令和 5年 予算特別委員会 （ 3月 6日）

２か所、新たに実施した２か所についてでございますが、まず、駒込地区で実施している居場所、カフェでございます。こちらは、すみません、月３回実施しておりまして、利用者数といたしましては、１１月から１月まで、延べ２３人の方に利用していただいております。申し訳ございません、まだこの時点では、この２３名のうち、何人がリピーターなのかどうかということは出ていないんですけれども、利用者の声といたしまして、引き籠もっていたが、こういうところがあったので、大丈夫、また来ますという声や、また、その場所では、参加型ということで、イラストやキャンドルを作ったりということも一緒にやっているんですけれども、こういう趣味の話ができる場所、この場所がうれしいという声が寄せられております。 また、もう一つの東池袋を拠点としたＣｌｅａｎｕｐ＆Ｃｏｆｆｅｅ Ｃｌｕｂでございますが、こちらにつきましても、月３回程度、区内３か所でごみ拾いした後、交流する事業ですが、こちらの集計につきましては、１１月からまだ１月の集計しか出ておりませんが、約１３４名の参加がございます。こちらの方々の参加したアンケートがございまして、選択肢型のアンケートでございますが、参加目的につきまして、アンケートに答えた４６名中２９人が、地域で友達をつくりたいために参加したという意見になっております。また１８名がまちの美化に関心があったという意見がございます。一度、私もこちらに参加させていただきましたが、参加者の方と交流をする中で、やはり地域で知り合いをつくりたいという方の御意見、ごみ拾いをしながらいただいたところです。

ありがとうございます。 私もこれまで４年間、議員生活４年間やってきて、現場主義という形で、現場、フィールドワークを大切にしてきました。今回、その駒込のほうにある「だちゃカフェ」ですとか「ぴこカフェ」のほうは現場のほうをちょっと見させていただいて、決して、利用者数は多いものではないなというふうには感じています。ただ、こういった事業、利用者が増えるから評価ができるとか、目新しい企画をしているから評価をするとか、そういったものではないというふうには考えているんですけれども、本区としては、こういった居場所の事業を評価をするときには、どういった視点で何をもって評価をしているのかお聞かせいただけますでしょうか。

評価についてでございますが、参加者数も一つの基準ではあると考えております。しかしながら一方、参加者の声により、必要とされている場所になっているか、また、参加された方がどのように前向きになれたかなど、参加された方の声や状況改善なども大切な基準と考えております。

ただ、ただというか、行政が事業に予算をつけるというようなときは、何らかの評価、データというものがやはり基になって予算をつけていくんだと思うんですね。現在、この事業、予算が国の補助金だとか、東京都の補助金を使って、時限的な予算というふうになっています。豊島区としては、国や東京都から１０分の１０の補助があるから、それを使って試験的に委託事業者さんにお願いをして、居場所事業を行っているというふうなことになるんでしょうか。本区のお考えとして、３年先、５年先というような中期的なビジョン、どのように捉えているかお聞かせいただけますか。

子どもと女性にやさしいまちづくりを進める本区といたしましては、若年女性支援や若者支援に関する事業は、重要な課題、重要な施策となっていると認識しております。現在行っている事業についてでございますが、実施している事業の検証をしつつ、国や都の財政支援を活用しながら、必要な事業を展開すべきと考えております。 現在実施している居場所事業についてでございますが、委員御指摘のとおり、時限的な予算というふうにはなっておりますが、また、どのように若者を支援していくか、若年女性を支援していくかということは、居場所事業のみならず、様々な多角的な支援で進めていきたいと考えております。

ありがとうございました。 私は、こういった若者の居場所、また若者に限ったことではなく、孤立だとか孤独の中にも緩やかに誰かとつながるというようなことという感じられる、そういった場所というのは、誰にでもそういった場所というのは必要なんじゃないかなというふうに思っています。そういった自ら、行政の支援に自らつながることができない、手を挙げられないような、届かない人、行政との入り口になる上でも、そういった居場所というのがとても重要で大切ではないかなというふうに思っています。 区内には、この事業のほかにも居場所を必要とする方へのサポートをしてくださっている、そういった団体さんですとかがあって、認識をしていますけれども、実際に、私もその現場だとか見てみますと、必要な方になかなかそういったものが届いていない、知られていないというような周知不足というものも感じています。こういったことをやっていますよというような大手を振って、大きく旗を振る必要はないかというふうには思いますけれども、何らかの必要な方へのアプローチというものは必要になってくる、周知方法というのが必要になってくるのではないかなというふうに思っていますが、そういった何か工夫がありましたら教えてください。

すみません、所管が手挙げましたけれども、私がやっていますすずらんプロジェクトにも関係するので、私から答弁申し上げます。 委員からも先ほどありましたけれども、時限でやっているけど、どういうつもりかというところですけれども、まずは、私はやはりこういうことというのは、本当にまずトライすることが重要だと思っています。対象者が５人でも６人でも、やはり必要な人がいるところに役所が踏み込んでいくというのは本当に必要だと思っていますんで、まずは居場所を１つ始めて、３つに増やしたというのは、本当に所管としても、現場の支援団体と連携して、本当の本気でやっているということは分かってもらいたいと思います。そこで実績を重ねていくということが必要だと思っていますね。 それと、すみません、ちょっとしゃべり過ぎるかもしれません。居場所というのは、やはりつくった以上、なくなってしまったら本当に悲しいことなので、そのくらいの半端な気持ちだったらやらないほうがいいと思っていますので、我々としてはやった以上は責任持ってやり続けたいというような思いでおります。 それから、居場所の重要性というのも我々も非常に認識をしていまして、御覧いただければと思いますけれども、すずらんのホームページ、かなりリニューアルをしています。居場所マップというのを若手が作りました。私たちがやっているものに加えて、民間がやっている居場所、どういうところが特徴で、どういう方が行けるのか、何をやってもらえるのか、そういうことも全面的に若手が力を入れまして、居場所マップも作っていますので、そこもまた委員にも御覧いただきたいと思いますし、とにかく居場所つくったからには、知ってもらうということが重要だと思っていますので、今後も力入れてまいりたいと思います。

ありがとうございました。 高際副区長から御答弁いただいたので、私も安心はしているんですけれども、決して、今の質問、私、これ駄目じゃないかというような思いでの質問ではないので、ちょっと誤解されているのかなというふうな感じはしたんですけれども。今、豊島区で、この今、３事業もありましたし、子ども食堂だとか、学習支援だとか、そういった形で必要な方が届くようなところの居場所というような場所になり得る事業というものがたくさんあるかと思うんですね。私も子ども食堂に携わったりしているんですけれども、実際に来てくれる方以外に、やはり来てほしい方に来てもらえてないというような課題というのが、長年、やはりそういったところにはあるんです。やはりそこは、民間事業者さんではなくって、行政がやはり考えていくところは、そういったところの視点も必要じゃないかなというふうには思っています。何ていうんですかね、人に構われたくない人というものがやはり、そういう状況の方というのがいるんですけれども、そういう人こそ、やはり行政の支援につながるべき人ではないかなというふうに思っていて、そういった方々というのは、そういう居場所に行くと、誰かに声をかけられたりとか、何か気にかけられたりするのがちょっと面倒だから行かなくなるというような、そういったこうマイナスのループが出てくるんですよね。なので、私が言いたいのは、誰からも話しかけられずに、お金もかからずに、ここなら誰にも怪しまれないというような、そういった場所が子どもとか若者には必要になってくるんではないかなというふうに思っています。そのときに、そういった事業者さんにお願いをするんではなくって、公共施設として、例えば区民ひろばとか、区民センターとか、図書館とか、そういったものがそういった場所になり得るのではないかなというふうに思っていますので、そういったところもあえて指摘をさせていただきたいと思いました。 以上です。ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、公明党にお願いいたします。

公明党の辻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、最初に教育費について伺います。 まずは、自閉症・情緒障害特別支援学級について質問いたします。 私ども公明党豊島区議団は、令和３年８月、金子教育長に対しまして、区立中学校への自閉症・情緒障害特別支援学級設置について要望をさせていただきました。理由としては、平成２９年度より、自閉症・情緒障害特別支援学級であるけやき学級が南池袋小学校に開室されまして、その後、その児童が中学校に進学した後に、普通学級でのこの生活に困難さを抱えて、不登校等の深刻な状況にあるという実態も見受けられまして、保護者からの要望があったところでございます。 そこで、要望書では、今、区立中学校の設置と併せて、けやき学級の拡大に向けて、複数級設置を要望しておりました。そして、この令和５年度より、池袋中学校と池袋第一小学校に開設するという決定をしていただいたことに、まずは高く評価させていただきたいと思っております。 そこで、質問ですけれども、もう改めて、この今回の設置に当たっての経緯や申込み状況等も御報告いただきたいと思います。

令和５年の池袋第一小学校と池袋中学校の情緒障害特別支援学級の設置につきましては、その前年度に豊島区特別支援教育検討委員会で、情緒固定学級の設置をという決定がされまして、それに基づいて設置について決定をさせていただきました。 その後の経緯でございますが、令和４年、昨年の９月１日に広報としま等で区民に告知をし、そこから申込みをいただきました。昨年の１２月６日に臨時の就学相談委員会を開催しまして、最終的に池袋第一小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級、こちらは、実は学級名はかしわ学級とさせていただきましたが、こちらのほうは３名の児童が、それから池袋中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級、こちらのほうの学級名はＥ組とさせていただきましたが、現在、２名の生徒が入級することになっております。

ありがとうございます。 その学級の対象となる児童生徒というのは、全般的な知的発達の遅れがないということが一つの条件となっているために、原則、通常の学級と同じ内容の学習をするというふうに聞いておりますけれども、教員の配置や指導の仕方などはどうなっているのか伺いたいと思います。

教員の定数につきましては東京都教育委員会が定めておりまして、池袋第一小学校につきましては、次年度は２名の教員が、そして、池袋中学校につきましては、次年度は１名の教員が配置されることとなっております。また、池袋第一小学校につきましては、１人の教員が複数の学年の児童を同じ教室で教えるなどして対応していく予定でございます。こちらにつきましては、既に南池袋小学校のけやき学級のほうで指導の仕方の実績がありますので、参考にしてまいりたいと考えております。 また、中学校につきましては、教科担任制のために、担任のほか、例えば東京都のお金でお願いしております時間講師ですとか、それから通常の学級の先生にもお願いする場面が出てくるかなと思います。また、それだけではなくて、区費で時間講師を採用し、各教科の指導に対応する予定でもあります。

特に中学校は初めてですので、その準備をしっかりやっていただいていると思います。 私の母校の要小学校におきましては、交流及び共同学習に関する研究が推進されておりますけれども、この自閉症・情緒障害特別支援学級においては、この交流及び共同学習をどのようにするのか、行っていくのかお聞かせください。

この交流及び共同学習につきましては、障害のある子とそうでない子の相互のふれあいを通じて、豊かな人間性を育むことや教科等との狙いを達成することを目的としております。自閉症・情緒障害特別支援学級と通常の学級の間においても、交流及び共同学習については積極的に推進していきたいと考えております。 ただ、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童生徒は、障害の特性上、集団適応や対人コミュニケーションにおいて課題があることが多いため、個々の児童生徒の実態を踏まえ、児童生徒本人、保護者、教員が十分に協議しながら実施していきたいと考えております。

この２校につきましては、開設初年度ということもあって、先ほどの児童生徒が少ないようなんですけれども、今後は、増加する見通しがあるかどうか、その点につきまして確認させてください。

先ほどお話ありましたけやき学級も開級当初は４名でスタートしております。その後、徐々に増加していっております。なお、この自閉症・情緒障害学級につきましては、現在も区内外から問合せが来ておりまして、関心を持っている保護者は一定数いらっしゃるのかなというふうに考えております。

そうですね。私もお話を伺っていて、結構希望される方もいらっしゃるのかなという実感をしております。 それでは、他区では、この設置状況、いかがでしょうか。

本区以外に８区が設置しております。そのうち、小・中学校両方に設置しているのが６区で、残り２区は中学校のみ設置している、そういう状況でございます。

この質問ちょっとまとめますけれども、自閉症・情緒障害の特別支援学級が増設されたということで、ニーズのある児童生徒の学びの場が確保されたということで、改めて感謝申し上げたいと思います。特に中学校においては、本区初となり、また小学校卒業後に安心して学べる場ができてよかったという思いでいっぱいであります。引き続き、特別な支援を要する子どもたちに寄り添った取組が充実していただきたい、充実させていただきたいと要望させていただきまして、質問、この質問を終了いたします。 委員長。次に、子どもスキップの運営について伺います。 決算特別委員会でも取り上げました。その後、新年度予算の重点要望としても提出させていただいたところでございます。この新年度予算におきまして、子どもスキップの図書、遊具の購入費を増額していただきました。ここも高く評価させていただきたいと思います。 そこでまず、この予算額見たところでございますけど、どのぐらいになったのか、総額でどのぐらい増えたのか、また児童１人当たりの予算額は幾らになったのかお聞かせください。

まず、令和５年度の増額分でございますけれども、総額５０８万７千円ということで、全体でいいますと１，０１１万９，０００円ということでございます。これを児童１人当たりにいたしますと３，５００円になります。これまでが１，５５７円でしたので、まさに倍になったというところでございます。

倍になったということで、大変にありがとうございます。 これはただ、他区と比べるとまだ少ないというような決算委員会での話でございましたけれども、これにつきましては、他区との比較ではいかがでしょうか。

何とか倍増したわけでございますけれども、昨年の豊島区の調査でいいますと、２３区平均で３，２５６円ですので、それをやっと上回ることができたというようなところでございます。

決算特別委員会では、区によっては５，０００円を超えるようなところもあったというふうに記憶しているところでございますので、引き続き、この増額については取り組んでいただきたいと思います。 次に、この予算の執行について、子どもたちの意見を取り入れて、書籍や遊具を決めていく必要があるかなというふうに考えていますけど、この点につきましてはいかがでしょうか。

せっかく増額になった予算でございますので、執行につきましては、子どもたちの意見だとか要望を取り入れて決定していくということは重要だと考えております。スキップでは、特に豊島区は子どもの権利条例ももう制定されておりまして、意見、子どもの意見を重要にするというルールで運営をしております。例えば、様々トラブルが起きたとき、スキップのルールをどういうふうにつくっていくかというような場合は、子どもたちによる子ども会議を実施しております。今後、遊具ですとか本、書籍を購入するに当たりましては、この子ども会議を実施しまして、決めていきたいと思います。ただし、なかなかそういう会議で意見を言えないお子さんもいらっしゃると思います。スキップの中には意見箱のような、ふだん意見が言えない子どもの意見を重要にする、そういったツールを使っているスキップもありますので、そういった多くのお子さんの意見を取り入れながら予算のほうは執行していきたいというふうに考えております。

ぜひとも子ども中心というんですかね、取組をお願いしたいと思います。 続いて、この職員体制につきましても決算特別委員会で取り上げさせていただきました。特にスクール・スキップサポーターのこの増員を要望しておりましたけれども、今回、３名増やすということでこの予算で聞いておりますけれども、ここにつきましても高く評価しているところでございます。 そこで、改めて、この増員をした背景について伺いたいと思います。

スキップにおきましても、特別に支援を要するお子さんが多く利用するようになってまいりました。５年前に比べまして、今年度、このような支援を要するお子さんは２倍になっていると、平均しますと、各スキップに４人から５人ぐらいいらっしゃるということでございます。それの中で、放課後、一人遊びにならないように、しっかりと職員が対応するということ。それから、やはり何といっても、学校との連携は、これは重要であると認識しております。この子どもスキップ、スクール・スキップサポーターは、午前中は学校の授業の支援、午後はスキップの支援ということで切れ目のない支援ができるというふうに考えておりますので、今回増員をしたというところでございます。

一方、このスクール・スキップサポーターですけれども、学校での取組と、またスキップでの取組とということで、ややもすると、何かちょっとどっちつかずになってしまっているというようなお話も伺っております、現場でですね。そこで、スクール・スキップサポーターのこの役割というところでは、どのようにスキルアップをしていくのか、この点につきまして確認させていただきたいと思います。

現在は、各学校、スキップも含めてですけれども、各施設１名体制ということで、なかなかこう横のつながりができないということがございます。そういった中で、やはり研修制度をしっかりと充実させることが必要だというふうに考えております。新任の研修はもとより、スクール・スキップサポーターの専門研修というのを、これは各所長さんたちが中心になって、現場の声を聞きながら、手作りで研修をつくっております。事例検討ですとか、ふだん困ったことをみんなで共有するというような研修でございます。少なくとも、各学期ごとに実施するということ。それから、これ、３ブロックに分けまして、それぞれのブロックでスクール・スキップサポーターが集まりまして、事例を持ち寄りまして、検討するといったようなきめ細かな対応なんかも、今、やっているところでございます。いずれにしましても、職員の一人一人のスキルのアップというのは重要だというふうに考えております。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、子どもスキップは、人員不足が常態化しているということで、この間もちょっとお話伺ったときには、もうこれ以上続けることはできないというような方もいらっしゃいました。正直言って、結婚をされて、このまま引き続きというようなところで、また別の仕事もやりながらとかというような話も伺って、大変苦労されているようなことを伺いました。新たなこの職員の採用もしていると思いますけれども、現在働いている職員の勤務日数を増やすことで人員を確保することも考えられます。 さきの一般質問で高橋議員からは、会計年度任用職員の学童指導補助の勤務日数を拡充することで人員を確保するよう提案させていただきましたけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。

高橋議員から一般質問を受けたところでございます。今、御指摘ありました会計年度の補助さんなんでしょうか、指導補助でございますけれども、まさに短時間で、本当に忙しい時間に入っていただいている非常に重要な職でございます。現在は、月、上限で１６日の勤務というふうになっております。週でいきますと週４日平均でございます。職員によりましては、もっと働けますよという方がいらっしゃるということでございますので、この上限を、１６日を１８日、あるいは２０日というふうに増やしていけば、おっしゃるとおり、職員の確保、人材確保につながっていくのではないかということで、今まさに検討しているところでございます。 ただし、日数が増えますと、社会保障などもこう入ってまいりますので、その分、今度は社会保険料で引かれたりいたします。そういった手取りが減らないような、そんなことも考えながら、今後検討してまいりたいというふうに思います。

一人一人よく聞いていただいて、対策を練っていただきたいと思います。 そこで、来年度の予算の中に無線機器整備経費とありますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。

まさに一人一人の働く、そういった効率的な働き方も重要になってくるのかなというふうに思っておりまして、こちらは、各職場に複数台トランシーバーを配置いたしまして、離れた場所でも情報が一斉に伝わるように、あるいは相互に連絡が取れるようにといった理由から導入するものでございます。災害時、あるいはお迎えの保護者への対応といったところで、一人一人の職員が機動的に活動できるようにといった目的に導入するものでございます。

私、昨年、要スキップ行って、ここはセカンドともいっぱいになってしまって、今度はサードスペースに行く際に、別棟になっているもんですから、人員確保できず、使えないといった話がございました。そういった意味で、そういう誘導だとか、その運営にもこれは使っていくという理解なんですけど、いかがでしょうか。

まさにそのとおりでございまして、今までは、なかなかこの通信の方法がなかったという中では、このトランシーバーが活躍、活用できるのではないかというふうに思っております。

よろしくお願いいたします。 それじゃあ、最後に、この来年度に向けたこのスキップの運営につきまして、決意というか、取組につきまして伺いたいと思います。

ありがとうございました。 区として、書籍、遊具の購入については、本当に大きく増やすことができましたので、先ほど課長の答弁にもありましたが、子どもたちの意見をよく聞いて、こちらを充実していく。また、働いている方が働きやすい環境づくりとしましては、選択肢を増やすという意味で、前向きにこれも検討させていただきたいと思っております。 そして、今後についてですが、支援が必要な子ども、また児童、ヤングケアラーなど、様々な課題もございますので、区直営で福祉職の職員が従事しているという強みを生かして、放課後対策の充実に向けて、こちら取り組んでまいりたいと考えてございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 教育費が続きまして、次に、移動教室と修学旅行について伺います。 先日の子ども文教委員会の資料で、私も令和４年度のこの実施状況、結果は確認しているところでございます。その中で、中学校２年生は、当初のこの成田から蓼科ということで変更されていましたけど、まず、この点につきまして伺いたいと思います。

年度の当初の段階では、昨年度に引き続き、中学校２年生の連合の移動教室については、成田、成田空港で空の学習をするということで計画をしておりましたけれども、これはゴールデンウイーク過ぎたあたりから、中学校の学校の校長会のほうからスキーをしたいという要望を、強い要望を重ねて受ける中でスキーに変更したというところでございます。

それで、この成田での移動教室もそうなんですけど、１年生が今度、横浜での移動教室というところで、この狙いというんですかね、内容というか、簡単に説明いただきたいと思います。

中学校１年生の横浜、それから、中学校２年生の成田と、これ昨年度、コロナというところで、どうやってこう宿泊行事をやるかというところで、中学校の校長会と共にやってきたところでありますけれども、具体的には、コロナ禍であっても学びを止めないということで、まず、中学校については、豊島区にない海を学びたいという視点で横浜での港について詳しく学習する。それから、中学校２年については、空の学習ということで成田空港、こちら、具体的には周遊チャーター機を借り上げて、フライト体験する、そのような内容になっておりました。

そういった様々な山、山じゃないな、海と空ですね、そういう体験ということで、私も成田空港に勤務していましたので、その空港での仕事だとか、いろいろ取組によっては様々、今後の将来に参考となるようなことも多いんではないかなというふうに思っておりますので、そういう機会はまたしっかりつくっていっていただきたいと思います。 それで、一方、この移動教室のこの費用負担につきましてはどのようになってますでしょうか。

一般的な移動教室といいますと、小学校も含めて、これ連合でやるというところですので、費用負担については、移動ですね、具体的には、例えばバスの借り上げ費等の移動費については、これは教育委員会のほうで全てを持つと。一方で、宿泊費ですね、こちらについては区と保護者の方が半分ずつやるような、そんなスキームで保護者負担を組み立てております。

ありがとうございます。 そうすると、今度、修学旅行についてなんですけれども、大半が奈良、京都なんですけれども、千登世橋中学校のみ、この長野、富山、石川ということになっていますけど、これはどういうふうになっているんでしょうか。

本区の修学旅行については、連合ではありませんので、基本的には、学校長が最終的な権限をお持ちになって、その義務教育の最後のこの修学旅行を充実したものになるようにやるものだとの認識をしております。本年度のところの千登世橋中学校ですね、これ、昨年、コロナ禍であったんですが、本区、飛行機で金沢に、能登のほうに行った、その辺の昨年のちょっとそういう経験も少しあって、例えば西巣鴨中学校だったり、千登世橋中学校はその辺りを意識して、石川などを少しちょっとこうかぶるようなそういう形になっていると思っております。ちょっと来年度以降には、またそれがどうなっていくのか、それはまた学校長のほうで判断していくのかなと思っております。

ありがとうございます。 そうすると、この修学旅行の費用負担につきましてはいかがでしょうか。

就学援助、経済的にお困りの方に対しては、実費相当額を全て、これは移動教室も含めて負担をしているところでありまして、修学旅行については、これ、学校ごとになかなか行き場所が違ったりすることから、これ、２３区でも１区か２区しかできていないんですが、実質的には全て保護者の負担となっているのが現状でございます。

そこで、あくまでも検討なんですけれども、先ほどの成田空港だとか横浜だとか、実地学習ということで、あくまでも学習であると。また、修学旅行についても重要なことで、特に就学援助を受けずにぎりぎりでこう自費でというか、やってらっしゃる御家庭も多いというふうに伺っておりますので、この移動教室についても、この修学旅行につきましても、ある程度ちょっとこう費用を区のほうで負担していくとかという、今後いろいろ、様々な状況があると思いますけれども、そこのことを検討していただきたいなというふうに思っていますけど、いかがでしょうか。

まさに物価高騰については、給食ではありませんけれども、注視しているところでありまして、本区でも来年度、就学援助の修学旅行費を少し物価高騰分上げていたり、さらに山中湖の移動教室、こちらについても少しそういった面では、来年度、やっているところであります。 今後は、委員、御指摘のそういう保護者の経済的負担という観点から、教育委員会としてどのような、補助になるのか、ちょっと減額することになるのかちょっとあれですけれども、何か手だてができないか、学校現場ともしっかりと情報を共有いたしまして、前向きに検討していきたいと考えております。

どうぞよろしくお願いいたします。あくまでも検討していただきたいなというふうに思っておりますので。 教育費がさらに続きまして、学校・通学路の安全事業について伺います。 まず、概要について伺いたいと思います。簡単で結構です。

学校の安全路、通学路事業でございますけれども、来年度、この中には、通学路の防犯カメラ、こういったものも本区では、各学校の通学路をこう１０台ずつ設置しているわけでありますけど、そういったものが更新が必要というふうな、なってくるものがありますので、それを順次やっていく経費ですとか、さらには、毎年、これ、基本的には３年に一度なんですが、ＰＴＡの方々、学校長と、あと警察、道路管理者等々と安全点検をしておりますけれども、その中で、教育委員会としてできることは、シルバー人材センターのほうに委託をいたしまして、どうしてもちょっとハード面で対応が困難な場合に、人を立てて、安全誘導するような、そういったものもやっておりますので、それらの経費として、それらの事業を総合的にやっている、そのようなものでございます。

分かりました。 そこで、最近、この学校施設へ侵入するという事件、事案がございました。どのように対策が必要と考えているのか伺いたいと思います。

侵入された事件というものを受けまして、直ちに、先週ですね、先週の金曜日に校長園長会がございましたけれども、そこで改めて教育長のほうから、そういった危機、侵入時の危機管理対応についての、何ていうんですか、指導もしていただきましたし、教育委員会としても、金曜日に各学校長宛てに改めて、そういった各学校で策定する危機管理マニュアルの、そういったものの単に確認ではなくて、この全教職員がしっかりと各自の役割を認識をしてという部分で周知をさせていただいているところでありますので、そういった危機事象にもしっかりと対応していきたいと考えております。

児童生徒自身がセーフスクールということで、安全に取り組んでいるわけですので、しっかり教育委員会のほうとしても取り組んでいただきたいと思います。具体的に、要小学校もそうなんですけど、裏口なんかは比較的入りやすくなっています。全てのこの出入口をオートロックにするとか、そういったハード面での取組も必要だと思いますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。

基本的に登下校を除いた通常時につきましては、出入口となる校門等施錠しまして、防犯カメラで監視を行っているという状況でございます。学校の門扉につきましては、基本的には自動施錠及びインターホンを設置しているところでございまして、それ以外でも、手動テンキー、プラスインターホンという形で、押して、主事さんが開けに来るですとか、もしくは主事さんがボタンで操作して開けるといったような施策が、対策が取られているところでございます。

ちょっと学校によって違うところもあるのかなと思いますので、よくその点も確認していただきたいと思います。 この最後ですけれども、小学校の入退室管理システム、これは何度も私要望させてきておりますけれども、現在は３年生、小学校３年生まで無料で使用できる状況で、高学年につきましては希望者、有料でということでございます。このいろいろと状況を考えますと、高学年にも無料で使えるようにしていく必要があるのかなというふうに、もう何度もこれは申し上げさせていただいておりますけれども、高学年につきましては、これもあくまでも希望者で、無料でというところで実施できるのではないかというふうに私は考えておりますけど、この点につきまして、最後、伺いたいと思います。

子どもの安全・安心というのにはもう、対策には終わりがないと思っております。公明党さんのほうから要望いただいて、令和２年度から、１年生から３年生にまず無料で入れさせていただきました。今後は、それ以上の高学年の方のニーズですね、しっかり把握させていただいて、そういった支援がどこまで必要か、しっかりと検討していきたいと考えております。

教育費はこれで終わります。 次に、子ども家庭費について伺います。 最初に、子ども・子育て支援について質問いたします。 国は令和４年度第２次補正予算におきまして、妊娠期から出産、子育て期まで一貫して相談に応じる伴走型相談支援と経済支援を一体として実施する妊娠出産・子育て支援交付金を創設いたしました。この伴走型相談支援と経済支援につきましては、今後とも継続実施していくとしておりまして、実施に当たっては、各自治体が主体となることから、速やかに事業開始ができるよう、我が会派からも新年度の予算の重点要望とさせていただいたところでございます。 そこで、様々質問あるんですけれども、定例会の初日の議員協議会で、豊島区におけるこの支給方法とか、国の財源だとかという、都の財源だとか等、詳しく表で説明いただきまして、理解したところでございます。 そこで、この説明資料の中に、国及び東京都の妊娠・出産時期別支給方法及び支給額一覧があるんですけれども、これを見たところ、遡求分ですね、もう令和４年度の出産から事業開始、令和５年度の開始以降の方も支給額には違いがないということを確認したんですけれども、この理解でよろしいんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、支給時期に違いが、遡求分と事業開始以降で異なる部分はございますが、支給総額としては変わりがございません。

ありがとうございます。 それで、今日聞く内容としては、その補正のほうの中で、バースデー訪問事業の拡充というところで確認させていただきたいと思うんですけれども、まず、この現状と事業の概要につきまして伺いたいと思います。

こちらの事業につきましては、本区では、バースデー訪問の事業といたしまして、１歳の誕生日頃に絵本をプレゼントしつつ、家庭訪問をしている事業がございます。こちらの事業を、東京都が国の妊娠、出産、子育て支援の重点化に伴いまして、切れ目ない支援の一つの事業として、バースデーサポート事業というのが位置づけられました。そちらの事業を活用いたしまして、補正予算のほうで、１歳の、令和４年４月１日にお誕生日を迎えるお子さんから１万円、第１子については１万円、第２子については２万円、第３子以降につきましては３万円のこども商品券をお配りする事業に変更することとして、予算を組ませていただいております。

それで、対象となる児童はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

転出入のお子さんも含めまして、多めに見積もりまして２，０５０人を見込んでおります。

具体的なこの実施方法についてはいかがでしょうか。

現在、保育園に通われている１歳の誕生日をお迎えになるお子さんにつきましては、郵送で東京都からのアンケートや事業内容をお入れしましたものをお送りいたします。アンケートを区のほうに返信していただいた御家庭にこども商品券を郵送させていただきます。 あと、保育園に入っていない、御家庭で１歳のお子さんを養育している御家庭につきましては、今までと同じように御案内をお送りしまして、御家庭を訪問して、アンケートにお答えいただきましたら、こども商品券をお配りする予定としております。

そこで、補正の第１号での経費について、改めてこの内訳についてお聞かせいただきたいと思います。

こちらは東京都のそのバースデーサポート事業を活用しまして、こども商品券の分につきましては、東京都が１０分の１０支給ということになっております。お子さん、第１子につきましては１，２００人見込んでおりまして、１億２，０００万円、第２子は７００人を見込んでおりまして、１億４，０００万円、第３子以降につきましては１５０人を見込んでおりまして、４，５００万円の予算を計上しております。

ありがとうございます。 最後になりますけれども、としまの子ども応援給付金支給経費について伺いたいと思います。総括質疑でも自由民主党豊島区議団、都民ファーストの会豊島区議団・民主の会、そして、私ども公明党の３会派で共同提案をして実施していただいたところでございまして、まず、スピード感を持ってのお取組に感謝申し上げたいと思います。 改めて経費、簡単で結構ですので、内容とともに支給へ向けてのスケジュール、特にこの点につきまして伺いたいと思います。

こちらの給付金、対象が令和５年４月２日現在のゼロから１８歳までの子どもを養育する世帯を対象に、子ども１人当たり２万円を支給するものです。予算計上としましては、令和５年１月１日現在の０歳から１８歳人口、３万２，７８０人と見込みまして、掛ける２万円で６億５，５６０万と見込んでおります。また、それ以外に委託料及び通信費、事業費を計上しております。 スケジュールにつきましては、児童手当受給世帯につきましては、プッシュ支給により５月下旬に支給予定、高校生等や所得制限などにより児童手当を受給していない世帯につきましては、６月から申請を、受付を開始いたしまして、７月に支給を予定しております。

もう関係者のこれまでの取組に感謝申し上げまして、質問を終了いたします。ありがとうございます。

ここで休憩とすることとし、再開を１２時５７分といたします。 それでは、休憩といたします。 午前１１時５６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後０時５７分再開

予算特別委員会を再開いたします。 次に、自民党豊島区議団にお願いいたします。

午後もどうぞよろしくお願いいたします。 私のほうからは、としまの子ども応援給付金についての御質問をさせていただきたいと思います。午前中も辻委員のほうから少しありましたけれども、ちょっと私のほうからも様々に聞かせていただきたいと思います。 昨年の第４回定例会において、私より、所得制限のない子育て支援策を一般質問で求めさせていただきましたけれども、その後、本年２月９日に公明党さん、都民ファーストの会・民主さん、そして、我が会派自民党の３会派にて、コロナ禍における物価高騰に対する子どもへの支援に向けた緊急要望を提出させていただきました。 今回、第１回の補正予算として、この内容が出てきたことは、これらのことを踏まえて、所得制限のない子育て支援給付を行っていただいたこと、これについて、まずもって感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 改めて事業の概要についてお伺いさせていただきます。

事業の概要につきましては、まず、対象につきましては、令和５年４月２日現在、０歳から１８歳までの子どもを養育する世帯が対象でございます。給付金額は、子ども１人当たり２万円を支給、給付時期につきましては、児童手当受給世帯、プッシュ支給により５月下旬に支給予定、また高校生や所得制限などにより児童手当を受給してない世帯につきましては、６月から申請受付、７月に支給予定というスケジュールになってございます。

分かりました。 そういった中で、対象人数はどのぐらいというふうに想定されておりますでしょうか。

令和５年１月１日現在の０歳から１８歳の人口が３万２，７８０人となっております。４月２日の基準日につきましても同程度と考えております。

分かりました。 ３万２，７８０人ということでございます。同程度ではないかということでございましたけれども、今回、私からも申し上げさせていただきました所得制限を設けなかった理由と、また、国のほうの応援事業ではクーポン等の支給ということでしたけど、今回、現金給付にしていただいた理由などについてお聞かせいただけますか。

新型コロナウイルス感染症による区民生活への影響への長期化に加えまして、今般の物価高騰で、食料品など値上がりが続いております。そういった厳しい状況にある中、子育て家庭はさらに子どもの年齢段階に応じた様々な負担が加わっておりまして、０歳から１８歳の子どもを養育する家庭を広く支援する必要があると考えました。また、特に物価高騰の状況下で、入園、入学、進学等を迎え、より負担が大きくなるこの新年度の時期に、所得制限を設けず、緊急対策として早期に支給する必要があると考えまして、現金給付による支援が重要と考えた次第でございます。

分かりました。 緊急的な支援ということで行われたということで、本当に今、区内の皆さん、物価高騰等で子育て世帯の方も大変苦労されているというところではあります。 また、今の御答弁の中で、子どもの年齢段階に応じた様々な負担が加わっているとの御答弁でありましたけれども、年齢段階に応じた子育て費用として、それぞれどのぐらいの負担かかっているのかというのは想定されておりますでしょうか。

ちょっと前の調査になるんですが、内閣府の平成２１年度に子育て費用に関する調査がございまして、その中では保育園や幼稚園の別であるとか、公立、市立によって違いはございますが、平均しますと未就園児で約８４万円、保育園児や幼稚園児で約１２１万円、小学生ですと約１１５万円、そして中学生だと約１５６万円などの結果が出ております。子育て費用の内訳で区分ごとに比重の高い項目は、未就園児は生活用品費、保育園・幼稚園児は保育費、小・中学生は食費、中学生は学校教育費、また学校外教育費の比重も高くなってございます。

分かりました。小さいお子さんは、未就学の方々は生活用品、様々な、おむつ等もありますよね、そういったもの。保育園の世帯では保育園費、毎月どうしてもかかってくるもの。小学生になりますと食費ということでありますけれども、確かにうちも中学生と今高校生おりますけれども、物すごい食費がかかるんで、私みたいな体型にならないことを祈っていますけれども、物すごい食費がかかっているんで、こういった部分で給付いただけるというのは大変ありがたいのかなというふうに思います。 しかしながら、現金給付というような形であって、これについて異論を唱える方の中には、現金で渡してしまうことによって子どもにしっかり使われないんじゃないかというような御意見があると思うんですけど、その辺のところのお考えはいかがでしょうか。

そういった御指摘もあることは承知しておりますが、今回の給付は緊急対策ということでございまして、直接的な使途が子どもに直接関連するものではなくても、子育て世帯の負担軽減につながるものとして考えております。

分かりました。お子さん、直接じゃなくても子育て世帯の負担軽減という大きな流れ、先ほどのお話の中でも、食費なんかも直接お子さんにというわけじゃなくて家族全員で食べますから、そういった食費の部分なんかも、これによって少し家計の中で負担が軽くなるようにということで理解できるところであります。 では、今回の１人当たり２万円とした、その根拠について教えていただけますか。

２万円としたところでございますが、財政課あるいは子育て支援課とちょっと協議して決めてございますので、私のほうから答弁のほうをさせていただきます。 幾つかの要素を考慮して、総合的に判断したというところでございます。まず１つ目の要素といたしましては、総務省の消費者物価指数、こちらは、４月の状況から昨年秋の状況がどのぐらい上がったかと、そこを勘案いたしますと１世帯当たり２万円ちょっと増えているというふうに推計いたしました。 また、２つ目の要素といたしましては、本区の就学援助における学用品の金額を参考にしてございます。本区の就学援助の学用品につきましては、小学校１年生ですと１万５，６００円、あるいは小学校６年生ですと１万８，８４０円、あるいは中学校３年生ですと３万４，３２０円ということで、いろいろばらつきはございますが、平均いたしますと２万３，０００円程度というようになりました。 また、３つ目は、他区の状況といたしまして、新宿、文京などで行っておりますが、そういったところを総合的に判断いたしまして２万円というふうに決めた次第でございます。

分かりました。２万円という根拠も今のお話で、様々な学用品、または様々な公共料金の値上がり等、あと他区の状況を考えてということでございました。 ２万円、これから支給が始まってまいりますので、１人のお子さんでは２万円ですし、２人のお子さんは４万円ということで、なってくると思います。そうした方々の負担軽減ということにしっかりつながっていくんではないかなというふうに私は考えております。 そうした中で、今回、プッシュ型ということで、児童手当支給世帯についてはプッシュ型で支給が始まるということでございますけれども、前回も子育て給付金か何かのときもちょっと話題になりましたけれども、支給基準日と実際が変わってくる、例えば離婚等されて養育する方が変わってきたりする場合とかあると思うんですけれども、この辺のところは今回の件はどのようになっておりますでしょうか。

プッシュ支給日までに離婚等により受給者と実際に子どもを養育する親御さんが異なってしまった場合につきましては、６月の申請受付開始時に子どもを養育する親御さんから申請をいただくことで、支給対象としたいと考えております。

分かりました。その辺のところは確認させていただきました。 それでは、対象者の方々への周知について少し伺えますか。

プッシュ支給対象者につきましては、５月中旬頃に支給のお知らせを送付しまして、申請が必要となる方には５月下旬頃に申請書を送付することを予定しております。 また、これに併せまして、広報としまでも周知を図るとともに、ホームページにつきましては随時情報を更新していく予定で考えております。

分かりました。しっかりと周知を行っていただいて、プッシュ型の方については支給のお知らせが届くんで、まあ言い方ですけど黙っていても入ってくると。ただ、プッシュ型になってない対象外の方については、申請が必要ということが理解されてないと取り残されてしまう、取りこぼしになってしまうんで、その辺のところの周知はしっかりとやっていただきたいということを申し上げさせていただいて、次の質問に入ります。 それでは、次は、子どもの医療費助成制度について伺います。 特に昨年、私のほうから第４回定例会で、一般質問でこれも御要望させていただきました。入院時の食事代、これについて今回一部改正というような形で条例の提案がなされております。 それでは、改めまして、子どもの医療費助成制度の目的と、これまでの経緯及び意義について御確認させていただきます。

子どもの医療費助成は、子どもの保健の向上に寄与するとともに、児童福祉の増進を図ることを目的に、平成５年度に当初は３歳未満を対象に事業を開始いたしました。平成８年度には対象を就学前までに拡大いたしまして、その後も平成１８年度に小学生の入院のみ対象とし、翌１９年度には小学生の通院、同年１０月には中学生まで対象の拡大をしまして、現在の制度となっております。 子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりの推進に寄与する制度であると考えております。

分かりました。３０年前から児童福祉及び子育て支援の施策ということで進められてきたということが確認されました。 それでは、現在の内容と、令和５年度どのように改正になるのか、その辺、教えていただけますか。

子どもの医療費助成は現在就学前までの乳幼児を対象とするいわゆるマル乳と言われるもの、また、小学生から中学校３年生までを対象とするマル子と呼ばれる制度がございます。こちらは通院及び入院の費用を無償化しております。入院時の食事代につきましては、現在は乳幼児のみを助成対象としております。 こちらが令和５年４月より高校生相当年齢、いわゆる１８歳に達した日の属する年度の３月３１日までマル青として助成対象となります。また、入院時食事代につきましても、本定例会で議決をいただけましたらば高校生相当年齢まで対象となるものでございます。

分かりました。今、入院時の食事代について議案として出ておりますので、これも議決されますと、入院時の食事代も高校生までの対象拡大ということについても確認させていただきました。 それでは、他区、２３区についてはどのようになっているのか、ほかの区の状況をお聞かせいただければと思います。

令和５年４月より都内の区市町村は全て通院、入院ともに高校生相当年齢までが助成対象として拡大されます。 入院時の食事代につきましては、昨年１２月に調査をさせていただいたところによりますと、高校生相当年齢まで実施する予定の区が１１区、助成をしない区が１１区となっておりまして、豊島区が入院時食事代まで助成対象拡大することになりますれば、実施区１２区となります。

分かりました。２３区の半数で実施されてきて、本区もやることによって実施の区が若干多くなるような、そんな状況ということで分かりました。 それでは、高校生までの医療費を助成した場合の費用についてどのぐらいかかるか教えていただけますか。

令和５年４月１日付で高校生相当年齢を約４，５００人と見込んでおりまして、マル子、いわゆる小・中学生の医療費の実績をベースに考えますと約９，９００万円と推計しております。

今、約９，９００万円と、まあ１億円少し欠けるぐらいということで、それなりの金額。区内のお子さんにそれだけの助成が行き渡るということは、これは子育て世帯への対策として大いに意義があるのかなというふうに思います。 そうした中で、今度、先ほどもマル青というふうになるということなんですけれども、この対象者の方々への周知というのはどのようになっているのか、お聞かせいただけますか。

新たにマル青の対象となる世帯につきましては、１月１３日に既に御案内の通知を郵送したところでございます。新高校１年生相当年齢の方につきましては、現在のマル子の医療証からの切替えとなりますので、申請不要で新たにマル青の医療証をこちらから郵送させていただきます。新高校２年生、３年生相当年齢の方については申請が必要となるため、１月１３日の御案内に併せて申請書の送付を行いました。２，８０８名の対象のうち既に２，４００名からは返送をいただいているところでございます。 また、広報としまの１月１１日号及び３月２１日号及びホームページで掲載をして周知を行ってまいります。

分かりました。うちも先ほど申し上げましたように中高で子どもがおりまして、ちょうど今年中学校３年生で高校１年生になる子ともう高校生になっている子がいて、同様に２通届いたんですけれども、１通はそのまま何もしないでくださいというような形で、もう一通は申請をしてくださいということで、私も議会でこの話を聞いていたんで、どうやるんだろうと思ったら届いたんで、早速申請して御返送させていただいたところですけど、おおむね残すとこ４００名程度ということですので、大分周知は広がっているのかなと思いますけれども、引き続きこの辺取りこぼしのないようにお願いしたいと思います。 そうした中で、今申請を取りこぼしてしまってうっかり気づかずに４月を迎えてしまって、今までと同じように自己負担分、３割負担とか、こういったものを払ってしまった場合にはどのようになるのかお聞かせいただけますか。

令和５年６月末までに申請書の提出がございましたら、４月１日に遡って助成することができるという形で条例に規定をさせていただきました。遡って助成対象となりまして、既に医療機関で支払ってしまった場合につきましても、窓口で申請いただくことで助成を受けることができるというふうになっております。

分かりました。４月からということで、その後２か月程度、猶予期間というか、遡って申請ができるということなんで、そこまでにしっかり皆さんに申請していただいて、対象となるような形でやっていただければなというふうに思います。 そうした中で、先ほど申し述べましたこの入院時の食事代についても、今回条例が通ればというような前提でもう話させていただきますが、４月１日から対象となりますけれども、どのような形で助成を受けるのかをお聞かせいただけますか。

現在も乳幼児につきましては入院時食事代の申請を受け付けているところでございますが、こちらは窓口で申請が必要となります。原則自己負担分を支払った日の翌日から５年以内に領収書の原本、医療証、健康保険証、印鑑、振込口座が確認できるものを御持参いただきまして、子育て支援課の窓口で申請を行っていただきます。

ありがとうございます。そうですね、ごめんなさい、ちょっと私、うっかりしていて、乳幼児はもう既に始まっているというのをうっかり忘れていまして、高校生も拡大対象となるということなんですけれども、乳幼児から高校生に拡大することによってかかる費用についてどのぐらいなのか、併せて算出方法についても少し確認させてください。

試算では約４００万円を見込んでおります。 現在、小・中学生につきましては子ども医療費助成を実施しておりますため、入院日数の実数を把握してございます。令和３年度の入院日数を１日３食として、入院時標準食事療養基準負担額を、１食４６０円を掛けた数字として約３２７万円をまず見込んでおります。 高校生は現在医療費助成を行っていないため、入院日数が把握できない状況でございます。東京都のほうが高校生医療費の試算をする際に、全国平均の１人当たりの医療費の小・中学生、いわゆるマル子世代と高校生世代の差から算出した減少率というのがございまして、こちらが６９．８％と見込んでおります。こちらを掛けまして約７０万円と見込みまして、小中高合わせて４００万円程度を見込んだものでございます。

分かりました。今のお話で４００万円程度財源が必要ということなんですけれども、今回のこの入院時の食事代の対象拡大に合わせて、この４００万円の費用について補正予算等でも特に出てきてないんですけれども、その辺の理由をお聞かせいただけますか。

令和３年度の子ども医療費の額でいいますと、子ども医療費助成の扶助費は予算現額で１０億２５２万５，０００円となっております。執行額が９億３，８４０万ということで、執行残が約６，４００万円残りました。執行率９３．６％ということで、毎年度９割は超えている執行率ではございますが、既存の扶助費額の範囲内で対応可能と判断しまして補正予算のほうには計上いたしませんでした。

分かりました。財源についてもしっかり確保ができているということでございますんで、特に補正等も組むことなく今回この入院時の食事代も支出が可能ということで分かりました。 その次、東京都の財源負担の割合はどのような状況かを少しお聞かせいただけますか。

東京都につきましては、まずマル乳は公的医療保険の自己負担分２割のうち２分の１、またマル子は自己負担分３割のうち２００円を本人負担、残り２分の１を東京都が助成しているという形になります。マル青につきましては、自己負担分３割のうち２００円を本人負担、残りを令和５年からの３年間は都が全額負担しまして、４年目以降については都と区で協議を行っていくとなっております。 マル乳、マル子の残り２分の１につきましては、区の負担となりますが、財政調整基金に算入をされているところでございます。ただし、全ての年齢におきまして児童手当に準じた所得制限がございまして、所得制限外の対象者及び自己負担については区が負担しております。 また、今回始まります入院時食事代につきましても、全額区負担となります。

分かりました。３年まで都が出してくれるというところでしたけれども、その後は区と都で協議していくということですけれども、この協議はどのように進められていくのか、その辺を確認させてください。

都と区の協議の場といたしまして、昨年１２月２０日に副区長会の役員の副区長と都の福祉保健局次長で構成される親会が開催されました。また、本年１月３０日には特別区の福祉や児童福祉、企画財政主幹部長会と東京都とで構成される検討部会も開催されたところでございます。今後、令和７年度前半までには親会は年１回、検討部会は年７回程度協議の場を持ちまして、令和８年度以降の財源、所得制限、自己負担の取扱い及びその他必要な事項について協議を行うこととなりました。 区といたしましては、本事業に係る財政負担については東京都が当初政策的判断により高校生等の対象拡大を発表したものでございますので、東京都がその責任において対応すべきであり、その上で特別区がこれまで実施してまいりましたマル乳、マル子事業との整合性の観点から、全ての年齢において所得制限及び自己負担を設けず事業を実施するよう東京都に求めていきたいと考えております。

分かりました。都のほうにやはり必要な部分についてはしっかりと負担をいただきたいというところも思うところであります。 そういった中で今回、医療費の無償化ということで、高校生まで拡大ということになりました。先ほど申し上げましたマル青になる方についてはしっかりと周知を行っていただきたいということと、あと、入院時の食事代についても、これも申請が必要でございますので、皆さん方、よく周知していただいて、しっかりとこの事業ができるように皆さんに周知していただきたいということを強く申し述べさせていただきます。 それでは、質問を替えさせていただきます。それでは、少し商店街について触れさせていただきたいと思います。 まず、商店街イベント支援事業経費について少し確認させていただきます。 令和４年度はおよそ５，０００万円の予算、令和５年度はおよそ３，６００万円の予算ということで、件数は２件程度増えているように見えますけれども、予算額が減少している理由について少しお聞かせいただけますか。

この予算額が減っているところにつきましては、今回コロナの関係等で様々なイベントが中止になったところ多うございます。今年度の実績に合わせて一応この予定を立てておりますけれども、現在各商店街のほうから来年度に向けてのイベントの実施の状況をいただいているところでございますので、その状況を、事前に御相談いただいているものも含めながら計上をさせていただいたというものでございます。

分かりました。コロナでのイベントの中止等によって経費額が減少しているということで理解をさせていただきますけど、今後、様々なところで復活してくると思うんで、その際には予算の上限を気にすることなく、できましたら補正予算等でも組んでいただいて、しっかりとそういったものを出していただきたいというふうに思います。 それと、もう一点、商店街について、同じくですけれども、商店街の施設整備事業支援経費についても、これも令和３年度実績では６件２，４７６万円、本年度予算、令和４年度では２，０１０万円、しかしながら令和５年度では９００万円となっておりますけれども、この辺について理由はどのようになっておりますでしょうか。

この辺につきましても、施設整備事業でございますので、非常に多くのお金がかかるというところもございます。事前に商店街の皆様方から希望を取ってというところもございますので、先ほど申し上げましたイベントの経費とほぼ内容的には同じような形になりますが、これはいろいろと、そのときそのときによって状況が変わるものもございますので、その都度また協議をしながら可能な限り対応していきたいというような形で考えてございます。

分かりました。こちらも同様に、しっかりと御要望があった場合には御対応いただきたいということを申し上げさせていただきます。 それでは、続きまして、少し委員長、替えます。新規で出ております地域ブランド育成事業経費なんですけれども、これについて少し概要を教えていただけますか。

こちらの地域ブランド育成事業経費、今年度から実施をしているものでございますが、今年度は区のほうのビジネスサポートセンターでも協力をいただいています巣鴨信用金庫さんが昨年度末に区のほうに寄附金を１，０００万ほど頂きました。その中でビジネスサポートセンターの状況をいろいろとリニューアルをするというものに加えまして、地域のいろいろな商品を磨き上げてそれを全国のほうに持っていくような事業ということで、これはにっぽんの宝物事業というものではございますけれども、その中で今回経費を上げさせていただいているものでございます。 どういうものかといいますと、その地域の商品を磨き上げるということで、今回セミナーを４回実施をいたしました。その中で、セミナーとともにこの主催をしている方が実際にその事業者さんを訪問していろいろとアドバイスをしていただいたというものでもございますので、そういう中でセミナーを実施をし、地域のグランプリを決定をしたと。そして、その地域のグランプリのものを全国大会に持っていったというものでございまして、その４４の事業者の中から地域のグランプリに出たものが６事業者、そして全国大会に出たものが４事業者ということで、その全国大会に出たものの中で今回１つの事業所さんが、１つの部門、スイーツの部門でございますけれども、全国でグランプリを獲得したというものでございます。

分かりました。ありがとうございます。いろいろと御説明いただいて、本当に区内の様々な事業所、事業者の方で、優秀なもの様々あると思います。こうしたものを今回の事業経費で、巣鴨信用金庫さんからの寄附ということもありましたけれども、区としてもしっかりとバックアップしていただいて、全国でこの豊島区の名が知らしめられるような、そういった逸品をまたさらに作り上げていただきたいということを申し上げまして、終わりにさせていただきます。

よろしくお願いいたします。 私からは、マンガ・アニメを活用したプロモーションまちづくりについてお伺いをさせていただきます。 先月プリキュアシリーズの２０周年記念企画展がサンシャインシティで行われて、まちなかでも様々なプロモーションが展開をされていました。区としてもコラボしたと伺っておりますが、どのような内容であったのか、お聞かせいただければと思います。

こちらにつきましては、商店街ですとか、あと本展の主催者さん、そういった方々に御協力をいただきまして、池袋の東口の駅前広場、あとサンシャイン通り、グリーン大通り、こういった東口の一帯にわたりましてフラッグジャックといいますか、フラッグで彩りをさせていただきまして、こちら東口エリアとしては今までの中では過去最大規模だということで、２００旗以上のフラッグで町なかを彩った取組でございます。

フラッグジャックも行って、かなり大規模なものとなっていたかと思いますけれども、この作成であったり設置に関しましては、事業者のほうで負担という形になったのか、お聞かせください。

今、委員おっしゃるとおり、事業者様の費用負担でして、区のほうも調整ですとか、そういった形で動かしていただきました。

分かりました。多くの方が写真を撮っている姿も見てきましたけれども、経済的な効果も含めてどのような成果が得られたのか、区としてお考えがあればお聞かせください。

こちらの成果でございますけれども、主に発信の部分ですけれども、区の公式のツイッターのほうで、プリキュアの公式のツイッターのほうでリツイートもしていただいて、そういった結果、５，０００以上の「いいね！」をいただきました。また、「東京卍リベンジャーズ」ですとか「ジョジョ」ですとか、そういったものと同じように、コメントを見ますと池袋に行きたいとか、池袋が楽しい、池袋を歩き回ったとか、池袋がわくわくで一杯ですとか、そういった非常にうれしいお褒めの言葉をいただいて拡散されておりましたので、いいプロモーションができたというふうに考えております。

池袋のサブカルチャーを牽引してきましたアニメイトの池袋本店がいよいよグランドオープンすることになります。既にお客さんも入っているように見受けられます。そこは一部なのかなとは思いますが、どのような内容となっているのか、またそのオープンした結果、区へどのような効果をもたらすと考えられるのか、お聞かせください。

このＨａｒｅｚａ池袋に隣接する新店舗ですけれども、コミックやグッズの売場、今もコミックのところは人が入っておりますけれども、そういった売場面積が増えるだけではなくて、例えば舞台や朗読が楽しめるシアターですとか、あとマンガ・アニメの世界観が体感できる展示スペースですとか、そういった５つの劇場空間を持った世界最大規模のアニメショップとして、来週１６日にリニューアルオープン、グランドオープンするということでございます。 例えばＨａｒｅｚａと併せますと、Ｈａｒｅｚａが８つの劇場ですので、１３の劇場、あと一体感のある、外観見ていただければあれなんですけれども、非常に圧倒的な存在感で、国内外のアニメファンの方々が来て楽しんでいただけるんじゃないかなというふうに思っております。 こうしたことによって、隣接するＨａｒｅｚａ池袋のこういった価値がより一層高まったり、あと、アニメの聖地池袋、この大きなプロモーションになると。また、来街者が増えることで周辺へのいい影響があるですとか、そういった様々ないい効果が生まれるというふうに考えております。

大いに期待するところでございますが、今でも土日は特にアニメイトの前であったり、中池袋公園、かなり多くの人でにぎわっているかと思います。５つの劇場もできるということで、かなり人も開演前などには並んだりとか、そういうことがあるのではないかなというふうに思いますけれども、しっかり交通の整理等に御協力いただいて、アニメイトに来た人もそうでない人も気持ちよく通行できる、そういった空間をつくっていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

確かに中池袋公園なんかではやはりたくさんの来た方がいらっしゃって、そういった混雑というか、人が多くなるといったことがありますので、関係部署、各部署と連携して皆さんが安全・安心に楽しめるようにしていきたいというふうに考えております。

池袋、マンガでかなり注目されているということで、区はしっかりと協力していくことでまちなかで大規模な企画等も行うことができる。さらに活発化していくのではないかなと思いますが、その点についてお聞かせください。

今、委員おっしゃったように、アニメイトさんでもやはりいろいろ、これまで以上に舞台ですとか企画展ですとかそういったものを行われると思いますので、そういった、サンシャインさんもそうですけれども、点で終わるんでなくて面で、町なか全体で、池袋に行ったら何かがあると、楽しいという、そういった楽しさというか、そういったものを来街者の方にも区民の方にもお届けできるようにしっかりと連携してまいりたいと思います。

分かりました。 予算プレスに音楽のまちづくりの一環としてＨａｒｅｚａ池袋での音楽によるアニメのまちづくり事業というものがございますが、この内容や取組についてお聞かせいただければと思います。

こちらのＨａｒｅｚａ池袋のさらなるにぎわいを創出するために、中池袋公園におきましてそういったアニメのまちにふさわしいアニメソングバンドでイベントを定期的に開催しております。Ｈａｒｅｚａ池袋のメンバーの実行委員会形式で活動しておりまして、徐々に、初めちょっと何だろうというのはあったんですけれども、だんだん固定ファンも増えてきまして、例えばＳＮＳのほうで、ツイッターですとかユーチューブですとかインスタグラムですとか、そういったところで発信して、徐々にお客様も増えてきまして、先日はアンコールも起こったというふうなこともありますし、いろんなこれからの、ボーカルの方も、今はインストゥルメンタルのバンドなんですけれども、これからボーカル等も入れて様々な工夫で盛り上げていきたいというふうに考えております。

徐々に定着しているということは分かりました。冒頭に、「プリキュア」の五條真由美さんなんかは成人式のときに、また東アジアの開幕式典では「マジンガーＺ」の水木一郎さんなんかもお越しいただいているかと思いますので、そういった方も積極的に活用させていただきながら、アニメであったり音楽、そういったところをもっと盛り上げていただければなというふうに思っております。 また、コロナも落ち着いてまいりまして、今年度は池袋ハロウィンコスプレ、アニメイトガールズフェスティバルといった国内最大級のイベントも実施されて、コロナ前と同じような盛り上がりを見せていたかというふうに思います。どのような内容となったのか、また来年度以降の展望についてお聞かせいただければと思います。

今おっしゃいますように、やはりコロナの制限が徐々に緩和されてきたということもありまして、池袋ハロウィンのほうでは過去最大の１２万５，０００人の来場者があったということで、アニメガールズフェスティバルのほうも同様に、今年度は大きな盛り上がりは取り戻せたのかなというふうに思っております。 特に池袋ハロウィンのほうでは、９０周年の記念事業として、児童虐待ですとかＤＶの防止の普及啓発をするリボンのバッジをコスプレイヤーの方に着用して発信していただくですとか、あと、すずらんプロジェクトのメンバーの方々にも参加していただいたりですとか、区としての参加も実現できたところでございます。 今後も、区の職員もそうですけど、まちの方の参加もぜひしていただいて、一緒になって安全・安心な運営に取り組んでいきたいというふうに思っております。

そうですね、今、来街者の方が特に池袋に来て楽しんでいらっしゃる、そういった印象を受けますので、ぜひ区民の方たちも参加しやすい、そんなイベントにしていっていただければなというふうに思います。 また、トキワ荘通りの昭和レトロ館の１階では「ゴルゴ１３」、「宇宙兄弟」、「ＪＩＮ－仁－」などバラエティーに富んだ有名作品の展示が行われております。どのようにこの企画、選定されているのか、また今後についてお聞かせいただければと思います。

トキワ荘通りの昭和レトロ館ですけれども、こちらのほう、東アジア文化都市で行いました「学習マンガだ！」展、こちらのレガシーを引き継ぎまして、例えば今の学習からいろいろ学んでいただく、例えば今やっております世界情勢ですとか、あと近未来のテクノロジーですとか、あと疫病医学ですとか、そういった、何ていいますか、漫画から現代社会を生き抜く、そういった知恵みたいなものを吸収してほしいということを、思いも込めて開催しておりまして、今２月末現在で１万４，５００人と多くの方が来場していただいております。こちら好評につきまして、豊島大博覧会などと連携しまして、５月末までこの「学習マンガだ！」展というのを開催していきたいというふうに考えております。

分かりました。南長崎、長崎地域ですね、回遊性を持たせたマンガ・アニメによるまちづくり、今までも様々な取組行っていただいているかと思いますが、コロナが落ち着いてきましたので、これからさらに多くの方にお越しいただかなければいけないかと思っております。 このトキワ荘関連につきまして、今後考えていることがあればお聞かせください。

トキワ荘マンガミュージアムのほうも、今「まんが道」展開催しておりますけれども、こちら３月末まででして、４月からは新しく、今「デビルマン」と「マジンガーＺ」、永井豪先生の作品を５０周年記念ということで、記念の年ということで開催させていただきたいと思っておりまして、こういった海外にも名をはせた作品ということで、コロナの制限の緩和もありますし、そういった海外の方々にもたくさん来ていただきたいと思っていますし、あとトキワ荘通り、レトロ館ですとか、あとお休み処もマンガステーションもありますんで、あと地域の商店街もありますんで、まちの方々と一緒にこちらのほう盛り上げてまいりたいと思っております。

豊島区は世界共通文化でありますマンガ・アニメの魅力を世界に発信する力を秘めているというふうに思っております。ぜひ民間との連携で豊島区の魅力をこれからも広く大きく広げていくことを要望いたしまして、私からの質問は終わります。

本日もよろしくお願いします。自由民主党の芳賀でございます。 私からは、中高生センター「ジャンプ」の活動についてお伺いをいたします。予算書の２６５ページの辺りからであります。 中高生センター「ジャンプ」は、音楽活動やスポーツ活動もでき、まさに中高生の居場所であると認識しておりますが、現在の利用状況はどのようなものかお聞かせいただきたいと思います。

ジャンプの利用状況でございます。令和３年度のジャンプの利用状況につきまして、ジャンプ東池袋、長崎ございますが、合計で２万４，８００人余の利用がございました。令和４年１２月までの利用状況でございますが、合わせまして２万２，２７０人となっておりまして、令和３年度の同時期、１２月が１，８００人余でございまして、約３，９００人余の増となっておるところでございます。 ちなみに、コロナ前は年間を通して約３万人前後の利用がございました。

今数字をお聞かせいただきましたが、コロナ前は３万人前後の利用者数だったということで、コロナの与えた影響がいかに大きかったかというのが認識できるところでありますが、同時にジャンプ東池袋は今大規模改修のために、西友の３階でしたかね、移転先で運営されているかと思いますが、施設の様子は改めてどんなかお教えいただきたいと思います。

移転当初につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ使えるよということになっていたのですが、部屋によってはつながらなかったり、音楽スタジオの音の想定が響くなどの稼働しなければ分からないような不具合がございました。しかし、これにつきましては改善いたしまして、利用できる環境につきましては現在改善されていると認識しております。

Ｗｉ－Ｆｉが部屋によってつながらないということだったですけど、とはいえ、移転先は今までのところよりも場所も面積も狭く、同じ人数を今までと同様に受け入れられないかと思われますが、その辺りどのように御対応をしていらっしゃるか、お聞かせください。

使える面積についてはやはり狭くなっておりまして、現在この施設につきましては区民ひろばやフレイルセンターと共同で借りておるところでございまして、中高生の利用が多くなる４時、５時以降はひろばやフレイルセンターの利用時間が終了するため、場所を共有させてもらう対応をしているところでございます。

フレイルセンターや、うまく活用して対応していただいているということは分かりました。 中高生センター「ジャンプ」は、中高生の居場所として特にどのようなことに取り組んでいらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。

まず、ハード面でございますが、先ほども申し上げましたとおり、Ｗｉ－Ｆｉを整備しておりまして、また、子どもたちの意見を聞きながら希望する書籍をそろえ、また卓球、ビリヤード、ボードゲームなど、利用者の意見を聞きながらそろえているところでございます。 また、ソフト面でございますが、ビジュアルワークや即興劇、帝京平成大学大学院生による相談会などの自殺対策事業、またジャンプ職員や子どもの権利擁護委員による相談事業など、相談事業も行っておるところでございます。 また、地域で活動するＮＰＯなどからも協力をいただきながら運営をしているところでございます。

今御答弁いただきました相談事業についてお聞かせいただきたいと思いますが、中高生から相談についてですが、具体的にどのような相談があって、どのように御対応いただいているか、お聞かせいただきたいと思います。

やはり利用している不安定な年代の子どもたちですので、相談といたしましては家を出たい、高校をやめたい、また自殺をほのめかす、また友人間での金銭のやり取りなど、多岐にわたる相談を職員が受けているところでございます。 対応といたしましては、まず本人の話をしっかり聞く、必要に応じて保護者や学校の担任の教諭からも話を聞いたり、連携を取って対応しているところでございます。 また、必要に応じて子ども家庭支援センターや学校、教育委員会等も連携して対応しているところでございます。

非常に多感な時期でありますので、様々な悩みがあろうかと思います。そういった中に、やはり学校をやめたいとか、それこそ自殺したいなんていう相談があるということも今教えていただきましたが、例えば学校にうまく通えない子どもたち、児童生徒から何か相談を受けたりとか、そういうことがあるのかどうか、またあった場合、どう対応してらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。

学校に登校できない子どもの対応でございますが、やはり一定数、登校はできないけれどもジャンプならば来所できる利用者もございます。まず、無理に学校に行けない理由を聞き出すことはせず、利用者の気持ちに寄り添い対応しているところでございます。 現在、ジャンプ長崎の対応でございますが、中学校や教育委員会と連携し、登校できない生徒が自分のペースで社会とつながれるよう、ジャンプを活用した新たな居場所事業について検討を進めているところでございます。

うまく登校できない生徒への対応というのが非常に大切な取組でありますが、具体的にどのような事業になるのか、お聞かせいただきたいと思います。

まだ検討段階ではございますが、ジャンプ長崎には学習机と机を設置した学習室があるため、利用者が少ない午前中の時間帯にタブレットを使った自習をすることができます。また、利用者も少ないので職員がじっくり話をすることも可能でございます。 本人の了解を取った上でジャンプでの様子を学校に伝え、学校や保護者にジャンプで過ごしていることについて理解をいただくことで、本人が感じているであろう不安の軽減について対応できると考えております。

ジャンプ長崎には机と椅子があって、学習室があるのでじっくり話を聞いてあげることができるということで、学校にうまく通えない子どもたちの大切な居場所になっているのではないかなと思います。 また、いろいろ思うところもあって強制はできないとは思いますけど、やはりここでしっかりと大人が話を聞いて、何か児童生徒、子どもたちの助けになってあげられるということが何より大切だと思います。 児童相談所の落成式のときには、長崎獅子舞にそのジャンプ利用者も参加したと聞いておりますが、中高生センターの運営に当たって様々な団体からの協力もいただいているかと思いますが、その辺りいかがかお聞かせいただきたいと思います。

若年女性支援で協力いただいているＮＰＯが定期的にジャンプを訪問していただきまして、体や性に関するミニ講座を開催していただいたり、長崎獅子連の協力によりジャンプ長崎での長崎獅子舞の伝承事業を実施したり、職員では自主的な事業を展開しておるところでございます。

地域との関わり合いというのも非常に大切だと思います。地元地域からの協力というのは得られているのか、お聞かせいただきたいと思います。

昨年６月に開催いたしましたジャンプ長崎１０周年のイベントには、地域の方も含め２３０名以上の方に御参加いただきました。 また、８月にジャンプ東池袋で開催したサマーフェスティバル、移転前のジャンプでございますが、そこで開催したサマーフェスティバルには、近隣の方も含め、やはり２５０名以上の方に参加いただきまして、地域の方の御理解をいただきながら運営をしているところでございます。

午前中、高際副区長の御答弁もありましたけど、やはりいろいろな方の居場所づくりを行政でしっかりしてあげるというのは一つ大切な事業かと思います。特に中高生、若者にとって、これからの将来を見据えてしっかりと応援してくれるジャンプというのは貴重な場所だと思います。 様々な情報発信や事業展開を今後も期待して質問を終わらせていただきます。 ────────────────────────────────────────

最後に都民ファーストの会・民主にお願いいたします。

本日もよろしくお願いいたします。私のほうからは、スポーツ推進事業についてお伺いをさせていただきます。 私ども、本当にスポーツを通して健康、生涯元気で健康でありたいと願うのは区民誰でも願うことでございます。 まずですが、このスポーツ施設でございますが、本区には区民が利用できるこのスポーツ施設というのは、まず幾つくらいあるんでしょうか。

区外にある区立施設も含めますと９つございます。

この９つの施設でございますが、本当に区民が様々な事業を受けているわけですが、この事業実施数というのも、昨年度から今年度予算では増えてきているんですが、この今言っている実施事業について、大まかな方向で結構ですが、教えていただけますか。

事業の実施でございますが、主に指定管理者で行うものと、あと、そこの区が委託して行うものがございます。９つの施設の中、主に区内にある７つについて実施をしておりまして、大体１００から２００ぐらい事業数を行っていると。

詳しい資料については改めてお伺いさせていただきます。 今この中で雑司が谷、この体育館も今、再整備計画が立てられているかと思うんですが、この再整備の事業検討については今どういった方向になっておりますか。

千登世橋教育文化センター、こちらの中に雑司が谷体育館が入っているところでございますが、前に大規模改修を行おうとしたことがございましたが、経費もかなりかかってしまうというところで、現在、大規模でやっていくのか、改築でやっていくのかって検討を進めてございました。 今後の方向性としましては、なかなかもう大規模改修で改修をしていくのは難しいだろうというふうに区としても考えてございますので、今後は改築に向けた検討を進めていって、時期等についてはまた今後検討していきたいと考えているところでございます。

利用者がかなりいらっしゃるものですから、この整備計画がどのように進められているかという皆さんから御意見いただいたものですから、今後、この辺も検討状況、結果を踏まえて再整備していくという形で、時期的にはまだ定められていないというふうに受け止めました。 それから、今、このスポーツ施設、ここの団体登録をされて皆さん利用されているかと思うんですが、まずこの各豊島区の団体なんですが、ここについて何か利用者に対しての優遇制度というのはございますか。そこについてお聞かせいただけますか。

団体というのは体育協会ですとかそういったことだと思うんですけれども、まず区は、体育協会に対して区民の体育大会とかお願いするときには、それはもちろん区の施設を使ってやるわけですので、そこはしっかり施設について優先的に確保してやっていただくということがあります。 あと、体育協会の中の各団体でそれぞれ大会を実施するということがございますので、それについては年間で大体同じような日取りになるんですけれども、そこで大会等を実施していただくために年間でスケジュールを決めて、各団体が、体育館等だと相当バスケットなりバレーボールなり空手なりありますので、そこは各自調整して使っていただくといったような内容の優先措置は取ってございます。

水泳連盟等も含めて、今、雑司が谷体育館を利用させていただいているんですが、ここも、このプール代も大変ですね、２時間２万３，０００円というふうに大変高いという御意見が出ておりまして、この辺も優遇制度も含めて減免措置もあろうかと思うんですが、こういう施設の利用料について再検討するというところの今方針というのはないんでしょうか。

今現在、やはり施設の回転率が非常に多くなっていますので、これ以上大会等を増やすですとか、その増やしたことによって何か優遇ということはちょっと今のところ考えてないところでございます。

区民の皆さんが参加する大会も含めて、施設のこの利用料について、皆さん、各団体いろいろ様々な御意見もございましょうし、その利用する回数等もあろうかと思うので、ここもぜひ区有施設のこの利用施設料について御検討いただければと思います。 また、今南長崎のほうも指定管理者が替わって、様々な皆さんからやはり御意見をいただいているところでございますが、ここについては区民、また利用者の皆さんの何か声というのは今届いてないんでしょうか。

指定管理者制度ですので、そちらで何か事業を行ったときとかに、そこで苦情なりクレームなりは一義的には指定管理者のほうで処理していただく、対応していただくということになっておりますが、そこで対応し切れない場合は区のほうに届くことがあります。 今回、南長崎について、指定管理者の変更について、前回、東京ドームからアシックスに、連合体に替わったときに、引継ぎがうまくいってなかったといったことがございました。それをちょっと今回はやはり重視しておりまして、最初から３者で、今度はコナミスポーツに替わりますけれども、そこは最初から区が入って、連携がうまくいくようにということで対応しているところではございます。

そうですね、指定管理者が替わることで、今までの利用制度が大幅に変わるようなことがあってはいけないとは思うんですが、指導者数が減ったとか、会員証の交付が思うようにならないとか、様々な意見が寄せられているところではございます。基本的にはやはり区が管理、そして運営をしていかなければいけないということがございますので、ぜひその指定管理者に対していろんな、様々な御意見あろうかと思いますが、それを区のほうでしっかりと対応できるような体制を取っていただければと思います。 そして、先ほど申し上げました、やはり区の施設なので、この区の施設の利用料等についても、各ヒアリングはしているかと思うんですが、いろんな要望も出てございます。この辺も、このスポーツ施設の推進事業として、今年度も予算の中で様々なこの事業を実施するに当たっての予算が、案が組まれているところでございますので、ぜひここも組員の皆さんの御意見、しっかり受け止めて、利用料についても御検討いただければと思います。

ありがとうございます。 今、質疑の中で所管課長が区内の施設、９か所と申し上げたと思いますけど、区外にある三芳グランドとか荒川野球場含めると、区の施設としては１０か所ございます。 今、様々な質疑の中で、区民の皆様がこのスポーツに親しんでいただく機会としてこの区立の施設というものがございます。施設の運営は指定管理の事業者のほうが今も担っていただいておりますが、更新のタイミングでは従前よりもさらによくなるように都度改善を努めていくというのが区の基本的な考え方でございますので、そういったところがないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 ぜひスポーツの競技力の向上、そして健康増進、生涯本当にスポーツを通して健康で元気でありたいという、区民の皆さんのやはりそれが願いでございます。これからもしっかりと運営管理のほうよろしくお願いいたします。 以上でございます。

私のほうからは、豊島区の伝統工芸保存会の補助事業、これについてお伺いをしたいと存じます。 聞くところによりますと、豊島区伝統工芸保存会、令和５年に結成３０年をお迎えになるということで、私は２８年ですから、大体似たようなところで周年行事を迎えるということで、現在の会員の人数だとか、あるいは会がどんなふうな状況になっているかというようなことについてちょっとお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 豊島区伝統工芸保存会でございますけれども、現在、会員さんですが、東京の手描き友禅ですとか江戸ちょうちん、また東京の籐工芸はじめとしまして１３業種ございまして、２３名の方が在籍をしているような状況でございます。伝統工芸をなりわいとして１５年以上経過をした方が会員として２１名いらっしゃいまして、まだ１５年に満たない方が２名いらっしゃるというような状況でございます。 また、会員の状況でございますけれども、東京都の優秀技能者表彰を受けている方、また、国の黄綬褒章等を受けている方も多数いらっしゃいまして、昨年の１１月には区制９０周年の記念の式典の際に豊島区から文化栄誉賞を伝統工芸保存会さんに贈られたところでございます。 今、そのような状況ではございますが、非常に伝統工芸保存会さん、なりわいとして１５年以上というところはございますので、若干高齢化してきてございまして、平均年齢としましては７０歳をちょっと超えているような状況でございます。

よく分かりました。恐らくそうではないかなという、私も時々、下でやったり、いろんなところで、会場やっていますけど、見に伺うときがあるんですが、やはりいらっしゃる方々が大分御高齢の方が多いから、そうではないかなというような思いをしておりました。 現在の活動内容、あるいは実績、これについてお答えいただきたいと思います。

活動の内容としましては、一番大きいものは例年１１月に実施をいたします伝統工芸保存会の工芸展になります。昨年は１１月の上旬、３日間、ＩＫＥ・Ｂｉｚで実施をいたしました。本来ですと、例年はこの１階のとしまセンタースクエアのほうで実施をしますが、ここ数年、コロナの関係でＩＫＥ・Ｂｉｚで実施をしております。３日間で１，０１０名の来場をいただいたところでございます。 また、先週の土曜日終了いたしましたが、としまＭＯＮＯづくりメッセにおきましては、工芸会のブースを出していただくとともに、区内の小学生に向けた社会科見学としての体験教室を行っていただいております。今回は７校、４５０名ほどのお子さんに物づくり体験をしていただいたというものもございます。 また、この区庁舎の中での作品展示ですとか、様々な場所での出展、またＰＲ活動などを行っていただいて、伝統工芸の普及啓発に努めていただいているところでございます。

ありがとうございます。 様々活動されておるわけでございますが、活動に対しての補助とか、区からの支援状況、こんなふうなことはどうなっているか、それもちょっとお聞きいたします。

費用の点でございますけれども、例えば先ほど申し上げましたＭＯＮＯづくりメッセの社会科見学、行っていただくときには、講師の委託料という形で５０万円ですとか、普及啓発行う伝統工芸事業には約２００万円弱等々を計上して、工芸会の保存活動にも支援をしているというところでございます。 また、コロナ禍におきましては、区の独自の補助金がございますので、その補助金ですとか、国との給付金の制度についての情報提供などを行いながら、毎月の定例会などでお知らせをしながら御支援をしているというような状況でございます。

ありがとうございます。 それで、一番問題になります、来年がいよいよ３０周年ということで、周知の強化事業行うわけでございますが、具体的にはどんなような内容になっていくか、それについてお聞きをしたいと存じます。

今回、３０周年ということでございまして、その周知の強化補助事業ということで５０万円を計上してございます。 その経費としては、今年度、伝統工芸保存会の３０周年の記念誌というのを作成をいたしました。非常に立派な記念誌が出来上がったところなんですが、冊数が限られていたものですから、非常に多くの方から記念誌が欲しいというようなお声もいただいていますので、その増刷分の予定をしてございます。 また、２５周年のときに保存会のＰＲ映像というのを作成いたしまして、区民センターの１階でも工芸士さんの展示をしておりますけれども、そこで映像も流してございます。この５年間に新規の会員の方も増えてございますので、新たにその新規の方の映像を撮りまして、そういう場で御紹介するというようなリニューアルのものに充てさせていただく予定でございます。

一番最初の冒頭のお話の中でも、やはり高齢化が大分進んでいらっしゃるというような、３０周年ということで進んでいるということでございますから、より今後とも、私は伝統工芸保存会というのはやはり区との、何ていうのかな、中にあって、非常に大事な会だと私は思っているし、それがさらに盛り上がって、全体が盛り上がっていって周知が進んでいって、やはりそれを区民の皆さんによく見てもらって、いや、こういう伝統、日本の代表する伝統保存というのはこういうものがありますよというような部分をどんどん、だから今のビデオだとか、あるいは雑誌だとか、そういうものを周年行事でやるということはすごくいいことで、ぜひそういうものを周知していただいて、より、今まで以上にやはり発展、進展してもらうということは私の本当に願うところなんですけれども、それについてどのような支援をしたらよろしいかというようなことについて一言お願い申し上げます。

この伝統工芸保存会さん、高齢化というところもございますけれども、実はこの５年間に新規の方、若い方もどんどん入ってきていただいております。今、委員からも御指摘のとおり、お話しいただきましたとおり、保存会の活動というのは非常に地味なところもございますけれども、非常に高い技術を持っていらっしゃる。こういうものをしっかりとこれから区内、そして全国にも知っていただくということは重要なことだと思っております。 また、工芸士さんの作品というのは本当に手作りでございますので、現在、区が進めているＳＤＧｓ、こちらの内容にも非常に合致をしてくるところであるとは考えております。 従来の伝統工芸展ですとか体験教室通じたものの中で、次世代を担う子どもたちにもしっかりこの普及活動しながら、さらに一歩進んだ支援が必要だと考えております。 そういう中では、来年度、ふるさと納税の検討を本格的に進めていくという中で、伝統工芸展の区長の御挨拶の中にもありましたけれども、これから工芸士さんの作品をふるさと納税に活用していきたいというようなところもございまして、この話は非常に工芸士さんたちの中でも高い感触を、いい感触をいただいております。現在も５名ほどもう既に手を挙げていただいている方もいらっしゃいますし、そういうところも踏まえながら、さらにこの伝統工芸保存会の皆さん、保存会としての活躍が全国に向けて発信できるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。

まとめます。ふるさと納税、あまり私も大きな声で言えなくなってしまったね。伝統工芸の中でそういったふるさと納税としてのお返しみたいなことができるということは、これ一つ輪を広げることになりますから、私はそれも一つの案かなと思いますけど、ぜひそのときは我々にも一言二言言わせていただきたいなというふうに今思っておりますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても、会員の高齢化や非常に高齢者の不足に加えて近年のコロナ禍も非常に影響しているんではないかなというふうに思っております。伝統工芸保存会の皆さんは非常に厳しい状況にあるんではなかろうかというふうに思いますが、今後も区がしっかりと寄り添って、継続してお話合いをしていただくということが大事ではないかなと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。 私からは、まず教育費の関係で、ＩＣＴ環境整備の活用事業について伺います。未来戦略プラン、１７７ページです。 ＩＣＴ環境整備については、もう順次進めていただいているところです。それで、以前から課題として指摘していますけれども、学校改築を終えた学校と未改築校において設備面での格差が大きくなっているということがあります。ＩＣＴ機器以外の備品でも、未改築校ではかなり古いものを使っているケースがあるということは以前も取り上げさせていただきました。 そこで、ＩＣＴ機器について取り上げますが、学校に配備しているＩＣＴ機器、どのようなものがあるのでしょうか。

学校に配備しているＩＣＴ機器ということですけれども、まず第一に児童生徒、教員に配付をしておりますタブレットＰＣ、こちらがございます。そのほかに学校の施設といたしまして大型提示装置、学校によってプロジェクター式の電子黒板のものとテレビモニター式のものがございますけど、大型提示装置、あと、実物投影機、そういったものをそろえてございます。

ありがとうございます。 タブレットについては各学校、同じものを整備できているということだと思います。 それで、まず確認なんですけれども、ＩＣＴ機器についてなんですが、これ耐用年数は機器によって違うと思いますが、あまり長くないんじゃないかと思いますけど、どのような耐用年数になっているんでしょうか。

耐用年数というところですけれども、タブレットＰＣ、今３年がたったところですけれども、耐用年数というよりもソフトの保守関係というようなところで、６年から７年で更新が必要になるといったところで、そのときに機器の使用状況によって更新を考えていくということになると思います。 プロジェクター、モニターにつきましては、使用頻度にも当然よりますけれども、１０年ぐらいが耐用年数かなというふうに考えているところでございます。

タブレットＰＣは先ほど申し上げたように各自に配備されているものですので、それは順次やっていただきたいと思うんですけど、今、私、取り上げているのは学校改築終えた学校と未改築校の格差の話なんですけれども、今、上げたものですと耐用年数がせいぜい１０年程度ということで、１０年以内に改築が予定されている学校と予定されてない学校ありますよね。今、どういう状況ですか。

基本的には、学校改築が近づいている学校につきましては、大型提示装置等も、更新についてはほかの学校と同じように行うように考えております。

そうですね、ちょっと私の聞き方がよくなかったんですけど、学校改築が、先ほどの質疑でもありましたけど、１０年以内に計画されているところというのは２校だけですよね。そうなると、ＩＣＴ機器ですね、先ほど上げたＩＣＴ機器のうち、学校改築しないと配備できない機器というのはあるのかどうか、これをお答えいただけますか。

プロジェクター等につきましては、学校改築に合わせたほうが設置しやすいということはございますけれども、夏休み期間中ですとか、そういったことを使って工事も可能ですので、学校改築が必須ということではございません。

そういうことですよね。そうすると、改築しないと配備できないものはないということを今確認させていただいたんだと思います。 それで、新年度予算というか４年度の予算からもそうでしたけど、大型掲示装置の更新ということで、これ、恐らくさっきお話しなさっていたモニター形式のものを入れたんだと思いますけど、これ使い勝手としては、私も現場で見るとやはりプロジェクター式の電子黒板のほうが使い勝手いいようにどうしても見えるんですが、これは教育する立場としては指導課長、どのように捉えてらっしゃいますか。

私自身、最新設備のプロジェクターで映すものに関して使ったことがないのですが、備付けということに関しては、いつもそこの場所の、スイッチさえ押せば出てくるということで、今現在、区内の学校を見る限り、黒板に備付けのもののほうが使われている具合は多いかなと思います。 ただし、今大型テレビの装置つけていただきましたので、何か故障しているからとか動かさなきゃいけないからという理由で使わないということはありませんので、先生方はもうあるものを大事に使って授業をされているところです。

ありがとうございます。 もう少し早いタイミングでの指摘がよかったんだろうなとは思いますけれども、これ、学校改築がなかなか進まないというのは、予算の問題だけではなくて、やはり仮校舎の問題もありますし、これ、どんなにせっついても物理的に難しいことというのがあるというのは多分各議員も理解していると思うんですが、そういった中でも、私も含めて以前からこれを急ぐように要望させていただいています。それはそれでやっていただくんですが、やはりそろえられるＩＣＴ機器等について、あともしくは耐久品であったとしても、学校改築が１０年も２０年もどう考えても先になるというようなものに関しては備品の入替え含めてやはり順次やっていかないと、明らかに格差が生じているんですよね。 私も学校、具体的な学校名を上げるのはあえて控えさせていただきますけれども、やはり新築校とまだ改築されてない学校に伺って、改築されてない学校は戸棚に扉もない状態のものを使っているという学校もありました。でも、そういう耐久品に関してはなかなか入替えも難しいということがもし働くんであれば、せめてこのＩＣＴ機器だけでも先行して、何ていうんですか、同じ機器を使えるようにして、現場の使い勝手をよくするとか、何より子どもたちの教育に最も資するものを常に格差のないようにそろえる努力は少なくともしていただきたいと思うんですけど、この辺の御見解はいかがですか。

学校間の格差というお話が出てまいりました。ＩＣＴ機器も含めてなんですが、施設の老朽化も踏まえて学校備品というちょっと大くくりでお答えさせていただきますと、こちらを更新していく必要があるという認識を私ども持っておりまして、現在、２万４，０００件を超える備品の登録のちょっと状況を確認しているところでございまして、この検討を進めているところでございます。来年度には一定の方針を取りまとめたいと考えておりますので、今後はその方針に沿って計画的に予算を確保し、適切に更新を図ってまいりたいと考えています。 また、ＩＣＴ機器につきましても、現在必要となる基盤整備が済んだ段階と考えておりますので、今後さらに良質な環境となるようにまた整備のほうは進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 部長から今、いい御答弁いただいたと思います。以前から求めていることであるんですけれども、今点検もしていただいているということですので、一定の方針を持って学校間の格差、できる限り、少なくとも備品ぐらいはそろえていく、こういったことはぜひ取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移ります。学校における働き方改革について伺います。 第１回定例会で教員アンケート調査結果について報告ありましたが、どのような課題が見えてきたでしょうか。

教員のアンケート結果によりまして、学校内の業務ですね、授業準備、校務分掌、成績処理、そういったところが負担になっている学校の先生方が多かったという結果が出ておりますので、そういったところの対策が必要かなというふうに思っております。 また、中学校では部活動、こちらも負担が大きいという結果が出ておりますので、地域連携、そういったところを進めていければというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。詳しく答えるとすごく時間が必要な答えなので、今かいつまんでお答えいただいたと思います。 今上げていただいたのも確かにそういう結果ありましたけれども、これ少し確認したいのが、小学校のほうですと、働き方改革をさらに進めるために必要な取組の設問に関しては学校徴収金の公会計化、システム導入、これが最も多い回答だったんではないかなと思います。これ以前から私自身も求めてきた内容なんですけれども、支援員の配置校では事務軽減が図れたという結果も出ていると、これは決算特別委員会でも前回確認させていただいています。新年度の取組についてはいかがですか。

中学校に比べて小学校のほうが校務支援員の配置状況が少なかったというようなところで、小学校のほうで学校徴収金の事務を行う教員が多かったというようなところは従前から把握しておりまして、それでモデル校の４校で校務支援員の配置を強化して、その結果として軽減が図れたというようなところがございましたので、令和５年度からは全小学校で校務支援員の配置強化、これは月８日から月１１日に増やして、教員の負担軽減と学校の事務体制を整備したいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 これは恐らく具体的な成果が出るんではないかなという分野だと思いますので、これ、また結果期待したいと思いますし、また、それはぜひどのような推移があったのかというのは追っていただきたいと思います。 それで、先ほどの中学の部活の話も出たんですが、部活もそうなんですが、働き方改革をさらに進めるために必要な取組の設問に対しては、中学校では学校への調査等の精選、見直し、これが割合が最も多かったわけなんですけれども、これについては教育委員会で精選するというのはできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは現状と見解についてお答えいただけますか。

調査の精選というところでは、この間も実際は進めてきたところではありますけれども、コロナの対策等がありまして、そういったところで新たな調査が増えたというようなところで負担感が増えたものと思っております。 今後もさらに精選を進めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。それはさらに精選を進めていただくということで分かりました。 部活動についてなんですけれども、外部化進めていると思いますが、現状、現時点での対応についてお答えいただけますか。

現在、部活動に関しまして、外部指導員ということでは各校、必要な部活に人を入れることができてはいるんですけど、全ての部活ではございません。これから部活動の地域部活動化ということに関しましては、来年度、新たにモニターというか、モニターとして、１つの部活に民間の方を入れて教員の負担を軽減するということを始めようと思っております。

ありがとうございます。 この方向性自体はいいと思うんですけれども、ただ気になる点もありまして、この巣鴨北中学校のところなんですけど、１年生の部活動で、１学年で６０名を超える所属人数の部活があるということで、これ学校の広さからいっても、指導員の数からいっても到底十分な受入れができているとは思えないなというふうに思っているんですけど、これは部活動の選択肢が少な過ぎることから生じているんではないかというふうに思うんですけれども、これ今の方向で進めていくと部活動の選択肢がどんどん狭まっていくんじゃないかというような気もしなくもないんですけど、この辺についてはどのような見解をお持ちですか。

各学校それぞれでたくさんの部活を開催するということに関しては、指導者のこともありまして難しいと思っております。ただし、これからのこの地域部活動化といったときに、学校で合同部活ですとか、ほかの地域のスポーツの団体と協力するなど、いろいろな方策を考えられると思います。この３年間が推進期間ということですので、そこで検証を進めていきたいと思います。

ありがとうございます。 先ほど３年間で検証って、３年間だともう子どもも卒業しますよね。さっき申し上げた１学年で６０人を超えるというのはイレギュラーかもしれませんけど、物すごい部活の強豪校でもない限り、なかなかない人数だと思うんですよね。だから、これはもう実質オーバーフローしているような状態だと思いますので、これは選択肢が少ないということを前提に受け止めていただいたほうが対策を練りやすいんじゃないかと思います。３年間検証しますよという答えだと、ある意味、３年間はこのまま様子見ますと言われているのに等しいような回答に感じましたんで。部活動に関しては、教員の負担を減らすという観点で今話進んでいると思うんですよね。ただ、これ当然子どもたちが得られる経験というのも大事ですよね。これ両立させるような取組というのが必要だと思うんですけど、その観点で今やっていますかね、その辺いかがですか。

大変重要な視点ありがとうございます。 国のほうからは学校の教員の働き方改革ということでの指示がいろいろ来ておりまして、都とも一緒に相談しています。ただ、我々の受け止めとしては、先ほどの例えば選択肢がもっとあったほうがいいんじゃないか。結局子どもたちがスポーツをきちんとやっていかないと大人につながりません、先ほどの御質問じゃないですけど。地域の方のスポーツも振興できないというふうにつながっていると思っています。 ですから、ＳＤＧｓの取組と同様に、地域の方々とも相談し、必要な民間の力も使って、あらゆる力を使ってとにかく子どもがいきいきと、スポーツだけじゃないですけど、文化部も含めて幸せを求めていくということを応援するのが我々なので、その視点で向かいたいと思います。その過程の中で、先生の、教員の働き方改革もしていきたいと、そう思っています。

終了とさせていただきます。 ここで休憩とすることとし、再開を午後２時４８分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後２時２８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時４８分再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。

ありがとうございます。 私からは、文化商工費で、キャッシュレス決済ポイント還元事業について伺いたいと思います。 まず、目的につきまして確認させていただきたいと思います。

このキャッシュレス決済ポイントでございますが、東京都の生活応援事業補助金を活用して今年度実施したものでございます。昨今の国際情勢による物価高騰の影響を受けている区民また事業者を支援することを目的に、ＱＲコードを利用したキャッシュレス決済ポイントの還元する事業を行う、そういうものでございます。

それで、昨年１１月に実施したんですけれども、そのときの事業内容につきまして確認させてください。

１１月の１日から３０日までの１か月間、実施をしまして、キャッシュレス決済ということですので、豊島区ではＰａｙＰａｙを利用して実施をしたところでございます。還元率を２０％に設定をいたしまして、１回当たりの還元上限を２，０００ポイント、そして１か月間の利用の上限も１万ポイントとして実施をしたところでございます。

私も利用させていただきましたけど、そんなにできるわけじゃなかったんですけれども、それで、実績はどうだったのか、お聞かせください。

実績としましては、１か月間でポイント還元の総額としては約２億８，３００万でございました。予算上は４億ということで実施をいたしましたが、この２億８，３００万という還元の状況で、還元率が２０％でございましたので、区内で消費された経済効果としましては、上限を超えたものも含めますと約１６億円が区内の中で消費をされたというところでございます。 また、ＰａｙＰａｙは中小事業者さんのみで今回実施をしたというところがございまして、利用の可能な店舗としましては約６，０００店舗ですね。細かくいいますと５，９５７店舗で利用できました。その中では、非常に多くの商店街の中でも使われたというような実績が残ってございます。

今還元総額というのを伺いましたけれども、そうすると事務費としてはどのぐらいかかったんでしょうか。

今回このキャッシュレス決済ポイント事業を行うに当たりましては、豊島区商店街連合会のほうに御協力をいただきまして、そちらが主体となって実施をしていただいたというところがございますので、そちらの運営の手数料ですとか、またＰａｙＰａｙにお支払いする手数料を含めまして約１，４００万円ほどの事務費がかかったというところでございます。

そういうことでは、商店街連合会としての受け止め方ですね。経済効果は１６億円というところで、どのようにしているか分かりませんけれども、その受け止め方としてはどうなんでしょうか。

実はこれ昨年度も同様の事業がございまして、デジタル商品券ということで実施をいたしましたが、令和３年度、昨年度につきましては、大型店も使えるというところがございましたので、利用の約８割がその大型店、それも家電量販店のほうで使われてしまったというような結果が出てございました。 それをやはり中小の事業者さん、特に商店街さんで利用していただきたいということで、今回、中規模の、中小の事業者さんの約６，０００店舗で実施をしたというところではございますけれども、非常に商店街さんのほうでも多く利用いただいたということで、商店街連合会の中でも評価としても非常に高い評価をいただいているところでございます。 特に取引額の面でいきますと、ＰａｙＰａｙさんの前年対前月比では１７８％、大幅に増加したというデータも出てございますので、非常に好評を得ていたものと考えております。

そうしましたら、利用者にとってはどうだったんでしょうか。

利用者さんの細かいアンケート取れたわけではないんですが、こちらのほうに区民の声等々でお寄せいただいた内容でおきましては、ふだん行かない店舗に足を運ぶきっかけになったですとか、やはりキャッシュレスの決済の利用回数が増えたということで、こちらにつきましても前月比でいきますと１３０％増ということで、データが残ってございます。

そういう効果もあったということで、それでそういう意味では商店街のほうも比較的利用しやすかったというんですかね。登録も簡単にできるといったところもあったのかもしれませんけれども、結構６，０００店舗というのは大きいなというふうに思っております。 また、今御指摘いただいたとおり、大型店舗ではなく、これがずっと商品券のそういう意味では課題にはなっていたかなと思いますので、そういう意味では大きくそういった寄与したのかなと思っていますけれども、そういう意味ではいいことずくめというか、というふうになったのかなと思いますけど、一方、課題として上げられることは何でしょうか。

今回初めて本区におきましてはＰａｙＰａｙを利用したということがございます。２３区でもこのような形で、例えばＰａｙＰａｙを利用したところ、または同じようなキャッシュレスポイントを利用したところ、それも複合的にやったところとかいろんなやり方があったかと思います。 一番本区としましては分かりやすいやり方で１社で行ったというところもございますが、まだまだ今後はいろいろと研究、また検討の余地があるのかなと思っておりますけれども、一番大きな課題としましては、やはり事業を行うに当たって周知の面で少しうまくいかなかったところがございます。この２０％還元を行うということを多くの区民の方、または来街者の方に知っていただくためには、店舗の入り口等にポスターを貼っていただきたかったところなんですが、それが、例えば店内に貼ってしまって皆さんに認知いただけなかったところもございます。 また、ポイント還元、今回２０％で実施をいたしましたが、近隣の他区では例えば２５％だとか３０％だとか、ポイントの還元率が高いところ等々もございましたので、そういうところで、区の独自性でやっているものではございますけれども、そういうところに流れるところもございましたので、今後その辺を、来年度の予算にはこのキャッシュレス決済は入ってはございません。金額が非常に大きいものですから、東京都の補正予算で出たときにはいち早く対応できるようにしていきたいと思っておりますが、そこのところも踏まえまして、また区の商店街連合会等々ともいろいろと意見交換をしながら、適切な還元率はどこなのかというところは考えていきたいと思ってございます。

もう一つ課題となったのは、やはり高齢者がスマートフォンを使えないということで、ある商店に行ったら、高齢者に教えるのに時間がかかってしまったということで、売るのに大変だったなんていうちょっと声もいただきましたので、併せてそれは今取り組んでいると思いますけれども。 まとめますけども、やはり非常に効果のある事業だと思いますので、東京都の予算がこれからどうなるのかというような見方もありますけれども、あわせて今年の商店街連合会の新年会ではこのパーセントのことで様々要望もございました。やはり３０％というような声もありましたので、ぜひ実施する際には再度検討していただきまして、もっと効果的な、より多くの方が利用できるような取組をしていただきたいということをお願いしまして、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございます。

よろしくお願いします。 私からは、図書館経費についてお伺いしたいと思います。 区立図書館は、図書館基本計画、子ども読書活動推進計画を改定し、令和４年度からにぎやかな公共図書館を目指して取り組んでいると認識をしております。地域の情報拠点、そして地域コミュニティーの拠点として図書館が重要な役割を担っていることはもう言うまでもありませんが、図書館運営状況と今後の展開についてお伺いをさせていただきます。 まず、来館者数と貸出冊数の推移についてお聞かせいただきたいと思います。

まず、図書館の状況ですけれども、コロナ禍で休館なども令和２年度いたしました関係で、一時は来館者数、それから貸出冊数とも大きく減った状況でした。しかしながら、その後は開館もしておりまして、通常の運営に戻してきているということで、回復の一途をたどっております。 具体的な来館者数ですけれども、令和３年度は全体で約１４９万人の利用がございました。それから、コロナ前の令和元年度と比較すると大体８割ぐらいまで回復している状況でございます。 一方、貸出数は大きく増えておりまして、全体で約２１５万冊、コロナ前に比べると大体おおむね１割増という状況でございます。

今、区立図書館全体では少しずつ来館者も回復し、貸出冊数はコロナ前より１割程度増えているということでありました。これまでコロナ禍の間も、決算だか予算だかはちょっと忘れましたが、図書館については質問させていただいておりますが、各図書館ごとの状況はいかがかお教えいただきたいと思います。

図書館ごとに若干状況が異なっております。まず、来館者数ですけれども、中央図書館ですね、コロナ前の約６割ぐらいの来館者数という状況でございます。それから、地域館なんですけれども、指定管理館が４館、それから直営館が２館ございます。指定管理館は約９割ぐらいまで戻ってきたという状況でございますけれども、直営館はコロナ前より大きく来館者が増えております。巣鴨図書館は全体の、コロナ前よりも大体１０４％程度の来館者増、千早図書館は約１割増えまして１０８％ぐらいの状況でございます。 一方、貸出冊数なんですけれども、こちらは中央と池袋図書館については若干少ないんですけれども、コロナの前よりは少ないんですけれども、ほぼコロナの前の水準に戻っております。一方、それ以外の５館は大きく上回っておりまして、特に千早図書館はコロナ前の１３６％と大きく貸出数が伸びているという状況でございます。

コロナ禍の間に貸出しについても様々な御対応をいただいてきたかと思います。巣鴨図書館、千早図書館については１０４％、１０８％という状況だということですし、千早図書館、特に貸出冊数が１３６％ということで、大きく上回っているということで、様々な御努力をいただいた結果かなと思います。 しかしながら、中央図書館の来館者数がコロナ前のまだ６割程度までしか回復してないということですが、地域館の利用者数が増えている中で、中央図書館の来館者数が減っている要因はどの辺にあるとお考えでしょうか。

いろいろ幾つかの要因あるかなというふうに分析しておりまして、まず中央図書館、区外の方の利用が多いということもございましたけれども、それはだんだん回復してきていると。 一方、今閲覧席をまだ、現在は少し減らしております。当初は約３００席近く、２７７席の閲覧席があったんですけれども、現在も約半数ぐらい、弱ぐらいですね、減らしているところでございます。理由としては、ソーシャルディスタンスの確保でございます。そういったことから、閲覧席を使いたいという方の利用が減っているというところで大きく利用者が減っているのではないかと考えております。 中央図書館は地域の図書館と少し使用の目的が違っておりまして、調査研究で閲覧席を使う方が多いという特徴もございますので、そういったところが大きく影響しているのかなと分析しております。

ソーシャルディスタンスということで、コロナ禍にあって安全を一定程度確保する中で、席数も半減させているということで、物理的に人をそこまでたくさん入れられていないということが今確認させていただきました。 しかしながら、にぎやかな図書館というものを本区では目指して進めていただいている中で、やはり子どもたちでにぎわっている場所にしていきたいと思いますし、コロナで子どもの読書環境にまで少なからず影響があるんではないかなと思っておりますが、子どもに本を読む楽しさを伝え、図書館に行きたいという子どもを増やしていくためには図書館職員さんの役割も非常に大きいかと思いますが、その辺りどのようにお考えでしょうか。

御指摘のとおりかと思います。令和３年度は児童コーナーを閉鎖したりとかしておりまして、その関係でおはなし会も多く休止していたという状況がございました。 令和４年３月に策定しました第四次子ども読書活動推進計画なんですけれども、乳幼児期からの読書基盤の形成を目指すということをうたっております。たくさんの子どもに図書館を楽しい居場所の一つとして選んでもらえるように、様々な機会を捉えて文字、活字の楽しさであるとか、あとは図書館においでといったようなＰＲも積極的に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、今年度はちょうど区制９０周年ということの機会がございました関係で、多くの企業さんとかそういったところとも連携をさせていただきました。例えば、これまでやっておりましたところでは西武百貨店のおはなし会を再開したりですとか、それ以外にも大正大学、サンシャインシティとか、おはなし会をさせていただく機会をたくさんつくらせていただきました。 また、ファーマーズマーケットで本のリサイクル市とかもやりまして、中央図書館がここにありますといったことも宣伝することで、新しくできた住宅などに引っ越してきた方からは、中央図書館が近くにあるなんて知らなかったといったようなお声もいただきましたので、そういった中身の充実だけではなく、図書館がここにあるよ、みんな来てくださいということもＰＲしていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。様々なＰＲをしていっていただきたいなと思っております。 一方で、先日、池袋図書館を利用しまして、池袋小学校で読み聞かせをしていたお父さんたちが中心になって、子どもに対する読み聞かせの普及啓発の会みたいなのを試験的にちょっとやらせていただいたんですけど、意外と、これからパパになりますとかというお父さんであったり、本当、今日奥さんから子どもを面倒見ているように言われたんで来ましたとかいうお父さんとか、今まで町会と接点を持ってこられなかった若いお父さんたちが随分お越しになって、私も一緒に参加させていただきましたけど、読み聞かせ体験をみんなでこの間やってきたところであります。そういった、小さな取組ですけど、そういった団体さんもぜひ大切にして、うまく連携を取っていただければなと思っております。 一方で、中央図書館のライズアリーナビルの共用部分が６月に改修が実施されて、中央図書館のリフレッシュルームもリニューアルしたとお聞きしております。それこそ今お話ししたようなイベントも、こういうリフレッシュルームとかも活用させていただいてやらせていただければありがたいななんて思いますが、来年度はにぎやかな公共図書館の実現に向けた活用方法など、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。

今お話しいただきましたとおり、図書館の中のリフレッシュコーナーは今まで飲食だけのスペースだったわけなんですけれども、現在は情報発信拠点ということで、区の様々な情報のチラシとかそういったものを置いたりですとか、あとリサイクル市をやってちょっとにぎわいを出したりとか、飾りつけなんかも含めてにぎやかにやっていこうというふうに考えております。そういった場所の提供につきましては、今後も積極的にやっていきたいと考えておりますので、図書館、本と子どもさんをつなぐであるとか、本と人と人とをつなぐ場所としてリフレッシュコーナーなども有効に活用していけるように取り組んでいきたいと考えております。

まとめます。今後、地域図書館の建て替えも含めて進んでいくかと思いますけれど、引き続きの取組をお願いを申し上げて質問を終わらせていただきます。

よろしくお願いします。 私からは、学校と地域の連携推進に関する事業について伺います。 １月１７にＩＳＳの合同認証式が行われまして、４校が再認証を受けました。５年度のＩＳＳの取組についてお答えいただけますでしょうか。

令和５年度につきましては、再認証校として池袋本町小学校と仰高小学校が再認証に取り組むというようなところでございます。

２校が３回目の認証ということだと思います。 それで、そのほかにもこのＩＳＳの取組あったと思うんですけど、例えば保健室のデータの入力方法の統一化とか、あと、新年度事業についてももう少しお答えいただけますか。

これまで保健室のデータの入力方法が各校でばらばらで、なかなかそのデータを活用したＩＳＳの活動というところの取組の拡大というようなところで課題がありましたので、令和５年度は保健室データの入力方法を統一化して、教育委員会のほうで一元的に分析をして、その情報を学校に提供することでＩＳＳの取組といいますか、ＩＳＳの特徴を生かした取組を非認証校にも広げていきたいということが一つございます。 もう一つが、これちょうどＩＳＳを取り組み始めて１０年というようなところもございますので、これまでの認証校が取り組んできた内容を一覧化するというようなところで冊子を発行、また、ＩＳＳとはどういうものかというようなことを知らない教員も多いというようなところがＩＳＳ活動の普及に課題だというようなところもございましたので、ＩＳＳの特徴も記載した冊子を発行して、各校でのＩＳＳ的な活動の普及に推進していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 今、御説明のあった取組事例のマニュアルですかね、それの活用方法をもう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。

ＩＳＳの特徴といたしまして、児童生徒の主体的な活動、またデータを活用した取組、あとは地域と一緒に共同で取り組むというようなところと、あとはそれをＰＤＣＡで回すと、この４つがあるかなと思っておりまして、その４つの特徴ごとに各校がこれまで取り組んできた内容を整理して、ほかの学校でも取り入れやすいようなものを取り入れられるような形で、ガイドラインのような形で冊子は作っていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 それで、これちょっと関連しますのでコミュニティ・スクールについても伺いたいんですけど、４年度の取組と５年度の予定をお答えいただけますか。

令和４年度は高南小学校と池袋中学校がコミュニティ・スクールになります。令和５年度、４月から高南小学校と池袋中学校が本格実施、併せて清和小学校と朋有小学校とさくら小学校がその翌年、令和６年４月のコミュニティ・スクール化に向けた準備を行うというようなことで考えてございます。

今コミュニティ・スクール化もどんどん進めるという方向です。 それで、以前からこの学校と地域の連携推進の手段としてコミュニティ・スクールの導入を推進すべきということは申し上げてきました。それで、コミュニティ・スクールはＩＳＳの発展系であるという答弁、これについても、金子教育長が御就任なさった後も踏襲しているという旨も確認をさせていただいております。これＩＳＳからコミュニティ・スクールへ昇華させる、こういった取組はどのように進んでいるんでしょうか。

コミュニティ・スクールにつきましては、ガイドラインを作成いたしまして、その中で、これまで培ってきた地域との、学校と地域との信頼関係というところで、ＩＳＳを土台にコミュニティ・スクール化を図るというようなことになってございます。その中で、ＩＳＳ活動を、類似した事業であるというようなところもございますので、ＩＳＳ地域対策委員会で担っていたようなことも学校運営協議会のほうで担うということで、ＩＳＳ活動を内包して進めるというようなことで進めております。

それで、先ほどＩＳＳの確認をしたときに、非認証校についても広げていくというお話がありました。現状でコミュニティ・スクールに取り組みながらも、ＩＳＳの認証を受けてない学校もあります。こういったところに、コミュニティ・スクールの活動をしているのにＩＳＳの活動が後から入ってくるわけですよね。そうなると、結局今までにさんざん確認しているんですよね。コミュニティ・スクールがＩＳＳの発展系だという答弁を何度も引き出しているわけなんですけれども、これが並列して残ってしまうんではないかという危惧を以前から持っているんですけれども、この点については明確にお答えいただけますか。

現在、コミュニティ・スクールでＩＳＳを認証していない学校として千登世橋中学校がございます。この間、コミュニティ・スクールを先に進めていて、その千登世橋中学校でもＩＳＳの活動を推進したいというふうなところで考えてございます。 中学校のＩＳＳ活動というと防災に関するようなものが多くて、千登世橋中学校でもＤ級ポンプ操法を学ぶジュニアスタッフ活動だったり、避難所設置訓練というようなことでやっているところなんですが、先ほども申し上げたとおり、データを活用したりする活動というようなところの広がりがあまりないというようなところもございましたので、今回、保健室データを統一化して、そういったところの、実際、千登世橋中学校でもそういった活動を取り入れやすいような形で整備したいというようなところでございます。

ありがとうございます。 これも、並列をしないように活動していくというのも今確認させていただいたと思います。 それで、今このマニュアル化も、ＩＳＳの認証校の取組化したものもまとめていき、要素も取り出し、マニュアル化していくと。そして、認証、非認証にかかわらず全校に取組を広げていく、こういった御答弁だったんだと思います。そうであるならば、今後、そもそもこの認証に必ずしもこだわる必要というのはなくなってきているようにも思うんですけど、その辺は何か見解をお持ちですか。

ＩＳＳの認証につきましては、これまでも申請に当たっての書類の作成だったりというようなところで学校に大きな負担がかかっているというようなところは現場からもお話を聞いているところです。ただ、このＩＳＳを継続するというようなところで、定期的にレビューといいますか、評価をしていただくというところも大事な観点かなと思っておりますが、今後このＩＳＳの全校化といいますか、ＩＳＳの取組を全校化するに当たって、そういったところを改めて検討していきたいというふうに考えてございます。

今、残念ながらちょっと時間を稼がれたような答弁だったなというふうに思っています。 それで、何ていうんですかね、定期的なレビューも必要だというような御答弁をそのまま受け止める場合、結局コミュニティ・スクールとＩＳＳが並走するんですよね。これって以前から私、コミュニティ・スクールはＩＳＳの発展系であるという答弁をいただいていまして、これは前教育長のときからもそうですし、教育長替わった後も、これわざわざこの質問して同じ答弁を引き出しているわけですよ。なので、その辺はきちんと、方針も既に昨日今日、私、これ言い出したわけじゃなくて、この後、この間も何年もたっているわけですから、きちんと方針を固めていっていただきたいなと思います。 まとめていきますが、学校は子どもたちの学びの場であるというのは当然ですけれども、放課後は地域の方々も利用するコミュニティーの拠点でもありますし、また災害時には救援センターにもなるというような拠点にもなります。この学校を中心としたこのコミュニティーというのが地域のつながりの深まる拠点にまさになる場所だと思いますので、そういった意味合いからもこのコミュニティ・スクール化進めていっていただきたいと思いますし、同じような取組が併存して、ある意味行政の無駄につながりかねない取組にならないようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。 最後、もし一言あればいただきたいです。

簡潔にお願いいたします。

ＩＳＳの発展系でもあり、ＳＤＧｓその後から始まりました。様々な地域との連携の最終的な発展系というふうに私は捉えていますので、先生おっしゃるように、ずれのないように、ダブりのないように、最終的にコミュニティ・スクールが全てになるというふうに私は思っていますので、そこに向けて頑張っていきたいと思います。

ありがとうございます。

私は、中小企業対策についてお尋ねをいたします。 今年の１月だったかな、東京商工リサーチが２２年の倒産件数６，４２８件と３年ぶりに増加をした。それから、休廃業、あるいは解散企業も４．９万件と２年ぶりに増加ということで、コロナ関連のそういう対策の希薄化というのを指摘をしています。 今、地方では新型コロナウイルス感染対策に関する交付金を使って何とか頑張っているところも多いし、終了した自治体もあると。そういう状況の中で、私ども日本共産党はこの臨時交付金を続けて拡充をしろと強く要求をしています。今回、来年度の予算、国の予算が発表されましたけれども、全くこういう問題についての予算は入っていないということで、ここら辺は大変大きな問題だろうと。やはり区を挙げて国に対してもきちんと要求をしてほしいというふうに思っています。 それで、具体的に来年度の予算との関係を見たいんですが、ウィズコロナ販売促進費用補助金というのを今回商工観光の資料の中で出ていました。改めて伺いますけれども、今年度、１億９，０００万円というふうに聞いていたんですが、具体的な実施状況というのはどういう状況だったんでしょうか。

ウィズコロナ販売促進費用補助金でございますが、今年度は補正１号で１億円の予算計上をいたしまして、５月から９月まで補助金の申請期間ということで実施をいたしました。その中で、もう既に５月、６月の時点で件数が非常に多くいただいておりましたので、第２回定例会の中で補正予算をさらに１億８００万円積み増しをさせていただいて、２億１００万円の予算計上でございました。 その実績としましては、今回１，１１８件、そして１億７，２００万円弱の補助金を事業者の方々にお渡しをしているというような状況でございます。

それで、そういう状況で補正予算を組んで、その補正予算を組んだ部分も結構活用をされてきたという御報告だったと、１億７千万円か、使われているという御報告だったと思うんですけれども、この間、区のほうからもらっている資料を見ますと、倒産件数が４２件、負債額が５８億円ということで、２０２２年、去年の丸１年はそういう状況だったんですよね。それで、こういう状況との関係を含め、来年度のあれ、ウィズコロナ等の関係を含めると１億３，０００万円という金額を設定されていますよね。これじゃあ低いんじゃないかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。

こちらの補助金につきましては、令和２年度から開始をしまして、３年度、４年度と実施をしてまいりました。４年度、今年度につきましては、消耗品ですね、アルコールの消毒ですとか、そういうものについてのものですとか、販売の促進経費というもの、またデジタル経費でも活用していいですよということで、それぞれに１０万円ずつ、最大３０万円までの補助ということで行っておりましたけれども、今回、デジタル経費の中では、今まで、今年度はパソコンですとかそういうようなものも含めて補助対象としておりましたが、これは毎年毎年やるものではないだろうということもございまして、来年度、そこの部分は対象から外していこうということもございます。 また、３０万円の最大の補助金がございますけれども、大体平均としましては１７万円ですとか２０万円弱になってございますので、これまでの実績を見ながら当初の予算として計上したものでございます。

それで、私、昨年の決算でお尋ねをしているときに、昨年の１月から８月までの倒産件数というのは２９件で３４億円という報告だったんですよ。こういう状況から見ると、課長さんは景況は改善してきているような状況だという認識を持っていると御答弁をされているんですけれども、結果的には一昨年よりも負債総額も倒産件数も増えている、これが事実だろうと思うんですよ。こういう状況の中で、本当に具体的に中小企業をどう支援するかというのは非常に大事なことだと思いますし、１億３，０００万の金額で本当にそれが可能なのかどうかという点があると思うんです。 今回、儀武議員がいろんなものが高騰していると、高騰している中で、電気代だとか家賃だとかそういうような事業そのものを進める上での支援金を出すべきではないかという一般質問をしましたら、約２万軒の事業所があるから補正を行うことは非常に難しいという答弁なんですよ。でも、客観的にこういう状況の中で、本当にそれぞれの中小企業が必死になってやっているという状況を考えると、２万軒あるからできませんなんていうのは非常に冷たい答弁だと思いますし、同時に、あれは分かりますよ、同じものを何回も出す必要はないというのは分かりますけれども、でも、日常生活費のプラスアルファの部分ぐらいはきちんと支援をする姿勢を見せるべきではありませんか。御答弁ください。時間がないんで、ちょっと短めに。

中小事業者の皆様方、非常に苦しい状況であるというのは重々認識をしております。ただ、一方で、業種、規模、または規模によっても違いありますけれども、コロナ前に戻りつつある業種もいらっしゃるというところではございます。 そういう中で、補助金を受けられる事業者の皆様方の意見を聞きながら少しずつ補助金の内容も改善をしているというところでございますので、こちらの内容についてはその都度その都度改善をしながらやっているという状況で御理解をいただければと思いますし、また、固定費の部分につきましては、２万軒の事業者さんのところをどうやっていくのかが一番いいのかというところは、多額の費用がかかりますので、今後の研究の材料とはしていきたいとは思ってございます。

今後検討ということで、だけど、もうすぐ来年度ですよ。来年度の予算を今審査しているわけですよ。こういう中で、少なくとも満額支援をするかどうかというのは別にしても、日常のいわゆる中小企業体が企業を運営する上で最低限かかる部分というのは、何％かとか、一定の基準をきちんと設けて支援をする制度をつくっていかない限り、もっと倒産件数増えますよ。 そういう点で、構えの問題をこの間、国や東京都の様子を見ますとかということ、前回も高際副区長さんはお答えをされています。でも、国や都の動きを見ながらしっかりと考えていきたいという御答弁もいただいているんですよ。ぜひしっかりと考えた御答弁を最後にいただきたいです。

毎回御質問頂戴しております。課長も答弁していましたとおり、中小企業への支援というのは本当に重要だと思っていますので、今までもその状況で必要なことをやってきていると思っております。 家賃のことについても、度々御質問頂戴しております。２万軒あるということで答弁申し上げていますけれども、例えば家賃５万円払うと年に１２０億円かかります。光熱水費についても、例えば１万円を払うということだと４８億円かかります。両方やりますと１７０億円かかる。これを毎年できるのかと、もしかすると今がきついんだから今だけやればいいじゃないかってお話かもしれませんけれども、それだけ多額のことをかけていくというのは、やはり行政としてどこに何をかけていくか、もちろん家賃なり光熱水費を全く否定するものではないですけれども、一概にやってください、やりましょうというようなところの規模の額ではないということがもう一つありますし、全体の予算の額の中で必要なこと、優先順位を立てて我々今まで判断をしてきましたし、それはこれからもそういった考えでやってまいりたいと思います。 事業者の意見については、これも答弁申し上げましたけれども、それぞれ団体で皆様などからは直接、所管も聞いておりますし、区長も私も聞いております。これからも現場の意見をしっかり聞きながら、必要なことについては検討し、対応してまいりたいと思います。

次の方、お願いします。

ありがとうございます。 私は、不登校の対策について、改めてお伺いしたいと思います。 一般質問等でも再三お伺いしております。児童生徒一人一人が大切にされるために、質の高い授業や児童生徒の思いに沿った丁寧な指導が重要であって、それについては教育委員会の皆さん、それから学校の職員の皆さん、御尽力されていると思っています。しかし、一方で、人との関わりが苦手であったり、学校に登校できなかったりする子どもたちに、スクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーなどのお力を借りながら、粘り強く取り組んでおられることとは思います。 そこで、この不登校調査について、ちょっとお伺いしたいと思います。３年度と４年度の比較のみなんですけれども、当然のことながら、かなり伸び続けていると、あんまり芳しくないんですけど、伸びているということが、私は非常にちょっと気になります。それで、特に気になるのが、解消率というのがあるんですけれども、解消数なんですけど、この解消率が、小学校も中学校も２０％ぐらいなんですよ、約ですね。これ、より困難な状況が続いているんだというふうに思うんですけれども、この辺の認識について、ちょっとお伺いしたいと存じます。

不登校の解消率についてですが、やはり一度不登校になると、初期の対応が上手にいかない限りは、だんだん根深くなってくるものがございます。ですので、たくさんの児童生徒を抱えて、先生方が対応をしているものの、うまくいっていない状況も見受けられるという数値になっているかと思います。

だけど、この２０％というのは、ほぼほぼ解決に導いてないということになると思うんです。私は、どうしても学校に行きなさいという指導をする必要はないと思います。ただ、なぜこういう状況に陥ってしまったのか、そして、なぜ外に出られないのかということが本当に重要で、やはり子どもたちは社会参加をすることで成長していくわけですから、そこも含めてもう少し、もっと前に進めていったほうがいいのかなというふうに思います。 例えば子家セン、子ども家庭支援センターとの連携もありますけれども、個別支援計画をそれぞれつくって、進捗状況を管理して、そのためにスクールソーシャルワーカーや何かがいるわけですから、それをどうやっていくのか、どこにつなげるのか、どこに行ったのか、そして、何がその子にとっていいのかということをひもづけをする必要があると思うんですけれども、この辺についてはどのようにお考えなのか、ちょっと伺いたいと思います。

子どもたちが学校だけではなく、いろいろな、子どもたちがというより、対応する方が、学校の教員だけではなく、いろいろな機関と連携するということはとても大切なことと受け止めております。先生がおっしゃいました個別の教育支援計画なども、もしかして有効なことだと思いますが、今現在、障害のある児童生徒の特別な教育的支援の必要に応じて作成するとなっておりますので、そのお子さんが、配慮が必要な、配慮というのは障害があり、そこでの配慮が必要である場合には、この計画もとても有効になるかと思います。

そうなんですけれども、障害があるといいますか、困難があるわけですから、そこでティーチプログラムといいますか、そういったものをやはり導入していくということが、その子にとって一歩先に進めるという、そういうことになるんではないかなというふうに思います。 決して努力してないなんて全然思っていませんし、私もいろいろ関わる中で、フリースクールとも関わっています。現在、この子どもたちで、教育センター以外にフリースクールとかに通っていらっしゃる、そこで自分の居場所を、いるというお子さんの把握みたいのは、ある程度できているんでしょうか。

不登校である生徒児童が今どのような状況で、どんな、フリースクールですとか、あとは自宅にいるですとかということは押さえております。

実は私、フリースクールのお子さんたちと一緒に、今、御飯作ったりするようなのをちょっと、一緒にやったりしているんです。いろんなお子さんがいて、少し発達に御障害がある方もいるし、もともとすごく頭がよくて、とても何か普通の学校に行きたくないみたいな、そういった子もいて、幅広いわけですよ。だけど、このフリースクールとの対応って、豊島区の公立小・中学校とフリースクールとタイアップして、そこでの現場の話や、その現象について捉えて、不登校対策のそれが一助になるんじゃないかなと思うんです。そういう動きがほぼほぼないので、それはぜひやっていただきたいな、それはイコール第三者機関との連携ということになるので、ぜひその辺進めていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

フリースクールとの連携につきましては、これまでもスクールソーシャルワーカーがフリースクール等に伺いまして、現場の方と、お話を聞いて、それを基にして、その不登校の子どもたちの紹介などもしてまいりました。ちょっとこれ、今後なんですけれども、ちょっと一歩進めて、フリースクールの方とスクールソーシャルワーカーとが何か連携・協議するような場も設けていきたいなと思っております。その上で、より連携を強化をしていくことを目指していきたいなと考えております。

時間ですからちょっとまとめますけれども、要するにフリースクールに行ったら解決するわけじゃなくて、合う合わないってあるわけで、様々なところに行く、例えば区外に行く、区外のお子さんも豊島区で受け入れると。全体で子どもを育てていく、不登校といいますか、そういう位置づけってすごく重要で、少しやはり足りないなと思います。 今、教育センターの所長から伺いましたけれども、連携するというか、話合いとかするんではなくて、そこで浮かんだもので、さらに何ができるのか、子どもたち一人一人をどうやったら伸ばすことができるのかということを踏まえて、この不登校調査を見てちょっと愕然としたんですけれども、ぜひ第三者機関、民間との連携をしっかり図って、それからフリースクールに対する支援というのも、何かできてないなというふうに正直思いますので、そこも含めて、もう少し底上げをしていただきたいと、改めて要望させていただきたいと存じます。 最後に一言、不登校対策について様々な、今、問題も起きていますけれども、事案について教育委員会の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

非常に大事な問題で、今当面している最大の問題だと思っています。フリースクールのことも御指摘のとおりで、私も自ら直接フリースクールと連携を取りたいなと思っています。それだけでは多分終わらない、おっしゃったとおりで、すごく幅が広いので、１０人いたら１０人の対応を考えなきゃいけないというのが一番不登校の難しいところだと思っています。ですので、放課後対策ということでの専任をようやくいただけるようになったので、ここからスタートしたいなというふうに思っています。

私からは、予算書２２３ページ、消費生活相談事業経費、相談員５人、啓発員２人と記入してありますが、それについて質問させていただきます。 まず、豊島区消費生活センターの役割について教えてください。

大きく分けて２つ、役割としてはございます。１つ目が、区民の消費生活に関する苦情や相談、これに対してアドバイス、また、あっせんを行って問題解決を目指すというものと、もう一つは、消費者のトラブルを未然に防止するために、講座、パンフレットの配布を行って普及啓発、消費者教育を実施をするというものでございます。

なるほど。苦情や相談に対して助言、あっせん、そして問題解決。これ、後ほどまた触れます。 年間、どのくらいの件数を、どんな体制でやっていただいているんでしょうか。

主に相談は、相談員５名で対応しておりますが、１日大体３名から４名の体制で行っております。主なところでは、区民の方の商品の購入をしたときの契約のトラブルなどに対して相談を受け付けているというような状況でございます。

どんな相談が多いか、教えていただけましょうか。特に今、若者も含めて、ちょっとまとめて教えてください。

相談件数としましては、令和３年度におきましては全体で２，３８２件、そして、今年度におきましては１２月現在で１，８３０件の相談をいただいているところでございます。 相談内容の大きなものとしまして、やはり契約や解除についての相談件数が多くなっておりまして、高齢者の事例としましては、屋根ですとか外壁などの住宅修繕、またインターネットや電話など、契約の切替えなどが多くなってございます。 また、若年の方たちに対しては、脱毛エステですとか、あとは出会い系サイトなどの相談が多くなっているような状況でございます。

私、実は地域の高齢者の方から相談を受けまして、新電力のことを相談受けました。これからは東京電力は電気はつくるが料金の収納はしないというような、そういった偽りの営業をかけて新電力に契約をさせました。そのうち、新電力、そこはやっていけなくなって営業譲渡されて、訳の分かんないうちに違う新電力との契約をさせられたということがありました。 それ相談しました。そうしたら、そこは高齢の方、もう８０代を過ぎた御夫婦で、寄り添うようにずっと飲食店を営業されていて、どこでどうなったか分かんないんですよ。その方の相談を受けて、寄り添って私、聞く仕事をしてましたんで聞いて、そしてつなげたんですけれども、消費生活センターの責任のある方が、当事者から連絡をしてください。当事者から論理的に説明できないから私、相談を受けたんですよ。 あと、営業に関する契約は、東京都の中小企業公社に連絡してくださいと。これ、自分から仕事を切り離すというやり方ですよ。こんなんでいいんですか。

委員から、その御相談を後で聞きまして、また状況、確認をいたしました。本来であれば、そのような対応をするということはあってはならないことだと思っております。改めてこの場でおわびを申し上げたいと思ってございます。 特に、消費生活の相談というのは、いろいろと皆さんがお困りになっていることを、それを一緒になって解決をするということが大前提でございますので、まずは、その相談の基本としては、相手の相談者のお話をよく聞く、そして寄り添った形で、どうにか解決の方法を見つけていくということが一番重要なことであると思っております。 改めて、このお話をいただいた後にも、職員のほうにも注意をしましたし、改めてそこのところを徹底していくようにということで、今後取り組んでいきたいと思ってございます。

本当に寄り添って、その人の立場になって、やはり対応していただきたいですね。 私、高齢者福祉課にも連絡をして、何かお困り事ありませんかといって、ということで対応していただきまして、本当にその面では、区全体として部署横断で対応していただいてありがたいなと思っています。 やはりこれ、どこにこういったことが起きる問題があると思われますか。

今回のケースでおきましては、やはり職員のほうとしては、細かい内容を御本人から聞きたいというところがあったとは思うんですが、それが高齢の方で、委員、代理の方がいらっしゃるということもあると思いますので、まずしっかりと傾聴した中で、どのような対応ができるのかと、これ繰り返しになりますが、考えていく必要があると思っています。もし分からないことがあれば、実際にこちらからその相談者の方に丁寧に聞き取りをするとか、または、解決の方法は一通りではないと思いますので、いろいろな解決の方法を具体的にその相談者の方に説明をしながら、傾聴し、また寄り添って、しっかりと対応していくということが必要だと思っておりますので、今後改めていきたいと思ってございます。

よろしくお願いします。何か面倒くさいのは自分から切り離す、すぐ手放してしまうというようなことが少しでも見えると、区民の方にとっては、とってもがっかりですよ。ここは最後のとりでなんですから、よろしくお願いします。 それで、そのほかに、消費生活センターの仕事として、消費者教育とか啓発事業を行っていると思いますけれども、それについて具体的に教えていただけないでしょうか。

消費者教育というところでおきますと、昨年から成人年齢が引下げになったということで、契約上のトラブルが非常に多くあるということを想定いたしまして、現在、小学校の６年生ですとか中学校３年生にリーフレットや啓発グッズ、配布をしていたものがございます。また、今年度、中学校に出張講座という形ですとか出前講座で職員を、また講師を派遣をして、区民を対象とした講座のほうを実施をしているというような状況がございます。明日も西池袋中学校のほうで、この講座のほうを実施する予定でございます。

ぜひ、区民の方々に寄り添って、そして、しっかりとしたチームで対応していただきたいと思います。 先日もＳＮＳで、何か作業着を着た方が、方と言ってはなんだけど、屋根の上、見せてくださいといって屋根の上へ上って、何か、よくある手口ですよ。悪いことをする人というのは、もう次から次へといろんなことを考えます。ですから、ぜひこれからも、相談もそうですし、啓発もそうです、だまされる人の気持ちになって、というか、だまされる人の気持ちというのもおかしいな、何て言ったらいいのかな。やはりそこは、きめ細かな対応ということですかね、一口で言えば。それでぜひこれからもよろしくお願いします。とにかくしっかりとしたチームをつくってください。終わります。

このたびの相談員の対応について、ちょっと、本来よろしくない対応があったということで、改めて私のほうからもおわびを申し上げたいと思います。 本来、消費者のトラブルに巻き込まれてしまうことを、望んでそういうことをしている方というのは、ほぼいらっしゃいません。知らない、知らずのうちにそういったトラブルに、誰にも相談できなくて困ってしまう、そういった意味では、消費者センターというのは最後のとりでと委員がおっしゃるとおりだと思います。最近は、ＳＮＳを悪用して契約を迫るなど、手口も非常に巧妙化してきておりますので、そういったところを、やはり啓発と、あるいは実際に御相談、見えられた方には親身になって、一日も早く解決できるように、しっかりチームを組んで、今後も取り組んでまいりたいと思います。

私からは、としま子どもの権利擁護センターについて質問させていただきたいと思います。 まず、子どもの権利擁護センターが必要とされる背景はどのようなものがあるのか、具体的な事例を挙げながら教えてください。

子どもの権利擁護センターが必要な背景についてでございます。 現在の子どもからの相談は、アシスとしまや子ども家庭支援センター、児童相談所などでも受けております。その上で、なぜ子どもの権利擁護センターが必要なのかという部分でございますが、現在、豊島区では、子どもの権利擁護委員という、子どもの権利を擁護し、侵害があったときには回復をする役目を担っている権利擁護委員を委嘱しておりますが、この擁護委員が実際に子どもたちの相談をじかに受けているような状況でございます。しかしながら、この子どもの権利擁護委員は、相談を受けるだけではなく、権利侵害に関わる事案について、関係する団体や個人に対して是正要請をする権限を持ち、子どもの権利救済・回復を実現する役割を担っております。 繰り返しになってしまいますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、権利擁護委員は自ら初回の相談から子どもに関わっているため、対応できる人数が限られているという状況になっております。権利擁護センターを設置し、子どもの権利相談員を新たに配置しまして、子どもの相談をまず受けまして、権利侵害が疑われる事案を早期に発見し、子どもの権利擁護委員につなぐ体制を強化することにより、より多くの子どもの権利救済に取り組むことが可能となる、そのような体制をつくっていきたいと考えております。

ありがとうございます。 より子どもたちの相談というか、権利を守っていくことの体制が強化されるというふうな効果があるのかなというふうに確認させていただきました。 このような事業というのは、すごくいい事業だと思いますし、でも、だからこそ、始めて、まだ認知されていないと、始めてから、子どもたちに認知されていかないと意味がないということだと思いますが、子どもへの認知度向上のための周知方法については、どのような方法を考えているのか教えてください。

子どもへの周知、認知でございます。 まず、子どもは、悩み事があっても、相談しようと思わなかったり、また、どこに相談していいのか判断が難しいようなことがあると思います。そのような子どもへの対応でございますが、まず、子どもが話しやすい場所に相談員が出向いていき、アウトリーチに取り組んでまいりたいと思っております。 また、アシスとしまが取り組んでいる学校タブレットを活用した相談窓口「アシスとおはなし」につきましては、令和４年度において、１か月約、平均１９件の新規相談が入っているような状況になっておりまして、子どもたちの思いを受け止める重要な役割を担っております。このような、アシスとしまやアシスとおはなし、タブレット相談の中でも、この権利擁護センターについて周知を図っていきたいと考えております。

ありがとうございます。 今は、アシスとしまとかと言っていたんですけど、学校内とかの周知というのはどのように考えているかも教えてください。

現在、子ども若者課のほうが権利擁護委員に依頼をして、学校での学習プログラムという形で権利啓発を行っております。今後、権利擁護センターができましたらば、その権利啓発につきましても権利擁護センターのほうに移管したいと思っております。そのような中で、権利擁護委員が実際に学校に行って権利擁護センターの周知をしてもらうということもありますし、また、権利擁護センターの中でも、啓発についても職務になっておりますので、新たないろいろな、ＳＮＳを使ったり、いろいろな方法で、そうですね、学校で、子どもたちですと、カードとかが見てもらえるということを聞いておりますので、様々な方法で子どもたちに周知していきたいと考えております。

いろいろと考えていただいているということで、ありがとうございます。 また、相談において活用できるツールというのも、またいろいろあると思うんですけれども、基本的に子どもの相談を受けるということで、子どもにおいては年齢ごとで、タブレットが使えない学年の子とか、自分で携帯とか持ってない子とかもいらっしゃりますし、いろいろと、そのものについて向き不向きがあるかと思うんですけれども、その中でどういった相談体制というか、誰一人取り残すことなく、子どもたち、全ての子どもたちの相談を聞き入れる体制というのはどのように考えているのかも教えてください。

子どもたちの相談を受ける体制についてでございますが、まず、一般的でございますが、電話やメール、電話につきましてはフリーダイヤルを活用していきたいと今考えております。メールでの相談、また、もちろん来所での相談も受けてまいりたいと思います。ただ、子どもたちが直接自分で来るとか電話をするということは難しいかと思いますので、一時保護所、児童相談所の一時保護所や子どもスキップ、中高生センタージャンプへアウトリーチして、この子どもの権利相談員がまず、いいよ、権利センターがあるよということを伝えながら、子どもたちの声を引き上げていきたいと考えております。

分かりました。 子どもの場合においては、はがき、お手紙というか、はがきでお知らせ、相談するというのも手法の一つかなと思いますので、その辺りもぜひ検討もいただけたらなと思います。 子どもたちが深く悩む前に相談につなげることが、この事業というのは必要だと思います。具体的な事例を挙げながら、例えばこういうことが、こういうことで嫌な気持ちになったら相談してねとか、そういった具体的な事例を挙げていきながら、子どもたちに、こんなことも相談していいんだなと感じ取ってもらいまして、自分も相談してみようと思ってもらえるような周知の工夫も必要かなと考えております。 あわせて、そもそもの、先ほども言っていましたけど、相談の仕方が分からないとか、相談していいのかなというふうに悩んでしまう子どももいるかと思いますので、子どもたちに丁寧に相談の仕方とか、そういった方法も伝えていくことも必要かなと考えていますが、その２点については、お考え、お聞かせください。

御意見いただきましてありがとうございます。 まさにそのとおりで、子どもたちは、自分の心の悩みについて、どこに相談していいかなんて分からない。この件はどこにしたらいいんだということも分からない。それを踏まえまして、児童相談所や子ども家庭支援センター、アシスとしまが今ある中で、さらにこの子どもの権利擁護センターができると、本当に迷うと思います。 現在、子ども家庭部も含めまして、教育委員会とも相談しながら、どういう子どもの、どんな、どこに子どもの相談があっても絶対見落とさないというふうなことを目的に、それぞれの機関が協力しながら、絶対に子どもの相談を受け止めると、そして大人の、受けた側のほうできちんと正しいところにつなぐような仕組みをつくりたいと思っております。そのことによって、子どもたちがはがきや、それからＳＮＳ等を含めまして、それからタブレットも含めて、相談が来た際に、必ず適切な場所につなぐと。そして必ず、子どもの権利擁護センターが必要な場合には第三者機関としてそこに立ち会い、きちんと家庭や学校、それから塾など、様々な機関と調整をして、子どもの課題を解決してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。すごく心強い御答弁、ありがとうございました。 本当に開設して、相談がなかったから区内の子どもたちは何も考え、悩みがなく安全なんだねというふうなことで終わることなく、様々な工夫もしていただきながら、子どもたちの小さな、声にならないような声もあると思いますので、そういった声に寄り添って子どもたちを守っていただく、そういった機関となるように期待をしております。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。

以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、３月７日火曜日午前１０時から、一般会計歳出の議会費、政策経営費、総務費、区民費、福祉費、衛生費の補足質疑、昼の休憩を挟み、午後は環境清掃費、都市整備費、文化商工費、子ども家庭費、教育費の補足質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後３時５６分閉会