち上げまして、関係課が７課以上ございまして、かなりの数ございますので、今どのような形で運用を進めればいいのかという話合いを進めているところでございまして、その検討会自体は、もう今年度で３回ほど行っていますので、引き続き令和５年度にもその検討を進めながら、最終的な運用の確立をしていきたいと思います。

そうですね、今言っているこのＩＣＴ推進事業経費でございます。この中でも、今おっしゃられたように、運用について、機械等の使用料とか、これから専門事業者を活用しながら、円滑、そして着実に移行を実現していかなければいけないと思うんですが、この機械等の使用ってどれだけの、機材を入れ替えて、これから新規の導入をしていくのかという、まず、ここについてはどういうようなこれからの予定になっておりますか。

今までは、システムにつきましては、全部自前で調達をして、自前で保守、運営をしていくという、所有型のシステムが多かったんですけれども、今年度から、サービス利用型、ＳａａＳとかという話もありますけれども、サービス利用型、クラウド利用型のシステムも使っていいですよということで方針を新たにしたところでございます。ですので、機械等使用料につきましては、自前でサーバーをたくさん保有するというのが、要は機械のリース料が主な要因になってますので、だんだんと減っていくというふうに捉えておりまして、実際に直近の３年ほどで見ましても、徐々にではございますけれども、減ってきているというのが実際でございます。今後もその動きは加速していくと思います。

ぜひ、大変な整備事業ではございますが、早急に進めていただきたいと思います。 そして、最後に、この８番のＲＰＡ等の導入事業経費ということですが、これはロボットプログラミング、今現在の、この進捗と見通しについてお聞かせいただけますか。

ＲＰＡにつきましては、現在、４課で１０幾つ以上の業務で使ってございまして、主に支払いの自動化ですとか、それから、申請関係の自動化なんかも一部行っていますけれども、対象業務を拡大すべく、これも庁内で啓発活動を進めておりまして、こういった業務で使えないか、ああいった業務で使えないかという相談を受けながら、具体的なシミュレーションとか、実際のテスト導入なんかもしているところでございますが、残念ながら、今年度につきましては、新たな課、新たな業務での拡大まではたどり着けませんで、やってみたらば駄目だったというのがあったので、拡大はしてないんですけれども、引き続きそのＲＰＡが導入できるかどうかというのは、庁内でコミュニケーション取りながら進めていきたいと思います。

ぜひ本当にもうＲＰＡの件もありましたけども、区民ニーズに応じた多彩なサービス、これの提供、そして、業務改革、着実に、本当にＤＸの視点から進めていただくことを要望いたしまして、私の質疑終了いたします。

よろしくお願いいたします。 私からは、防災関連の質問、まずさせていただきます。 昨年の第２回定例会の一般質問で指摘して、決算特別委員会や、また、会派からの予算要望でも強く要望させていただきました敷地内にマンホールトイレが設置できない救援センターがあるという課題について、新年度予算に反映をしていただきまして、もう早速の対応をありがたく思っております。 この件で質疑をさせていただきます。予算書では１９３ページ、救援センターマンホールトイレ整備事業経費ですが、事業内容について御説明いただけますでしょうか。

マンホールトイレが令和４年１２月現在で敷地内に設置してない救援センターが１３センターあって、そのうちの５か所については、校庭の大規模改修で整備するんですけれども、８か所については、まだ予定が決まっていなかった。その８か所について、この事業でマンホールトイレを救援センターの敷地内に設置するという事業でございます。

この８か所設置する予算を組んでいただいたということで、残りの５か所というか、５か所に関しては、校庭の改修をもって、そのときに設置するということですけども、これはいつまでに行われる予定でしょうか。

まず、８か所のうち、令和５年度の当初予算では、８か所分の設計で、あと、５か所分の工事費、だから、令和５年度中には５つ、この事業でマンホールトイレが敷地内に設置されます。学校の大規模改修の校庭の改修のほうなんですけれども、それは、令和７年度が最後です。富士見台小学校で最後となっております。

そうすると、この後、３年間でこのマンホールトイレが敷地内にないという問題は解決されるということです。 今年度までの状況というのがマンホールトイレを路上に設置するというような計画になっていて、あまり現実的ではないというような運用になっていたと思います。そういった面では、大きな前進というふうに捉えられると思います。 それで、この質問をしていたときにも、話、出させていただいたんですけど、巣鴨小学校では、水利についても課題がありまして、防災井戸が設置されていない救援センターというのは巣鴨小学校以外にもあるんですけど、まずは、この水利が確保できてないというか、防災井戸が設置されてない救援センターの数、お答えいただけますでしょうか。

防災井戸についてなんですけれども、現在は、防災井戸の代わりに応急給水栓をつけております。応急給水栓がつけられなかった救援センターというのが４か所ありまして、そこについては、今後、東京都の水道局のほうと、さらにどうしたらつけられるのかというところを今後調整していきたいなと考えております。

そうすると、これは防災井戸も応急給水栓も生活用水に使う目的だと思いますけど、これ、マンホールトイレを運用する際に、生活用水として使う水というのは必須になるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。

生活用水とかにつきましては、応急給水栓で対応するのと併せて、給水計画がございまして、それは西池袋公園と文京高校から、各救援センターに給水タンクに入れて水を運んでいくという計画もございます。それで、マンホールトイレに流す水なんですけれども、応急給水栓から水を持ってくるというのもありますけれども、基本的にはプールから、Ｄ級ポンプを使って流していこうと考えております。

例に巣鴨小学校ばっかり取り上げて大変恐縮なんですけど、巣鴨小学校だと、校舎の裏側の離れにプールがありまして、実際問題、今の運用をお考えであるとすると、あまり現実的じゃないように思うんですけど、その辺はどのようにシミュレーションなさっているか、お答えいただけますか。

確かに巣鴨小学校は、応急給水栓もちょっとつけられなかったというのもありますし、プールからマンホールトイレまで多少離れているというところもありますけれども、基本的にはＤ級ポンプを使ってプールから流す予定ですので、一度、ちょっとちゃんと流れるかどうか、できるかどうかというところを確かめて対応していきたいと思っております。

道路も挟んじゃってますので、常にそういった水利を確保するというのはそもそも無理な計画だと思いますけど、ここで、今、巣鴨小学校のその水利の話を例にこういうふうに取り上げさせていただきましたが、検討していただきたいのが、やはり救援センターを立ち上げて、実際の運用に堪えられるのかどうかというのを一度きちんと検証してもらいたいなと思うんです。資機材に関しても、マンホールトイレも各所に３か所、３基以上は設置されているところ、地域防災計画にもうたわれてますけども、そういった設置はしてますと。そこは準備ができているわけですけど、実際問題として、今年度までは実際の運用上は、路上にマンホールトイレを設置し続けるというのは現実的じゃなかったわけで、それがこの３年間で、その状況は解消されます。ただ、ほかの計画においても、やはり計画はしているけれども、実際、災害が起きて、救援センターを立ち上げたら、計画はしていたけれども、実際の運用には堪えられなかったということになってしまっては、やはり救援センターの体制としては不十分だと思いますので、そこの洗い出しも、ぜひこれを機にやっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

救援センターの開設、運営については、一応研究を重ねて、救援センターの開設キット、誰でも立ち上げられるようなマニュアルを作ったところなんですけれども、ただ、実際にそれが一連の流れで、立ち上げてから受付始まって、被災者たちが避難してきたときに仕分けしていくような作業、また、マンホールトイレを作ったときにきちんと流れるのかどうかというところまでの実際の確認は今後していきたいと思っております。

今、御答弁いただきました。やはり救援センターの開設でキットも作っていただいて、訓練重ねていただいています。また、町会の方々も巻き込んで、そういった訓練もやっていただいています。訓練は重ねていただいて、習熟度もだんだん上がっていくと思いますけど、それとともに、やはりせっかく整備したハード面も、きちんと回っていくのかどうか、こういったことも総合的にぜひ検討していただければと思いますし、シミュレーションを重ねていただきたいと思います。 いずれにしても、まず、この要望してたマンホールトイレの設置がもう見通しが立ったということは、大変高く評価しておりますので、どうもありがとうございます。 続きまして、次の質問に移ります。 政策経営部の令和５年度の体制、あと、所掌事務について伺いたいなと思っています。 予算書の１７９ページに、ＳＤＧｓ未来都市推進費というのが計上されていまして、職員関係経費と職員出張旅費を除くと、３つの節があります。先ほどもほかの会派さんから出ていましたＳＤＧｓ未来都市推進事業経費というのがここにあるんですけど、そのほかに国際アート・カルチャー都市推進事業経費、「わたしらしく、暮らせるまち。」推進事業経費、こういったものがあります。それぞれ簡単に概要をお答えいただけますでしょうか。

ＳＤＧｓ未来都市推進事業経費につきましては、未来都市として区民の皆様、企業の皆様と共にオールとしまで２０３０年のゴールに向けて着実に歩みを進めていく経費として計上しております。昨年からの増加額につきましては、約４６０万円ほど増加しておりまして、今年度実施いたしました豊島区こども未来国連関連経費等で増加をしております。その中で、東京都の補助金も３５０万円ほどありますので、一財としてはそれほど増えているものではございません。また、国際アート・カルチャー都市構想の経費でございますけれども、文化のまちづくりで進めてきたそれぞれの施策をきちんと外に向けてプロモーションしていく、そのような経費でございます。昨年度から２，２００万円ほど減額しておりますけれども、こちらは、主に９０周年の事業で使っていた経費が元に戻ったというような経費でございます。また、「わたしらしく、暮らせるまち。」推進事業でございますけれども、こちらは、来年度、ＳＤＧｓに統合するということで、大きく経費は変わっておりませんが、企業との連携だとか、区民の皆様との連携事業に係る経費などを計上しているものでございます。

この３事業、区の大きな方針を持っているところに対して事業費を計上しているというようなことかなと思います。 それで、今、最後に御説明あった「わたしらしく、暮らせるまち。」推進事業経費なんですけど、これは未来戦略プランの１０５ページにも掲載がありまして、これの事業概要を見ますと、ブランド形成を目指すということが記載をされています。また、一方で、部署としては、今御説明もありましたが、推進室長がＳＤＧｓ未来都市推進課へ統合されて、この名称自体がなくなるということになりますよね。これはどう考えればいいんですか。

「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室、もともとは消滅可能性都市の指摘を受けた本区が女性にやさしいまちづくりというものを掲げ、大きくかじを切って、これをさらに発展させた形、誰もが自分らしく暮らせる、私らしく暮らせるまちというコンセプトを掲げたことによります。このコンセプトなんですけれども、これ、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの概念ともう大部分一致している、軸を同じにしているというふうに考えてございます。したがいまして、ＳＤＧｓ未来都市推進課と整理、統合することによって、この概念的な整理をしようとするものでございます。一方で、これまで進めてきた「わたしらしく、暮らせるまち。」の考え方自体は捨て去るものではございませんので、今後ともＳＤＧｓ未来都市推進課において、シビックプライドの醸成等の事業は引き続き行っていくものと考えてございます。

そうですね、その今の御説明と未来戦略プランの記載があまりしっくりこないんですけど、というのも、ブランド形成を目指すというところに、この旧推進室の名前でブランド形成を目指すということで記載されてますよね。なので、何かその辺、何かうまく整理し切れてないんじゃないかなというふうに率直に思います。この辺はいかがですか。

シティプロモーションを含めてできる、今、行政経営課長が申し上げましたとおり、従来持ってる国際アート・カルチャー都市という推進室の中で何をやってきたかということを業務分類したもの。今御指摘のように、「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室が持っていたブランド力だということについても、アート・カルチャー推進室の中で従来進めているものですが、未来戦略推進プランの中での記載については、まだそういう政策形成過程でどういうふうに整理していくのかというところが詰め切れてない部分ももしかするとあるのかもしれません。また、実務を運用する中で精査していきたいと思っております。

分かりました。今のちょっと部長答弁で、一旦、この件は分かりました。 それで、今少しまた言及ありましたけど、新設のシティプロモーション担当課長なんですけど、これはどのような役割を担うんでしょうか。

こちら、シティプロモーション担当課長、昔、平成２４年から２７年にも一度ございましたけれども、そのときは外部から人材登用するなどして、積極的にプロモーション展開してございました。その後、この担当組織、廃止はいたしてございますけれども、当然、本区、シティプロモーションをやめたわけではなくて、そのチャレンジする段階が終了し、当たり前にプロモーションする段階、今そういう状況だと考えてございます。こちら、今、国際文化プロジェクト推進担当部長で担ってございますけれども、ここに、その直下にＳＤＧｓ未来都市推進課を設置し、ＳＤＧｓのプロモーションを含めて、相乗効果、波及効果というのを狙ったわけでございますけれども、１年ちょっとやってみて、このＳＤＧｓの本来の施策の部分と分かりづらいところが出てきているかなというところがございます。そういった部分、プロモーション部分をもう一回外出しして、ここの部分を整理したというところでございます。したがいまして、新たな業務に対応する組織改正というよりかは、今の組織の業務の分類をしっかり整理し直したというようなところだと考えてございます。

シティプロモーションって、言葉の意味自体は、地域のイメージを向上させるために行われる活動の総称とか、こんなような言われ方をします。それで、今のお話は、ＳＤＧｓのプロモーションの波及を目指したんだけど、それをもう一回外出ししたというようなことでした。 それで、このシティプロモーションの担当なんですけども、これは、予算書とかだと、何がこの部署の予算に当たるんですか、そこをお答えいただけますか。

シティプロモーション課でございますが、また新たに、そのような名前出しありましたけど、もちろん国際アート・カルチャーのプロモーション費用の中で充当していくことを今考えております。また、先般、今お話、委員御指摘のとおりでございまして、やはり当初、ＳＤＧｓはプロモーションから始まっておりました。やはりまずは、皆さん、ＳＤＧｓが分かんないんで、まず、まちの人に知ってもらおうというプロモーションから始めたのは事実でございます。その中で、いろいろ行政もいろんな勉強しながら、ＳＤＧｓはこういうものだなという、実と、実の部分と一緒になっていく。そして、９０周年もそうですけど、いろんな皆様との中でＳＤＧｓというのは形が見えてきた中で、改めて、先ほど星野ＳＤＧｓ未来都市推進課長も言いましたけど、ＳＤＧｓの取り組み方というのをもう少し実のものとして、課としてやっていこう。一方で、しっかり対外的なプロモーションというものも、しっかり今までのことも含めて、立ち上げていこうということで、改めてシティプロモーション課という名前を出させていただいて、一方で、もう一つ、今お話ありましたわたしらしくにつきましても、当初は、非常にブランディングということを言っておりましたけれども、その上で、しっかり実で、皆さんと一緒にやっていくという部分が出ておりましたので、そこもＳＤＧｓの中で取り込みながら、一緒に統合してやっていこうという、今まさにその途中の段階でございます。これからしっかりそこを取り組んでいきたいと思っております。

ちょっと私の中でも整理されてないから、余計に質問が分かりづらくなっているのかもしれませんけど、多分いろんなブランドが立ち上がっていて、どれを前に出していくのかと、分かりづらくなっているのかなという気がします。その辺は、また、整理している最中だということですので、整理していっていただければと思います。 それで、このシティプロモーションに関してなんですけど、担っていただきたいなと思っている役割、ちょっと私、今思っていまして、まず、ふるさと納税の話なんですけど、これはもともと企画課のほうでいろんな検討をしていただいていまして、次年度は、私はあえてなぜかと申し上げますけど、なぜか生活産業課のほうで担うというようなことになっています。ただ、ふるさと納税って、やはりシティプロモーションとは非常に密接に関わる分野だと思いますので、もちろん、全庁的に取り組むような、政策経営部のようなところで担うべきなんじゃないかなと思っているのが一つ。これは、後でお考え伺いたいです。もう一つが文化観光課で都市間交流とかもやっていますけど、こういったものもやはりシティプロモーションとかと密接に関わる分野じゃないかなというふうに思います。こういった部署との連携だったりとか、俯瞰した目で見るようなやり方とか、こういったものも戦略的に展開していく必要あると思うんですけど、これについて、お考えお示しいただけますか。

委員御指摘のとおりでございまして、まさにこのシティプロモーション、あるいは国際文化プロジェクトというものは、常に組織横断的に全庁でサポートをしながら、時には組織、他部署をサポートしながら、今までも進めてきたところがございます。今回、所管はまずは生活産業課という話になっておりますけれども、当然、文化観光課とも連携もしながら、一緒になって、このふるさと納税についても取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

４５秒余りまして、これから私の演説をさせていただきたいと思います。 いずれにしても、今、シティプロモーションの話も最後触れさせていただきました。今の馬場部長からの御答弁もいただいて、これまでも横断的に進めてきたということです。そうなんですけど、一部長さんのところで取り組んできたというようなお話ということもそうかもしれませんけど、もっと組織的にこのシティプロモーションのことを考えて、この横断的な検討の組織とか、会議体とか、そういったものも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

ここで休憩とすることとし、再開を午後１時１０分といたします。それでは、休憩といたします。 午後０時１１分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時１０分再開

予算特別委員会を再開いたします。 ここで、一つお諮りいたします。 傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」

よろしいですね。 それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらさないようお願いいたします。 ───────────────────────────────────────

次に、日本共産党にお願いいたします。

それでは、私は、今日はまず、総務費の中学生派遣平和事業について伺います。 今回、拡充事業の中で、中学生平和派遣事業というところで、今度は長崎ですかね、区内の中学生を派遣するという事業が入っております。これまで我が党は、毎年中学生を広島、長崎に派遣して、平和教育の推進を進めるよう求めてきましたので、これは本当によかったなと思っております。 ただ、これまで周年行事としてということで実施されることが多かったと思うんですけれども、今後この事業は継続して派遣が行われると考えてよろしいんでしょうか。

来年度は周年には当たっておりませんので、今後、総務課としては、引き続き周年に当たらないタイミングでも実施していきたいというふうには考えておりますけれども、事業の内容をよく見ながら、その後の経過は考えていくことになろうかと思います。

総務課のほうでは継続してという、今御答弁いただきまして、本当に、検討もあるかと思うんですけれども、引き続き継続して行っていただきたいと切に要望したいと思います。 今日ちょうど中学生の広島派遣の報告書をお届けいただきまして、まだぱらぱらとしか見てないんですけれども、やはり中学生の皆さんの感想とか、本当に意義深い事業だと思いますので、ぜひとも継続してやっていただきたいということを強く求めたいと思います。 委員長、次の質問、入らせてください。 では、次の質問なんですけれども、職員体制について質問をさせていただきます。 我が党は、昨年の決算特別委員会でも職員体制について様々質疑を行い、問題点、要望上げております。それを踏まえまして、また今回も取り上げたいと思います。 職員数なんですけれども、これまで、昨日の総括質問でも、高野区政の２４年間というところで、職員削減が行われたというところを取り上げてきました。資料、昨年１２月に配られました区の人事白書を見ますと、ちょうど高野区長が就任された平成１１年度から、累計で見ますと、ちょっとかなり細かい資料だったのですけれども、令和４年度ですかね、まで見ますと、正規職員削減７６２名というところで、私が計算したところでは、削減されているというところです。２４年間で約３，０００人いた正規職員が２，０００人に減らされて、逆に増えてきたのが非正規と呼ばれる会計年度任用職員、そういった方々が増えていっております。 そこで、まず伺いたいのが、頂いた資料を見ると、今年度の職員数、そして、来年度、２３年度４月の職員数というところで見ますと、会計年度任用職員の数が大幅に増えているんですけれども、こちらの数ですね、資料の上で見ますと、今年度から来年度にかけて２７１名増えるという形になっているんですが、これはどういったことでしょうか。

会計年度任用職員ですけれども、来年、令和５年度の数字は、こちら、予算上の数字でございますので、比較的多めに取っております。今年度１，７１１名だったんですけれども、それに児童相談所の分が加わって増えることにはなりますが、予算上のこの１，９８２までは増えない見込みでございます。

予算上ということで、ここまでは増えないということなんですけれども、今児童相談所の職員とおっしゃったように、これまでも指摘したんですけれども、児童相談所ですね、約半数近くの方が非常勤ということで、本当にその点、ごめんなさい、会計年度任用職員ですね、そういったところで賄うというのは、お隣の板橋区ではほぼ正規の職員さんでやってらっしゃるというところもありますので、その点、まず、問題点として指摘をさせていただきたいと思います。 実数ではないというところなんですけれども、では、実数上、そういったところでプラス、恐らくプラスになるかと思うんですが、今年度どれぐらい増えたんでしょうか。

会計年度任用職員については恐らく、今１，７１１人なんですけれども、１，８００ぐらいまでいくかいかないかぐらいだとは思っております。

１，８００人ぐらいというところなんですけれども、先ほどおっしゃった予算上の人数と実人数でちょっと違うんですよと。実人数のほうが少し少なめなんですよという御答弁だと、ちょっと戻っちゃうんですけれども、予算上の人数って、やはり必要があるからつけてらっしゃると思うんですけれども、にもかかわらず、実人数はその分までいかなかったという、その差はどういうふうに分析してらっしゃるんでしょうか。

毎年１，９００人ぐらいは予算上は会計年度の人数としては取っております。実際には、例えばスキップですとか、雇用できなかった部分というのもございます。それと、あとは、不測の事態が、例えばコロナですとか、何かで急に人が必要だとか、そういったときのためにある程度多めに見ている部分はございます。

不測の事態というのは分かるんですけれども、やはりスキップのほうが、なかなか募集をかけても来ないというのは、これまでも指摘はしたんですけれども、やはり大変不安的な雇用であるとか、業務内容に見合うようなお給料じゃないとか、そういった様々な要因があるので、なかなか予算上つけても来ないという、そういったところは改善していかなければならない。直接お子さんに関わる職場であるとか、そういったところですので、そこを改善していかないと、本当に問題が多いと思います。 そういった質も落ちるというところに当たると思いますので、そういったところの改善が必要になると思うんですけれども、やはり会計年度任用職員というところは、どうしても女性の方が多いんではないかなというふうに思います。事務補助ですとか、今おっしゃったスキップですとか、保育ですとか、あと、福祉関係のケアに関連する業種が多いかと思いますので、そこの男女比は分かっていらっしゃるんでしょうか。男女比どのようになってますか。

令和４年度の４月１日現在でございますが、全体としまして、女性の割合が７６．９％となっております。

全体で７６．９％が女性というところで、やはり大変女性の割合が多いというのが分かると思います。やはり先ほども申し上げましたけれども、子どもですとか、福祉の現場で働く方も多い、また、事務の方も多いというところで、そういった数になると思うんですけれども、やはりジェンダー平等の視点からも見ても、改善が必要だというふうに私は考えています。スキップの方もそうですし、福祉の職場の方もそうです。専門性を生かして、国家資格をお持ちの方とか、専門知識とか、専門性を生かして働いていらっしゃるにもかかわらず、大変不安定な雇用、なおかつ、待遇が低いというところは問題だというふうに思います。 その点から見ても、頂いた資料を見ると、時給がとても低いんですよね。資料を見ると、事務の方で１，１７４円、保育士さんで資格のある方でも１，４２３円と、本当に低いと思います。東京の最低賃金が１，０７０円ぐらいに改定されたと思うんですけれども、事務の方になると、やはりそこに張りつくような形で、本当に官制のワーキングプアを生む要因になると思いますので、本当にもう早急な改善が必要だと思います。 その点で、改善、待遇について伺いたいんですけれども、会計年度任用職員さん、期末手当が支給されるようになりましたよというのは伺ったんですけれども、勤勉手当がないとか、様々なそういった正規の職員さんに比べると待遇面で差があるというところなんですけれども、そこの実態とか、そういったのはどういうふうになっているんでしょうか。

そもそも会計年度任用職員の制度が導入されたときに、かつての非常勤職員とか、臨時職員の待遇をそのまま引っ張ってきてるようなところはございます。給料表を、正規の職員の給料表の近いところに当ててますので、給料表が上がれば上がるという形になってはおります。令和５年度の４月には、昨年の勧告で給料表の改善がございましたので、会計年度任用職員、２７４職がございますけれども、そのうち２３１で上がりまして、月額の報酬とすると、１人当たり、微々たるものかもしれませんけども、平均で２，８００円ぐらいは上がっていくというようになっております。勤勉手当については、ちょっと法改正の必要がございますので、報道等では、早くて令和６年、６年度という話もございますが、国の動きを注視してまいりたいと思います。

早くて令和６年度ということは、来年度、今審議している予算の２０２３年度、令和５年度については反映されないということでよろしいんですか。

そうですね、勤勉手当としては支給ということは、恐らく難しいと思っております。

勤勉手当としては難しいというところで、昨年の総務委員会の職員さんの給料の改定ですか、そういった審議のときにも、我が党の小林委員のほうから指摘があったと思うんですけれども、勤勉手当が上がらないと、仕組み上というか、期末手当が上がらないようになっているんですよね。ですので、それが勤勉手当で難しいと今課長おっしゃるんでしたら、会計年度任用職員の方は勤勉手当については、法改正を待たないと無理と、反映されないと、そういったことになると思うんですけど、それはその理解でよろしいんですか。

そうですね、特別区のやり方として、下がるときは期末手当で下げると。上がるときは勤勉手当で上がるということになっておりますので、法改正がないと、会計年度任用職員さんは上がったときには、勤勉手当がそもそもないので、適用されないということになります。

法改正がないとというふうに今おっしゃるんですけれども、もちろん法改正されてということであればいいかと思うんですけれども、それがなかなかできない。早くて令和６年度、再来年度ですよね、そこまで待たないとできないというのは本当に、全国ではそういった法制度を待たずにやっている自治体もあるというふうに聞いていますので、豊島区でも一生懸命、日々、正規の職員さんと同じように働いている会計年度任用職員の方に対しても、早急にそういった改善、少しでも改善をしていくようにするのが必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。

なかなか２３区、一緒に動いておりますので、豊島区だけでできることも少ないといえば、そうなんですけれども、ただ、やはり２３区でもどこの区も同じ問題意識は持っておりますので、勧告に沿って、我々の給料とか、そういう水準は決まっていくわけではございますけれども、できるだけ会計年度任用職員の待遇改善につながるような形になるようにしていきたいと考えております。

もちろん待遇改善というのは必要ですし、２３区一緒にというのは、本当によく聞くお話なんですけれども、そうおっしゃるんであれば、区長会通してとか、そういったところで、区として声を上げていく必要があると思うんですよ。ですので、そういったことにちゃんと区として声を上げていく、区長会を通して上げていくとか、そういったことに対して対応はしてらっしゃるんですか。

来年度もとかいって、どんどんどんどん先のほうになっていくと、実際に働いていらっしゃる会計年度職員さんがいらっしゃるんですから、早急にやる必要があると思います。来年とか、法改正を待つということではなく、区としてどんどん声を上げていっていただいて、そういったところで改善を変えて、いいほうに変えていかないと、本当に働いている職員さんのモチベーションとか、本当同じ仕事をしてるのに何でというところは会計年度任用職員さんの大本にあると思いますので、まず、そこの変えていけるところ、改善していけるところから早急にやっていただきたい。改めて、その点を申し上げます。 すみません、次の質問をさせてください。 待遇改善については、私たち、今までずっと要求をしております。会計年度任用職員さんですね、様々な格差があります。１年契約の有期雇用、あと、４回更新というところで、これを改善しないと、本当に豊島区の業務自体が継承していかれない。区民の方に対するサービスという言葉を使うのは嫌なんですけれども、様々な質が担保できないというところで、そこをしっかりと改善していって、会計年度任用職員さんが安心して働ける環境にしていかないといけないと思うんですよ。もう再三、何度も何度も申し上げてるんですけれども、１年契約の有期雇用ですとか、４回更新について、区として改善されるんですか、どのように考えてらっしゃるんでしょうか、改めて伺います。

そうですね、会計年度任用職員はやはり制度上、１会計年度ごとに職を設定して、その必要性を吟味して、新たに設置された職という、そういう総務省の考え方がございますので、国の考え方に沿いますと、本来ですと毎年公募が望ましいというふうにも言われております。ただ、今までの経緯を踏まえまして、連続４回までを更新の限度というふうに本区ではやっているところでございます。一方で、更新限度を過ぎて、改めて公募になるわけですけれども、もしまだ豊島区で働いてもいいという方がいれば、それは受験をしていただいて、引き続きやっていただいているケースが多いというふうに考えております。

やはり今までの御答弁の繰り返しになると思います。総務省の望ましい、それは国はそう言っているからって、それに唯々諾々と応じているというのは、区として、それはおかしいと私は思います。ほかの２２区でも、４回更新の限度をなくしてる区というのがあるんですよ。板橋区とか文京区、世田谷区は５年の更新限度なく、継続雇用が保障されている。やはりそういう区に行ってしまうと思うんですよ。安心して継続して働けるというものがなければ、次どうなるんだろう、次どうなるんだろうと不安を抱えたまま働くというのは、働く方にとっては、本当に大変なことだと思うんですよ。だから、そういったところを変えていかないと、お隣の区でやっているのに、豊島区でできないというのはおかしいし、あと、では、それ、先に聞きますね。４回更新の限度をなくしている区もあるのに、豊島区はそういうふうに望ましいとか、働く意思がある方に対してはちゃんとやってますよと言うんですけれども、まず、働く意思が、継続して働く意思が持てないじゃないですか。継続してやりますよといっても、また同じことの繰り返しになっちゃうんだったら、同じですよね。ですから、区によっては、そういうふうに限度をなくしてる区もあるんですから、ぜひ豊島区でもそうやってやればいいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

これも再三お話ししているところでございますが、我々、地方公務員は、原則成績主義の原則でありまして、また均等な機会の付与ということもございます。ずっと同じ長期継続をするような会計年度任用職員はそういう制度ではありませんので、バランスを考えますと、本来であれば１回が、１年度の契約でありますけれども、公募によらない勤務実績によりまして、４回を限度としているところであります。これは、２３区を見ましても、１８、１７区ほどが４回更新でありますし、国についても原則２回ということになっておりますので、法の趣旨に照らしても４回更新というのが適当であるというふうに考えております。

毎回毎回同じ御答弁いただいてます。本当に働く方の、会計年度任用職員さんの身になって考えていただきたいと思います。毎年毎年、更新時期になると不安でたまらない、そして、ある程度経験を蓄積された方いらっしゃるのに、その方が辞めたらどうしよう、周りの方も心配になって、そういったところで不安な思いで働いてらっしゃる方が大勢いるのに、これまでもやっているからとか、法の趣旨とか、本当にそれでは区として責任が果たせないというふうに私は思いますので、ぜひそういった待遇改善、賃金のこともそうです、勤勉手当がないとか、昇給がないとか、そういったところも含めて、待遇改善をしっかりとしていっていただきたい。同じことばっかり御答弁いただいても、やはり現場で働いている皆さんが安心して働く環境をつくらないと、区民の皆さんに対することもできないと思いますので、そこのところは、もう毎回毎回同じなんですけれども、強く強く求めたいと思います。同じことを聞いても、多分同じ御答弁、繰り返しになられると思うので、強く求めます。本当にもう改善してください。先ほどのことも、もう様子見るとか、もう次の年度を待つとか、そういったことじゃないんですよ。ですので、改めて強く求めて、次の質問をさせていただきます。 今、ジェンダー平等のことを伺いました。その観点から、別のことを伺います。もう職員さんの問題のことは今の質問で終わりにしましたので、ジェンダー平等の視点から別のことを質問いたします。 豊島区はパートナーシップ制度をやっております。ただ、様々そういったこと、東京都のほうも進んだんですけれども、様々現場でいろんな事例があると思います。保育園のお迎えであるとか、様々な、区民ひろばのイベントとか、そういったところで、同性のパートナーの方とかが御参加される場合、そういったところで、何か同性パートナーの方がお子さんと参加される、お迎えに行くとか、そういったところで豊島区としてはどのように対応されているのか、教えていただけますでしょうか。

パートナーシップ関係にある方がどのような待遇をされているかということですけれども、保育園のお迎えにつきましては、パートナーシップ制度証明書がなくても、事前に保育園のほうに届け出ていれば、パートナーの方が送迎ですね、お迎えをすることも可能という状況でございます。

今保育園の事例についてお答えいただきました。昨年の第４回定例会に御報告いただいた東京都とのパートナーシップ制度の連携の御報告のときに、豊島区、対象事業が６事業ですかね、上がっているんですけれども、これ以外にも様々、もう個別具体的にいろんな事例があると思うんですよ。そういったところで、区民の方が不安に思われたりとか、何かちょっと引け目を感じるとか、そういったことは絶対あってはいけないと思いますので、区としての姿勢をしっかりと、もちろん今までもしっかりと示していただいていると思いますし、私も男女共同参画の委員ではありますので、その都度、意見などは言わせていただいてます。ただ、いろんな事例があるので、区民の方、分からなかったり、不安に思ったりすること、たくさんあると思うんですよ。 ほかの区でも、ホームページとかでいろいろやっていて、私、この前見たのが世田谷で結構詳しくいろんな事例を挙げて、こういうの大丈夫ですよ、できますよとかというのがあるんですけれども、豊島区にはちょっとそういったのが分かりづらいというか、すぐに出てくるところにないというところありますので、そういったところで、少しでも区の姿勢を見せられるよう、見せられるというか、見せるような、区民の方に御安心してくださいという姿勢を見せることが大切だと思うんですけれども、ホームページの改善含め、周知、そういったところをどのように考えてらっしゃるのか、これからどのように改善していくのか、その点、最後に伺いたいと思います。

ただいま申し上げましたように、保育園のお迎え等は証明書がなくても利用できるということになっております。他の事業においても、同様な制度がございます。現在、庁内の調査を行っているところでございます。そういった証明書の有無にかかわらず、どういったことが利用できるのか、集約した上で、ホームページ等にも記載をしたい、掲載をしたいというふうに考えております。 ────────────────────────────────────────

次に、無所属の会にお願いします。

予算特別委員会、よろしくお願いいたします。 私からは、予算書の１９２ページ、防災危機管理費に関連して質問したいと思います。 これまで、子どもと女性にやさしいまち、国際アート・カルチャー都市など、様々な施策を展開して、池袋のまちのイメージを変えてきた豊島区でありますけれども、ＳＮＳで検索をすると、いまだに池袋、治安が悪い、駅構内でナンパされた、付きまといに遭った、気をつけてなど、特に女性と思われるアカウントからのこういった悲しい投稿を見受けられることがあります。実際に私も、東口の五差路辺りから駅の改札ぐらいまで付きまとわれたこともあったりとか、友人も池袋周辺で声かけられて、無視をしていたら、痴漢行為に遭ってしまったとか、様々な被害も聞いております。 これまでこのような迷惑行為に対して、区はどのような対策をされてきたのか、教えていただきたいと思います。

まず、豊島区内の犯罪情勢、先ほどやはりＳＮＳでは危ないまちというふうに言われているということでありますけども、刑法犯の認知件数につきましては、１０年前のほぼ半分以下の水準となっております。ただ、その一方で、発生件数自体は減少傾向にありますけれども、やはり治安がよく安心して暮らせると回答したのは、協働のまちづくりに関する区民意識調査によれば４割ぐらい、４割弱となっておりますので、引き続き治安対策を進めていきたいと考えております。 先ほどお話にありました、女性が付きまとわれるというところなんですけども、やはりこれ、池袋警察署の事務担当者の情報によりますと、軟派、ＬＩＮＥと称しまして、キャッチ目的にスカウトする者が後を絶たないということを聞いております。 豊島区の対策としましては、繁華街警備隊、これを委託しておりまして、繁華街警備隊による広報啓発、あとは青パトの活用、そして区職員による条例に基づく取締り、あとは町会、警察と連携してのパトロールを強化しているところであります。

様々な連携をしながら対策を取っていられるということをお聞きさせていただきました。 その悪質な軟派とか付きまとい行為、スカウト、キャッチ行為の被害に遭う方としては、どういう対処をしていくべきなのかとか、判断が難しくて、警察に相談したところでどうなんだろうと諦める方も多く、数字として見えにくい状況もあるのかなとも思います。 これで、先ほどもちょっと軽く御説明いただいたような気がするんですけれども、改めて、池袋周辺で女性が被害となるトラブルというのはどのぐらいあるのか、全体的な状況とか現状についての認識を改めて教えてください。

警視庁の広報情報ですと、豊島区池袋周辺に限定したデータはないんですけれども、都内全体であればありますので、御説明いたします。 いわゆる痴漢、盗撮に関しましては、コロナ前の令和元年でありますと、都内全体で１，８００件ほど被害があったということであります。これがコロナ禍の令和２年になりますと１，３００件と激減したと。ただ、その返しでありますが、令和３年は１，４００件と増え、さらに令和４年中、まだ非公表でありますけれども、さらに増加しているというふうに聞いております。 今後、女性に対する被害を防止するため、池袋警察署とタッグを組みまして情報発信活動を進めていきたいと考えております。

増えてきてしまっているということは、とても残念だなと思っております。 情報発信を努めていただくということなんですけれども、具体的にどういう情報が有効なのか、その辺りをお聞かせください。

どういう情報、そうですね、今、警視庁では「Ｄｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅ」というアプリを開発しておりまして、それは痴漢対策のアプリが入っております。例えば、声を出せない女性の方は、そのアプリを用いることで、自分が痴漢に遭ってることを周囲に知らせることができると。この「Ｄｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅ」につきましては、警視庁挙げて女性や子どもに周知させているところでありますので、区としましても、私としましても、それを様々な機会で地域住民の方に知らせていきたいと考えております。

ぜひ、もっといろんな方に、その「Ｄｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅ」というものを周知していただけるようにお願いしたいと思います。 こういった迷惑行為というのは身体的な被害がなかったとしても、付きまとわれるということに恐怖心を抱いてしまったり、池袋というまちで楽しかった思い出を胸に秘めながら帰宅しようと思ってたところで声をかけられて、その思い出が一気に嫌な思い出に変わってしまうといった心理的なダメージを受ける方も多いのかなと思っております。 今後も多くの女性が訪れるまちになると思います、この池袋、すてきなまちなので、思うんですけれども、そういった悪質な軟派行為とか付きまとい行為などの迷惑行為を行う、いわゆるスカウト、キャッチと呼ばれる人たちも、そういった女性の集まるまちには集まってくると思っております。池袋に期待を寄せて訪れていただく女性を守ることが急務であると思いますので、迷惑行為やスカウト、キャッチ対策について、改めてより強化をしていただきたいと思います。これについて、改めて見解と意気込みをお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。

今日からの質疑、よろしくお願いを申し上げます。 私のほうからは、ちょっと重なりますけれども、まず、平和の事業についてお伺いをしたいと思います。 私も何度か質問をさせていただいておりますけれども、戦後７８年たって、なかなかその戦争の体験を引き継ぐということがかなり難しくなってまいりました。私も親が戦争体験者でしたから、その話を聞いて、人の命を奪っていくということは、あってはならないということはもちろん聞いて育ちましたけれども、なかなかその実体験、例えば被爆者の体験だとか、そういったことを耳にしたりすること、それから聞くことが少なくなっています。 前にも御要望させていただき、今回、もちろん平和の祈念事業、重要なんですけれども、語り部について、そういった事業について、具体的にどのように今後展開していくのかをちょっとお伺いしたいと存じます。

語り部事業についてなんですけれども、一つ一つの予算は小さいんですけれども、合計３回分ほどの予算を取ってございまして、来年の語り部事業を実施していきたいというふうに考えてございます。 具体的な内容なんですけれども、過去に区民ひろばや小学校などで語り部さんの事業をやっているといったことがございましたので、今回はぜひ人を集めるのではなく、人がいるところに行って語り部さんにお話をしていただきたいというふうに考えておりまして、小・中学校などに派遣できないかというふうに考えております。その点について、教育委員会と連携しながら、場所の選定などは行っていきたいというふうに考えているところでございます。

ちょっと進んだかなという感じですけれども、３か所ですとね、小学校だけでも二十数か所、中学校も８校あるわけですから、なかなか学校だけでも行き届かないなということと、若いうちにその体験をするということは、言語も含めてとても重要でして、そういった体験や、そういったことが平和の継承につながっていくんだというふうに思います。 ３回取っていただいたということは、道がちょっと開けたなと私は思っていますけれども、具体的にその語り部さんね、高齢化してると思いますので、そういった方の発掘というのはどのようにしようとお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと存じます。

区内にございます東友会という会がございますが、そういったところにお話をしたところ、今はまだ元気なので、派遣事業対応できますよというようなお声もいただいておりますので、まずそういったところから事業のほうを実施していきたいというふうに考えてございます。

近所の方で９７歳ぐらいの方がいて、本当にまさに東京大空襲、それからこの城北の大空襲を経験して、怖いとかなんとかというよりも、自分の命を守るのが精いっぱいで、実は今までずっと話せなかったと、長いこと。もうすぐ自分がもしかしたら卒業しちゃうかもしれないから、いや、まだ大丈夫ですよ、あと２０年ぐらいありますよと言っておきましたけれども、そんな状況の中で、やはり言わなきゃいけないと思ってらっしゃる方が、東友会の方もそうですけど、いらっしゃると思うんです。そういう人たちの話をしっかり聞いて、若い人から平和をつないでいくという、本当に予算ちょっと少ないんですけど、大事な事業だと思います。これは、決してこの灯を消すことがないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、その辺についての御見解を最後に、この質問についてちょっと伺いたいと思います。

私も昨年、広島の平和記念事業に中学生と一緒に行ってきました。本当に子どもたちは戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさを体験して、これはどの感想文にも共通しておりましたけれども、それを伝えていくことが大切なんだというふうに、全ての学生がそうお話をしておりました。本当に大切な事業だと思います。来年は長崎にも行ってまいります。 この被爆体験講話も、私も聞きましたけども、その方のお話では、一人一人の心の中に平和の種をまいているんだと。特に中学生、お子さんたちに、こういうお話を伝えていきたいというふうにおっしゃっておりましたので、その思いを、来年は３回ですけれども、これを５回、１０回というふうに増やしていければというふうに考えております。

部長から、３回と言わずに５回、６回と言うから、もっと増やしてほしいですけれども、一つのツールですからね、これはお金を惜しまずに、大したお金かからないわけですから、そういったところはしっかりと今後も取り組んでいただきたいということを改めて要望させていただきたいと思います。委員長。 続きまして、先ほどちょっと清水委員からもありましたけれども、私はこの職員の定数管理について、改めてお伺いしたいと思います。 私も昔、職員だったということがあって、３，０００人ぐらい職員いた時代、３，３００人ぐらいいたのかな、その時代じゃ悠々ぬくぬくと皆さんのように優秀じゃなく、本当に走ってやってまいりました。どんどん減って、今現在は２，０３７人の職員と、会計年度職員が１，７１１人ということは、約３，７５０人いるわけですよ。したがって、職員規模はかなり大きいんだというふうに思います。何であんなに減らしちゃったのかなというのが私の一つの疑問でありますけれども、これをあえてお聞きしても、同じ答弁が多分繰り返されるので、もったいないから次行きますけれども、問題は、減り続けた職員を会計年度職員で穴埋めしていくというこのやり方。これ、会計年度職員の処遇改善も絶対重要なんですよ。だけれども、そのやり方を今後もずっと続けていくのか、常勤職員を増やして、さらに足りない部分、行政需要は増えてるわけですから、足りない部分を会計年度で埋めていただくのかと、そういった考え方というのはどこにあるのかを、ちょっとお伺いしたいと存じます。

そうですね、会計年度任用職員制度が入ったときに、正規の職員と仕事のすみ分けというのが整理をされました。ですので、重なる部分はないというふうに私どもでは考えております。 やはり資格が必要で、専門的なものとかは、これまでもそうでしたけれども、会計年度任用職員に担っていただく部分かなと思っております。 それ以外のところでは、ちょっとこの先の財政状況とか、そういうものにも絡んで、人件費の比率とかというのがあるんですけれども、ただ、やはり仕事も増えてますので、できるだけ正規の職員で、今までちょっと会計年度でやってたところを置き換えるようなとか、あと人材派遣で、例えば繁忙期で急遽人が足りなくなって人材派遣を入れてるようなところとかは、それが恒常化するような場合には、そこは正規に替えていくとか、そういったことは必要だとは考えております。

これは豊島区だけじゃなくて、２３区の人員管理というか、そういう定数みたいのがあって、ある程度管理してるというか、条件をそろえてるんじゃないかと思うんです。 先ほども人事院勧告の話も出ましたけれども、人事院勧告というのは、これは第三者機関が社会情勢、物価上昇だとか、公民格差を是正するために勧告するものです。私はこれは尊重すべきだと思っています。ですから、そこはそこで、待遇改善は絶対必要なんですが、それは先ほど質問がありましたので。私は問題なのは、今、現場が非常になくなっています。前は福祉作業所、生活実習所、保育園も全て公設でした。それを民間に委託して、区の職員として、公務員として、直接処遇するということがほぼほぼなくなっています。 したがいまして、皆さんのような優秀な事務屋さんばっかりですから、そういったことはちょっと観点に、もしかしたらないかもしれませんけれども、今、この児童相談所が豊島区に誘致されて開設して、改めて直接処遇職員というのがどれだけ重要かというふうに私は思ってるんですけども、その辺についての観点、どのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

そうですね、おっしゃるとおり、現場という、いわゆる現場という職場は、この財政危機になってから大分減らされてきております。ただ、やはり基礎的な自治体ですので、区民と対面してやる、いろんなことをやるとか、それで御相談に乗って物事を解決に導くとか、そういう能力というのが一番私たち職員には求められるものなので、現場で培われるものというのはすごく大きいと思っております。なので、直接処遇とか、直接相対してやる職場というのも、どういうやり方でできるかというのは難しいところもありますけれども、できるだけそういうふうなところで、職員数もそうですけれども、経験も積んでいければなと思っております。

本当に現場、だって区は基礎的自治体だから、現場なんですよ。即ドアを開けたら区民なんで、そういった意味では、区民の人から、私も税金泥棒とか言われて、何か先輩が出てきて、俺たちは税金泥棒じゃねえぞと言ってくれて、えっ、言っていいのかなぐらいの感じのときもありましたしね、やくざの人が事務所に来て、何か乗り越えてきて、おまえは男か女かとか言われて、私ちょっと、こんな私ですら泣きそうな感じになっちゃって、先ほどの「Ｄｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅ」、その頃、それがあればよかったんですけどね、まあそんなことで、そんなこともありました。 それが、言わば区の職員としての一番重要なことだと私、思うんですよ。やはりペーパーで物事を捉えるということは、今、本当にあり得なくて、これだけ困窮したりなんかしてる時代に、やはり現場の声や、直接手を差し伸べられる位置にいる職員こそが、そういったことが訓練されることが重要だというふうに思っています。 例えば、窓口なんか行くと、この間も、私と入江委員でちょっと、戸籍謄本だっけ、取りに行ったんですよね。そのときに、何か区の職員の人、たまたま会ったら、わざわざ並んでいただいてありがとうございますって、並ぶの当たり前でしょうみたいに思ったんですけれども、全くもちろん窓口の方はどなたも知らないし、非常に事務的なんだけれども、やはりクレームを言っている人がいるわけですよ、遅いとかね。そういったことに対応していく、ああ、そんなことがあったなって、これが区の職員がほぼほぼやってないということを、職務代理者、ちょっとそこ、本当に重要に捉えていただきたいと私、思っています。 ここについては、やはり少し改善をしていく方向というのを、ある程度見据えていく必要があると思うんですよ、人員配置とかね、そうやって思っているんですけれども、現場を抱える職員を、委託が駄目とか言っているわけじゃありませんけれども、直接職員が処遇できる、直接職員が対応する、そういったシステムに少し方向性を変えていくということに何かどんなふうに考えているのか、ちょっとお伺いしてもよろしいですか。

御指摘のとおりだと思います。私も新規採用の頃は障害者福祉係で、わがい委員と隣同士でお仕事していたこともありました。やはり現場は本当に大切だと思います。区長も現場の声を聞きなさいとよく言われておりました。 今、委託で事業進んでるところもありますけれども、今、委員おっしゃったように、最前線で現場で頑張っている職員、職場もあります。そういったところに職員をローテーションで配置して、そして、それをノウハウを得て、また違う部署に行く、そういうことの繰り返しだと思います。 今回、児童相談所が豊島区で開設されましたので、それも２４時間３６５日の仕事ですので、そういったところを福祉職のローテーションも回しながら、事務職もそういったところに張りつきながら、現場を抱えて、その現場を体験して、それをノウハウとして伝えていくといいますか、職員が成長していくという糧にしたいと思っておりますので、今もそうですけれども、これからも現場を大切に、職員の育成を考えながら職員配置をしていきたいというふうに考えております。

総務部長から答弁してもらったら質問できなくなっちゃうですけれども、委員長、すみません、では、違う質問をちょっとさせていただきたいと存じます。 今の話で、現場を抱える、現場と直面するということは本当に重要だというふうに思っています。昔は、ここにいらっしゃる理事者の方も出張所とかにいて、どなられたり、一緒に夜、町会の人に誘われて、仕方なくお酒飲みに行った方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それが本当に大事なことだったんだなというふうに改めて思いますので、その辺についてはしっかりと取り組んでいただきたいと存じます。 委員長、もう一つなんですけれども、現業職員、これも減り続けています。昨年度、私も一般質問でお願いして、清掃の職員が４名採用されることになりました。２０年ぶりですよ、それまで無採用でした。確かに財政は危機だったけれども、本来は、一番大事な現場のところにしっかりと職員を配置して、継続して、そしていろいろなやり方が継承していくのが大事なことだというふうに思います。 清掃の職員が４名ですけども増やしていただいて本当にありがたいんですけれども、現業職員について、さらに人員管理計画でどのぐらい伸ばしていくのかということがお分かりになれば教えていただきたいと存じます。

以前も申し上げましたか、この現業の職員の採用を再開するに当たって、やはり災害時ですとか、そういったときに最低限区が機能しないといけないということで、それを維持できるためだけの人数ということを考えて採用を考えております。

ただ、結構高齢化してまして、当然退職すると補充するということですけれども、災害を予想するのであれば、少し人員配置を増やしてもいいのかなとも思いますし、やはり公務公共サービスというのは絶対になくてはならないもので、なければ皆さん、生活できません。したがいまして、この公務公共サービスの職員、現業の職員をしっかりと担保して、清掃事業、うちは東京都じゃありませんから交通とかありませんけれども、そういった事業をしっかりと守っていく。だっていろいろあります、どんどん変わっていますから。それに対応できるように、ぜひ現場を見て、現場に出向いていただいて、そして現場の事情をお聞きいただき、しっかりとその人員配置をしていただきたいと思います。これについて、これからの方向性、退職不補充じゃなくて、さらにいろんな災害とかもありますから、そういったときにはどうやって増やしていくのか、具体的なそういうシミュレーションがありましたら教えていただきたいと存じます。

そうですね、退職見合いということと、あとは今後の、例えば清掃ですと、ごみ量とか、そういったところも考えながら、清掃事務所とか、各所管と、毎年毎年、そういう採用計画を話し合いながら決めていきたいと思っております。 ただ、やはり確実に世代交代も進みますし、今後は最低限、区がきちんと担えるようにという体制をつくるという観点で考えていきたいと思います。

まとめます。本当に公務公共サービス、退職不補充じゃなくて、必要なところをしっかりと少し増員してでも補充していくということが大事だと思います。現場の職員からもいろいろお話伺ってますけど、これから豊島区が新たな事業も展開するわけですよね、廃プラスチックの関係で。そうすると、またそこで人が出ていって対応しなくちゃいけない場面も出てくるわけです。したがって、仕事量は増えていくのに、人が同じ状態で現場を担うというのは、これは容易なことではないと思います。やはり現場に行って、現場の状況を見て、しっかりと人の配置をして、安心して仕事をしていただく、区民の方の安心も買うという、この相乗効果をしっかりと保っていただくために人員配置計画、これをやっていただきたいと思います。 いろいろ申し上げましたけれど、直接処遇職員の問題、それから公務公共サービスの配置の問題、それについては、もう本当にすぐにでもやってほしい内容ですので、よろしくお願いをいたします。 ────────────────────────────────────────

次に、立憲民主にお願いします。

立憲民主党、さくま一生でございます。今日からの款別審査、よろしくお願い申し上げます。 私からは、拡充事業、パートナーシップ制度の充実に関連して質問をさせていただきます。 平成３１年４月１日、パートナーシップ制度が全会派一致で成立をいたしました。一方、また双方が多様な性自認を持った２人が、お互いを伴侶として、または将来を共にすることを約束した２人が区に届出をして、それが認められることにより社会的に何が可能になるのか、改めて確認をさせてください。

パートナーシップ制度でございますが、この制度は、法的な権利や義務が生じる制度ではございません。したがいまして、証明されたことにより可能となるものは限定されますけれども、区におきましては区営住宅などの申込対象となることができます。 また、昨年、東京都との連携協定を結びました。こうしたことから、東京都の住宅関連の申請ですとか、都営霊園の申込み、また、救急搬送された際の搬送先を知ることなどもできます。 また、民間事業におきましては、一部の保険会社などでは生命保険の受け取りの対象、また、住宅ローンを共同で組むことなどがございますし、また、携帯電話会社では家族割引などの制度も利用することが可能となります。

できることが少しずつ増えてくる、きた、どんどんそれが広がっていくことを私は願っています。 本区の場合、それまで男女共同参画推進条例で禁止していた性別による差別を「性別等」と改めることによって、このＬＧＢＴの方々への差別や人権侵害を救済できるようになったと認識しています。豊島区のパートナーシップ制度の特徴は、アウティングなどのＬＧＢＴの方々への人権侵害があったとき、区が関係者の調査や是正、要請をできることです。これは大変大きい要素だと思います。 ２月１８日の東京新聞には、区内の男性が同性愛だと上司に告げると、周りに暴露され、同僚に無視されたり避けられたりして精神疾患になり、休職したということです。豊島区に救済を求めると、事業者に性的少数者に対する研修をするように指導したと書いてありました。この記事を見て、ＬＧＢＴ当事者である立憲民主党、我が党の石川大我参議院議員、前豊島区議会議員の貢献もあり、豊島区のパートナーシップ制度が血の通った制度になった、機能していると実感しました。もちろん当時の全会派の方々の功績だとも思っています。 そこで、それを発展させたファミリーシップ制度が他の自治体でも導入が始まっています。東京都と世田谷区では去年１１月の１日、足立区では２０２１年４月の１日から。まず、このファミリーシップ制度について御説明ください。

ファミリーシップ制度でございますが、パートナーシップ関係にあるどちらかにお子さんがいらした場合、もう一方の方も含めてファミリー、すなわち家族であるということを認める制度でございます。 世田谷区の場合でございますが、パートナーシップ関係の親御さんも対象に加えましてファミリーであると認める制度となっております。

親御さんもファミリーとして認める、いいですね、いろんな制度の導入の仕方があるということ、分かりました。 東京都もこれ、導入したファミリーシップ制度なんで、他の自治体に先駆けてパートナーシップ制度を導入した豊島区です。ファミリーシップ制度の導入についての今のお考えをお聞かせください。

本区がパートナーシップ制度を導入した際は、まずは多様な性自認、性的指向の方々お二人の関係を認めまして、当事者の方の気持ちに寄り添う、そうしたことを第一に考えて導入したものでございます。 その後、他の自治体におきましても導入され始めましたファミリーシップ制度でございますが、こちらは対象となる方が増えるということでございますので、利用できるサービスも、また拡大することになります。この制度があるということ自体が、当事者の方々にとっての安心につながるというふうに考えております。 したがいまして、既に導入している自治体の例などを参考にいたしまして、今後、制度の見直しについて考えてまいりたいというふうに考えております。

そうなんです、安心につながるんですよね。 私も以前、どこかでお話ししたことがあるかもしれませんが、私がさくまの家に来たのが生後１４日目でございます。１３歳までさくまの親が実の親だと思ってました。後年、実の母と再会しましたが、やはり夢に出てくるのはさくまのおやじ、ペンキを塗ってる姿だったりします。さくまの両親です。昨日たまたま、今の３番目の母親のいわきの家にいる母親の夢も見ました。さくまの父を最期みとってくれたんで、大切にしなきゃいけないなとは思ってます。ここがファミリーシップ制度の肝だと思ってます。もちろん今、おっしゃっていただいたように、ファミリーシップ制度で認められた家族が入院したときや、親族として面会できるとか、子どもへの医療行為の同意ができるとか、公営住宅の入居申請とか、公的にできることが増えるのは、これ、重要です。でも、この同性同士の親であっても、そこに育つ子どもは、その愛を受け止めて心に刻んでいくんですよ。これからの家族の形は多様であっていいと私は思っています。家族の形は１つじゃないと思っています。この議論の先には事実婚もファミリーシップ制度の対象にして、不妊治療の補助対象にするという議論もあるんじゃないかと思ってますし、これは少子化対策にもなるんじゃないかとも思っています。 この質問の終わりに、これからの家族の形について、このファミリーシップの制度の導入について、これは高野区長がいればリーダーの高野区長の決断だと思うんですけども、今のリーダー、職務代理者である齊藤副区長、いかがでしょうか、決断であると思います。

前向きな御答弁だったと思います。ありがとうございます。 では、次の質問です。 次は、救援センターの開設について伺います。 実は私、救援センター開設訓練に参加をいたしまして、そこに災害対策要員という近隣に住む職員が来ておられました。ちょっと違和感を感じました、実は。台風１９号のとき、私、一晩、駒込小学校でボランティアをしたときに、そこに職員の方がいらして、消防団の方がいらして、そしてＰＴＡ、おやじの会の方がいらして、最初、この職員の方がすごく戸惑っておられました。私、ここの接着剤になる仕事をしました。つまり、何が言いたいかというと、ふだんから顔の見える関係じゃないと、いざというとき、救援センターを開設しても、チームとして機能するには難しいと思うんです。 この顔の見える関係になるために、ふだんからやはり何かしらの工夫が、例えばまちのイベントに、これは強制できないですけども、参加していただくとか、何かしら工夫があると思うんですが、いかがでしょう。

確かに災害対策要員については、救援センターの開設運営訓練のときに来てもらって、そこでまちの人たちと話す、防災の関係ですとそうなんですけれども、ただ、災害対策要員の皆さんは、発災時には防災危機管理課の職員として働いてもらうんですけれども、平時にはそれぞれ皆さん所属があって、そこの課で仕事をしているということになっています。 そこで、先ほど先生から御指摘があったとおりに、もし顔の見える関係を築くというのであれば、私のほうからそういうイベントに出なさいとか、そういう命令とか、業務命令とかは出せませんが、そういう情報を流して出ていただいたりするのは、顔の見える関係を築くのでいいのかなとも考えております。

いや、そうなんですね、難しいですよね。強制はできない、だけれども、やはり非常時にチームとして働いたことの経験のある三國危機管理担当課長や、そういう方たち、警察官の方だったら分かると思うんですけれども、ばっとすぐそのときにチームになるためには、やはり一定程度の信頼関係が必要なんですよね。ですから、ぜひ、そこのところ、もう一工夫、二工夫をお願いしたいと思います。危機管理監、何かありましたら。

最後に、立憲としまにお願いいたします。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、未来戦略推進プラン２０２３の第５章、ページでいうと５９ページに記載をされています未利用地についてお伺いをしたいと思います。 こちらの未利用地の中には、私の地元であります旧北大塚三丁目児童遊園というのも含まれています。こちらの旧北大塚三丁目児童遊園は、昔からこの前をよく通っていますけれども、建物もなく、工事用のフェンスが覆われていて、敷地に入れない閉鎖されたままの状態というのが長く続いているような状況です。ほとんど変わっていない状況が続いているんですけれども、この前を通るたびに、今後どういうふうになっていくのかなというふうに感じておりました。 以前、何か計画があったのかどうか疑問にちょっと思っていましたので、今回は取り上げさせていただくということにしたんですけれども、この５９ページ見てみますと、未利用地というカテゴリーで位置づけられていまして、現在の所管課が福祉総務課というふうになっています。具体的な活用予定が書かれておりませんで、今後の予定は活用検討というような記載になっています。旧北大塚三丁目児童遊園は、そのほかにも未利用地の掲載というのがあるんですけれども、これまでの経過や今後の活用予定について確認をしていきたいと思います。 まず、北大塚三丁目児童遊園の敷地面積が２２０平米程度ある、ちょっと細長い形をしています。現在、両端にちょっと比較的新しいマンションが建っているような挟まれた場所というふうになっていますけれども、未来戦略推進プランの記載を見ますと、児童遊園だった場所を廃止したというふうに書かれています。こちら、廃止になった経緯というものをお伺いできますでしょうか。

当時、区のほうで認知症高齢者グループホームをはじめとする地域密着型サービスの施設整備を目指していたことがございまして、整備に適した土地の確保が大きな課題となってございました。そのため、当時、民有地のみならず、公有地も活用した施設整備についても検討していたことから、当時の未来戦略推進プラン２００９にて、高齢者向けの福祉施設の誘致方針を掲げておりまして、実現に向けた取組を進めることといたした経緯がございます。 また、平成２１年の第１回定例会では、北大塚三丁目児童遊園を廃止する議案を上程してございまして、御議決をいただきまして、平成２１年４月より児童遊園は閉鎖となっているような状況となってございます。

公園を廃止するということだったので、よっぽどの理由があったのだろうなという感じがしました。経過については分かりました。 平成２１年ということなので、今から１０年以上も前というふうなことですけれども、当初予定していた高齢者施設が実際誘致ができなかったという理由は何でしょうか。

当時、高齢者施設を整備することにつきまして、近隣の方々への御説明をしたそうなんですけれども、なかなか施設整備への御理解をいただくことができませんで、計画が進まなかったというところで現在の状況に至っているというところでございます。

近隣の方からの理解が得られないというようなことというのが、計画が進めなくなってしまって１０年経過をしているというようなことだと思うんですけれども、今後、そういった場所、どのようになっていくのかということをお聞かせいただけますか。

結果といたしまして、現在、北大塚三丁目児童遊園における施設整備ができていないということは、当初の予定どおり計画どおり進めなかったというところでございます。所管のほうでは、ここでできなかったことと並行いたしまして、民設民営による施設誘致も進めてきたことから、当時に比べてはそういった施設や定員数は拡充しつつある状況だというふうに聞いてございます。 また、今後なんですけれども、具体的な施設整備を進めるためには、当然その敷地の広さや形、道路づけなどの周辺環境、そしてまだ地元の御理解を得ていく必要が当然あると考えてございますので、今後につきましては、ただいま申し上げたようなことを踏まえながら、行政ニーズにも沿った形の活用プランについて、引き続き検討していきたいと考えているところでございます。

この北大塚三丁目は、どうしても私も自転車でよく通る場所なので、現在の状況だとかも見ているということもあって、こういうような状況で、これからどういうふうになっていくんだろうというところで、いろいろとちょっと疑問が湧いてきたんですけれども、この場所以外にも未利用地ということで、この未来戦略推進プランのほうには４か所ですね、記載されています。この未利用地はどういった概要であるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

北大塚三丁目以外には３件ございまして、まず１つ目は、北大塚三丁目と同じ児童遊園の跡地でございまして、旧西池袋二丁目第二児童遊園でございます。こちらはＩＫＥ・Ｂｉｚの裏の露地沿いにある、平成１８年度に廃止をした児童遊園でございまして、広さが大体１６６平米ほどの広さがある用地でございます。児童遊園として活用してた頃は利用状況にも問題があったことから、当時、唯一夜間閉鎖も行っていた場所でもございました。 ほかの２件でございますけれども、こちらは御寄附でいただいた土地となってございまして、１つは要町一丁目にあるお土地でございまして、こちらは平成２６年度に区の所有となった約２８７平米の土地でございます。もう一件は、千川二丁目にあるお土地でございまして、こちらは平成１９年度に御寄附をいただいた、約３３５平米のお土地となってございます。御寄附をいただいた土地については、それぞれ住宅地にございまして、また、寄附者からの御意向もあるものとなってございます。

それぞれの未利用地ということで、お伺いさせていただいたんですけれども、過去、施設を整備する計画ですとか、そういった検討というものは、これらについてされておりますでしょうか。

まず、旧西池袋二丁目第二児童遊園につきましては、現在整備を進めてございます旧第十中学校野外スポーツ施設の整備によりまして、旧第十中学校の校舎内にございました郷土資料館の作業場がなくなってしまうことから、郷土資料館作業場を整備する計画がございました。 また、要町一丁目のほうは、過去に障害者施設、また、千川二丁目については高齢者施設の整備の検討を進めていた経過がございます。

ちょっとやはり、しつこいようなんですけれども、それぞれ施設の計画があったというふうなことだと思うんですけれども、現在、またこの予定のほうを見ると、活用の検討というふうになっています。これらも計画が進められていないというような理由があるんだと思うんですけれども、それらの理由をお聞かせいただけますでしょうか。

それぞれ計画ございまして、旧西池袋二丁目の第二児童遊園でございますけれども、こちらの作業場でございますが、コロナによる施設建設事業見直しを行ったときに、建設自体は中止をいたしました。作業場の代替先につきましては、来年度、令和５年度より、旧文成小学校の校舎内で場所のほうを確保しているところでございます。 また、要町一丁目の障害者施設のほうでございますが、こちらはお土地の場所の周りの敷地の周辺の道路でございますが、非常に狭隘なものとなってございまして、利用者を送迎するような車両の通行がなかなか難しいという課題がございました。 また、千川二丁目の高齢者施設でございますけれども、当時、事業者の選定まで事業は進んでいたようでございますが、北大塚三丁目と同様に、御近隣の方から御理解をちょっと得られなかったため、現在も施設整備に至っていない状況がございます。

その土地に接する道路を含めた周辺の状況ですとか、近隣の方々の御理解をいただくということで、具体的な施設整備を進める難しさというものがあるということを理解いたしました。 そもそもこのような土地、広さもそんなに広いものではないかというふうに思うんですけれども、こういった土地の、長年具体的な活用が図れなかった、今までにそういった土地というのがあったのでしょうか。また、そういった未利用地を活用できた事例などがありましたら、事例のほうをお聞かせいただけますか。

現在進めております施設整備の中で申し上げますと、まず２つございます。 １点目は、雑司が谷の三丁目の区有地でございます。こちらも御寄附をいただいた用地でございまして、千登世橋教育文化センターのすぐ裏手にあるような場所でございます。雑司が谷駅にも非常に近く、そばには千登世橋自転車駐車場もございました。こちらの自転車駐車場は、定期利用のキャンセル待ちも出ているような自転車駐車場のニーズもございまして、また、周辺には公園や児童遊園もないことから、地元のほうからは活用しやすい広場の設置要望もいただいているところでございました。 したがいまして、広場と自転車駐車場の整備をすることといたしまして、令和６年４月からの供用開始に向けて現在進めておりまして、スムーズに具体的な活用が図ることができたケースかなというふうに考えてございます。 また、最後にもう一個、巣鴨にある旧保健福祉部分庁舎跡地でございます。こちらは平成２３年の東日本大震災の耐震診断で使用に適さないということで、１０年ほど暫定的に倉庫として使ってございましたが、今回、区民ひろばの新しい清和の第一と第二を統合したものと保育園の仮園舎が備わった施設を造るというところで、未利用地を活用した施設整備が図れている事例であるのかなというふうに考えてございます。

まとめます。あまり大きくない土地や、１０年以上長きにわたって具体的な活用が図られていなかった未利用地でも、答弁にあったような自転車の駐輪場ですとか、区民ひろばなど、区民の方に身近に御利用いただけるような施設となって生まれ変われるようなケースがあるというようなことです。 しかし、現在、未来戦略推進プランに記載されている、この旧北大塚三丁目児童遊園を含めた４つの未利用地については、現時点でも、様々な理由のほうがあったかとは思うんですけれども、具体的な活用の見通しがなく、活用予定がなかったとしても、土地を所有することによって、雑草が生えてきたりだとか、そういったことでの維持管理の経費も少なからず発生しているかと思いますので、そういった活用が難しい条件の土地であるかもしれませんが、これは区民の土地であって財産でありますので、塩漬けのようなことにならないように、しっかりと活用を検討していただきたいと思います。 以上です。

ここで休憩とすることとし、再開を午後２時４８分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後２時３０分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時４８分再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。 自由質疑は、限られた時間の中で多くの委員の皆様に発言していただきたいと思っておりますので、答弁時間を含めておおむね１０分を目途にお願いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。 令和５年度のこの予算案には、４月の区議・区長選の執行費用も掲載されております。そこで、投票率アップや公平な選挙のための取組について質問させていただきます。 前回、平成３１年度の区議・区長選の投票率については全体で４２．１８％でございました。ちなみに、比較にはなりませんけども、昨年の参議院選挙では全体で５６．７３％ということで、やはり低い状態であることに変わりありません。 そこで今回、この投票率アップへの取組、特に若者の投票率アップへの取組につきましてお伺いしたいと思います。

まず、若年層世代への啓発ということでお答えいたします。 まず、５点ほどございまして、まず１つ目が、中学校、高校に対して主権者教育の講座、模擬選挙を実施しております。２つ目としましては、小・中学生、高校生までを対象にしたポスターコンクールの実施、３つ目、１８歳から２５歳の選挙人を対象にした若年層の投票立会人の募集を行っております。それと、４つ目ですが、１８歳の新有権者に対しましてバースデーカードを送付しております。それと最後に５点目ですが、「はたちのつどい」におきまして選挙の啓発冊子を配付しております。そのような様々な若年層向けの啓発活動によりまして、投票率のアップにつなげたいというふうに考えてやっているところでございます。

ちょっと前後しましたけども、若年層だけではなくて全体的に、高齢者も多いんですけれども、全体的な投票率のアップの取組につきましてはいかがでしょうか。

全体としましては、大体中心はやはり若年層という形で、投票率の低い方々をターゲットにした取組をしているということでございますが、通常は、啓発ということであれば、様々選挙の前、直前に、選挙期間中に様々なグローバルリングの電光掲示板とか、区民センター、様々な場所を用いた選挙の啓発ですね、あと西武百貨店の懸垂幕とか、いろいろ考えてはやっておりますけども、そういったところでございます。

それでは、先ほどの若年層で、「はたちのつどい」では２０歳対象にチラシも配られてということありますけども、やはり、そうすると、１８歳、１９歳へ向けた啓発というところではどうなりますでしょうか。

１８歳、１９歳ということでしたら、先ほど申し上げたとおり、若年層の投票立会人の募集、そして１８歳の新有権者に向けたバースデーカードの送付と、「はたちのつどい」での啓発という形にはなります。 特に私どもとしましては、そこの年齢層をターゲットにするというのもそうなんですけども、やはり小さいときから、いかに主体的に政治に関わる、政治のことに興味を持って考えられるかという、そういう考え方を育てるということが大事かなというふうに思っておりますので、そこら辺にも注力していきたいというふうに考えています。

先ほど、小・中・高を含めた取組も伺いましたけども、主権者教育で、特に区立中学校で実施されてることも伺っておりますけども、今、教育委員会ではないのであれですけど、その点につきましては、選挙管理委員会としてはどのような取組になりますでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、主権者教育講座、そして模擬投票ということで実施しているわけですけども、やはり最近はコロナの関係もございまして、なかなか実施する学校の数というの、伸びていないような状況ではございます。今年度も２校、高校ですね、私立の高校２校ということで、主権者教育、模擬投票を実施いたしました。 今までと違いまして、今年度、新しい取組として行ったものがございまして、豊島岡女子学園におきまして、実際の選挙に非常に近い形で投票と開票の体験をしていただいて、選挙に興味を持ってもらおうという形で実施をしております。その結果としまして、リアリティーがある選挙の形でやってもらえて非常に興味が持てたというような回答もいただいております。 そういった形で選挙の啓発をしていくということと、若年層への対応としましては、今、法律も改正されまして、１８歳未満のお子さんにつきましては、親御さんと同伴で投票所に入れるということもありますので、投票所に一緒に小さい頃から来てる子どもたちの投票率というか、その選挙への関心というのは非常に高いというアンケート結果も出ておりますので、そういったところも選挙の際には十分周知していきたいというふうに考えております。

あらゆる機会を通して、関心を持っていただきたいと思っております。 もう一方、政治活動、選挙活動の公平性について伺いますけども、駅前で録音テープを流して長時間、街頭活動をしている政党があるということで聞いておりますけれども、この制限というのはないんでしょうか。まあ、政治活動ですけれども。

特に時間をどれだけにしなきゃいけない、要は長時間にわたらなければというような規定もございますけども、やはりその時間の制限がないというところもありますので、そういったところでは、その場所場所で譲り合っていただきながらやっていただくという形になろうかと思います。

今、大分新人候補が出るようで、そういう意味では、私たちも会ったときにはいろいろと譲り合うようなことも話はしてますけれども、その辺のところでは、政治活動についてはなかなか難しいとこもありますけれども、一方、選挙時、選挙期間中のこの街頭については、長時間とどまることのないような規定もあると伺っていますけども、この点につきましてはいかがでしょうか。

確かに公職選挙法の１６４条の６というところに、選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり同一の場所にとどまってすることのないように努めなければならないという規定がございます。先ほどの政治活動についても同じことが言えるかと思いますけども、やはりこちらについて長時間というものの時間が、具体的にどういうものかというのは規定がないところでございまして、この辺はそれぞれの場所、地域において、一般的な常識に従って判断していただくしかないのかなというところでございますので、先ほどと同様、譲り合って、明るい選挙に努めていただきたいというふうに思います。

まとめます。有権者の皆様に、様々な考え方を公平に届けるということで各候補者は努めるべきだというふうに考えております。長時間占拠して、その場所を動かないようなことがないようにしてもらいたい、それがひいては各多くの候補者の声を聞くことが、私たちはこの投票率のアップにつながっていくというふうに考えておりますので、選挙管理委員会事務局のほうもぜひいろいろと御協力いただきたいと思います。 以上でございます。

自民党の芳賀でございます。よろしくお願いします。 私からは、防災のところでちょっとお聞きをさせていただきます。午前中、我が会派の池田委員の防災士について質問させていただきましたが、私はもう少しちょっと公助の観点から御質問をさせていただきたいと思います。 区の職員さんの災害意識を向上させるということで、区の防災力の向上をさせることを目的に、区の職員さんに対して防災のｅラーニングを実施していらっしゃるかと思うんですが、その状況についてお聞かせいただければと思います。

職員向けのｅラーニングにつきましては、７月に講座を開設して、２月末現在、８か月たった状態で、受講対象者が３，５７６名のうち受講者が１，５３６人、受講率が４２．９％となっております。次年度以降も継続して区職員の防災意識を高めるとともに、防災力の向上も図ってまいりたいと考えております。

また、発災時においては、救援センターの迅速な開設が必要になってくると思うんですが、災害対策要員及び、あと配備職員の人数は現在どのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。

まず、災害対策要員なんですけれども、これは大規模な災害が発生したときに、すぐに参集できる職員として、区内の災害対策要員用の宿舎に入居している方で、本年度の２月末現在で２８人です。今年の４月１日になると、３人増えて３１人となります。原則、震度４以上の地震で防災危機管理課職員と同様に参集することになります。 配備職員なんですけれども、配備職員は救援センターごとに１５キロ圏内に居住している防災危機管理課以外の区の職員で、各救援センターに６名から８名ぐらいずつ、現在、３４救援センターで２３３人でございます。

現在２８名ということでお聞かせいただきました。令和３年の予算特別委員会において私が同じ質問させていただいたときよりも人数が減っていたので、ちょっとびっくりしたんですが、４月でまた３１名に増えるということで、少し安心をしたところであります。 災害対策要員であったり、また配備職員についての防災能力の向上については先ほど危機管理監からも少し御答弁もあったかと思いますが、その防災能力の向上についてはいかがか、お聞かせいただきたいと思います。

災害対策要員と配備職員向けの訓練、防災能力を高めるための訓練として、まず、災害対策要員のみの訓練としては、夜間の参集訓練をまず本年度、１回実施しました。これは１２月２０日に、それぞれの担当する救援センターまで、夜間、参集をしました。 災害対策要員と配備職員両方を対象とした訓練として、救援センターの実地訓練、これを１７回、救援センターの開設運営訓練を１７回プラス４回、本年度当たらなかった配備職員向けの訓練というのも４回企画しまして、１７回が本年度当たる救援センター開設運営訓練、当たらなかった人たちに４回分ということで２１回実施いたしました。

夜間参集訓練もやっていただいているということを確認させていただきました。 おとといの２月の２６日の日曜日に、みらい館大明で地元の６町会さんでしたかね、対象に、救援センターの開設訓練をやっていただきました。私も参加をさせていただいたんですが、当日、ちょっとふくし健康まつりもあって、途中で失礼をさせていただいたんですけれど、訓練をやってみて、かねてからこれも御指摘をさせていただいておりますが、みらい館大明自体が、いわゆる学校ではありませんので、少し特殊な位置づけにあるところかと思います。 実際、救援センターの開設訓練やっていただいて、状況というか、結果というか、何か御意見あったかどうかも含めて、感想をお聞かせいただきたいと思います。

救援センター開設運営訓練をした後に、必ず救援センターの運営調整会議を本年度、開いております。運営調整会議には、各町会から町会長、副会長、防災部長、３人参加していただきまして、そのほかに女性の防災リーダーも１人参加していただき、そんな状態で、あと区の職員でやっているんですけれども、そのときに、先ほど芳賀委員からの指摘のあったみらい館大明については、発災したらすぐにみらい館大明のＮＰＯの理事長さんが最初に駆けつけると、でちょっと指揮をしていくというような話合いをしたところで、また、災害時の協定も、そのＮＰＯの団体とも結んだところでございます。

ＮＰＯのみらい館大明の館長さんがすぐ飛んできていただける、すぐ脇に住んでらっしゃいますから、一番早いのかなと思います。そこも確認をさせていただきました。 それとともに、救援センター、区内３５か所あるかと思います。現在２８名の災対要員で、４月に３１名になるんでしょうけど、いずれにしても３５か所に足りてないように思うんですが、そこはいかがでしょうか。

そうですね、やはり災害対策要員は全ての救援センターに１人ずつは配備したいと考えておりますので、現在、３５救援センターのうち、１つ、西部区民事務所についてはちょっと建て替え中ということで、３４なんですけれども、その３４に対して２８人というのは、やはり６人欠員しているという状態です。次年度の当初、４月１日になると３１人になりますので、それでもまだ欠員してるという状況でございます。

欠員になって、何とか人数を増やさなきゃいけないと思いますが、災害対策要員になると、豊島区内に安いお家賃で住めるようなことがあったかと思うんですが、その辺りについてお聞かせいただきたいと思います。

家賃については、単身用の寮で２５平米未満のところで１万７，０００円、自己負担額ですね。それより広いと１万９，０００円、世帯寮の寮だと５５平米未満で３万３，０００円、それより広いと４万円。ただ、例えば５５平米以上の部屋でも、一番広い部屋は７０平米ぐらいありまして、そこは家賃が同じ金額となっています。確かに７０平米以上の部屋は空きが出てもすぐ決まりますが、そうでないような世帯寮はなかなか決まりにくいという傾向はございます。

なかなか決まらないということで、いずれにしてもこれからも募集をかけてやっていただくことが必要になってくるのではないかなと思います。 もう一点お聞きしたいのは、災害対策要員に任期制度の導入を検討しているという以前答弁があったかと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。

そうですね、一定以上の知識と経験を得たら別の役割に就いていただく、就いていただいて、それで空いた防災宿舎で新たな災害対策要員を育成するということで、より多くの職員の育成につながっていくという考え方は以前から変わりはございません。 ただ、しかしながら、まずは災害対策要員の定員を充足させることが重要と考えておりますので、今後は任期の設定を含め、制度の見直しですね、職員にとっても災害対策要員が働きがいのある魅力のある制度となるように検討してまいりたいと考えております。

では、一言でお願いします。

まとめます、ありがとうございました。

今日は、今回が予算特別委員会、初めての出演なもんですから、どうぞよろしくお願いいたします。 高野区長、本当にお亡くなりになって、私も非常に残念な思ってる一人でございますけれども、よく高野区長を称して、文化を通して、それでこの豊島区をすばらしい区にしていったというような意見がありますけれど、僕は全然そう思わないんですね。高野区長はオールマイティーの男ですよ。何をやらせても、どんなことがあっても、あの人は豊島区のために頑張ろうという気持ちがあって、全てそれをやりこなしながら、本当に私はすばらしい区長さんだったなというふうに今でも思っております。 今日、私が御質問するのは、暴力団対策とか、それから、危険ドラッグって昔あったんですよね、今はもう危険ドラッグというのはお店もなくなっちゃったから、何かインターネットで取引みたいなのあるようですけれども、ああいったことにも物すごく高野区長は気を遣って、やはりそういうものを排除しながら、豊島区をより健全な区にしていくんだという考えはいつも持っていたような感じがします。だから、予算特別委員会、あるいは決算特別委員会になると、私なんか、どこかで区長さん、どうですかなんて聞いて、区長から御意見を引っ張り出しながら、それが何か一つの、楽しみといったら失礼な言い方かもしれませんけれども、パターンでありましたですね。そんなことを思い出しながら、今日は暴力団対策と、それから危険ドラッグの対策ということで、もう今はないかもしれないけども、ただ、私は、どうしても西口の駅の近くを横断幕を持って、よくパレードを区長さんがやっておられた姿がちょっと目に焼きついているもんですから、その質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 まず、１つ目の質問でございますが、暴力団の対策については、どのような今現在、活動を行っているかということについてお聞きをしたいと思います。

暴力団対策につきましてですが、毎年１月、組織犯罪根絶区民決起大会、先日もありましたけれども、そこで暴力団を利用しない、暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない、暴力団と交際しないといった、暴力団排除の機運を高める活動を行っております。 また、本年は、準暴力団によるサンシャインシティ６０での乱闘事件を受けまして、豊島区、巣鴨警察署連名の反社会的勢力排除ステッカーを作成、これを交付しております。

今、１月とおっしゃった、２月じゃないかね、１月でしたか。ああ、そう。僕、たしか十何回かやっていると思ったけど、何回か出たことがあって、非常にあれも記憶に新しいというかな、ずっと思っている大会だったもんだから、たしかいつも２月頃やったんじゃないかななんて思っていました。まあ、それはどうでもいいです。 ２番目の質問なんですが、組織犯罪根絶豊島区民決起大会ですね、この大会、今のお話だと思うんですけども、それはどのようなものなのか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。

この組織犯罪根絶豊島区民決起大会につきましては、平成２３年が始まりでありまして、当初、暴力団追放豊島区民決起大会と称しておりました。これは区、警察、防犯協会等の協力団体、あるいは事業者等が一丸となりまして、暴力団追放と薬物の乱用根絶、外国人犯罪根絶の機運を高め、安全・安心なまちづくり、これを築くことを目的としております。本年までに１１回開催しております。

私が先ほど言ったのは、このシーンなんですね、これをいつも横断幕を持って、たしか区長は一番ど真ん中に入って、たしかあそこで池袋の西口を中心に、あの辺の近隣の商店街の会長さんとか、あるいは町会の町会長さんとか一緒にくるめて、あそこの周りをずっと歩いていきながら、やはり今の薬物のこれをやめさせるということ、あるいは暴力団を排除するということを口々に叫びながら、それをやはり続けてた。僕はこの、よく帝京平成大学の講堂を使ったりとか、いろんなところでやったと記憶はしておりますけれども、でも、何というんですか、大会そのものはいつも、ありきたりといったら失礼かもしれないけれども、３警察署が中心になって、今年の年は巣鴨だ、目白だ、池袋だというようなことで、それぞれ署長さんが中心になってやっておられたように私も思っているんですね。これは本当に継続なんですよ、やはり継続して物事を続けることによって、それでそれが成し遂げられる。だから、今の、いわゆる私は先ほど申し上げましたけれども、薬物に関してのドラッグのストアは全部排除されたような形になってるじゃないですか。だけど、インターネットを通して、そういった売買みたいのは行われてるかもしれないけれども、しかし店舗がなくなったことはすごい高まりだと私は思ってるし、やはり一つ一つの、こういう暴力団の排除のための運動というものが、やはり継続の力によって成し遂げられていったということを、私は本当にそう思うわけでございます。 ただ、今の店はなくなったけれども、インターネットとかそういうものを使って、相変わらずドラッグ関係の動きが私はあるように伺っておりますので、今後のその対策についてしっかり聞いて、皆さんと一緒にこの豊島区を、より明るいものにしていかなきゃいけないかなというふうに思ってるんですが、最後によろしいでしょうか、聞いて。よろしくお願いします。

では、次の方、お願いします。

防災について伺います。 １つは、新規拡充事業ということで、マンホールトイレの整備事業というのが入りました。それから、あわせて、私ども、儀武議員が前に指摘をした災害時要配慮者への対策ということが具体的に予算化をされたということで、これに関してもよかったなというふうに思います。 それで、もう一つ、やはりこの間も町会のほうから言われたんですけど、いざ地震が来たりしたら、すぐ逃げるんじゃなくて、まず自宅で待機をしろというようなお話がありました。この方針というのは、多分区全体が基本的にそういう方針を持ってるのかなと思って私なんかも受け止めたんですが、そういう中で、やはり一つは感震ブレーカーがあるかないかということと、それから、もっと重要なのは、家具の転倒金具の設置の方針、こういうことを徹底をしていかないと、やはり自宅が安全な場所にならない。自宅を安全な場所にするために、こういう施策があるんだろうと思うんです。 頂いた資料によりますと、家具転倒防止に関連しては、令和４年度、１２月３１日までに１件しかないと。それから、令和３年度は６件ありましたけど、令和２年度は３件ということで、制度的にはあるんですけれども、実際の活用というのは大変低いという認識を私は改めて持ちました。どうしてですか。

一応在宅避難については、救援センターの開設運営訓練ですとか、最近、新しいチラシを作って、まず地震が起きてからも、自宅が安全であれば自宅に避難してください、そして３日分の飲食料を備蓄しましょうというようなことについて普及啓発をしているところです。 さらに、今、原因の、防災用品のあっせんの中で、家具転倒防止の部分について、本年度１件、３年度が６件で２年度３件と少ないところの原因の解明をしようと、今、救援センター開設運営訓練のときに、この制度を知っているかということと併せてアンケートを取っているところで、今後、そのアンケート結果も分析しながら考えてまいりたいと思っております。

実を言うと、私は知人からもらったんですよ。だけど、つけ方が難しくてつけられなかった。そういう点で、特に御高齢の独り暮らしの方々が、あっせんをもし申し込んで受けたとしても、自分でつけるというのは相当困難な部分があるんだろうというふうに思います。 そういう点では、本当に在宅で安心して避難場所として使えるためにも、やはり家具の転倒防止をきちんとさせると。そのためにも財政的な支援の問題と併せて、やはりつけてあげるという、そういう対応をしていかないと広がらないだろうと思うんですよ、その点に関していかがですか。

この家具転倒防止の器材についてのあっせんなんですけれども、買う、販売店のあっせんをするだけでなく、一応設置のほうもお願いできるような仕組みになっております。ちょっとお金がそれぞれかかることにはなりますけれども、一応あっせんということで、つけるのと、その物自体の販売のあっせん、両方しております。

そういう対応をしたにしても、やはり広がっていないという客観的な事実に基づいて、何が必要なのか、金額も含めてね、やはりそこら辺を十分検討をいただきたいというふうに思います。時間の関係があるんで、次に行きます。 救援センターの問題なんです。今、２年に１回ですよね、救援センターの開設訓練、それぞれの地域で。でね、何で２年に１回なのか。これだけ頻度高くいろいろな災害が起きてる中で、１回の集まりにたくさんの人が集まるという状況は難しいんだろうと思うんですよ。だからこそ頻回にやりながら、体で会得をしていくというのを、私は参加をさせていただきながら学ぶことはできました。でも、それが自分で動けるかといえば、これはまた別かもしれませんけれどもね、でも、こういうことがある、こういう器具があるんだ、最低限そういうようなことをきちんと学ぶということはすごい大事だろうというふうに思うんで、２年に１回ではなくて、１年に１回ぐらいの頻度で検討いただきたいんですが、いかがですか。

繰り返し繰り返し訓練することは、いざ本番で自分の身を守ることにもなりますので、大変その重要性みたいなのは私も認識しているところなんですけれども、ただ、防災危機管理課でしている仕事の中で、区民だけでなくて、事業者向けであったり、区民、事業者向け、また、区役所の中の職員の防災能力を高めるということもしております。そこで考えると、やはり２年に１回の防災訓練、救援センターの開設運営訓練になってしまいます。

なってしまいますという表現というのは、率直に言えば、今の体制の中で１年に１回、職員さんは職員さん、それから地域の人は地域の人というような状況で訓練をするというのは、相当やはり担当の課としては大変なんだろうという認識を改めて今思いました。 そこで、職員さんの数の問題でちょっと、時間がぎりぎりなんで早口でしゃべります。今現在の正規の職員さんというのは、課長さん入れて１２人だと思うんですが、そうですか。

はい、私入れて、防災の部分だけですと１２人です。

それで、あと、いわゆる会計年度、消防を辞められた退職の方含めて、会計年度が９人という資料を頂いています。率直に言えば、１２人の専門職というか、責任を持った職員の方で、これだけの区民を対象にして、職員も対象にして訓練をするなんていうことは本当に厳しいですよ。それは人ごとかもしれませんけれども、すごい感じます。 そういう点で、私どもは、防災の職員さんを大幅に増やせというようなことを言ってきました。この間、高野区長さんは、９５年だったかな、１９９５年に２７０億あった人件費を２０１３年の段階では２０１億にしているんですよ。何を言いたいかといったら、一番大事な職員を大幅に削ってきてるんです。こういう状況を客観的にきちんと対応すべきだと思いますが、代理の副区長さん、いかがですか。

渡辺委員、おまとめください。

はい。 私、２１年の予算のときも伺ってるんですよ。そのときに副区長さんは、今回は十分な増員はできなかったということは事実でございますという御答弁をされてるんです。要するに、人が少なくなってるということは分かってるわけですよ、当然ですけどね。だからこそ、防災なんていうのは区民の一人一人の命に関わる問題ですから、本当に真剣に考えて、会計年度任用職員だけを増やすんじゃなくて、正規の職員さんをきちんと増やす、そういう姿勢になっていただきたいと強く願います。終わります。

私は、多文化共生の施策についてお伺いをしたいと思います。 何度が御質問をさせていただきました。私は交流センターの設置を強く求めて、なかなか場所の確保等ができずに今ちょっといる状態でして、多分御検討は続いているんだなというふうによく考えております。 今、外国人人口が１月１日現在で４，７３３人転入されて、日本人は６２９人ということで、外国人のほうが本当に多く来ていただいています。人口ですけど２万８，９３３人のうち、外国人を占める割合が相当数多いということで、４千幾らでしたっけ、の数で相当数いて、やはりこれ、多文化共生というのを改めて私たちが認識しながらやっていかなきゃいけないのかなというふうに思います。 それで、コミュニケーション支援、生活支援、そしてやはり居場所だったりそういったことの支援を、今、多文化共生、区が進めているのは承知しているんですけど、何たって予算が６万３，０００円なんで、改めて本区の多文化共生における考え方を伺いたいと思います。

もう御指摘のとおり、今、全体の２８万８，７０４人のうち、外国人が２万８，９３３名ということで、１０％になってるというような状況でございます。この人口のうちの１割を占める外国人というのは、やはり区政を運営する上で非常に大きなポイントになってるというふうに考えてございます。特に本区はＳＤＧｓ未来都市ということで、これまで人権、それから平和というような議論がございましたが、外国人という考え方も非常に重要なものだと考えてございますので、常に様々な事業を展開する上で、どういった配慮が必要なのか、どういうふうに一緒に取り組んでいくのか、そういったスタンスで区政を運営すべきだというふうに考えてございます。

以前も山野邊課長のほうから、異なる人々が互いに文化的な違いを認め合って、対等な関係を築いていくんだということを再三おっしゃっていました。 私、最近ちょっと外国人の女性の方から相談を受けました。ちょっと夫さんというか、パートナーさんと離婚をされて、まだ１８歳未満のお子さんを２人育てていらっしゃる外国人の女性、ちょっと日本語が、私も英語ができればいいんですけど、英語圏じゃないので、ちょっと通じにくいんですけど、パネルとかを見ながらちょっとやっていましたらね、要するに仕事を失っちゃったと。仕事を失って失業給付を受けていんだけれども、その失業給付が切れそうなんだと、生活に困窮しちゃうんですけど、どうしたらいいのと言われたんですが、それは非常に、例えば失業給付というのは区の事業じゃないじゃないですか、ハローワークじゃないですか。私も一緒にハローワークに行ったりして、要するに説明をするのは、失業給付を受けていて、切れそうでも、職業訓練をすれば生活費相当分、そんなにたくさんじゃないんですけど頂いて、職業訓練ができるんですよ。すると、次のステップに進めるので、最終的にそういうお手伝いをさせていただいたという経験があります。 そのときに、児童手当の請求だとかそういったこともやるんだけど、個別のところでは窓口、絶対外国語の言語の表現があってできるんだけれども、様々な、例えば出入国在留管理庁、入管に行かなきゃいけない、それから在留している国によって、例えば生まれた場合は、アメリカやカナダは別に生まれたところが国籍になるからいいけど、ほかの国はなかなかそういったところがないので、一々領事館に行かなきゃいけないとかって、いろんな行ったり来たりがいっぱいあるんですね。ただ、区に住む方にそういう相談があるということは、多分必要なそういったことが状態ができるということが、起きるということがあるんだと思うんです。 私、ちょっと時間があれですからまとめを言いますけれども、要するに、そういったいろいろな相談、それぞれ総合窓口だとかいろんなところで受けてるはずなんですけれども、いろんなクレームだとか、それから困ったさんのいろんなお話も含めて、相談の事例というのが積み上がっているはずなんですよ。それを全庁舎でやはりオーソライズするというか、持っていて、このときはこういうふうに言った、どこに行ってもできるんだよというような、そういった考え方でやっていくことが多文化の共生につながると思うんですけれども、そういった手法というのは取り入れることは可能なのでしょうか。

今、一義的には区民相談のほうで相談を受けているところでございます。ちょっとトラブル的なものは、令和３年でいうと１９件ぐらい、それから、日本人から外国籍の方に対するトラブルのほかに、外国人の方が区のほうに相談してきているのが年間で４００件を超えるぐらい来ています。その中でやはり多い相談や苦情というのが蓄積されてございます。例えば、ごみの出し方であったり、それから行政への手続、これをどのようにやっているのかというようなものがやはり特に多くなっているというようなことは、しっかりと蓄積していくというふうに考えてございます。 今御指摘の、やはり外国人ですと、出入国在留管理庁、入管との関係であったり、それから就労の問題、そして文化や宗教というような問題で、やはり、日本人にはない相談や課題があるというふうに認識しているところでございます。これを区がワンストップで全てを担っていくというのは、やはり限界があるというふうに考えてございます。 例えば、四ツ谷駅前にございます外国人在留支援センター、ここでは法テラス、それから出入国在留管理局、また労働局の外国人特別相談支援というようなものをやってございますので、そういったところとしっかり連携しながらやっていくものというふうに考えてございます。本来であればワンストップでやりたいところは、やりたいとは思っておるんですが、やはり制度、能力的に、必要な部分は多々連携しながら、補いながら対応してまいりたいというふうに考えております。

ただ、いろんなトラブルがあったり、相談の事例集というのはあるわけで、それを積み上げていくことが、いろんな職員が異動したときも、あっ、こんなときは法テラスなんだな、これは出入国在留管理庁、入管だなとかというさばきができるということで、やはり行って何も分からずに帰ってくるというリスクもありますので、その辺についてはできることはあるわけですから、今の課長の答弁で大方はもちろん了承はしますけれども、ぜひ事例集の積み上げというのをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

御指摘ありがとうございます。多文化共生推進担当として、そういった全庁的に関係部署が集まって打合せはしているところでございますので、そういった機会を捉えまして、各所管からどういった相談があるのか、どうやった対応方法があるのかというのは逐一報告いただいて、それをまとめて事例集のような形で対応できればいいと思ってございますので、来年度に向けて取組、積極的に行ってまいりたいというふうに思います。

また防災についてお聞かせいただきたいと思います。 区有施設エレベーターの防災キャビネット設置事業についてお聞かせいただきたいと思います。 午前中もちょっと質疑で出ておりますので、重複がしないところでお聞きいたしますが、最初に、この首都直下地震等による東京の被害想定報告書によりますと、この豊島区では人的、物的被害が減少する一方で、エレベーター閉じ込め件数は、前回の想定から約３．５倍に増加するとなっておりますが、その人的、物的被害が減少するにもかかわらず、そのエレベーターの閉じ込め被害が、これ、３．５倍に跳ね上がるような状況ってなぜ起きるのか、お分かりになれば教えてください。

まず、高層化した住居が増えたというのもあるんですけれども、ここは閉じ込められ得るエレベーターの定義が多少変わりまして、今までですと、地震にはＰ波とＳ波があって、Ｐ波が初期微動でＳ波が本震動なんですけれども、今まではＰ波、Ｓ波それぞれに反応するものに関しては、閉じ込められないエレベーター、大丈夫なエレベーターだと前回の平成２４年度の被害想定のときには考えられていたんですけれども、今回は初期微動を感じるもの、Ｐ波を感じるもので対応できるエレベーターのみが大丈夫なエレベーター、だからＳ波で止まるエレベーターは全て閉じ込められてしまうエレベーターというふうになりましたので、そこの部分も含めて３．５倍に上がったのではないかと考えられます。

定義がそもそも変わったということが一つ大きな要因なのかなということが理解できました。それもあって、本庁舎のエレベーターの中に防災キャビネットを設置していくということかと思います。 先ほど、内容についても少し御説明があったかと思いますが、改めてどんなものが設置されるのかお聞かせいただければと思います。

閉じ込められたときに、閉じ込められた方々が安全に過ごせるためにキャビネットを設置します。キャビネットの中には保存水、５００ミリが６本、紙コップ１０個、あとクッキーですね、あとブランケット、トイレシート、トイレットペーパー、ポケットティッシュ、ランタンなどが入ってます。１０名が８時間程度閉じ込められても対応できるような備蓄品になっております。 キャビネット本体は、平常時は椅子になるほか、非常時はトイレにもなります。

内容については理解をいたしました。なかなかほかの人と同じ空間で、１０名ぐらい乗ってて、トイレの用を足すとかということも難しいのかなと思いますが、備蓄ということで、工夫しながら使って、災害時には使っていかなきゃいけないんだなということも理解をさせていただきました。 区有施設のエレベーターにこういったキャビネットを設置しているのは、これ、豊島区独自のことなんでしょうか、ほかの区の状況とかお分かりになればお教えください。

今回、新拡を上げるに当たって、去年の８月に全区に対して調査したところ、板橋区のみ全区有施設に設置しておりました。練馬区をはじめ１３区は、一部の区施設に設置しております。

板橋区は全区有施設に設置してあるということで理解しました。 豊島区においては本庁舎だけということになるんでしょうか。

これも区の施設にあるエレベーターを調査したところ、対象となるエレベーター１０１台あったんですけれども、今回は本庁舎のみで、本庁舎の９台に設置することになります。

これは９台設置したら、次の予算の話になるんでしょうけど、引き続き区有施設には設置していきたいというようなお考えなのかどうか、お聞かせください。

次年度以降も区有施設に設置していきたいなとちょっと思っております。

これは恐らく都も国も、このエレベーターの閉じ込め対策ということについては重要に考えているのではないかと思うんですが、これ、国や都の補助とかというのはないんでしょうか。

新拡提案するに当たって、国や都の補助もちょっと調べてはみたんですけれども、都も国もエレベーターを地震対策の一つとして防災キャビネットの重要性は認めているものの、残念ながら今現在では補助がないです。 今後は、特別区の防担課長会とか、都の方々と一緒になるときは、必ずこういうのを設置したいので、補助をお願いしてまいりたいなと考えております。

分かりました。 区でやる事業についても補助がないのであれですが、これ、仮にタワーマンションとか今、豊島区は増えているかと思うんですけど、民間のマンションに設置したいと思ったときに、例えば、それこそ国や都の補助もないでしょうけど、区として何か対策を考えていくようなことってお考えでしょうか。

確かに民間のほうにもどんどん設置が進めばいいなとは考えているところなんですけれども、まずは本年度、本庁舎に、本庁舎９台のエレベーターに設置して、本庁舎に来庁する方々に、こういうものがあるんだよということをまず見てもらうのと、あと、防災危機管理課の、先ほど来話にあった、防災用品のあっせんの中で、今回この防災のキャビネットもあっせん物資の中に入れて、紹介、補助とかはしないんですけど、紹介していこうかと思っております。

分かりました。 それで、今後も予算要求していきたいという先ほど御答弁がありましたが、区有施設１０１台でしたか、全部に設置するための何か計画みたいなものがもしあればお教えください。

まず、本庁舎は優先順位の１として、１０１台のうち、施設ごとに優先順位をつけて予算要求していこうと考えております。まず本庁舎を優先順位の一番最初にして、その次に東池袋分庁舎、池袋保健所、健康プラザとしまなど、利用者が多いと思われる施設を２番目、今度、災害時に要配慮者が主に使用しているような障害施設、介護施設等の福祉施設を優先順位の３番目、それ以外の施設と順位づけして提案してまいりたいと考えております。

まとめます。区の庁舎の中に置くと、やはり区民の方がその物に接して、多分意識が高まっていくようなこともあるんじゃないかなと思いますので、大変いい取組だと思います。国や都とも連携して、予算的な補助も下りるようになれば、なおさら設置が推進できるんじゃないかなと思います。 いずれにしても、先ほどの災害対策要員のお話もそうでしたけど、この災害の規模が恐らく大きくなればなるほど、行政からの支援というのはなかなか届くのが難しくなるし、公助にもやはり限界もあろうかと思います。もちろん公助でできる限りのことは行政としてしっかりやっていただかなくてはならないんですけれども、できるだけ被害を抑えるためには、区民一人一人の意識をしっかりと高めて、自助の力を底上げしていくことというのもやはり本当に大事な観点なんじゃないかなと思っております。地域防災力の向上とともに、区の職員さんであったり公助の力も併せて向上させていただくことを期待するところであります。あと１０年後には、また区制１００周年にもなりますし、その先もこの豊島区政というのはずっと続いていくわけですので、引き続き地域の皆さんと力を合わせながら、防災力の向上に努めていただくように要望して質問を終わらせていただきます。

よろしくお願いします。 私、職員の働き方改革について伺います。 まず、未来戦略プラン計画事業編の２６ページ、職員のワークスタイル変革についてというのがあります。５年度以降の取組の記載ありますが、内容について御説明いただけますでしょうか。

この間、ワークスタイルの変革ということで、テレワークなどの導入を実施してまいりました、それを引き続きやっていくということでございます。それと、あとはテレワークをようやく本格実施しましたので、それをやっていきたいと思っております。

今までコロナ禍で進めてきたワークスタイルの変革を、今後も続けていくということかと思います。 それで決算の特別委員会でも取り上げてきましたけど、時間外勤務とか休日出勤の状況について部署ごとの偏りがあるということも確認していました。これは次年度は改善されていく見込みなのかどうか、お答えいただけますか。

業務によって、やはりどうしても偏りは出てくるんですけれども、なるべくそこを平準化できるように、非常に、何ていうんですかね、超過勤務の多いところに人をつけたりとか、そういったことはこの間やってきましたので、少しずつでも改善はしていきたいと思っております。

これは年度途中とかでも対応いただいているケースもコロナの場合とかもありましたし、引き続き取り組んでいただければと思います。 それで、これもやはり何度も取り上げてるんですけど、管理職の休日出勤について、現状の把握というのは進んでますか。

そうですね、振替とかはシステム上でやって、きちんと振り替えてるというところは確実に把握できるんですけれども、あとは振替にするとか、振り替えすることが難しくて超過勤務の対応になるとか、そういったものを各部ごとに部長のほうに報告をして、部長がしっかりそこは管理していくというシステムにはなっております。

何かあまり明確なお答えじゃなかったようにも思うんですけど、何か隠れてる、勤務も相当ありそうだなというのは以前からも感じてるところですけども、改めてそういった状況なんじゃないかなというふうに思います。 それで、今も少しありましたが、代休についてなんですけど、代休はしっかり取れてるんでしょうか。

申請したものでいけば、大体、そうですね、振替、９割方取れてはいると思っております。

申請したものはという言い方なのであれですけど、その分は９割方取れてるということでした。 それで、管理職の方の公用携帯ってあるじゃないですか、この公用携帯というのは休日も持つことが義務づけられているんでしょうか。

やはり緊急の連絡が必要な場合が管理職は多いですので、そうですね、休日も必ず１回は確認するようにはしております。

ちょっと今の御答弁よく分からないんですけど、その休日の１回は確認というのは何ですか、着信履歴を見ることを義務づけているという意味ですか。

すみません、そうですね、土日休みも結局公用携帯は携帯を義務づけられておりまして、何かあったときにきちんと連絡が取れるような状態にしておくというのは、管理職には義務づけられております。

私、ちょっとその辺は、管理職といえども、休みの日に、そこまで拘束されてしまうのは何か違和感を感じますが、その辺はちょっともう少し私も調べて、この後の話としていきたいと思います。 それで、今この話を取り上げているのも、私も仕事で平日に会派の控室から管理職の方に用事があって内線にかけると、それがそのまま公用携帯につながるようになってまして、その公用携帯を休日でも管理職の方がお持ちになっているもんですから、平日、代休取られているのにこちらも気づかずにそのまま打合せを進めてて、話しているうちに何かちょっとおかしいなと思って、もしかしてお休みですかと聞くと、実はお休みをいただいてるんですなんていうときが何度もありました。これって、私として、私というか、連絡する側としては内線を入れているので、まさか休日のところに、ちょっと休日でお休み取られているところの携帯にかけてしまっているとは全く意識せずにかけてしまっているんですけど、これ、本来であれば、同じ部署の上司だったり、課長さんに連絡したんであれば、係長さんだったりとかが対応すれば済むような話も多々あると思うんですよね。この運用は、何かせめて平日のところぐらいは見直しできるんじゃないかなと思うんですけど、その辺のお考えというか、何か御検討なさる御用意があるのかどうかお聞かせいただけますか。

公用携帯につきましては、情報管理課が支給をしているものでございます。内線電話を携帯電話に飛ばすかどうかは、システムの設定によって各人で選べるようにしております。ですので、内線電話かけると携帯に直に飛ぶ管理職もおりますし、飛ばない管理職もいるということで、それはもう管理職の裁量の中で個人が決めていることでございますので、特にそれを休日においては、平日においてはというような区別で考えてはおりません。

いや、こういうのも、個人に運用任せてますなんてね、少なくともあれですよ、今、情報管理課のほうはそういうシステムになっていますという説明なんで、それは構いませんけども、人事だったりとか、さらに管理をする側の方々は、そのような姿勢は非常に不誠実だと思うんですよね。この辺、人事課長、どう思われますか。

やはり管理職自身も働き方改革が必要ですし、実際、その管理職を受ける世代というんですかね、の声からしますと、そういうもので四六時中縛られるは嫌だといった声もないわけではないんですね。ですので、今後、その辺を個人に任せるのではなくて、どういうルールでやるかというのは決めていきたいと思います。

もうまとめますけども、今、まさに人事課長がおっしゃったとおりだと思うんですよね。やはり管理職の方々も、お休みのときはきちんとお休みにある意味集中していただいて、きちんとリフレッシュして戻ってきていただく、これがそもそも休日の意味合いですので、これが果たされない休みというのは、本来のいう休みではないと思います。 また、これから管理職を目指す方々にとっても、やはり今現在、管理職やっている方々の働き方というのを見ているわけですから、管理職を目指す人たちの裾野を広げるためにも、ぜひこの辺の改善は図っていただきたいと思います。 以上でございます。

では、以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、３月２日木曜日、午前１０時から、区民費、福祉費、衛生費の質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後３時５７分閉会