令和 5年 予算特別委員会 （ 3月 7日）

４事業所ということで大変少ないと思います。やはり様々な制限がある都の制度を使われてというところで、都の制度を使ってこういったものを始めたのはいいんですけれども、やはりかなり限られたというところと、あと防災の観点が強過ぎると私は思います。介護の職員も、言うまでもないですけれども、人材確保にかなり苦労されているのに、ちょっとこの制度では、例えば保育園の宿舎借り上げであれば近隣でなくてもいいとかそういった、もう少し自由度の高いもの、あと４年の年限しかないということで、かなり制限のある制度だと私は思います。その上で防災の観点が強過ぎるというところですね。人材確保にこれが値するのかなというところもあり、疑問があります。 この借り上げ支援事業、協定を結ぶということなんですけれども、先ほどの災害時要配慮者対策の中に組み込まれるというか、関連性はあるんでしょうか。

やはりいざというときには、介護事業者の皆様方のヘルプといったものは大きな力を発揮すると思いますので、まだ決まっているところはございませんが、こういった宿舎借り上げをされている方にはお声かけをして、ぜひともお手伝いいただくべくお願いをしていきたいと考えております。

やはり資料のほうにも「安否確認」とかそういったことが書かれているので、お手伝いをお願いする、そういったことで今御答弁がありました。ちょっとそこのところ、やはり介護職員の方、様々なそういうお願いするところはあるかと思うんですけれども、そういったふうにいろいろ制限をかけていくよりも、まず、介護職員の方の安定して、安心して働ける環境づくりというのが私は大事だと思います。ちょっとこの制度が駄目とかそういったことではないんですけれども、これはこれで都の制度を使ってある制度で、これまで私たち申し上げてきましたけれども、区として独自に、そういった介護職員の安定した働ける環境づくりというのも必要であると思います。 昨年の一般質問のときには「区独自で検討してまいります」という御答弁いただいています。その点について最後、どのように、この制度とは別に、区独自の使いやすい制度つくっていくことも、やはり地域のそういった災害時のいろいろ協力を仰ぐという意味で大切だと思いますので、どのように検討されてこれから具体化されていくのか。必要だと思いますので、その点お伺いいたしたいと思います。

ありがとうございます。保育の現場では、この借り上げ事業というのは結構浸透してきてはいたのですけれども、介護の現場ではなかなか浸透せずに、東京都も助成の幅を広げたというような形になっております。令和５年度当初は始めたばかりです。このぐらいの規模から始めていって、最近、介護保険課のほうで事業者の方々への説明会も行ったところですので、こういったことが少しずつ広まっていけば、事業者の方々もこういった事業に手を挙げようというような形で、だんだん浸透してくると思います。そういったニーズを捉えまして、６年度以降の事業については検討していきたいと思っております。

続きまして。

ありがとうございます。私、ちょっと清水委員とかぶりますけれども、介護職員の宿舎の借り上げについてちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。 今々、今ちょっと議論ありましたけれども、なぜこれが豊島区の予算に上がったのかということなんですけど、もともとこれ東京都の補助事業でして、令和３年度のときは本当に特養と老健しか対象ではなかったと。それを対象拡大したんですよ、４年度。それでさらに東京都が、なぜ、この区がやっている部分というのは多分、介護保険法の第７２条の２というところの規定に「共生型居住サービス」があるんですけど、地域密着の、これは東京都の事業は除いているんです。それを区で補完するためにこの事業を設立したと、そういうふうに考えてよろしいですか。

こちらの介護職員宿舎借り上げ事業につきましては、特定財源といたしましては、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助といったものを活用して行う事業となっております。こちらの補助を活用して行う地域密着型のこの事業につきましては、これまでもあったんですけれども、委員おっしゃるとおり、福祉避難所に指定しているところというような制限があったものが、令和４年度から災害時協定を締結した事業所においても、この補助が使えるといったものとなったものでございます。

それで昨年辺り、もうばたばたと在宅の事業所も、もうそれぞれの事業所でやり合って、早くこれ災害協定出さなきゃいけないよねみたいな話になっていました。もともと８万２，０００円という上限について、ちょっと私、疑問に思うんですけれども、地域の差がありますよね、豊島区は非常に家賃が高いと。例えば１０万円の家賃のときに８万２，０００円では当然足りないわけで、その８万２，０００円を１０万円から引いたそのお金を本人が負担するのか、法人が負担するのかになるんですよ。したがって、家賃の高いところにお住まいで１２万円の家賃だったら本人に２万円負担してもらっても、法人はさらに負担しなければいけないという、そういうダブル負担になるんですね。非常に手間な感じがするんですけれども、これは課長に言っても仕方がないと思うんです、都の制度ですから。東京都の制度を横引きしているのでね。これ決して否定するものではないんですけれど、要件がかなり煩雑でして。 今現在、地域密着、豊島区には、では何カ所あるんですか。

約５０ぐらいの地域密着型の事業所のほうがございます。

そうすると、これ何カ所分になるんでしょうか、予算は。

先ほども申し上げましたが、今回の令和５年度の予算のほうでは４カ所分の費用となっております。

そうすると、４カ所だと、その５０カ所の事業所が申し込んだ場合、どうやって選別していくのかということはお考えなんでしょうか。

現時点でちょっと想定しておりますのは、区内に４カ所ある日常生活圏域ごとに各１カ所ずつというようなことで考えております。実際にその申請があった際にはそういったことを基準にしながら、部内で検討会議のようなそういった検討する組織を持った上で決定していくといった流れにしたいと思っております。

ありがとうございます。 例えば今の４カ所というその圏域の問題なんですけど、未来戦略推進プランは５カ所の圏域になっているんですよ、西部だの、中央だのね。包括支援センターというのは８カ所あるんですよ。そこがまさに地域密着なのに、なぜ４カ所なのかというのがちょっと私、疑問でして、少なくても８カ所あるんだから、包括の圏域に１カ所ぐらいの想定の予算立てが必要だったんだと思うんですけれども、どういう議論があったのかちょっと教えていただきたいと存じます。

委員おっしゃるとおり、地域包括の圏域でいくと、その８カ所ということになろうかと思います。また、この東京都の補助の基準のほうから積算しても、８カ所分というようなところでは予算計上も可能ではあったんですけれども、新規の事業というようなこともありまして、今回につきましては、当初はこの４カ所ということで実施していくといった、そういった判断になったものでございます。

ちょっとまとめますけれども。福祉の担い手、地域包括支援センターは８カ所あるんですよ。少なくともそこを基点にして、それから必要だったら広げていくというのがやっぱりやり方だと思うんですね。 ４カ所に限定したのは予算がないのかもしれませんけど、ほかのところにも予算を使うわけで、少なくてもこういう下のほうから支えていくスタイルを地域包括支援センターの８つの圏域に広げていくというお考えはないのか、仮にそういったお考えをこれから持っていくのか、それをちょっとお伺いして、私の質問は終わりにしたいと思います。

今年度の実績を踏まえてといったところもございますけれども、ぜひその８カ所というような形で、所管課としては臨んでいきたいというふうに考えております。

続きまして。

よろしくお願いします。 私からは、参画と協働をどのように広げていくか、多くの区民の方がこれからの豊島区を自分事として考えていただくためにはどうしたらいいのかについて、改めて伺います。 まずは、区民の方々の参加の一つはこれ、町会という仕組みがあります。今４４．９％という加入率はこの予算特別委員会で伺いました。これについてはどのように今お感じになっていますか。

町会の加入率でございますが、平成２９年に５０％を割りまして低下傾向にございます。町会の加入は任意でございますが、町会は地域に暮らす全ての世帯を対象としておりまして、地域の諸課題に包括的に関与するという特徴がございます。この点が他の地域団体との大きな違いと考えております。したがいまして、より多くの世帯が町会に加入していただいて、町会活動に参加していただくということが町会を活性化し、地域のコミュニティを強めるものというふうに考えております。

今、諸課題を包括的にとおっしゃったんですけれども、今４４．９％なんですね。これ町会に入ってもメリットが感じられないという地域の方、おっしゃる方もいらっしゃいます。一方、「わたしらしく、暮らせるまち。」から生まれたこのとしまぐらし会議などでは、主体的にこのまちをこうしようよとかああしようよという方たちが集まって、熱い議論をしたりしているんですよね。私は、この町会の加入率の低さと、この一方ではとしまぐらし会議に集まる、そういった人たちの熱量のこの違い、これって一体何だろうなと。ここに何かこう問いかけをしていって考えていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

先ほど申し上げましたけれども、町会は地域の諸課題を包括的に関与するというものでございますから、その意味では、地域の日常のあらゆる場面に関わって暮らしやすい地域づくりということに取り組んでおります。一方でとしまぐらし会議については、委員御指摘のとおり、「わたしらしく、暮らせるまち。」というものを実現するという思いを強く持ったメンバーが、豊島区の未来を話し合うという会議だと思っております。この辺りの成り立ちですとか目的の違いで、熱量が違うかのように捉えられてしまうことがあるかもしれないと思っております。しかしながら、町会は、日々のごみの分別から災害時には支援を必要とする方々に対して助合い活動の中心となるという団体でございます。この町会の必要性、活動状況が未加入の方々に十分知られていないという面があるかと思いますので、区といたしましても、町会への加入のメリットをデジタル等を活用しながら情報発信、周知していくということが大切であるというふうに考えております。

ありがとうございます。 握った手をそのままでいると、新たなものは手に入らないですよね。私たち、よく手放すという言い方するんですけど、何かを手に入れたいときには、今握っているものを手放して何かをつかむ必要があると思うんですね。 今の、私は町会は否定しません。町会すごく大事です。大好きです。染井よしの町会は７０％以上の加入率です。私が申し上げているのは、今、町会は大事ですよと、それが諸課題を包括してとおっしゃいます。それしたいですよ。でもね、一旦それをぱっと手放して、もっと広くその参画と協働していただく仕組みづくりを、新たな区長が考えてくださるのかもしれないですけれども、私も一緒にこれ考えたいと思うし、そのためにはやはりちょっと一旦‥‥。いやいや、町会、それ大事、大好き、もう本当大好き。だけど、やっぱりこの今緩くフラットにつながるというつながり方を好む方がとても多い。一方では、ちょっと町会というもの自体がすごく古く感じている方もいるし、その中の構造自体に少し入りづらいということがあるかもしれないということを考えて、新たな仕組みづくりを考えてもいいのではないですかというふうな、特にこれ企画の分野になると思うんですけれども、ちょっとコメントいただけないですかね。

今年の区制９０周年というのは、まさに今、委員がおっしゃろうとしていたような、区民実行委員会、企業実行委員会を高野区長はつくりまして、地域の活動の様々な活性化を図ったということでございます。委員がおっしゃるところのオーナーシップですとか共創というものを、もちろん町会は大切な大切なパートナーではございますけれども、それ以外にも区内には「ち縁」という言葉がありますよね。土地の「地」と知識の「知」と、それぞれ町会以外にもたくさんの縁がございます。そういったものを育てていこうというのが、今回の９０周年の大きなレガシーにしたかったということだと思います。ですから、ちょっと、これから将来を担う若者の皆さんのやはり区政の政策形成ですとか、まちづくりにおける参加の機会がまだまだ必要なのかなというふうに思っておりまして、区として待ちの姿勢ではなくてプッシュ型で、そういう若者やほかの皆さんから御意見をいただけるような場をさらに増やしていく必要はあるなというふうに考えておりますので、また委員と一緒に考えていきたいと考えていきたいと考えております。

ありがとうございます。そうなんです。それで新たな主体の方を対象にして区制９０周年に参画をしていただいたんですけど、それでもやっぱりある方がぱっと見たときに、ある会場で、「さくまさん、これ見てください。女性の方はいないですよね」とか、「ほとんど、少ないですよね」とか、「年齢層高いですよね」っておっしゃった方がいました。年齢層高いことは決して悪いことじゃないんですよ。年齢を重ねるというのは、とても意味があるということもあります。私は年長者へのこの尊敬、私はしています。一方で、やっぱり女性も含めて若い世代ももっともっと対象にできるような仕組み‥‥、ＤＸというのはただ単にあるものをＩＴ化することではないんですね。デジタルトランスフォーメーションでしょう。変革ですよね。まだまだ変革してないんですよ。そういう意味では、尾崎課長は、先ほどから一生懸命この今までの発想の中でどうしたらいいか、その延長線上で考えていただいている。よくわかります。お立場よくわかります。ありがとうございます。ただ、一方では、やはり今、我々もしかしてまだ見えてないものも含めて、新たなものをつくっていく、手に入れていくということが持続可能なまちづくりであり、人づくりではないかと思います。その御所見だけ伺って、私の質問を終わります。

豊島区には自治の推進に関する基本条例というのがございまして、その中に「地域における協議会」という条文があるんですけれども、やはり地域のいろんな方々が参画できる場をつくっていくというのは一つの将来的な課題なんですね。ですから、豊島区としては、そういう町会はもちろん中核的な存在ではありますけれども、その町会に代わる仕組みをすぐにつくることはなかなか難しいとは思うんです。ですから、町会も、それから地域の若い女性の方々や若者も参加しやすいような、そういう場を、これからの宿題ではありますけれども、取り組んでいきたいと思っております。

代わるのではないんですよ、代わってはいけないと思っているんです。それと並列するようなということでございます。 質問終わります。ありがとうございました。

続きまして。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 私は、本日は紙おむつ等助成金額の拡充について、関連して質問したいと思います。 在宅高齢者を対象にしたおむつ等の支給、入院中の高齢者を対象としたおむつ費等の一部助成を、物価高騰を考慮して６，０００円から７，０００円に引き上げるとというものですけれども、この事業はどのぐらいの人数の方が御利用されているのか、まずお伺いしたいと思います。

紙おむつ等助成事業経費でございます。委員おっしゃるように、在宅高齢者対象と入院中の高齢者対象、２つあります。在宅の高齢者につきましては、令和４年の１２月末現在で２，１３４名の方が御利用なさっております。また、おむつ購入費等助成事業につきましては、１，８１２名の方が御利用なさっております。

ありがとうございました。 区内、かなり多くの人数の方が御利用されているということですけれども、このおむつ、在宅の方についてちょっとお伺いします。おむつの宅配ですが、この宅配業者は、どのような業者がどのように行っているんでしょうか。

紙おむつの支給でございますので、紙おむつを多種多様な種類を扱っている事業者さんにお願いしております。実際は各御自宅に配送するというところでございますけれども、確認しましたところ、配達については配達の専門業者に再委託しているというような状況でございます。なお、この事業者さんにつきましては、豊島区だけではなく、他区も幅広く扱っているというように確認しているところでございます。

ありがとうございました。 実際におむつ、介護用のおむつだとかを利用されている方がどのぐらいの期間利用しているのかなというところ、ちょっと聞いてみたいところでもあるんですけれども。データとしてお尋ねすることはしませんが、私のほうでちょっと、厚労省の発表をちょっと調べてみました。平均寿命と健康寿命、この差というものが、男性が８．７９年、女性が１２．１９年というふうになっていて、医療費や介護費の多くを消費する期間がこういった数字なんだろうなというふうに想定されるかと思います。こういった高齢化社会においては、介護を必要とする方、今後もまたまた増えてくるというふうなことも予想されますので、一般財源、約１億５，０００万円の予算というものは、経済的負担、介護負担の軽減を図る上での助成ということで、大変助かるんだろうなというふうに思いました。 おむつの支給、配達を受けている御家庭の方とお話をする機会がありまして、その方から聞いた話なんですけれども、おむつを届けてくれる宅配員さんと玄関先で一言、二言、配達をしてくれるときに会話をされるということがあるそうなんです。何でもない会話だというふうにはおっしゃっていたんですけれども、「元気ですか」とか「頑張っていますね」という言葉で、介護をしている自分を見ていてくれるんだというような感じで、見守っていてくれる人がいるんだというような、ちょっとしたことだけれども、毎日続く介護生活の中でそういった励ましをしてくれるというのが本当にうれしかったというような、御家族の話を聞きました。 本区では、高齢者の見守りと支えあいネットワークというものがあるというふうに聞いています。これに現在協力をいただいている団体というのは何団体ぐらいあるんでしょうか。

高齢者の見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定でございますけれども、数多くの事業者さんに御理解いただきまして、現在のところ２２団体でございます。

ありがとうございます。２２団体、結構多いなというふうに思いました。 多くの企業さん、団体さんが協定を締結しているということですけれども、具体的にはどのような見守りというのをされているんでしょうか。

協定の内容ですけれども、高齢者等に対する緩やかな見守りの実施ですとか認知症の人やその家族を支える地域づくりへの協力、また、高齢者等の消費者被害の防止ということでございます。例えば数多くの団体に御協力いただいているんですが、新聞販売業であれば、やはり新聞が取られていないというようなところ、また、配食ですが、食事を届ける業者については、朝届けたものが夕方取られてないとか、そういった変化を察知して、私どもの包括支援センターに御連絡をいただくということでございます。また、巣鴨信用金庫さん、金融機関につきましても、何度となくクレジットカードをなくしたというふうに来られる方についてはやはり認知症の疑いがあるというようなことも含めて、御連絡をいただいているというところでございます。

ありがとうございました。そういった具体的なお話を聞かせていただいて、やはり地域でそういった方々が介護をされている方、介護を必要とされている方、そういった方を支えている、見守っているということが本当にいいことだと思いますし、そういったことが区内に本当に広がっていっていただきたいなというふうに思います。 今後の広がり、今２２団体というふうに御報告いただきましたけれども、今後の広がりの予定などはございますでしょうか。

こういった地域の見守り、とても大事だというふうに考えております。今現在２２団体なんですが、既にほかの事業所とも調整を進めておりまして、年度明けには今現在、内諾をいただいているのは９事業所でございます。さらに３事業所と調整を進めております。こういった取組みを進めながら、本当に豊島区民の高齢者の方々の日常の変化を察知して、私どもの包括支援センターに御連絡いただきたいというように考えているところでございます。

ありがとうございました。 先ほどお伺いをしたおむつの宅配業者さん、こちらは委託をされているというふうなことも聞きましたけれども、こういった業者さんも今御報告いただいた協力ネットワークというものに加入をされている団体なんでしょうか。

こちらの事業所さんはその対象ではないんですけれども、そういったところも大事かなと思いますので、改めてお願いのほうしてみたいなというふうに考えております。

ぜひというか、こちらから無理にお願いをするようなことでもないとは思うんですけれども、やはりそういった実例として、実際に身近で配達をしている配達員さんが、そういった方々が声をかけていただいているというような、そういった現状がありますので、もしそういったことでお話が進めば、ぜひ協定のほうも結んでいただけたらなというふうに思いました。 最後、ちょっとまとめます。日本一高齢者にやさしいまちということを目指す豊島区として、地域で高齢者を見守ることが広がって、高齢者を近くで支えている御家族とか介護を支援している方も見守られ、支えられていると感じられる社会が築かれるよう、築いていけるよう、豊島区が一丸となって取り組んでいただけたらというふうに思います。 これについて、最後、御所見がありましたら御答弁いただいて、質問のほう終わりたいと思います。

委員のおっしゃるとおり、高齢者の見守りはとても大事でございます。専門職の見守り、そして民生さんですとか町会さん、高齢者クラブの見守りもございます。こういった事業所等の見守りもあります。できるだけ多くの目で高齢者を見守ることによって、セーフティネットの網目を本当に細かくしていきたいなと思っております。これからも積極的に取組みを進めていきたいと考えております。

続きまして。

ありがとうございます。私は、次に、歯と口腔の健康につきまして伺いたいと思います。 本区におきましては、平成２５年４月に豊島区歯と口腔の健康づくり推進条例を制定し、翌２６年３月には豊島区歯と口腔の健康づくり推進計画を策定していただきました。それ以来、区民一人一人の歯と口腔の健康づくりに御尽力いただきましたことをまず感謝申し上げたいと思います。そこでライフステージごとに数値目標を掲げて取り組んでいただいておりますけども、例えば子どものむし歯対策、４０歳代の歯周病予防または歯の喪失予防、さらには障害者、要介護者の口腔ケアと様々取り組んでいただいております。まず、ざっくりとしたことですけれども、これまでの区の取組みにつきまして報告いただきたいと思います。

歯と口腔の健康づくりでございますけれども、口腔ケアとむし歯予防は口腔の衛生状態の改善のみならず、全身の健康にも影響するものですから、乳幼児期から、そして歯周病検診など、成人、大人の間、そして高齢者に向けても全般的に重要な課題というふうに位置付けております。 区としましては、乳幼児の方向けの健診を保健所、健康相談所で実施しております。それから４０歳以上の方の歯周病検診あるいは高齢者健診というのはまた令和３年度から開始して取り組んでいるところでございます。障害者の診療や在宅診療につきましては、歯科医師会、あぜりあ歯科診療所がございますので、そちらを中心に活動を取り組んでいるところでございます。

ありがとうございます。 そこで歯周病検診事業について伺いたいと思いますけども、これもちょっと概要を御説明いただきたいと思います。

歯周病検診事業でございますけれども、こちらにつきましては、対象年齢の方に４０歳以上の方を対象といたしまして、区民の方に実施しているところでございます。現在は、対象者の方は、歯周病検診につきましては令和３年度は２，２６５人の方に受診していただいたところでございます。この中で高齢者歯科健診も令和３年度からオーラルフレイル対策ということで実施しておりまして、こちらについては７５歳以上の方、偶数年齢の方が対象でございますけれども、開始しております。令和３年度には１，０００人の方にお受けいただいたところでございます。

私も、この高齢者健診につきましては、一般質問でも取り上げさせていただきまして、実施していただいたことに感謝申し上げたいと思います。 それで５年度から身体の状況で受診が難しい方を対象に、あぜりあ歯科診療所による高齢者訪問歯科健診を開始するということで、重点事項ということで掲げられておりますけども、これにつきまして御説明いただきたいと思います。

令和３年度から実施しておりました高齢者歯科健診は、区内の歯科医院、医療機関に受診に行っていただく形だったんですけれども、どうしても高齢期になりますと、要介護認定を受けられたりとか、お体の具合が悪い方も増えてまいりますので、在宅で過ごしていらっしゃる方も多いのかなというふうに予想しております。そういった方で令和５年度の新規事業につきましては、高齢者歯科健診の対象年齢の方に対しまして、要介護状態など、お体の状況で歯科医院への受診が困難な方、お家から出るのも難しいというふうになった方を対象に、あぜりあ歯科診療所と協力して健診を実施するものでございます。

計画では、もう１００人ほどということで伺っておりますけども、具体的にはこれを受けたい場合どのようにしたらよろしいでしょうか。

こちらの１００名程度というのは今、要介護認定を受けておられるような方と対象年齢の方などを考えて計算したところでございますけれども、お申し込みいただくには、高齢者健診の対象の方には一斉に御案内を送付いたします５月・６月ぐらいですか、例年、新年度になりまして御案内を送付するんですけれども、そちらの中に「受診での健診が困難な方には訪問歯科健診を開始します」ということでの御案内を今考えているところでございます。訪問型の歯科健診をお受けになりたい方にはあぜりあ診療所のほうにお問い合わせいただき御予約いただいてという形を考えてございます。

そうしますと、このあぜりあ歯科診療所に直接やり取りをした上でということになるわけですね。ありがとうございます。 それで、この高齢者健診を行うと。いろいろこう異常が見つかるとか、その後のケアについてはいかがでしょうか。

在宅の高齢者の方はいろいろな状況が考えられます。全く手当てをされてなくて、ケアも受けていらっしゃらなくて、フォローが必要な方もあると思います。そういった場合には、まずはあぜりあ歯科の医師が参りますので、その判定の下、歯科医師会の地域の先生方と連携をして、継続的に治療とか診療が必要な場合には、そちらにおつなぎするということになります。あるいは逆にお体の具合は悪いんですけれども、介護状態ですけどお口のケアもなされていて、全く問題がない、このままでよいでしょうということもあると思いますので、そういうときにはまた経過観察で、また次のときに受けてくださいというようなフォローになろうかと思います。そういった今後の体制について今、委託先になります歯科医師会等の先生方と検討を進めているところでございます。

わかりました。私も、実際に健診に行った歯科は多分あぜりあ歯科の先生だと思いますけども。その後は地域のかかりつけ医の先生との連携だとかということでケアが進んでいくということで、大変重要な取組みだと理解しております。 その上で今、かかりつけの歯科医の必要性ということが出ましたけども、これを進めていく取組みとしてはどうでしょうか。

かかりつけ歯科医を持っていただくというのは、これから高齢社会を迎えるに当たって、とっても大変重要な課題の一つかなというふうに考えております。そもそもこの歯周病検診、それから高齢者健診も含めまして、地域の先生方のところで健診を受けていただく。それをきっかけに、今まで歯科医にちょっと足が遠のいていたとか、最近、歯医者にも行ってなかったというような方が健診をきっかけに、そちらにかかっていただく、歯科の受診の必要性を感じていただく機会にしていただきたいと思いますので、そういった機会が、かかりつけ歯科医を持つきっかけづくりになるのではないかというふうに考えているところでございます。

非常にかかりつけ歯科医というのは大事だなと思っております。私も、そのかかりつけ医から改めて歯の磨き方を教わったときに、いかに間違っていたかと。年齢は言いませんけども、これまでずっと間違った歯の磨き方をしていたなということを実感しましたので、ぜひそのかかりつけ医を持つことの推進をしていただきたいと思います。いずれにしても歯の健康というのは、オーラルフレイルからフレイル対策としても重要な位置付けをされていますので、引き続き本区の積極的な取組みをしていただいておりますけれども、引き続きしっかりとした、また取組みをお願いしたいと思います。 先ほど１分オーバーしていましたので、１分前に終わります。

続きまして。

本日もよろしくお願いいたします。自民党の芳賀でございます。 私からは、平和祈念事業について質問をさせていただきたいと思います。この予算特別委員会でも少し質問として出たかと思いますが、また切り口も違いますので、質問させていただきたいと思います。 令和５年度の平和事業に関する内容について、改めてお聞かせいただきたいと思います。

令和５年度でございますが、これまで実施してまいりました原爆被災パネル展のほか、中学生の長崎派遣を実施する予定でございます。また、戦争体験者のお話を語り部から聴くという語り部事業なども、回数は少ないですけども、予定をしているところでございます。

中学生を長崎に派遣するということですが、具体的にどういった取組みを行うのか、お知らせいただきたいと思います。

詳細の内容につきましてはこれから詰めていくところでございますけれども、長崎平和祈念式典への参列のほか、長崎原爆資料館や平和祈念館の見学、また、被爆体験者講話などを実施していきたいというふうに考えてございます。加えまして、長崎派遣の体験感想文を報告書としてまとめたものを作成する予定でございます。

令和４年度には広島派遣が行われました。高際副区長、兒玉総務部長、高田区議会事務局長、あと私も御一緒に参加をさせていただきました。豊島区制９０周年の事業の一つとして位置付けられて、区内中学生の生徒さんと一緒に広島の平和記念式典に参加をさせていただきました。参加した生徒さんたちの感想、広島派遣報告書を私も読ませていただきましたけど、改めて様々な感想があったと思いますが、その辺りについてお聞かせいただければと思います。

「戦争という悲惨なことは二度と起こしてはいけないといったことを改めて感じることができました」という感想や、「この経験をたくさんの方に伝えていきたい」といった感想をはじめとしまして、参加された生徒の皆さん、ほぼ全員が、今回の広島派遣を通しまして、戦争の悲惨さや平和の大切さ、そういったことをほかの人や次の世代に伝えていこうと、そういったことを強く思っていただけたと感じているところでございます。平和記念式典での宣誓の言葉や被爆体験伝承者の方の言葉、そうした言葉の一つ一つをしっかりと胸に刻んでくれたというふうに思っているところでございます。

私も、平和記念式典に参加させていただいて、すごく厳粛な気持ちで出席をさせていただきました。令和４年の第３回定例会で私、一般質問をしたときに、一般質問に入る前段のところで少しこのことにも触れさせていただいたんですけど、ロシアによるウクライナ侵攻がもう一年以上経っております。それこそ、ロシアの文豪のトルストイの「戦争と平和」の中の「他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない。他人の幸福の中にこそ、自分の幸福もあるのだ」という言葉を、式典の中で松井市長が引用してお話になったことを今でも強く思っているところであります。様々な中学生たちには非常にいい経験をしていただいたのではないかなと思う一方で、なかなかショッキングな現場を、原爆資料館などに行くと目の当たりにするかと思うんですけど、その辺りについて何か感想があればお聞かせいただきたいと思います。

ある生徒さんの感想ではありますけれども、「大変悲惨な状況を見て、とても胸が苦しくなった」といった感想もいただいたところでございます。

資料館の中で涙を流しながら見学をしている生徒さんたちも、私も目の前で見させていただいて、いろいろ多感な時期でありますので、こういった経験をしていただいて、また自分の人生のこれからの糧にしていただくことというのは何より大事だとは思います。 令和５年度について長崎に派遣される生徒さんというのは何名になるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

これまでと同じように中学校８校から各２名、計１６名を予定してございます。

これはどのように２名を決めているのか、お聞かせください。

２名の選定につきましては、学校のほうにお願いをしているところでございます。手挙げ方式で、生徒さんが自ら手を挙げて参加を希望したといった形で選定をしている学校もあるというふうに聞いております。

学校が選定していて、手挙げ方式でやっているところが多いということでした。できれば、その一人でも多くの生徒さんにこれ体験していただきたいと思いますが、現実的にこの人数を広げるというのは難しいの状況でしょうか。

将来的にどういう形になっているかはわからないところでありますが、現時点では学校２名で実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。

式典に参加したりということもあるので、なかなか人数増やすのは難しいのかなと思いますが、一人でも多くの生徒さんに共有していただければなと思います。 この派遣された体験であったり、様々このほかの生徒さんにも共有していただきたいと思うんですけど、それを広く、広げていくような工夫というのは何かなさっていれば、お聞かせいただきたいと思います。

総務課といたしましては、先ほど御説明しました報告書を作成してございまして、その報告書を参加された学校の学年の生徒さんに配付するなどして、その体験を広く広げていけるような取組みを行っているところでございます。このほか、各学校でも取組みを行ってくださっています。今回は文化祭で発表するという学校がございましたので、その学校のほうに足を運ばせていただきました。そこでは、広島派遣の体験を全校生徒に向けて、その参加された生徒さんがパワーポイントなどを使って発表してくださっていて、とても立派な発表で感動した記憶がございます。そうしたことを通して広げていきたいというふうに考えてございます。

年々、この戦争体験者というのは少なくなってきております。２３区で他区に先駆けて非核都市宣言を行った本区が率先して、この原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、そして平和の尊さというのを次の代に伝えていく必要があると考えます。参加者は、先ほど申し上げましたけど各校２名で、行きたい子もほかにもたくさんいるかもしれませんけど、それぞれの学校が工夫して、先ほど文化祭でパワーポイントを使って発表したりとか様々な工夫をしていただいて、多くこの気持ちを共有していただければなと思います。冒頭にも申し上げましたが、そのウクライナ侵攻もあって今、平和の大切さというのを世界中の人が今、実感していると思いますので、この取組みについて引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。 またこれから先の何か意気込みについてございましたら、一言いただければと思います。

私も昨年、広島に行ってまいりましたが、本当に生徒さんたち、ウクライナ侵攻もありまして、平和についてすごく深く考えるきっかけとなったと思っております。本当に、原爆の悲惨さや平和の尊さを伝えていくことが本当に大切だということ、私もそうですけども、生徒さん一人一人が深く考えた事業だったと思います。この広島派遣事業、久方ぶりに、５年ぶりに行った事業ですけれども、やはり本当に重要な事業だというふうに思っておりまして、来年も長崎に行くことになりました。引き続き生徒さんも２名と限定したところ、各学校で「２名以上の希望があった」と、「厳選して２名にした」というお話も校長先生から聞いておりますので、予算もそうですけれども、今後この事業をもう少し拡大して、また長く続けていきたいというふうに思っております。この平和事業について積極的に今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。

続きまして。

今日もよろしくお願いいたします。 昨年、ちょうど民生・児童委員の年に一回のあれは何て言うんですか、発表会というか何ていうか、それに御案内をいただきまして、出席をしてまいりました。２年連続だったのでございますけども、ちょうどまだ、前の寺田会長さんがまだお元気のときで、呼ばれて行って非常に賑やかな会に接して、本当に私はよかったなと思っておる次第でございます。民生委員もいろいろ、今年も改選があったり‥‥、ああ、去年ですか。改選があったりして、区政連絡会等でいろんな人選等をするわけでございますが、どうもなかなか充足率がきっちりしないというか、うまくまとまらないような、仕事上のいろんなこともあるかもしれませんけれども、そんなことも含めてなかなかまとまらないようでございます。そこで、これまでの充足率のための状況と今回の一斉改選の結果の比較、これについてちょっと御報告をいただきたいと思います。

昨年の１２月に全国で一斉に民生・児童委員の改選が行われました。本区の民生・児童委員の定数ですけれども、２５８名となっております。今回の一斉改選によりまして新たに委嘱されました方が２２２名、逆に定員との差が欠員となりますが、こちらが３６名となっております。まだまだちょっと欠員が多いというふうに認識してございますが、それでも今回の一斉改選により、充足率自体は３年前に比べますと１．９ポイント高い８６．０％まで持ち上げることはできました。なお、３年前の一斉改選の際の充足率は８４．１％と８５％を下回っておりました。さらに前、６年前の際は８３．１％とさらに低いような状況にございました。いずれも前回、前々回、３年前、６年前は２３区でも下から数えて２番目と非常に不名誉な状況にございました。 ただ、こういった状況は本区だけではございませんで、全国で民生・児童委員が約２４万人いらっしゃるんですが、今回の一斉改選で欠員が１万５，０００人以上と、過去最多の欠員が、戦後最多の欠員が出ているということでございます。都内ないしは２３区内におきましても、ほぼ同様の状況にございまして、２３区の充足率は３年前よりも比べますと３．１ポイントも大きく下がってしまっているところです。こうした中、本区は逆に１．９ポイント上昇したということで、３年前と比べて充足率が上昇した区は本区、文京区、品川区、世田谷区の４区のみとなっている状況にございます。

いや、同じように区政連絡会で何回かそういったお話をされているんで、皆さんと議論したわけでございますけれども、なかなか議論百出で、なかなか一つの方向性というか、こうしたらいいんじゃないかというような、やっぱりそういった方向性があまり出てこない。こういう状況の中で、いや、私も今びっくりしました。今年も、今回もやはり充足率ということでいけば、恐らく下がっているんではないかなと。大分、駒込地域においてもやっぱり空いているところが随分あったように記憶していたものですから、そこまでは全部埋まっていかないのかななんていうふうな感じでおりましたけれども、でも、１．９ポイント上がったということで、２３区の中でも少し、少しは２つか３つぐらいは上、上に上がったんじゃないかなということで、少し一安心でございます。 けれども、何かその特別な手だてというか、その辺のところを何かやったというようなことでの上昇なのかどうかということについて、ちょっとお伺いしたいんですが、どうでしょう。

今回２２名の結果的には欠員となりましたが、前回は欠員が４１名、前々回は４４名と非常に４０名台の欠員ということもありまして、従前と同じやり方をしていますと、恐らくコロナの影響もあり、下手をすると５０名近くの欠員が出る可能性があると思われたことから、今回は区長、副区長の強力な指示を受けまして、欠員対策に打って出たという経緯がございます。 具体的には町会長の皆様方から御推薦いただくんですが、締切り時期に近づいてもまだ欠員が埋まっていない町会につきましては、そちらの町会長の御自宅全てを訪問させていただきました。なかなか町会長も頑張っていらっしゃるんですが、それだけでは、待つだけではなかなか見つからないと考えられることから、区でも積極的によい方を探すことの御了解を取り付けまして、具体的には地域福祉サポーターや区民ひろばの補助員、シルバー人材センターの会員、高齢者クラブ、地区の相談役など、あらゆる地域を構成する関係機関、団体に声をかけまして、民生・児童委員の活動に少しでも「関心がある」と言ってくださった方から連絡が入り次第、直接御説明に行って、いわゆる勧誘活動を行ったということがございます。こういった地道な活動を締切りのぎりぎり、正直には締切り過ぎてもやっていたんですけれども、これが多少効を今回は奏したのかなと考えているところでございます。

いや、本当にそれは大変な御努力のおかげだと思いますよね。やっぱり、そこまでやっていかないと、なかなか民生委員さんとしての成り手がないというのは、ちょっと厳しい状況があるなというふうには思っていますが、やはり、だけど、私たちのその民生委員以外の立場からすれば、民生委員さんがしっかりその地域にいらっしゃるということは、やっぱり一つの安心の賜物です。安心ですよね。やっぱりおられない地域というのは、いないという地域は私たちにとっても不安だというふうに思います。ですから、そうやってそこまで努力をして、何としてもその充足率というか、それを上げていくという努力に対しては本当に頭が下がる思いでございます。本当にありがとうございました。 そこで民生委員さんというのは普通ボランティアというふうな感じで、私どもはちょっと捉えておりましたけれども、その民生委員さんにはどのような資格が必要になるのか、あるいは審査というのかね‥‥、ということについて、この辺のところもちょっと教えていただければというふうに思いますが、どうでしょう。

民生・児童委員さんのいわゆる資格でありますとか審査についてでございますが、まずは先ほど申し上げましたとおり、推薦に当たりましては町会長、自治会長の皆様方から、地域の中でこの人なら安心して民生・児童委員さんを任せられるといった御推薦をいただきます。その御推薦いただいた方を、東京都の審査会を経まして、最終的には厚生労働大臣から委嘱を受けるという形になっております。そうしたことから、民生・児童委員の皆様方は東京都の非常勤公務員という資格になってございます。 なお、新任の委員は年齢で申し上げますと６７歳未満であること、特例で７０歳までというのもございます。また、定年制度がございまして、７５歳までとなっております。 さらに資格としましては、区内に住所を有すること。民生・児童委員の活動に理解と熱意があり、秘密を固く守れる方。先ほど委員から「ボランティア」というお言葉がありましたが、まさにボランティア精神でやっていただいておりまして、給料が一切出ません。交通費や活動実費などが支給されるという形でございます。本区におきましては、一般の委員さんは月額１万５，０００円という形になってございます。これは、東京都と区から財源として出しているところでございます。

本当に微々たる活動費ですよね。やはり本当にその地域の安全・安心のためにいてくださるようなことだと思いますし、私は、よくＣＳＷさんのことをいつも言っているんですけれども、ああいう方がいることによって、やっぱり世の中、いろんな困り事を持っている方も、助けられるというようなことがあるから。ですから、そういう意味では、この民生委員さんもそうしたお役を十分におやりになっているというふうに私は思いますのでね。本当に、今まで以上に今後とも本当に頑張っていただきたいという気持ちは、もう本当に持っておりますし、民生委員さんがいろんなことで努力されていることについては、やはりこう、皆さんにそういうことをやっぱりよくお知らせして、こういう方がいらっしゃって、こういうことやってくれているんだというような部分をもうどんどんやっぱり宣伝していかないとと。民生委員さんだって一生懸命もうやってくれてわけだけから。家族も、自分たちの家族も持っている中で一生懸命、地域のために頑張っていらっしゃるというのは、本当に私はありがたいことだと思って、常に尊敬をさせていただいているところでございます。 そんなような状況でございますが、いずれにしても、今回、非常にコロナというか、大変な事態が３年間ぐらいずっとかかったわけですよ。だから、恐らく民生委員さんの方々も、やっぱりそのことについてすごく配慮をしながら、いろんなその中で、コロナの中で活動してきたんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺の状況についてちょっと報告していただけませんか。

では、時間になりますから、簡潔にお願いいたします。

よろしく‥‥。ああ、もう時間かな。

コロナ禍にありましては、民生・児童委員さんの活動場所である区民センターや区民ひろば、また、地域文化創造館、こういった会場が休館したときはやむなく活動も休止したという経緯がございます。まん延防止措置でありますとか緊急事態宣言中は、緊急時以外の活動は控えてまいりましたが、これは、民生・児童委員さん自らの命の安全、健康が最優先であるということで、そうした措置をとったものでございます。ただ、真夏の際の熱中症予防対策のときは、これはやはりやらざるを得ないということで、このときはインターホンやドア越しでの会話、熱中症対策グッズについてはドアノブにかけて帰るなど直接の対面を避けながら、苦労して活動していただいたというような経緯がございます。 また、先ほど委員おっしゃられたように、ＣＳＷさんの協力も仰ぎながら、少ない人数でもピンポイントで効果的な支援が行えるように、このコロナ禍の中では皆さん努力して活動していただいていたところでございます。

次の方お願いします。

では最後に。最後で。最後。駄目‥‥。

いや、もう大分オーバーしています。すごいオーバー。

そう‥‥。では、ごめんなさい。ではいいです。

では、また次の機会でお願いできればと思います。すみません。 続きまして。

私は、前回、特養問題をお尋ねしたんですけれども、それに関わる質問を改めてさせていただきます。 前回特養の利用料等の資料をお出しいただきまして、大体１０万から１５万というような御答弁もいただきました。ただ、それプラス保険外がつくのかなと思うんですけれども、大体どんな感じでお一人の負担金というのは最終的になっているんでしょうか。

前回、介護保険課長が答弁申し上げましたが、特別養護老人ホーム、本区内１０施設、約７６０名の方に御利用いただいております。大体押しなべて、標準的な本人負担額としては１０万から１５万程度というふうに私どもデータから認識してございます。当然のことながら費用負担区分の違いでありますとか、施設でどのようなサービスを受けるかによって、ちょっと差があるという認識はしておりますが、標準的な本人負担額は１０から１５万だというふうに認識してございます。

それで、保険外負担というのは、主な日用品費というような感じなんで、これはもうそれぞれ違うと思うんですけれども、ある特養などは、お部屋に入って電気を使うと、いくら使ったかとすぐわかるような、あれをちょっと職員の方が押すとかで、それで使った分を全部請求されるとか、結構シビアな状況の中で住んでいらっしゃるというような状況もわかりました。 もう一つ、今もそうなんですけれども、よく新聞に広告が入るんです。有料老人ホーム、この金額というのは本当にすごいなと。一時的に入所の段階の入居一時金と言うんですかね、今２，３００万とか、それから月額利用料が３２万とか、うちのほうに入る広告というのは、どっちかというと新宿方面とか文京区方面の有名な施設が多いんですけれども。ここら辺、区の中での利用状況とか、そういうのというのはわからないでしょうね。

介護サービスを提供している各施設の大体の、今申し上げました主立った利用料金というのは把握しているつもりでございます。先ほど委員も御指摘だった介護付有料老人ホーム、これは７施設、約３２０名定員分区内にございますが、こちらは、大体２０万円以上かかるというふうに認識してございます。 また、サービス付高齢者向け住宅、こちらは３施設、約１６０戸供給がございますが、こちらも高額となっていまして、約２０から４０万円程度は月額かかるというふうに認識しております。

わかりました。とてもじゃないけど、私なんかもう手も足も出ないなというようにも思っているんですけれども、こういう中で、前回お尋ねして、特養の建設は具体的に進めると。これは、私ども儀武議員の質問の中でもそういう御答弁はいただいています。ただ、委員会で質問したときは、具体的にいつ頃どうかというのはまだまだ、具体化はできませんというような状況でした。 今、特養ホームの待機者というのは、実人員でもＡランク、Ｂランク入れていらっしゃるんですよね。こういう、３９３名でＡランクが１７１名、こういう状況から見ると、Ａランクの人は、即、本来は入らなければいけないという状況からすると、特養の建設に関しては、ちょっと遅過ぎるんじゃないかという思いを私は持っていますが、いかがでしょうか。

御指摘のとおり、Ａランク者が１７０名ほどいらっしゃるというふうにカウントしてございますので、本来であれば今すぐにでもという御指摘はもっともだと思っております。ただ、特養を建設するとなりますと、ある程度まとまった土地が必要になってくるのも事実でございます。そうした場所の選定作業でありますとか、そういった施設は恐らく公園であるとか、あるいはスポーツ施設、そういった場所でありますところから、そこに建物を建てるとなると、あらゆる調整が必要となってまいります。地元の方に丁寧に説明して御理解をいただきながら必要な施設整備を進めていく、これには、大変申し訳ございませんが、ある程度一定の時間がかかることを御理解いただければと思います。

おっしゃられるとおりだと思います。それで、ただ、何が問題かといったら、これはこの間、私どもも指摘をさせていただきましたけれども、学校の施設改修とか、そういう全体の、区の全体の区民の皆さんが利用している施設、あるいは区民の皆さんにとって必要な施設をどういうふうに年間計画で改築をしていくのかとか、そういうような長期方針が基本的には、私は豊島区全体の中で大変薄いと、薄いというかきちんと重要視していないというような認識を持っていますので、これに関しては、今後の長期運営はきちんとしていただきたいということをお願いします。 それで、今回の特養に関連しては３カ所、一応改修計画は出ているんですね。これは、具体的にはどういう内容ですか。

来年度予算でございますけれども、風かおる里が大規模改修が予定されております。そのほかに菊かおる園、アトリエ村につきましては、緊急工事ということで、対応する工事が予定されております。

この大規模改修のときに、入所されている方々との関係というのは、具体的にはどうなるんでしょうか。この間コロナとの関係もあって、私たちもいろいろ施設を回ることができていないものですから、具体的にどこをどういうふうに直していくのか、どのぐらいの期間でやるのかとか、そういう状況がよくわからないものですから御答弁いただきたいと思います。

今年度、山吹の里が大規模改修を終えたんですけれども、令和２年度に設計に入って、令和４年度に工事が完了ということでございます。どうしても利用者の皆様がいらっしゃる中で工事を実施するというところから、工期については若干長めになってしまうというような状況がございます。

そうすると、山吹は、新たにまた別のところができたりとかというようなこともありまして、イメージは湧いているんですけれども、そうすると、入所をされてる方、今のお話でいうと、入所者に対してはどこかに移動とか、そういうことはなく、入っていただきながら具体的に改修をしていくという流れの認識でよろしいんでしょうか。

御指摘のとおりでございまして、なかなか悩ましいところがあるんですけれども、いらっしゃる中で、フロアを移動したり、そういった対応をしながら、少しずつ工事を進めていくというような状況でございます。

時間がちょっと中途半端になってしまって。 介護保険絡みの部分があるんですけれども、介護保険制度の全面見直しが来年度やられると。そういう中で、利用者の２割負担とか、それから室料を新たにつけるとかというのは今年の夏までに決定をすると。これは、一般質問の御答弁でも、必要に応じて区長会や全国市長会を通じて国に意見を上げていくというような御答弁もいただいているんですけれども、ここら辺との関係で、今回の国がやろうとしている見直しは、これに対する、私たちはすごい問題だと思っているので、ストップをかけてほしいと思っているんですが、区のほうはいかがでしょうか。

せんだっても一般質問でこちらのほうから答弁しておりますとおり、引き続き、その検討の経緯を見守りながら、必要に応じて要望等を上げていきたいというふうに考えております。

渡辺委員、おまとめください、お時間です。

はい。 必要に応じてということではなくて、やっぱり非常に大きな、負担金が増えるとか、中身が削減をされるとかということははっきりしていますので、本当に区長会等々を含めて大きな声を上げていただきたい。強く要望して、終わります。

次は無所属の会さんですが、今、会派の中でお一人ずつやっていただいています。先ほどわがい委員は御発言されましたので、入江委員に御発言いただきたいと存じますが、いかがでしょうか。

申し訳ありません、ちょっと今、入江委員が体調不良になってしまって、離席していますので‥‥。

では御遠慮いただければというふうに存じます。 それでは、ここで休憩とすることとし、再開を午後１時３０分といたします。 午前１１時５１分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後 １時３０分再開

予算特別委員会を再開いたします。 環境清掃費、都市整備費、文化商工費、子ども家庭費、教育費の補足質疑を行います。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、ナイトライフ観光推進事業について伺いたいと思います。 まず、事業概要についてお聞かせください。

ナイトライフ観光推進事業の概要ですけれども、豊島区の地域の夜の魅力的なコンテンツを効果的に発信して、それによって回遊性を高めて、来街者により長い時間、豊島区にとどまっていただこうとするものでございます。その事業の手始めとして、まず、グローバルリングを拠点にＴｏｋｙｏ Ｍｕｓｉｃ Ｅｖｅｎｉｎｇ Ｙｕｂｅというクラシック音楽コンサートを毎週開催する、プラス、まち全体の中でクラシック音楽をたくさんあふれさせて、まち全体のイメージ向上を図るというものをやっております。

私もグローバルリングにおいて何回か参加させていただきましたけども、非常に皆さん楽しく聞いていただいているなと思っております。 それで、令和４年度の事業実績のうちの、特に街なかクラシックプロジェクトについて御報告いただきたいと思います。

４年度の実績ですけれども、この街なかクラシックプロジェクトというのは、このナイトライフ観光の中でも、劇場だけでなく、公共スペースを活用したクラシックコンサートを区内全域で展開するというものなんですが、こちらの実績は、要町駅ピアノのところで、今度の３月１３日もございますが、予定も含めて全４回。あと、グローバルリングのＹｕｂｅの中で１００万人のクラシックライブ、これが５回。それから、成人式のときにパークプラザでピアノと一緒に演奏したのが１回ということで、全部で１０回の実績がございます。

ありがとうございます。 それで、今出ましたけど、要町の駅ピアノ設置ですけれども、２０１９年第４回定例会で私が提案させていただきまして、当初、「池袋駅の商業施設内に設置していく」ということで御答弁いただいておりましたけれども、コロナ禍と管理上の課題があって、なかなか実現に至らなかったというのが現実でございました。 そんな中、文化観光課の、本当に皆さんの御努力とともに、高野区長が東京メトロに対して直談判していただいたということで伺いました。地下鉄の駅では初めての常設ということで、なかなか困難があったのではないかなと思いますけど、その経緯につきまして伺いたいと思います。

ありがとうございます。委員御指摘のとおり、あおのふるまい、ちょうど池袋西口のほうに設置しようと思っていたものは、おっしゃるとおり、管理上の課題がございまして、今は保留となっております。 それに対しまして、要町駅の駅ピアノは、平成２７年１月に学校法人の菅原学園様から寄贈いただいたものでございまして、こちらの活用をちょっと考えて、うちのほうでどこかいい駅がないだろうかということでいろいろ探していたんですが、東京メトロさんと御縁がありまして、当初、千川駅と要町駅、どちらかでどうかということで提案をさせていただきました。東京メトロさんに提案をさせていただいたところ、スペース上の問題から要町駅のほうが広いので、そちらのほうがいいだろうというメトロさんの回答がありまして、それで千川駅ではなく要町駅ということになりました。 やはり、常設となりますとハードルが上がってきます。利用者数も結構多いですし、地下にあるということもありますし、避難誘導路とか、その辺りのこともきちんと考えなければいけないということで、ハードルは高かったんですが、東京メトロ様の非常に協力的な御支援がありました関係と、あと区長も自ら向こうの社長さんにお話をしていただいたということもありまして、このような形での実現にこぎ着けました。

もう本当に高野区長には１１月のオープニングに来ていただいたんですけれども、本当にそういう意味では体張ってというか、やっていただいたなという感じがいたします。 それで、質問がよくあるんですけども、要町の駅の地下にどうやってこのピアノを入れたのかというのは、ちょっと私もちょっとその点をちょっと確認させていただきたいと思います。

何か昔、地下鉄をどうやって地下に入れたんだという質問がありましたけれども、同じように、ピアノがどうやってあそこに運べるかということで、非常に私たちも懸念したんですが、やはりエレベーターには乗らないということで、階段を使って、たくさんの人数で運んで下ろしていただきました。その関係で、ちょっと経費はかさんでしまいましたけれども、人が下ろしました。

人がやったんですね。 それで、要町駅のこのピアノについては、日々の管理につきましては私もよく見ているんですけども、駅員さんが朝１０時にそのピアノのカバーを開けて、そしてセッティングして、夜８時には、今度は片づけをしていただいていると、その途中もパトロールして見張っていただいているということ、全部駅員さんの仕事になってしまったわけですけども、本当にこの努力には感謝申し上げているところでございます。 それで、こういった日々の管理をやっていただいていますけども、維持管理費としてはいかがでしょうか。

本当に委員おっしゃるとおり、東京メトロの駅員の方が毎日毎日清掃をしていただいたり、何かあれば気がついたことを報告していただいたり、協力していただいておりまして、本当に心から感謝を申し上げております。 維持管理経費ですけれども、手指消毒をする消毒液ですとか、あと掃除用品とか、あとは調律をする費用とかいうことで、大体月に数万円程度というようなぐらいで済んでおります。

もう本当に最少の経費で最大の効果というような、一つの例だと思いますけども。 さきの一般質問の際に、私は設置場所として西武線の椎名町駅を提案しておりました。東長崎駅も含めて、その後、この西武線の駅への設置を要望する声が出ておりますけども、この点はいかがでしょうか。

西武線沿線の東長崎駅と椎名町駅につきましても、実は検討しておりました。ところが、マンガ・アニメのモニュメント等が既に設置されていることや、あとは、スペースそのものが、やはり東京メトロに比べて狭いということもございますので、その辺りちょっと心配はしていたんですが、やはり、駅のほうからちょっと難しいだろうと、ピアノの設置をすることによって聴衆がたくさん集まって、通行が妨げになるというのはやっぱり避けたいということで、ちょっとその辺はうまく話がまとまらなかったということでございます。

引き続き、ちょっと要町の例も含めまして、また挑戦していただきたいなとは思っておりますけれども。 一方、美術家の植田志保さんが、先ほど案内いただきましたけど、描画されましたアップライトピアノのあおのふるまい、この活用については今後はどうでしょうか。

私どもはできれば常設をしたいというふうに考えているんですが、なかなか常設となりますと、管理上の問題とか消防法上の問題とか、なかなか難しくて、ハードルが高くなってしまうんですね。なので、できれば将来的には常設できるような形で、どちらかに設置させていただきたいと思っているんですが、今のところ、すぐには難しいため、イベント等での貸出しですとか、常設ではなくて短期間の設置等で対応していきたいと思っております。

まとめます。高野区長が目指されました「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」へ向けて、さらに街なかクラシックプロジェクトのこの展開に期待しているところでございますけど、最後、部長のほうから一言お願いいたします。

ありがとうございます。 高野区長がやはり目指しておりました国際アート・カルチャー都市ということで、これも音楽によるまちづくりということの一環かと思っております。まずは、その要町駅、東京メトロ様の御協力いただきまして、常設させていただいたというところです。そこで様々課題が出てきておりまして、それを日々対応しているような状況でございます。そういった対応策をいくつか積み重ねることによって、今ちょっと積残しになっております、あおのふるまい、アップライトのピアノのほうも、どこか常設できるような場所を鋭意検討して、積極的に進めてまいりたいと思っておるところでございます。 ありがとうございます。

続きまして。

よろしくお願いいたします。 私からは、児童虐待防止対策についてお伺いをさせていただきます。 児童虐待の対応件数は年々増加傾向にあると伺っております。まず初めに、昨年度の全国、東京都の児童虐待の対応件数の状況をお聞かせください。

国の児童虐待対応相談件数につきましては、令和３年度の速報値によりますと２０万７，６５９件で、過去最多となっております。東京都の速報値につきましても２万６，０４７件で、こちらも過去最多となっております。

また、児童相談所における豊島区の対応状況につきましてはどのようになっているかお聞かせください。

令和２年度の豊島区の児童相談の対応件数につきましては４９０件、令和３年度につきましては４３４件となってございます。

ありがとうございます。 児童相談所の状況は確認いたしましたが、子ども家庭支援センターの相談対応件数というのはどのようになっているのか、どのような内容が多いのかというのもあわせてお聞かせいただければと思います。

本区の児童虐待等の相談員対応件数の総数につきましては、令和３年度は１，１７４件、前年より１８％増加となっております。過去最高の取扱い件数となっております。そのうち虐待相談は９３９件となっておりまして、前年度に比べまして１６％増加となっております。養育困難などのその他の相談が２３５件となっておりまして、前年度比２５％の増となっております。 子ども家庭支援センターの虐待相談の内容につきましては、虐待相談の９３９件のうち、身体的虐待が３７９件、心理的虐待が３７１件、ネグレクトが１８１件、性的虐待が８件となっております。

また、豊島区は外国籍の児童も多いと思いますけれども、その状況についてはいかがでしょうか。

外国籍のお子さんの相談件数につきましては、令和３年度は８３件となっております。身体的虐待が一番多くなっておりまして３４件、次にネグレクト１９件、心理的虐待１６件、性的虐待はゼロ件となっておりまして、養育困難などのその他の相談につきましては１４件となっております。

児童虐待等の相談対応件数の状況というのはわかりました。児童虐待の背景など、本区の現状と課題をお示しいただければと思います。

本区におきましては、日本一の高密都市でありまして、単独世帯も多くなっております。転出入も多いことから地域コミュニティが希薄化しているという状況がございます。子育てへの孤立感や閉塞感、負担感といったものが大きくなっておりまして、養育に課題を抱える家庭を増加させる要因となってございます。また、このコロナ禍におきましては、外出自粛などの影響がありまして、大人も子どもも大きくストレスがかかっている状況がございました。

わかりました。 児童虐待を防止していくために、また、この課題を解決していくために、どのようなことをしていく必要があると考えているのかお聞かせください。

児童虐待の防止につきましては、出産前からの継続的な見守りと支援、また母親の育児負担の軽減、さらに家庭の養育力の向上と孤立化が進む家庭への支援などの対応が必要と考えております。また、コロナ禍で大人も子どももストレスを抱えた状態でございますので、精神的なサポートが必要であると考えております。

わかりました。 ２月に区の児童相談所が設置をされました。先行区では児童相談所と子ども家庭支援センターを一体化しているところもございますが、本区は残したままということで、新たに児童相談所を設置をいたしましたが、子ども家庭支援センターと児童相談所、どのような役割となっていくのかお聞かせください。

大きく分けますと、子ども家庭支援センターは予防的に関与いたします。主に在宅での支援が必要な要支援の家庭に対応いたします。児童相談所につきましては主に要保護児童に対応いたしまして、家庭から分離が必要になるケースや今後必要になると思われるケース、また、児童の安全を最優先しまして、児童相談所の権限とされる緊急一時保護や立入調査、臨検・捜索など、専門的な対応が必要なケースに当たります。

それぞれの役割があるということでございますが、子ども家庭支援センターを残していく、そのメリットはどういったところにあるのかお聞かせください。

児童相談所が権限を持って対応するときには、やはり、保護者の意に反した対応となる場合もございます。そういった場合に子ども家庭支援センターが子どもと家庭のあらゆる相談に応じることとなっておりまして、児童相談所とは立場の違う相談機関としまして、子どもや保護者、家庭に対する支援を行うことが可能となることがメリットとなっております。

区の児童相談所の設置以降の子ども家庭支援センターの相談状況というのはどのようになっているのかお聞かせください。

２月２２日までの速報値でございますが、新規の相談は３４件、昨年の２月は７０件ございましたので、それと比べまして約５０％減少しております。関係機関からの虐待相談は児童相談所に直接通告されておりますので、新規の虐待相談は児童相談所に入っているという状況になっております。現在は、１月末までに受理したケースの対応や養育困難などのその他の相談を合わせた約６５０件に対応してございます。

ありがとうございます。 一般質問でも児童相談所と保護者のかけ橋となっていただく、そういった役割も必要ではないかというお話もさせていただきました。寄り添う対応を子ども家庭支援センターのほうで実施していただくということで、大切な役割ではあると思うんですけども、保護者の声を聴きながらも、子ども家庭支援センターは、児童相談所と異なる対応というのはなかなかできないところでありまして、結局区の行政機関じゃないかということで、保護者の方が相談してくれなくなったり、そういったことがあったらいけないなというふうに思っております。子ども家庭支援センターと児童相談所の制度の狭間に結局は落ちてしまう、そういったことがないように、それらを防いでいくために、区として考えていることがあればお聞かせください。

子ども家庭支援センターと児童相談所におきまして、共通のアセスメントシートというものをつくっております。そちらのシートを活用しましてリスクの見極めを行っているところでございます。 また、子ども家庭支援センターと児童相談所がケースを線を引いて分けるのではなく、お互いが糊代部分を持って、両者でケースの進行管理を行っていき、情報共有する中で、支援の狭間に落とすことがないよう、子どもにとって最善の支援を検討し支援しております。

わかりました。 また、子ども家庭支援センターの担う役割はさらに増えていくことと思いますし、より専門的な内容も必要になってくるかと思うんですけども、その点についてお考えがあればお聞かせください。

児童相談所とともに、同じようなスキルが必要になってございます。子ども家庭支援センターが子育て家庭の身近な相談機関としまして、今まで実績を積んできたことを生かして、児童相談所との両輪で子どもと安心で安全な生活が守れるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

わかりました。 また、２月１日から児童相談所が開設されたということで、まだ一カ月程度しか経ってはいないので、なかなかデータ等もないかもしれないんですけど、現状について、わかる範囲でよろしいのでお聞かせいただければと思います。

２月の新規の相談件数ですけども、全部で９６件ございます。その中で、対応した件数といたしましては６０件という形になってございます。また、身体的虐待、また心理的虐待、ネグレクトといった形で虐待対応もしてございまして、本区においても心理的虐待が５０％近くを占めているということで、全国と同じような形で今、対応しているところでございます。

藤澤委員、おまとめください。

わかりました。ありがとうございます。 豊島区では、できるだけ学校に通えるように、またタブレット等も使用も検討しているということでございましたが、本当に大丈夫なケースもあると思うんですけども、何かあってからでは遅いと思いますので、しっかりとそれらにも対応していただきながら、子どもたちの命を守る、そういった活動をしていただければと思います。 以上です。

続きまして。

よろしくお願いいたします。 私は、自転車利用環境についてお伺いをさせていただきます。 新型コロナのこの拡大で、公共交通機関に代わるものとして、自転車が大変見直されております。私もマイカーは全て自転車で、豊島区内中、自転車で駆け抜けている状況です。まず、その一方で、自転車、最近はデリバリー等の自転車や大型自転車などがあって、交通マナー等の安全対策も様々な課題になっているかと思うんですが、まず一点目に、大変な大きな課題でございました放置自転車、この現状についてお聞かせいただけますか。

豊島区は、平成１１年とかそういったところでは、本当に放置自転車では全国ワースト１・２とか、池袋駅、大塚駅とか、そういうようなところでございましたけれども、今では本当に改善されまして、当時に比べて１７分の１というようなレベルに今なってございます。

本当に皆さんの御努力で、この放置自転車の本当に課題が大きく、本当に変貌されました。 そして、今現在なんですが、この放置自転車の撤去・保管ということで、この保管所ですが、これは今４施設ということで伺っているんですが‥‥。この放置自転車対策の中で、拡充として、今回は放置自転車対策業務委託がございますが、まず、この自転車のその返還される自転車の割合というのは大体何割ぐらいなんでしょうか。

大体６割から７割ぐらい、最近ですと、電動自転車が多くなってきているところで、今は大体６８％ぐらいの返還率でございます。

それでも、まだ３割ぐらいは、まだ引取りに見えないような状況ということで、この施設も４カ所はあるんですが、この施設の運営も大変かと思うんです。この放置自転車対策の業務委託ということで、これが拡充分になっているんですが、この業務委託の拡充はどういった内容でしょうか。２２８ページですね。

この委託分でございますけれども、この辺りのところはウイロードとかそういったところでの安全指導、そういうようなものに対しての拡充というような形でございます。

わかりました。 撤去して１台にかかる費用が、以前に伺ったらもう大体１万５，０００円ぐらいかかるような金額で、引取りも５，０００円で随分高いんじゃないかという声も上がっておりましたが、この撤去費用を考えると十分に対応されているのかなというふうに考えております。 そして、今ですが、自転車の駐車場、これは今、本区の中では何施設ございますか。

まず、駐輪場でございますけれども、区内のところでは３７施設でございます。

随分増えてきたのかなというふうに思っております。 そしてまた、今、登録制の置場ということで施設が設けられているところでございますが、実は、この自転車駐輪場、今回新規事業の中で自転車駐車場等の長寿命化改修計画の中でもございますが、自転車等のこの駐輪需要に見合う自転車施設ということはこれから進めていかなければいけないということでございます。先ほど申し上げたように、今の既存の、池袋の東口もそうですが、随分昔の駐輪場でございまして、今のラックが、大型自転車が大変多くなってきたということもあって、電動もそうですね、今のそのラックはスライド式なんですが、なかなかもう入り切れないような、よく皆さんからその御意見をいただくんです。この整備計画の中でも、これからの年度計画ということもあろうかと思うんですが、このラックを大型用に対応できるような、何か現状の状況で改修できるような、何かそれは検討できないんでしょうか。

やはり、年々自転車が大型化したりとか、電動で非常に重くなってございます。当初は、やはり放置を防止するために、数を収納するというような形で、二段ラックとか、そういうようなところでやってきましたけれども、やはり、そういうような実情に合わせて改修をしていく必要がございます。 それとあと、部品も交換部品がなかなかないというような状況になってきておりますので、昨年やはりそういうような長寿命化計画を立てて、施設の使いやすさ、そういうようなものとか、特に地下にある施設については、ほぼ２４時間照明が点いてございますので、この辺りのＬＥＤ化を図って経費の削減に努めていくところでございます。

この長寿命化計画の中では、照明の交換とかのそういうところでは計画が載っているんです。先ほど言いました、そのラックもそうなんですが、それを少し間引きして、今の既存のラックの状況をもう少しゆとりを持たせるような、そういう対応というのは現状的にはできないでしょうか。

毎年のところでの整備の中で、そういうような思いやりゾーンとか、それとかラックを間引きをして、そういうような子乗せ自転車、前後に乗せている自転車が入りやすいような形での改良とかは進めておりますので、この長寿命化計画の中でもそういう方向で進めていきたいというふうに考えてございます。

ぜひ、ちょっと現状のその駐輪場を、もう十分に対応していただいているかとは思うんですが、その辺なかなか入れたはいいけども出せないとか、そういう環境でもございます。それから、低い、高いというところで乗せるところはなかなか重くて、電動の場合には重くてそこに上げられないというような、そういう御意見も出ておりますので、やっぱり低いところと高いところというところで上下するラックではなくて、ぜひ、いろいろ年度ごとの計画はございますが、早めにラックの改修等の御検討をぜひいただければと思います。 そして、あともう一点。やはり、まだ池袋のウイロードのところは、まだ現金のみということもありまして、これも電子決済できるような、その早めのシステム改修的なところは、検討はされていますでしょうか。

この辺りのところ、指定管理者のところにつきましては、そういうようなキャッシュレスとか、そういったような形が結構取組みとして進んでおります。ただ、この直営のところにつきましては、シルバーさんにお願いをしているところもございます。現在ＰａｙＰａｙとかのそういうものとか交通系のカードであれば現金の授受がないので高齢者の方でも業務対応が可能ではないかということで、今、シルバーさんと調整もしてございますので、何とか令和５年とか、遅くとも６年とか、そのぐらいのところのところで取り入れていきたいというふうに考えてございます。

星委員、おまとめください。

ありがとうございます。ぜひ、本当に年度計画がある中ではありますが、早急に、結構皆さんの御意見が出ておりますので、改修のほうお願いしたいと思います。 最後に一つです。やはり、そのデリバリー等のいろんな拡大があって、交通対策ということも含めて、ぜひ整備とあわせてその交通対策のほうも進めていただければと思います。 以上です。

続きまして。

私はまちづくりについて伺います。 今年度の予算書では２７７ページなんですけど、造幣局地区まちづくり推進事業経費６００万というのが入っているんですけれども、いただいた資料の中では「造幣局南地区まちづくり事業」という表現になっていて、これとこれは違うんですか、一緒ですか。

造幣局の南地区では、今、まちづくり協議会が始動してございますけど、そこの運営の支援という形で、ＵＲ都市機構のほうに支援をしているという状況がございます。そちらの、造幣局南地区のまちづくり事業経費については、そちらの経費でございます。

だから、造幣局地区まちづくり推進事業経費というのは、これは南地区のことでいいんですかという質問です。

大変申し訳ございません。 造幣局地区まちづくり推進事業経費につきましては、今、東京国際大もでき上がっております。公園それからＵＲのところを保健所として活用しておりますけれども、ここに係るまちづくりの事業経費というものでございます。

来年度の予算が南地区に関しては５７０万となっているんですよ。こっちはトータル的には６００万ということでね。そうですよね。だから、同じものだったら同じものだろうと思うし、３０万の違いというのは何なのだろうかというふうに思ったものですから質問しました。わかりますか。

エリアが、今、渡辺委員がおっしゃっている、その造幣局の部分と造幣局南地区の部分で、両方ともエリアが違いまして、池袋、今の仮の保健所があるところの、もともとの造幣局のエリアの部分については、都市計画課のほうで様々な今までの造幣局の跡地の関係でＵＲさんといろいろ協議したり、あとは、その国際大学さんが入って今やっていますけども、そういった協議に係る事業の経費で予算を計上してございまして、南地区のほうにつきましては地域まちづくり課のほうで、あくまでも南地区だけの予算ということで、ＵＲさんのほうの委託事業というふうになってございます。

わかりました。非常にわかりにくい、そういう点ではわかりやすく、この予算のあれにも印をしていただきたいというふうに思います。 それで、今、ＵＲさんの話が出ましたけれども、この間の協議会等にも参加をさせていただきました。それから、去年のときも参加をさせていただいたんですけれども、例えば、南地区のほうです。「事業化の賛成は６３％となっているが、賛成したほうがリスクがあるとか住めないこともあるということを理解して賛成しているのか、私は疑問に思う」というような、そんな質問があって、まだ賛成か‥‥、あるいは反対を明確におっしゃる人もいるんですけれども、今後の具体的なまちづくりの進め方というのはどういうふうになるんでしょうか。

造幣局南地区のまちづくりの今後のお話でございますけど、委員おっしゃるとおり、今年度に入りまして地権者の方一人一人にまちづくりのこの意向の調査というのをしてございます。その６３％の賛成というのは、まさにその意向の調査の結果でございまして、区としては、そのまちづくりの意向をしっかり踏まえまして、今後は、まちづくり協議会という形ではなくて、事業化検討組織という形で法定事業をしっかり検討していきたいというふうに考えてございます。

この間、再開発等々でも何回もお尋ねをしているんですけれども、このときに、この間行われた会議のときに、ＵＲさんが「今後の準備会ではない具体的な会合になったときには、反対をしてる人は出られません」とおっしゃったんですよね。明確にね。だけど、その方は「自分も地権者だ」ということをおっしゃっていたし、反対はしているから排除というのはどうなのかというような疑問も正直言って持ちまして、だったらその人の土地は使わないのかといえば、Ｃ地区と同じように使うわけですよ。そのまま再開発に入っていくわけですよ、開発行為に。そういうときに、なかなか納得できないという人に対して、ＵＲさんの「反対の人はもう会議に出られませんよ」という御発言というのは、私は非常に衝撃的に聞いていたんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。

今、活動しておりますまちづくり協議会につきましては、確かに反対の方もしっかり参加できるような、開かれた場ということになってございます。これは、東池袋四丁目のそちらの地域で、これは木密地域ですから、どういった形で災害に強いまちにしていくかということを幅広く議論する場ということになってございます。 次の検討組織を来年度立ち上げしようとしてございますけど、そちらにつきましては、あくまで法定事業をしっかりやっていくということが前提になります。したがいまして、反対の方がそちらに参加するというのはなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。 ただ、一方で、その反対者の意見を全く聴かないかというと、そういうことではないというふうに思ってもございまして、何らかの形で、個別のヒアリング、あるいはその報告会、そういった形を定期的にやっていくとか、様々手法はあると思いますけど、そういった形で対応していきたいなとは考えてございます。

もう一つ伺いたいんですが、今、法的なことに移っていくと言っているんですけど、これは都市再生特別措置法になるんでしょうか。

今、想定しております法定事業につきましては、密集法という法律の防災街区整備事業というのを計画してございます。都市再生法特別措置法とは別でございます。

わかりました。 本当に特別措置法だと、まさに再開発で、全ての用途制限が緩やかになっていて、正直言って、やる側が好きなようにできるというような解説をされている本などもあるので、もしそういう状況でそのまま行ってしまうというのはあまりよくないなというふうに思ったものですから質問をしました。 それで、質問として最後になりますけれども、要は、どういう形にしろ、そこに住んでいた人たちの協力を得ながらまちづくりを進めるわけで、私は、当然それは行政が相当部分をきちんと担いながら慎重にやるべきだろうというふうに思うので、少なくともＵＲさんのああいう対応はやっぱり納得し難い部分があります。きちんきちんと、反対をしていても、少なくてもその人の土地を使うという前提がある以上は、きちんとその人たちに流れの説明とか、あるいは了解をとるとか、そういうような働きかけをきちんとやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

地権者の協力を得ながらというのは、まさに委員おっしゃるとおりでございます。 しかしながら、行政が主体というか、こちらは法定事業を実施する場合には、行政が主体ということではなくて、組合の施工になるか、それともＵＲ主体の施工になるかはちょっとまだ決まってございませんけど、いずれにしましても民間主体でのこの事業になるということでございます。区としましては、その事業者に対してしっかり指導・助言をしていくという立場でございますので、その辺りの役割はしっかり担っていきたいというふうに考えてございます。

最後にします。 ＵＲさんが、当然主体になるというのは、この間見ました。読みました。だけども、結局ＵＲさんがやるということは、これはいろんな専門家が指摘をしていますけれども、ＵＲさん、事業者がいかに儲けるかということが前提ですよ。でも、まちづくりというのは、儲けを対象にするというのは、本来は許されないと私は思っています。そういう点では、行政がきちんと関わっていただきたいということを強くお願いをして、終わります。

続きまして。

よろしくお願いいたします。 私からは、Ｈａｒｅｚａ池袋での音楽によるアニメのまちづくり事業に関して質問したいと思います。 まず初めに、賑わいも創出するという目的で行うということは理解できているんですけれども、どうなったらこの事業の効果が現れたと考えているのか、事業の明確な計画、目標など、その辺りについて、改めて具体的に教えてください。

今、委員おっしゃいますとおり、事業の最大の目標は、やはりＨａｒｅｚａ池袋のさらなる賑わいを創出することですので、コロナの影響でここ昨今、ほとんど本格的なイベントが行えていないという中で、コロナの制限もだんだん緩和されてきましたし、やはり、今こそ国際アート・カルチャー都市のシンボルであるＨａｒｅｚａ池袋を盛り上げて、アニメの聖地の池袋をＰＲして、まちへ来た方に楽しんでいただきたい、そういう思いでやっております。明確な目標というのは、やはり、今、一つのバンドさんやっていますけども、これから新たな展開でいろんな人に関わっていただいて、このまちで主役というか、皆さんに活躍していただくことが事業の目標でございます。

ありがとうございます。今、一つのバンドさんが関わっていただいているということです。 そのＨａｒｅｚａ池袋発のバンドとしてＳＴＲＩＸさんという方に活動していただいておりますけれども、その最初のバンドとして、改めて、なぜ彼らが選ばれたのか、その点についても教えてください。

こちらは、もともとはエリアマネジメントさんたちからの御提案もあって始めました。そのとき、やはり騒音の音の問題があって、やはりテスト演奏してみようということから始まりまして、そのときに来ていただいたのがＳＴＲＩＸさんで、非常にいい演奏もされていて、その流れで今やっていただいているという状況です。

わかりました。ありがとうございます。 これまでの事業の中で得られた成果とか、そういったものとかについても教えてください。

今の状況ですけども、昨年１１月からスタートしまして、今９回開催しております。ちょうど来週アニメイトさんのオープンの日に合わせて行いまして、１０回目の開催になるんです。私も見ていますけども、やはりだんだんと固定ファンの方も増えたりして、来て、非常に楽しんでいただいているというか、ノッていただいているというか、そういった方もあって。ちょうど中池袋公園のＴＯＨＯシネマズさんの映画がやっていまして、そこは非常にアニメの映画も多いんですけども、そういった方が来たり、あとＢｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬに行く道すがらでしたり、非常にいろんな方が公園を通るときに立ち止まって聞いてくださっています。またＴｗｉｔｔｅｒのコメントとかも徐々に増えてきまして、そういう意味で、楽しんでいただいている方が増えているという、いい効果が生まれていると考えております。

効果が生まれているということで、わかりました。私も実際に中池袋公園のライブを見させていただきまして、すごくよく賑わっていたし、楽しく見させていただきましたが、一日一公演、３０分程度といって、あっという間に終わってしまったところにすごくびっくりした記憶があります。でも、この事業の経費の予算から考えて、相場の知識とかがないのでなかなか判断は難しいと思っているんですけれども、それなりの予算をかけて、これだけの短時間というのはどうなのかなといった印象もありました。 そこで、予算内で、もしできるのであれば、一日の中で２回、３回と演奏回数を増やすとか内容を充実させて、来街者とかに関して満足度を高めていくことも必要かと思うんですけれども、その辺りについていかがでしょうか。

こちらの事業につきましては、区も実行委員会形式でやっておりまして、ちょうど来週実行委員会があるんですけども、ぜひその点、今の御意見は共有して、検討していきたいと思っております。もうどうしても器材のレンタルですとか搬入ですとか、あとそういった人件費もかかっていて、なかなか難しいこともあるかもしれませんけども、やはり、ファンの方が増えるにしたがって、もっと聞きたいという、そういった御要望もうれしいことだと思いますので、また検討したいというふうに思っております。

ぜひ御検討をお願いしたいと思います。本当、主体というのは、その実行委員会というか、民間というところが主体だとは思うんですけれども、一応区がお金を出して行っている事業ということでもありますし、来街者への満足度だけではなくて、区民の理解を得ることや、区民や豊島区にゆかりのある方が参画して一緒につくり上げていく、盛り上げていくといった、区民の参画にもつなげていくことも大切なのではないかなと考えております。 今後の展開として、オーディションなどでゲストボーカルを入れるということをお聞きしておりますけれども、区民や豊島区にゆかりのある方が優先的に参加できるような仕組みや、オーディションを行う際は協議会だけではなくて区民に選んでもらうというような形をとるなど、区民も巻き込みながら楽しめる形とするようなことも必要なのかなと個人的には思っているんですけれども、その辺りについてお考えをお願いします。

ありがとうございます。ぜひその点も参考とさせていただきたいと思います。やはり、何よりも区民の方が輝いてほしい、活躍してほしいというのは思っていまして、やはりこういった活躍の場を求めていらっしゃる方々というのも多いと思いますので、そういった点も参考にやっていきたいと思います。

よろしくお願いします。 そこにも関連しまして、昨年の総務委員会で予算が計上されたときには、副区長からの答弁で、ゲストボーカルという形のみならず、区民や区内を拠点として活動している若い方々がこの事業に参加するチャンスがあるのかなといったイメージを持っているんですけれども、そちらに関して、本当、今、私ちょっと、何だろう、区だけの意見としては難しいような雰囲気が感じられるんですけど、その辺り、区としてはどのように感じているのか、考えているのか、改めてお聞かせいただければと思います。

今、課長がるる答弁させていただきましたが、やはり、当初はエリマネさんのほうから、ぜひこの中池公園を中心に、御当地発のアニメバンドを育てていこうみたいな形での提案だったんです。けども、やはり区が実行委員会に参加し、税金を投入する上で、やはり区民に開いていこうというようなところは常に言い続けておりまして、そのエリマネ、実行委員会のメンバーの中で、アニメイトさんとか東京建物さんとかいろいろ入っているんですけども、そういった方々もよりこの内容を充実させていこうという方向には御理解をしていただいておりますので、また具体的な進め方等についてはよく関係者で話をして、より効果的な形でこの事業を進めていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。もう本当にそれぞれ区民の方にも参加していただくように、いろいろと御理解もしていただきながら、すてきな事業にしていただきたいなと思っております。 まとめさせていただきますが、Ｈａｒｅｚａ池袋を中心にアニメソングが流れて、賑やかでわくわくする雰囲気というのは、すごく私自身も歩いていて、そのときに歩いたときにとてもいい雰囲気で、すばらしいという印象を持っております。今後の展開についても非常に期待をさせていただいておりますし、応援もしております。文化発信の地として、改めて、来街者のみならず区民の方からも注目していただき、期待されながら、そして、その事業が自慢となる事業となるように、様々なやり方、話し合っていただきながら検討していただき、満足度の高い事業となることを望ませていただきたいと思います。ありがとうございました。

続きまして。

私からは、おむつのサブスクリプションについて伺います。 現在、区立保育園２園でモデル実施していたと思います。まずは、それが始まった経緯について教えてください。

これまで本区におきましては、保護者の皆さんの負担軽減のために、いつでもどこでも入園手続きをできるようにすることなど、保育に関するＤＸというものを進めてまいりました。その流れの中で、今度は、保育園の日々の生活の中で、保護者の皆さんが負担になっていることは何かということを考えたときに、登園時に御持参いただいております紙おむつに着目いたしました。保育園に関することで、この保護者の皆さんの朝の貴重な時間を費やさせることがないよう、５分でも１０分でもいいので時間短縮をして、それをお子さんのため、または御自身のための時間に使っていただきたいという思いから、今回のおむつのサブスク導入の検討を始めたものでございます。

これは地域の方からの訴えだったんですよね。本当に朝の時間がないところで名前を書かなきゃいけないとか、忘れていったときにとか‥‥。そういうことで、ぜひこれを導入してくださいと、続けてくださいというお話でした。 現在はどんな業者で、どのような仕組みでやっているのか教えてください。

まず、モデル実施の前に、このおむつのサブスクサービスを提供しております事業者さんは数多くございますので、そのサービス内容のほうを比較いたしまして、区立保育園の園長会のほうでいろいろ考えて、保護者、職員にとって双方によいサービスはどれかということで、モデル事業を実施する２社を選定いたしました。そして、その２社の事業者の方に昨年の１２月と今年の１月の２カ月で１カ月ずつ区立保育園２園でおむつのサブスクのモデル実施を無料で実施していただいたというものでございます。

ありがとうございます。 それで、実際やってみて、だからこその気づきというのがあると思うんですけど、それについて、もうちょっと詳しく教えてください。

実際にモデル実施をやってみまして、保護者の皆さんにとっては、登園する際に今まで書いていた名前、それを書かないで、おむつも持ってこなくて済むということで、負担は軽くなったのではないかというふうに感じております。 また、職員にとっては、これはやってみての気づきですが、管理方法や紙おむつの発注や実際届いたときの保管方法、そこで事業者の方法が２社で違っていたということで、どういったやり方が実際導入した際には効率的なのか、そういうことを考えることができました。 また、サブスクサービスの利用者にとっては、一日に何枚の紙おむつを使うのかということが費用対効果を考える上での重要な情報ですので、そこのところも今後導入する際には注意をして、保護者の方に伝えていくことが必要かなということで気づいたところでございます。

ありがとうございます。 なぜさくまが紙おむつなんだと思われる方もいるでしょうけど、私、大学を卒業して一番最初に勤めたのが厚生省の外郭団体で、妊娠・出産、育児の教育普及をしておりまして、あの頃紙おむつを提供していただいて、妊婦教室で持ち帰っていただくという下仕事をしておりました。懐かしい思い出がよみがえってまいります。 それで、どの価格帯を選ぶかということが重要だと思うんですけども、私、知り合いの私立の何園もやっている保育所に聞きましたら、３，０００円程度だということでした。もちろん肌の弱いお子さんで、もっといいものを使いたいとか、今まで使っているものを使いたいとか、もっと安いものをお使いになりたいとかいう保護者の方もおられるでしょう。そのときには御自分のものを利用するという、そういう選択肢もありだと思うんですが、それ確認をさせてください。

実際おむつのサブスクのサービスを使うかどうかというところでは、今、委員おっしゃったとおり、サービスの価格ですとか利用のしやすさということ、これら保護者の皆さんにとって何を重視するかということはしっかりと考慮していきたいと考えておりますし、また、サブスクサービスを今後区立園で本格導入した場合におきましても、サービスの利用は強制ではなくて、あくまで保護者本人の希望による任意になります。そのため、委員も今おっしゃられたとおり、お子さんの肌に合ったおむつを使いたいという方もいらっしゃいますし、費用対効果を考えて自分で持参したほうがいいという方もいらっしゃると思いますので、今までどおり、おむつを持参してもらうことはもちろん可能でございますし、しっかりと保護者の皆様に対しては丁寧に、サービスを使う方にもそうですし、使わない方にも御安心いただけるよう丁寧に御説明してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。そうですよね。そこは選択の幅が、それを選択するかしないか、それもお選びいただくといいかと思います。 私は、昔の経験がまたちょっとよみがえってきまして、ゼロ歳児に最初に使ったおむつでずっと使い始めるというような、そんなこともメーカーの方から聞いたことがあります。ですから、ゼロ歳児に関しては、メーカーと提携することもできるかななんてふと思っておりますが、それは今後の検討課題かと思います。 手ぶら登園というのがとてもやっぱり保護者の方にとっては楽だと思うんですね。 それで、今後の予定、お聞かせください。

今後の予定につきましては、１月でモデル実施を終えましたので、２月から職員と保護者の皆さんにアンケートを実施しました。その集計結果を基に、今月中に本格導入の是非を決定いたしまして、本格導入する場合には、全ての区立園で同時に行うのか、もしくは今回モデル実施をした２園から先行スタートするのかということを含めて、あと何月から開始するのが職員にとっても保護者の皆さんにとっても望ましいのかということを検討して、考えてまいりたいというふうに思います。

ちょっと細かいことで恐縮なんですが、途中でおむつ卒業した場合には、そこで日割りになったりとか、そういうこともできるんでしょうか。

事業者の中には、コロナで休んだときに日割りにするというような、そういった事業者もありますが、通常のサブスクのサービスの場合、月額で使い放題というサービスですので、そういった形にはならないと思います。なので、実際契約している保護者の方がいた場合には、当然どこかのタイミングでおむつを使わなくなる、もしくは枚数が少なくなるということで損をしてしまう場合がございますので、そこについては事前に保護者の方とも相談して、例えば何月でやめましょうかとか、そういう話を細かく職員と保護者の間でしていく必要があるかなというふうに考えております。

休んだときに持ち帰りができるとか、その可能性はいかがですか。

持ち帰りが可能なサービスを提供している事業者も確かにございます。それ以外の事業者もございますので、今回導入するところのサービスによって、今委員がおっしゃられたようなサービスがあるかないかというものはございます。

まとめます。これ区立保育園だけでおやりになるということもいいですし、または私立保育園も巻き込んでスケールメリットで価格を交渉するということもできるのではないかと思いますが、その辺のことを一点伺って、終わりたいと思います。

実際、私立保育園につきましては、個別の事業者で既にサービスを導入しているところもありますし、その使っているサービスもまちまちということもございます。ですので、今回、今、委員が御提案されたようなところで申し上げますと、全部で同じサービスを利用するというのは、なかなか今からは難しいのかなというふうには認識しておりますが、私立保育園のまだ導入していない園とかにも、区立保育園ではこういうサービスを始めていますということは情報提供しておりますので、今後本格導入する際には、改めて私立保育園の皆さんにも情報を提供してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。保護者の方の御負担のみならず、やはりそこで働いている保育士さんの負担も軽減するという、私は取組みだと思っています。ぜひ、いいシステムを熟慮されて、そして導入をしていただくことを要望して終わります。ありがとうございます。

続きまして。

午後もよろしくお願いいたします。 私からは、部活動の地域連携・移行について、改めてお伺いしたいと思います。昨年の決算委員会でも部活動の地域移行についてちょっと触れて質問させていただいたんですけれども、この事業については今後いろいろと問題も出てくるのではないかなというふうに思っていまして、改めて質問させていただきます。 部活動の地域連携・移行については、教員の働き方改革ということで進められてきていますけれども、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備において、改革推進期間ということで３年間という期間が設けられました。昨日も款別でほかの委員の方からそういったことも質問がありましたので、重ならないところで質問していきたいと思っていますけれども、このスポーツ庁と文化庁から出された部活動の地域移行に向けたガイドライン、こちらかなり分厚い資料だったんですけれども、読み込んでみると、ほぼ各自治体に丸投げのような状態になっているのではないかなというような中身に感じました。国のほうでもっと議論も進めていただいて、予算もつけていただくような必要はあるんだろうなというふうには思っているんですけれども、豊島区として、このモデル校において実証事業として実施をしていくということで、豊島区の生徒・保護者の立場を保護する観点と、あと子どもの最善の利益を守るという観点で、まずは豊島区の御見解というのをお伺いしたいと思います。

区内中学校の部活動の現状をしっかり把握した上で、また、これからの部活動の在り方ということを考えるために、まず、令和５年度は運動部活動において民間企業に委託、もしくはそこからの外部指導員を派遣してもらう事業を検証したいと思っております。この事業による保護者の負担等は考えておりません。 また、文化部につきましては地域の方に来ていただいて、どういうふうな、有償ボランティアになるのか報償費にするかはこれからなんですけれども、地域の方に来ていただくことを考えております。 この、これからの部活動について、課題として全国的に挙げられているのは、休部や廃部といった問題です。ただし、本区におきましては、人数の多い部活動の問題もございます。顧問をされていた教員の異動による指導者の欠員ということもございますし、これから生徒が部活動というところで放課後を過ごすのか、または、またほかの居場所が必要なのかということなど、様々な手だてを講じ、その効果を検証していきたいと思っております。

ありがとうございました。まず、私がかねてより懸念をしていたのは、保護者・生徒にそういった費用の負担が生じてくるということは、ちょっと問題があるなというふうには感じていたんですけれども、まずは、この実証事業のところでは負担がないというふうに確認できましたので、ぜひこの辺は今後全体的に実行していくときにも、こういったものを求めていきたいと思うし、検討していただきたいと思います。 こちらスポーツクラブとか民間の企業からの売り込みもあるというふうに聞いていますけれども、こういった外部指導員などの選定はどのような形で決まっていくのでしょうか。今後留意するような事項とかありましたら教えてください。

民間事業者でございますが、選定の方法につきましては、例えば、プロポーザルですとか一般競争入札、こういった選定の方法につきましては、これから契約課とも協議いたしまして決定していくことになると思います。いずれの方法をとるにしても、地方自治法をはじめとする関係法規にのっとりまして、公平公正に選定してまいります。 また、留意点ということでございますが、一つは、仕様書の内容についてが挙げられるかと思います。例えば、万が一の事故対応とか補償ですね。あとは平日と休日で指導方針が変わりますと現場が混乱しますので、こういったことを仕様の中に盛り込んでいく必要があると考えてございます。

やはり、今まで学校の中で学校の先生が対応していたことが民間に移行するということになると、運動部ですと、特にけがとか事故とかの対応でトラブルということも考えられると思いますので、そういったこともしっかりと留意をしていただきたいなというふうに思っています。 また、豊島区の中でも学校間でやはり差が出てしまうということも問題になってくるかと思いますので、そういったことがないようにということと、あと中学校のクラブ活動の持つ意味として、やはり子どもの最善の利益が侵されることのないように実施をしていただきたいなというふうに要望させていただきます。 今定例会の初日の招集挨拶の中で「部活動の地域移行の取組みを契機に、放課後対策に専任の担当を置き、中学生が学習や生活の困り事の相談や支援を受けられる新たな居場所づくりについて検討する」というふうに述べられておりました。これのイメージがいま一つちょっとよくわからないので、具体的にはいつ頃からどのようなことが行われるのか、また、先駆的な事例などがほかのところであるのかどうかもあわせて教えてください。

今現在、中学生の放課後の居場所という意味では、区内の２カ所の中高生センタージャンプがございます。また、不登校生徒の居場所としては、教育センターに適応指導教室がございますが、中学生の居場所という意味では十分ではないというふうに思っております。令和５年度は、寄り添いが必要な困難を抱える中学生の居場所づくりといたしまして、まず、校内におきましては、モデル校を１校選定いたしまして、地域のＮＰＯと連携をした試行の事業を行ってまいりたいと思います。 先駆的な事例という意味では、西東京市では、私立の中学校で地域のボランティアやＰＴＡの方が運営する、校内でのカフェを実施しているというようなこともあります。このようなことがこのモデル校での試行の中でできるのか、あるいは、新たに学校の先生の業務の負担が増えないような運営ができるのか、そのような試行事業の検証を行ってまいりたいと思います。 また、学校外の居場所としては、先ほどの中高生センタージャンプがございますので、子ども家庭部と連携して、ジャンプの中で協働して、例えば、平日の午前中に不登校の生徒に集まっていただく居場所づくりなどにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございました。かなり具体的、詳細をお伝えいただいたので、具体的なイメージを持つことができました。 こちらのモデル校ということなんですけれども、これはもう既に選定をされていたりとか、検討というのはもう明らかにはなっているんでしょうか。

特に中学校の中でも困り感のある学校長先生にはお声がけをいたしまして、今後選定してまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございました。招集の挨拶でそういうふうな文言がありましたので、来年度早いうちにそういったことが決まってくるのかなと期待はしたいんですけれども‥‥。今お話しいただくと、放課後の中学生の居場所として、そういった寄り添いが必要な方を対象というふうなことも聞きましたので、放課後のクラブ活動の在り方、また今の、昔とは違って、今の中学生の放課後の過ごし方というのが変わってきているというような、そういった時代でもありますので、時代に即した放課後の過ごし方、活動が求められているという中では、こういった取組み、期待をしたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、中学校３年間は人間形成で本当に重要な時期でありますので、豊島区の子どもたちをしっかりと支えていただく事業実施となることを強く求めたいと思います。 最後、御見解ありましたらお伺いして、質問を終わりにします。

ありがとうございます。先生の幸せのための働き方改革もありますけれども、何より生徒の幸せが第一ですので、この一人一人、非常に多様な、部活をやっている子もいる、不登校の子もいる、様々な子にどういった対応をしていくか、スタートの年にしたいと思っています。個別の適性が求められていますので、ちょっと大変なんですけれども、いずれにしてもスタートを切りたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして。

よろしくお願いいたします。 私は、自転車等の利用と駐輪に関する総合計画中間見直しを基に、ちょっと地元の声をお伝えしながら要望させていただきたいと思います。 まず、池袋、特に西口ですけれども、「駐輪場がなかなか少ない」という声がありまして、この後期の計画でいきますと、「再開発事業等に伴い、自転車駐車場の再編等を検討する」ということなんですけど、まず、この点につきましてお聞きしたいと思います。

その計画の中で、今、やはりその池袋駅、特に西口のところが不足している状況でございます。今、池袋の西口のところでの再開発の中で、附置義務のところとか、そういうようなところで大きい台数が確保できれば、今、駅から若干離れております西池袋公園の地下に駐輪場がございますけれども、こちらのところが、やはり稼働率としては約半分ぐらいで、残りの部分のところを自転車保管所として活用しているという状況でございますので、こちらの機能を移しつつ、また、公園の地下のところの新たな活用も考えていくというようなところの含みでそういうような記載の仕方をしているものでございます。

再開発もまだちょっと先ということもありまして、直近というか、やれることとして、この計画の中には「集客施設を数多く抱える地区であることから、より利用しやすい附置義務自転車駐車場とするよう、条例に基づき設置者及び管理者等利害関係者と協議調整を進める」ということで、例えば今、マルイの跡地に商業施設ができるということもございますけど、これを機に、そういった駐輪場の整備ということも考えていらっしゃるのでしょうか。

当然、新しい建物ができ上がって、そちらのほうが集客、商業施設とか、そういった場合ですと、やはり附置義務とか、そういったもので大規模な駐輪場を確保することができます。池袋、この駅周辺のところは、やはりこの大規模な施設の改築がなくて、なかなか進まないというところがございまして、現在ある建物とか、そういったところについては、やはりその附置義務が途中からできたものですから、現在の商業の施設のところには実際のところ設けることがかなり難しい状況でございますので、そういうような改築とか、そういうような時期を捉まえて、自転車のほうの設備を整えていくように働きかけてまいります。

以前もマルイの周辺にも、そのビル自体の周辺にも設置していただいておりました、その路上とかというところではありましたけども。どういうふうな工夫でもできるのかもしれませんけれども、ぜひこの機会を捉えて、少しでも増やしていただきたいなというふうに思って何度も発言させていただきました。 次に、要町駅ですけれども、ここは一日に４万２，０００人が乗降客ということで、かなり利用されていますけども、この計画によると、増えてきているということで、駐輪利用実態にあわせて必要な方策を検討するとかという話の中で、さらに増やしていく方策としてはどのようなことがあるでしょうか。

要町のところにつきましては、ここ自体が全部が定期利用といったところで、順番待ちが出るような駅でございます。駅の南側のところに、やはり２件ほど民間の自転車駐車場ができてございます。この辺りの小規模で車が入れづらい自動車駐車場とかを自転車の駐車場として活用したりとかいった御紹介をしていくとか、そういうような働きかけを今後考えていきたいというふうに考えております。

ぜひそういう細かい場所も見ていただいて、増やしていただきたいという思いがあります。 その上で、何度も申し上げていますけども、南自転車駐輪場につきましては地下から地上に上げるためのコンベヤーがついてないということで、非常に利用しにくいということを聞いて、何度もお話もさせていただきました。技術的な問題があるというのは聞いていますけども、この点につきまして再度確認させていただきたいと思います。

こちらのほうは建物の地下をお借りして駐輪場にしているところでございますけれども、やはり階段のところ、スロープの傾斜がきつ過ぎるというようなところがございます。それと、やはりオートスロープといいまして、モーターで引き上げてくる施設を入れるためには、このお借りしている建物の躯体を一部壊さなければいけないというような制約がございまして、この辺りのところの御理解がなかなかいただけないという、その二点からオートスロープの設置が難しいというような状況でございます。

そういうこともあるんですけど、何とか工夫できないかなというところです。場合によっては、その場所も考えなきゃいけないというところなんですけども。 もう一つ、今度は千川駅です。千川駅は４万１，０００人の乗降客がいるということで、こちらも特徴としては、例えば千川駅の北第二駐輪場につきましては、区外利用者が８０％を超えているということで、隣の区からの利用者が多いというのが一つの特徴となっている駅ですけども、ここも後期の計画で「自転車駐車場利用需要に応えるため、駅至近での自転車駐車場の再編を検討する」ということで、実は、この未来戦略推進プランの中の令和７年に「千川駅西代替整備２０２台」ということの明記がございます。これへ向けての取組みもあわせて確認させていただきたいと思います。

こちらの千川のところは、駅に直近しているところ２カ所につきまして、現在１年更新というような形で民間から土地をお借りしているということで、いつお返しくださいというような形の申し出が出るかというようなところでお借りしているところでございます。特に千川の駅の西側のところがもし返還になるとなると最優先というような形になると思われますので、この辺りの代替場所として、現在、千川通りの用地買収が行われているところの一部、こちらは東京都第四建設事務所さんからその一部をお借りできないかというような話を進めてございます。また、そのほか千川上水の一部ですが、こちらのところの児童遊園とかの活用状況が少ないところを自転車置場として転用できないかというようなことも考えてございます。 いずれにしても、なくなってしまいますと本当に路上に自転車があふれてしまうような状況ですので、この辺りのところ、活用できる場所を考えながら整備を進めていきたいというふうな考えでございます。

まとめます。先ほどもちょっと支払い方法について話がございました。コイン式のこの駐輪場につきましては現金というところで、今、これをＩＣカードまたはＱＲコード決済でできるようにということで、先ほど令和５年とか６年とかという話がありましたけども、この要町、千川につきましても同様にしていただきたいということを最後要望しますけど、いかがでしょうか。

では、簡潔にお願いします。

やはり利便性向上に努めていきたいと考えておりますので、同じようなスケジュール感を持って進めていきたいと思っております。

続きまして。

午後もよろしくお願いいたします。 私からは、池袋副都心移動システム推進事業経費について、いわゆるＩＫＥＢＵＳについて質問させていただきます。 東アジア文化都市２０１９豊島の記念事業として運行が開始をされまして、３年以上が経過いたしました。この期間中コロナ禍に見舞われ、この運行については非常に御苦労なさったことかと思います。しかしながら、４つの公園をつなぐ真っ赤なＩＫＥＢＵＳの姿というのは、豊島区民だけではなく全国的にも有名になり、豊島のこのまちづくりの一つの象徴になったのではないかなと思います。 まちの象徴らしく、テレビ等でもＩＫＥＢＵＳを見る機会は非常に、このコロナ禍にありながら多かったわけでありますが、テレビをはじめ、そのメディアの取材というのをどれぐらい受けたというのが、おわかりになればお教えいただきたいと思います。

ＩＫＥＢＵＳにつきましては、まちの魅力・価値を高める装置であるということで、単なる乗り物ではないという目的の下で運行を開始させていただきました。運行開始当初から、まず、メディアごとなんですけど、テレビやラジオにつきましては２２件、新聞・雑誌等につきましては５０件、インターネットは５７３件でございます。テレビ、ラジオまた新聞につきましては、こちらが取材を受けたものに対して把握している件数ということで７２件でございますが、インターネットにつきましては、検索ができる限り検索をしての数値になります。 当初はその独特のデザインのほうを重視した取材が多かったんですけど、今ではそれ以外にも、そのまちづくりの一環ということの取材も多くありまして、こちらが把握しているもの以外にも、例えば池袋を紹介する情報番組ですとか、そういったところでも数多くＩＫＥＢＵＳが背景に映っていたりとか、我々の把握していないところで紹介されていたりというところがございますので、その辺りのこちらで把握できない部分がかなり多く増えてきたようなというふうに感じております。

それこそ地方の議員仲間などからもやっぱり問合せが非常に多くて、「テレビで見たよ」とか、広告宣伝費を金額で換算したらすごい金額になるのではないかなと思っております。この実績からわかりますとおり、シティ戦略といいますか、まちのブランディングといいますか、人を呼び込む上でまちに特徴づけを行っていくというのは非常に大事なことかと思います。対外的な戦略だけではなくて、何よりその区民の皆さんにも利用機会をたくさん用意していただいているかと思います。 先日、評価委員会が開催されたということですので、その詳細はまたの機会にお聞きできるのかなと思いますけど、例えば、保育園児の送迎事業等、どのようなお話があったか、わかる限りお教えいただければと思います。

評価委員会の結果につきましては、取りまとめ次第御報告をさせていただきます。 また、この評価委員会では、急遽の開催とさせていただきましたが、私立保育園の園長さんですとか子育て中の保護者の方にも参加をしていただきました。例えば、その保育園の園児さんの送迎事業で言いますと、その全ての園児さんを対象に実施させていただいているということで、３年間、コロナ禍ではありますけど、豊島区に通う園児さんたちが、今は年長さんを対象にさせていただいておりますので、卒園時の恒例行事として根づいてきまして、「非常に皆さん楽しみにされているので、ぜひこういったことを続けてほしい」という御意見などをいただきました。

保育園の年長さんを対象にやっていただいたということです。３年間でどれぐらいの園児の方が利用になったか、わかれば教えてください。

令和２年から開始させていただきまして、令和２年度が１，９７０名、３年度が１，７００名でございます。また、令和４年度につきましては、今１２月時点で、夏の期間などは実施しておりませんし、またこの１月・２月というところの数字がまだ出ておりませんが、１２月までで１，０００人ということで、合計で約４，８００名ほどの方が体験されております。１月・２月がかなり多い人数ですので、もう少し増えているかと思います。

真夏の時期は、園児を送迎するのはちょっとなかなか厳しいのかなと思います。その中で４，８００で、もう５，０００人以上恐らく園児の方のそのミニ遠足をやっていただいているということは確認させていただきました。その園児の皆さんが、やっぱり全員乗れるというのは豊島区ならではのことですので、子どもたちの思い出に残る、すごいいいイベントかなと思います。 そのような役割をＩＫＥＢＵＳは一方で担っていただいていて、しかしながら、最近その車両の不具合もあって減便されていることは非常に残念に思っておりますが、この保育園児の送迎事業であるとか、あとは個別でアトカルツアーとか、貸切り車両とかいろいろやっていただいているかと思うんですけど、車両の不具合によって、この辺りへの影響というのは何かあったのかどうかお教えいただきたいと思います。

車両の不具合・補修作業につきましては、大変な御迷惑と御心配をおかけしております。申し訳ございません。 現在、車両の対策を進めているところではございますが、ＩＫＥＢＵＳのこの対策期間中につきましては、池袋エリアでのＡルート、Ｂルートと言われます路線運行のほうで減便をさせていただきまして対策を講じております。車両を元に戻すという修理ではなくて、先長く、より安全に使用するための対策を実施しておりますので、車両が全く使えないというわけではありません。バス事業者さんによって貸切り利用を優先するか、また路線バスを優先するかというところは様々な考えがあるかとは思いますけど、ＩＫＥＢＵＳのそのようなそのまちづくりへの貢献というところを加味いたしまして、路線バスのほうを国土交通省の関東局のほうにしっかりと正規の届出をして、認可をいただいた下で、この間も園児さんたちの送迎事業やアトカルツアーについては予定どおり実施させていただいております。

安全に長く使っていくということ、これがまず大事なことかと思います。コロナの影響で、子どもたちの大事なその成長の過程にあって、一生に一度しかないような事業をいろいろ我慢して、中止にせざるを得ないような状況がある中で、こうした保育園の年長さんの遠足体験みたいなことは、非常にありがたい事業だなと思っております。 あわせて、この園児さんの数の中に幼稚園は入っているのかどうか、お教えいただきたいと思います。

この保育園の事業ですが、豊島の区立保育園と私立保育園に加えまして、御希望によりということで幼稚園さんもお声がけさせていただいていると聞いておりますので、全ての小学生に入る前の学年の方々にお声がけをさせていただいているというふうに考えております。

これは、幼稚園の実績は、今、わかれば教えていただけますでしょうか。

申し訳ございません。先ほど申し上げたその４，８００人が全ての集計値でございまして、詳細のところが今のところ、ちょっと把握できていません。申し訳ございません。

わかりました。また改めて教えていただければなと思います。 この車両の件ですけど、当初から無理な設計があったのではないかとか、オリジナルのものをつくったがために、その本来のメーカーさんの性能のまま、うまく運行できなかったようなことがあったかと思いますけど、その辺りについてはいかがでしょうか。

ＩＫＥＢＵＳについては、これまでも御説明させていただいたこともありますが、製造元の既成車両をベースに、オリジナルデザインの下にサイネージや料金機器、また車椅子用のリフトなどを乗せております。既成車両と比較いたしまして、非常に重量としては重くなっておりますが、例えば、モーターの出力は１．５倍、またバッテリーの容量としては約５倍に上げるなど、使用機器もそれに耐え得る仕様としております。 今回の不具合、耐久性の向上というところの作業につきましても、モーターやそのバッテリー等について、直接的なところで不具合が生じているわけではなくて、ただ、連続使用という中で、機器類の経年劣化等が少し生じてしまうという懸念がありましたので、それを未然に防ぐために防水処理の強化ですとか、また電気製品になりますので、配線の見直しなどを実施しております。 また、当初、その既成車両のほうも土日のみの運行や雨天運休を前提としたというか、そういうケースが多かったものですが、このＩＫＥＢＵＳの効果もありまして、この３年間でかなり全国各地にその既成車両も出荷されるようになったとのことでございます。そういう中で、車両も連日使用しているケースも増えて、メーカーのほうもそれに耐え得る性能強化を、バージョンアップを図ってきたというところでございますので、今回のその補修作業につきましても、その辺りの経験も踏まえて性能の向上を実施してまいりたいと、行っていただきたいというふうに考えております。

このコロナも大分明けてきましたので、ＩＫＥＢＵＳの活躍の機会は増えてくると思います。私の地元の池袋西口から区役所まで一本で行けるのは、やっぱり地元の方も非常に便利にしておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思いますし、あまりにも無理なその運行があるようであれば、また増産するなど、また新型の車両を入れてみるとか、そういったこともあろうかと思いますので、車両改善も含めて、引き続き尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

続きまして。

よろしくお願いいたします。 私からは、予算書の２２３ページ、マンガ・アニメ関係経費について伺わせていただきます。これは区の予算重点事業の予算の柱である、文化を基軸としたまちづくりにもマンガ・アニメを活用したまちづくりとして大きく謳っている事業、これに関連することでございます。 南長崎では、トキワ荘マンガミュージアムを中心に事業が展開されています。昨年は昭和レトロ館やマンガピットなどが開設されましたけれども、施設が集積したことによる相乗効果はあったのか、お答えいただけますでしょうか。

昨年は昭和レトロ館がオープンしまして、いろいろヒアリングなども行っています。今、取りまとめ中ですけども、やはりトキワ荘に行って、その後に来て、いろんな古い昔のマンガだとか、今やっているいろんな今のマンガ、そういったものをいろいろ見られているということで、そういった意味で回遊性も高まっているという状況でございます。

回遊性も高まっているということで、これは狙っていた効果の一つではないかなというふうに思います。 それで、区立小学校を対象にしたミュージアム見学が拡充事業に入っています。これはもう既に実施している事業ですけれども、改めて事業の概要と拡充の内容、これについてお答えいただけますでしょうか。

委員おっしゃったとおり、今、ふるさと学習ということで、小学４年生になった際には、ぜひ皆さん、トキワ荘のまちに来てほしいという、そういう思いも込めて実施している事業でございまして、今年度につきましては豊島大博覧会、郷土資料館で行われている大博覧会と、あとトキワ荘のミュージアム、あと昭和レトロ館、この３つを見ていただくようにしております。 それで、やはり遠方の小学生の方々は、やはりなかなか来づらいという部分もありましたので、その点に関しては、区のほうで大型バスを借り上げて、そちらのほうで来ていただくという状況で予算の計上をさせていただいているものでございます。

ありがとうございます。 ５年度の拡充内容は、今お答えになった大型バスのところということですか、もうちょっと明確にお答えいただけますか。

５年度につきましては、バスの借上げの経費でございます。

ちょっと後でちゃんと聞くようにしますね。ちょっと時間を使いそうなので。 ちょっと次の、次のというか、関連ですけども、この児童の見学のときに、この地域に集積した近隣の施設を活用なさっているのも今確認できました。トキワ荘だけではなくてレトロ館のほうも活用しているということで、この辺の確認も今させていただきました。 それで、南長崎地域のこの仕掛けなんですけれども、やはり公共施設の整備、これを地域活性化につなげるというのが大きな狙いの一つであったと思います。しかしながら、この商店街ですけども、やはり、シャッターを閉めている元店舗というのが目立ちます。以前調査した際には、１階はシャッターだけど２階には住居があって、店舗として貸すのは難しいというところも多いということがわかったというふうに伺っています。昨年１２月に行いましたトキワ荘のシンポジウムですね、これは経産省の蓮井審議官や、また東京農業大学の木村俊昭教授お招きしてのシンポジウムでしたけど、このときにもこの課題のお話が出ました。これについては、対応策はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

昨年末のシンポジウムでは、やはり、その空き家、空き店舗というのは非常に問題だという話がされまして、その際に木村先生などがおっしゃっていたのは、ずっと借りるのではなくて一時的に借りるですとか、そういった「借りやすいような状況、使いやすいような状況というのもつくれるといいね」というふうにおっしゃっていただいたので、地域の協議会の皆さんが今いろんな活動をしてくださっておりまして、先週末は昭和レトロ市という、トキワ荘のあの公園で、トキワ荘のミュージアムのロゴをまとった焼き芋カーとかを出して、それで練り歩いて、いろいろトキワ荘のパンフレットを配っていただいたりとか宣伝していただいているんですけども。昭和レトロ館もできましたので、そういった意味で、何かそういった空き家・空き店舗を利用してやっていくということも、今後、協議会の地域の皆さんとちょっと話し合っていきたいと思っております。

ありがとうございます。地元の方々ともよく意見交換していただいているということです。軒先を時間限定でお借りするというようなアイデアも、確かにそのシンポジウムでも出ていましたし、キッチンカーの活用とかということもあり得るのかなというふうには思っています。いずれにしても、いろんなアイデア出していただきたいと思います。 それで、東京都の新年度予算でアニメ等拠点の整備運営事業という、これは予算を５億円も投じるものなんですけど、こういったものがあります。これは池袋での展開をするというふうに聞いているんですけども、この概要をお答えいただけますでしょうか。

詳細はまだこれからだというふうに聞いていますけども、今委員おっしゃられたとおり、予算プレスですとか、あと第１回の都議会の定例会の知事の所信表明などにも記載されております。先日都の担当部長さん、担当課長さんもいらっしゃいましたけども、概要としましては、世界にその根強いファンを持つアニメ・マンガのコンテンツ、こういったものを利用しまして、展示ですとかイベント、ワークショップ、そういったことを行う集客拠点を豊島区池袋に整備するという事業概要でございます。

大変期待が持てる事業かなというふうに思っています。都のほうで池袋を拠点にするというふうに考えたのは、恐らく、このトキワ荘があり、マンガの聖地であるというところですとか、やはり、まさにアニメイトとかもそうですけど、そういった関連の業者さんなり施設なりが集積していると、こういった効果も見込んだのではないかなというふうに想像できます。 今、詳細はまだこれからということですけど、いずれにしても区の事業と連動を図っていかないともったいないと思います。この点についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

まだ東京都のほうは公表できる段階ではないと。要は契約の協議中だということなので、場所も含め、ちょっとまだ詳細は公表できないということなんですが、いずれにしても、東京都のほうが来年度５億円をかけてアニメの拠点を、これはインバウンド向けもありますけども、池袋に整備をする計画があるということで伺っております。これを機に区のほうはしっかりと東京都と連携し、先ほどのアニメの御当地がその中池袋公園、池袋という形であれば、そこに来ていただいた方がトキワ荘に来ていただくとか、あるいは逆に、トキワ荘に来ていただいた方が池袋の、今度３月１６日にアニメイトのお店もオープンしますが、そういったところに来ていただくというようなことで、なるべくその回遊をするような形の仕掛けを、これは区だけではなくて地元の区民の協議会の方々、東京都としっかり連携をして取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。力強い御答弁だったなというふうに思います。 やはり、せっかくこの区もかなり資金も投じていますし、また地元の、トキワ荘のほうの地元の協議会の方々も、やはり町興しの意味合いもあって、一生懸命取り組んでくれています。また、これは当然次世代に文化をつないでいくんだという想いもあると思います。こういった文化の醸成とか文化の発信、また地域活性化、こういったことに、これまで集積してきたこの施設、また東京都の取組み、全てをつなげながら取り組んでいただくことを御期待申し上げます。終わります。

続きまして。

私は、住宅対策について取上げをいたします。これまで我が党は、住まいは人権の立場から、様々区の住宅政策について提案や要求してまいりました。その上で、昨年の決算特別委員会で高野区長、齊藤副区長から前向きな御答弁をいただいたので、かなり期待をしておったのですけれども、予算案を見ますと、安心住まい提供事業については新規・拡充分１１１万円余と、私にとっては、大変不十分だと言わざるを得ません。この新規・拡充分、約１１０万円ですが内容的にはどういった内容なんでしょうか。

この予算の拡充分につきましては、現在１６１戸借り上げているわけですけども、予算上、現在でも１６５戸分確保している上で、さらに、この新規・拡充分としまして、物件を確保する際に敷金・礼金とか、やっぱりそういったところを不動産屋さんを経由して借りる場合にやはり求められますので、そういったところでも円滑に借上げができるようにということで、来年度予算のほうを確保しているところでございます。

今も予算計上している１６５戸については、増加はないということですか。

現在、住宅マスタープランのほうで、戸数の維持というところで動いておりまして、１６５戸を目標に戸数の借上げを行っていくというところ、借換えも含めて行っていくというところでございます。

住宅マスタープランに維持というから１６５戸でいいですよというのは、ちょっと区民需要に照らしてみても合ってないというふうに思います。ただ、いただいた資料を見ますと、今年度、今おっしゃったように１６１戸ということで、年度末の入居世帯数が１２８戸とありまして、ですので今の空き状況ですよね。大体この、毎年見ているんですけれども、いつも横ばいかなみたいな感じなんですけれども、空き状況についてはどういうふうになっているんでしょうか。

今年度入居をされる方もいらっしゃったんですけども、退居が、施設とかに出られた方が１８戸、１８世帯ございまして、現在、空室としましては４０戸空いているという状況でございます。

４０戸というところで、この資料から見ると、ちょっと増えているのかなという感じがいたします。 以前、２０１８年に、かなりそのときは空き戸数が多かったんですね、そのときも区議団で取り上げをいたしました。２０１８年の決算のときの資料で、当時は１６６戸あってそのうち５３戸が空いていて、未修繕の空き家が多かったというところで、これは大問題だということで取り上げました。その後、修繕については区のほうで予算をつけていただいて、未修繕はないというふうに御報告をいただいているんですけれども、今の状況も、未修繕というわけでなくて、ただ純然に空き家という状況ですか。その理由について教えてください。

現在４０戸空いているうちの１０戸余りがまだこれから修繕というところでございますが、残り３０戸程度はすぐにでも入居ができる状況でございまして、現在４階の福祉総務課のほうで入居の募集のほうを行っておりますが、民間の住宅に入れなくて相談に来られて、最後にその安心住まいに入られるという方につきましては全て受入れはできているという状況でございますので、まだ余力があるというふうに考えております。

１０戸が今から修繕というところで、退居された方のそういった関係かなというふうに推察されますが、これまでも空室について私たちは取り上げてきて、一般質問でも答えています。答えられているんですけれども、２階の物件とか、高齢者にとっては２階の物件は入居したくてもできないとか、あと地域的な偏在ですね。地域バランスについていろいろ課題があるというところで、その度に、更新時期を捉えて改善していきますということをおっしゃっているんです。さっき取り上げた２０１８年の決算特別委員会でもそのことをおっしゃって、もう５年近く経っているんですけれども、毎回毎回同じ御答弁いただいているんですよ。 更新時期を捉えといって、今、御登録になっている、登録されている安心住まいがあるかと思うんですけれども、それをどういうふうに具体的に、更新時期を捉えてとおっしゃるんですけれども、どういうふうにやっていかれるんですか。計画は立っているんですか。

現在、令和３年度末での数字になりますが、例えば、一棟の借上げの住宅が１６棟、単室の借上げが７棟というふうになっております。こういった個別に契約を結んでいるんですが、民間の賃貸住宅でございますので、大体２年契約というところで更新をしております。 その中で、なかなか２階の住戸でありますとか、なかなか入居者の方が入らない住戸につきましては、その更新の際に我々住宅課のほうからオーナーに接触して、もうここはちょっと返還したいとか、そういったお話もさせていただいておりまして、オーナーとの協議にはなるんですが、オーナーのほうも一棟借上げで区が借り上げていればオーナーの負担が減ると、２階だけ返されるとオーナーの管理がちょっと難しくなるので逆に全部返してくれとか、そういったことも言われたりというところで、状況を見ながら借換えを今、進めているところでございます。

今、長々御答弁いただいたんですけれども、要するに遅々として進んでいないということが言えると思うんですよ。なかなか、そういった２階のところが空いているけれども、オーナーさんの御事情は、もちろんそれはオーナーさんがそういうおっしゃるのは当然だと思います。そういった上で、今の現状がニーズに合っていないということは明確に言えると思うんです。高齢者の方とか、そういった方を対象にしているにもかかわらず、２階の物件でエレベーターもなかったら入る人はいませんよ。それ当然だと思うんですね。これまでも言ってきているけれども、地域バランスもそう、あと世帯用がない、様々言ってきているけれどもなかなか改善がされてきてないというところが一つ大問題だということは、まず指摘をさせていただきます。 その上で、空いたまま、その４０戸空いたままというのは、ちょっとどうなんだということは、それはあると思います。ただ、なかなか進まないけど、このまま空いていったらというところで、ニーズに合ってないというところを、ひとつ発想を転換してやっていかないと、このまま空いたまま、ずっと次の更新時期まで待つということになるではないですか。そこが、区として発想の転換を図る時期に来ていると思います。 今、全国の自治体で、新聞記事にこの前も出ていたんですけれども、自治体が管理する公営住宅とか、そういったところに学生さんを受入れやっていますよという記事が日経新聞にも載っていました。東京都の都営住宅のほうでもそういった取組みが始まっています。都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組みに関わる学生の入居が始まりますと、東京都のホームページに載っていて、やっぱりそういったところで発想の転換をして、空いているからもう仕方ない、そのまま置いておくというのではなくて、きちんとニーズに応える形で、私、今までも言ってきたんですけれども、学生さんに対する支援がない、若年層に対する支援がない、単身者に対する支援がないというところで、ニーズをちゃんとマッチングすれば、空いているところにちゃんと入居できることがあると。また、地域のそういった様々な役割を果たしていただくこともできると思うんですよ。区にそういった発想はないんですか。いかがでしょうか。検討されているんでしょうか。

御意見ありがとうございます。 ３０戸、４０戸をずっと空いた状態でいるということは、先日も申し上げさせていただきましたが、大変課題と認識してございます。今のお話であれば、その若い方とか若年層の方にそういったことを提供するというのも一理あると思いますけども、豊島区は賃貸の空き家率というのが２３区トップでございまして、結構ワンルームも多くて、いっぱい空いていると。また、その利便性のいいところでワンルーム等もいっぱい空いていますので、そういった方が、例えばその学生ですとか、そういった方にお使いいただくような形は民間で十分提供されているのかなと思ってございます。 しかしながら、やっぱりその年間何千万も、要はキープをしておくというだけで住戸をずっと維持し続けるというのもちょっと‥‥。１６５戸は１６５戸で安心住まい提供事業は大変いい事業だと思っていますので、ただ別なやり方があるのではないかということも十分検討しなきゃいけない時期に来ているんだろうと思ってございます。せんだって委員会でも御答弁申し上げましたとおり、ちょっと検討、ほかの自治体のやっている内容も検証・検討させていただいて、来年住宅マスタープランの部分改定の、見直しの時期にも来てございますので、そういったところも含めて、議員の先生方、またその審議会の先生方にお伺いしながら進めていきたいなというふうに思ってございます。

清水委員、一言でお願いします。

はい。 課題が多いというのはわかっています。だからこそ発想の転換をしてやってくださいということと、あと選択肢を増やしてくださいよと。ここが駄目だからこれやめてこっちをやるではなくて、いろいろ選択肢を広げていただいて、豊島区に長く安心して住み続けられる政策をしっかりつくっていただきたい。それを最後に強く申し上げて、終わりにいたします。

では、最後にわがい委員、時間への御協力をお願いします。

はい。承知しました。ではちょっと短くします。 私、何度も予算決算の中で保育園にお勤めする職員さんの人件費の比率についてお伺いしてきました。答弁の中で「実地指導の際にしっかりと対応する」と、その「留保がいっぱいあって、職員に直接行かないということは、ちょっとあってはならないということで、やります」と言っているんですけれども、数字が具体的にちょっと見えてきてないということで質問をさせていただきます。 国のほうで処遇改善、一人いくらということで出ていますけれども、これが人件費にどの程度影響があったのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。

３％の処遇改善につきましては、今、各保育園から実績を出していただいておりまして、それ今、区のほうで賃金台帳等と確認をして、年度明けて国のほうに報告する予定というふうになっております。ですので、今の時点では、ちょっとすみません、具体的な数字というのは、ちょっと今、把握はしていない状況でございます。

ありがとうございます。 把握してないということですけど、これ、数字は後で、できましたらちょっと見せていただきたいと思います。 私がちょっといろいろ調べた中で、大変気になる内容がもう一点あります。それは、人件費比率、東京都が示している人件費比率の、この程度が望ましいんだろうという平均が、いつも５０％前後なんですよ。お金もらったうちの５０％前後しか人件費比率が行かない。豊島区はキャリアアップの加算だと、事業加算たくさんしているんですよ、そのほかにもね。にもかかわらず、働く、一番大事なポイントのところの職員に良質な保育サービスを提供する側の担い手の職員に人件費が行かないということは、やっぱりちょっと問題なのかなと。再三申し上げているんですけど、これ、国のお金だから好きに使っていいよみたいなところがあって、区ではなかなか踏み切れないんだということも伺っています。 ここで問題なのは、これをずっと放置していいのかということなんですよ。特に男女の賃金格差がすごく激しいんです。同一労働、同一賃金、まして保育なんかそうなのに、男性の平均と女性の平均がかなり差があります。大体年間６０万から１００万以上差がある。保育園によっては、男性が３８０万だったら女性が二百何十万というところがあって、これは是正勧告できないにしても、実地指導の中で何かできないのか。例えば、先ほど課長おっしゃった、賃金台帳を見るとか、運営規定をちょっと見るとか、給与の規定を見るとか‥‥。そこで指導ができないのかなというのがちょっと悩ましいんですけど、ちょっと教えていただきたいと存じます。

指導検査に当たりまして、給与に関して確認する事項につきましては、例えば、その給与規定が整備されているかとか、あるいはその規定に基づいて適切な給与が支払われているかという点にございます。ですので、指導項目として、その男女の賃金格差についてという指導項目は現状ではありませんので、そういったことがないようにというような文書指摘とかは難しいかと思いますが、指導・助言というのはしていければというふうに思っております。

前にも御指摘申し上げたんですけれども、同じ仕事をして差が出る。まして、豊島区はＳＤＧｓではないですか、ジェンダー平等の観点からも、ちょっとやっぱり不思議だなというふうに思わざるを得ないんですね。 それで、すごく努力しているのはわかります。保育園の保育課の職員、人が少ないのにチームで組んで本当に全園を回っている。それはもう承知しているんですけれども、この指導検査なのか、実地指導なのか、改善指導なのか、できない部分はあると思うんですけどね。ここはやっぱりやって、働いている人に。だって、ひどいところなんか、あれですよ、人件費比率４０％とか三十数％のところがあるんですよ、あり得ないですよね。３６．７％があったと思うと７０％以上も支給しているところもあって、同じ仕事をしていて、こんなに差があってね。保育士辞めてしまうのよくわかりますよ。ここは、やっぱり歯止めかけていかなかったら、働く人が働けないですよ。 だから、そこについて、お金がもったいないではないですか。大事に職員配置しているんだったら、人件費比率について踏み込めないんではなくて、賃金台帳見て、「ここはちょっとあまり芳しくないんじゃないの、ほかはこうだよ」みたいな、そういったフランクな話からでもいいんですけどね。やっぱり働く職員にしっかりと賃金を持っていくということはすごく大事だと思う。全国平均だって７０％ぐらいでしょう。東京都が４９、５０％、豊島区が五十数％ではないですか。これやっぱり改善したほうがいいと思うんです。区でできない部分もあるんだけれども、「やります」「やります」と今までお答えいただいて、ちょっと少し進みが難しいところはあると思いますけど、もう少し踏み込むべきだと。大事な税金ですからね。踏み込むべきだと思うんですけど、改めてその所見をお伺いしたいと思います。

それぞれの賃金につきましては、例えば経験年数ですとか、そこでの働いている状況等によって、法人事業者の皆さんの中で適切にまずは決定されるものだというふうに思っています。ですので、区として指導検査の中で、お一人お一人の給与の数値について指導検査するという、そこまでの権限は区としてはないというのが状況です。 ただ、今御指摘のとおり、できる限り皆さんが、同じ仕事であればできる限り同じ賃金でということは、しっかり事業者の法人の皆さんにも訴えていかなければならないと思っております。ですので、通常の、例えば補助金ですとかのそういった確認の際に、賃金台帳を確認する中で、著しくそういった格差があるような場合には、そういった保育所についてはお話をさせていただいたり、指導・助言というようなものもしていきたいというふうに思っております。

毎回本当に何か地団駄踏む思いというか、なかなかそれはできないのはわかっているんですけれども、今ここに来て、保育だとか介護もそうなんですけれども、働く職員、エッセンシャルワーカーの賃金の問題が本当にいつも、いろんなメディアでも出ています。改善されないままずっとこのままいくということは、やっぱり福祉とか子育て支援、教育を謳っている豊島区としては、ちょっと状況おかしいなというふうに思わざるを得ません。 それで、難しいと思います。課長本当に一生懸命頑張っているし、見ていてよくわかるし、いろんな要望も聴いていただいていますが、やっぱりこれ、実地指導のときに改善勧告はできないにしても、改善指導、区はこういうふうに考えているんですよ、ここまで人件費比率伸ばしたいんですよぐらいの、そういった区の考え方、豊島区は人件費比率７０にするんだと思ったら、そこに持っていくようなそういった取組みというのはもうちょっと一歩押していただきたいんで、それを‥‥、委員長に時間の協力をと言われていますので、今２９分ですから、そこをちょっと、最後に決意をお伺いして、質問とさせていただきます。

御指摘のとおり、今の課題については認識しているところでございます。区のできることは本当に限られておりますが、こういった賃金の問題が子どもの、いわゆる保育の質に転換してしまう、質の低下になってしまうことがあってはならないと考えております。 そういった面からも、今御指摘があったように、実地の面で何ができるのか、指導勧告はできないにせよ、私どもの考え方をお示しするなど、ほかに何ができるのかをきちんと考えて、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。

以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、３月９日木曜日、午前１０時から、一般会計歳出、公債費以降の質疑、一般会計歳入の質疑、３特別会計の歳入歳出の質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後３時３０分閉会