令和 5年 予算特別委員会 （ 3月10日）

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。芳賀委員、わがい委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

本日は、全部の補足質疑を行います。１名につきおおむね１０分を目途に、一問一答として御質疑をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 なお、本日は、正副委員長の枠を含めた委員数１６名の御質疑で終了とさせていただきます。御協力をお願いいたします。 本日は、池袋本町小学校の６年生の皆さんがこの委員会を傍聴に来ております。議場の傍聴席から御覧いただいておりますので、よろしくお願いいたします。 また、本日は、東京都平和の日における黙祷が午後２時から１分間ございます。審査の途中となりますが、御協力いただき、その間を休憩とさせていただきたいと存じます。黙祷につきましては、庁内放送によりお願いいたします。 これより審査に入ります。 全部の補足質疑を行います。

おはようございます。公明党の辻薫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、ＳＤＧｓ達成の担い手育成事業について伺います。 まずは改めてこの事業の目的につきまして教えていただきたいと思います。

ＳＤＧｓ達成の担い手育成事業の目的でございますが、学校と保護者、地域、企業、大学などとの共同の取組を推進し、ＳＤＧｓ達成の担い手を育成することを目的として実施しております。子どもと大人が共にＳＤＧｓについて取り組むことが子どもたちだけではなく大人のＳＤＧｓへの理解を深め、行動に移してもらうことにつながるものと思っております。ＳＤＧｓフェスティバルや学校ＳＤＧｓチャレンジウィークを通じて子どもたちの取組を発信し、区民の皆さんのＳＤＧｓの機運を醸成することにつなげてまいりたいと考えてございます。

私もＳＤＧｓフェスティバルに参加させていただきまして、各学校の取組模様を拝見させていただいたところでございます。 それでは、事業の効果としてはいかがでしょうか。

事業の効果でございますが、地域と共に学校がＳＤＧｓに取り組むことで、これまで以上に地域とのつながりが深まり、それぞれの学校で特色ある教育を展開することができていると思っております。地域に根差した取組の実践により、子どもも、子どもも大人も一緒になってＳＤＧｓ達成に向けて行動を起こすことにつながっていると考えてございます。

先日、子ども文教委員会では、全小・中学校の取組を紹介しているという資料を頂きました。それで、本日、本会議場で傍聴されてる池袋本町小学校では、３つの「あい」で地域とつながる学校をコンセプトとして活動と、このように書いてありますけども、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

池袋本町小学校では、３つの「あい」で地域とつながる学校をコンセプトということにしております。３つの「あい」とは、１つ目の「あい」はアルファベットのＩ、自分事というようなところ、また、ＩＳＳ認証校であること、そして特色である藍染めのこと、この３つを、３つの「あい」を示してございます。池袋本町小学校は、ＩＳＳ認証校、コミュニティ・スクールとして、地域の方々と共に地域のことや学校の安全・安心について学び、自分事として主体的に活動をしてございます。また、藍染めの活動は池袋本町小学校の伝統的な活動でございます。藍染めのたすきや藍染め風呂敷、藍染めハンカチなどを地域の方々と一緒に製作しております。藍染めのたすきはＩＳＳ地域見守り隊の方々に渡しており、子どもたちと地域をつなげるシンボルとなっております。池袋本町小学校と同じようにＩＳＳ認証校であり、４月からコミュニティ・スクールとなる池袋中学校と連携し、地域防災などを通じて自分たちにできることを学び、将来の地域の担い手の育成につなげようとしております。

特に池袋本町小学校につきましては、今ありましたとおり、池袋中学校と連携しということでございました。特に池袋中学校だけに限らず、中学校の取組としては、防災リーダーの育成に努めていらっしゃる学校が多いと思いますけど、この点につきましてお聞かせいただきたいと思います。

御指摘のとおり、中学校の特徴として防災に取り組んでいる学校は多くございます。今年度のＳＤＧｓフェスティバルに参加した千川中学校と千登世橋中学校のＤ級ポンプの操法のジュニアリーダーについては、その象徴的な活動かなと思っております。公立の小・中学校として地域の担い手の育成につなげる大事な活動だと感じております。

私の地元の消防団でも千川中学校の卒業生が入団したということで、この間もそのフェスティバルで報告をしていましたけど、そういう意味では見事な活躍をされておるところでございます。 そしてまた、担い手育成事業では、２人のアドバイザーの先生に御支援、御協力いただいておりますけども、この点につきましても御紹介いただきたいと思います。

まず、学校ＳＤＧｓ推進アドバイザーの阿部先生には、ＳＤＧｓフェスティバルでの御挨拶や各種広報誌への寄稿、教育委員会、教職員、ＰＴＡ会長向けの研修などを通じたＳＤＧｓの理解促進、周知啓発、本事業の進め方についてのアドバイスなど、様々な場面で御助言いただいております。特に新校舎、森の中の学校でどのような活動を進めていくべきかを検討していた池袋第一小学校の教員にアドバイスをいただいたことが、森の中の学校プロジェクト、これもＳＤＧｓのフェスティバルで御紹介いたしましたが、その企画につながり、プロジェクトの活動母体として森の中の学校ネットワーククラブを組織することにつながりました。 また、ＳＤＧｓ環境教育アドバイザーの桝野先生には、池袋第一小学校、千早小学校のビオトープの活用支援、子どもたちが自然の恵みを体験できるコンセプトの要小学校の要の小径設計への助言、目白小学校での講義など、専門的な知見から各校の環境教育活動を御支援いただいております。

こうしたアドバイザーの助言というのはもうやはり小学生、中学生にとっては非常に大事なお話になってくるのではないかなと感じております。 それでは、来年度の計画についてはいかがでしょうか。

この２年間で立ち上げた、区立小・中学校の取組をさらに充実、定着させるとともに、新たに池袋幼稚園でＳＤＧｓの取組を開始したいと考えてございます。アトカル教育の研究も併せて行い、池袋第五保育園と連携して実施することで、認定こども園の特色にしていきたいと考えてございます。 また、引き続き、ＳＤＧｓフェスティバルと学校でのＳＤＧｓチャレンジデイズで情報発信することで、オールとしまでのＳＤＧｓ達成の機運醸成につなげてまいりたいと考えてございます。さらに、自然に触れ合う環境が本当に少ない豊島区において、自然体験ができる環境教育プログラムを希望する学校で展開できるように、教育委員会としても支援してまいりたいと考えてございます。

私もこのＳＤＧｓというキーワードで小学生、中学生と話しをすることが多くなりました。もう、今までは世代が違いますので、なかなか共通する話がないんですけれども、このＳＤＧｓという一言で話ができるということは非常に感激しております。今まさに、また今度は幼稚園でも取り組んでいくということで、ますますこのＳＤＧｓの取組が広がっていくという実感をしたところでございます。 それでは、最後に、ＳＤＧｓの目標年である２０３０年、さらにそれ以降に向けてはどのように取り組んでいかれるのか、最後にお聞きしたいと思います。

令和３年度、４年度、この２年間は立ち上げの時期と位置づけまして、予算も１億円という大きな金額を計上させていただきまして、活動の充実、そして新しい取組につなげていくという時期でございました。 これから、令和５年度からの３年間、こちらにつきましては、推進・発展期と位置づけをさせていただきまして、先ほどお名前が上がった阿部先生、桝野先生といった学識経験者の先生の知見も生かさせていただきながら、また、学校、保護者、地域の皆さんの声を聞きながら、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推し進めてまいりたいと思います。 また、来年度策定予定の教育ビジョンにもこのＳＤＧｓをしっかり位置づけまして、２０３０年、またそれ以降に向けて活動を持続できるように、地域の皆さんと持続的な取組ができる体制をつくっていくということをこれからしっかりとやってまいりたいと考えております。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、長崎地区の沿道まちづくりについてお伺いをさせていただきます。 現在、特定整備路線補助１７２号線の用地買収が着実に進み、フェンスに囲われた土地も増えてきているところでございます。また、まちづくり協議会が設立をされて、活発な議論も交わされています。区では、このようなまちづくりの機運の高まりに合わせて、地域に寄り添いながら防災まちづくりの取組を展開していく必要があると考えております。 そこで、今後のまちづくりをどのように進めていくのか確認をさせていただきたいと思いますが、まず、補助１７２号線の進捗状況について、今年度末でどの程度進むのか、見込みをお聞かせください。

特定整備路線補助１７２号線のまず進捗状況でございますが、毎年３月末に東京都から公表されておりまして、まだ最新の情報は、１年前の情報で恐縮ではございますが、昨年３月時点で用地取得率６４％と聞いております。

分かりました。 また、補助１７２号線事業延長についてお聞かせいただければと思います。

補助１７２号線の事業延長でございますが、約１，６２０メーターと聞いております。

また、地域の方からいつ完成するのか、どうなっているのかというお話をよく伺います。特定整備路線はいつまでに完成することを目標としているのか、また、令和５年度は順調に進んでいく見込みとなっているのか、その計画についてお聞かせいただければと思います。

東京都はこれまで木密地域不燃化１０年プロジェクトにより令和２年度までに全線整備するということで公表しておりましたけども、御承知のとおり、令和元年に「未来の東京」戦略プランで５年間事業延伸するということになっておりますので、今のところ令和７年度までに全線整備するということになっております。 令和５年度の見込みでございますが、まだまだ用地取得の状況でございますので、東京都と意見交換しても、一歩一歩、一軒一軒、地権者の方と丁寧に向き合いながら、引き続き用地取得を続けていくと聞いているところでございます。

分かりました。 また、補助１７２号線などの特定整備路線の整備に併せて、豊島区では都市防災不燃化促進事業も行っておりますが、この事業の概要についてもお聞かせください。

この事業は、防災上重要な避難路、避難地の周辺の建築物の不燃化を促進し、大規模地震で発生する市街地火災の延焼を防止する延焼遮断帯の形成を図ることを目的としまして、豊島区の建築物不燃化促進助成条例に基づきまして、もう昭和５９年度、１９８４年から約３９年間行っている事業でございます。

分かりました。 次に、令和４年度の助成実績についてもお聞かせいただければと思います。

令和４年度の実績でございますけども、建築助成が１０件、除却助成がゼロ件で、金額としましては、約２，７７０万円助成させていただいているところでございます。例年３０件から４０件の助成を行わさせていただいておりますけども、令和４年度はコロナの影響もまだございまして、申請件数が例年より少ないような状況でございます。

今まで行ってきた建て替えの実績もあるものの、コロナで減少してしまっているということでございます。本来であればもう少し進めていきたかったところでもあるのかもしれませんが、令和５年度以降のこの事業に対する区の考え方はどのようになっているのかもお聞かせください。

令和５年度も引き続き、特定整備路線沿道３０メーターの範囲が不燃化促進区域と区で定めまして、不燃化をより一層進めていくというような形で引き続き助成を進めてまいりたいと思っております。 また、なかなか一般の方にこの建て替えの促進の制度が浸透していないようなところもございますので、地域のまちづくり協議会などを通じて普及啓発なども併せて行ってまいりたいと考えております。

分かりました。 また、長崎地区のまちづくり協議会、現在３つあると思いますが、活動状況についてもお聞かせください。

長崎地区のまちづくり協議会の状況でございますけども、平成３０年度から長崎１・２・３丁目地区、長崎四丁目地区、長崎五丁目地区の３地区でまちづくり協議会が組織化されまして、地域の皆様と防災まちづくりについての話合いを継続して行っているところでございます。 今年度は、コロナの影響がまだまだあるということもございまして、１回ほど開催させていただきまして、主に活動内容としては、今回は東京都から補助１７２号線の事業計画についての報告がございましたので、その辺の報告を地域の皆さんと共有しながら議論を進めてきたというところでございます。

オンラインや書面開催ではなかなか思いを伝え切れていないという地域の方のお話も伺っておりましたので、対面での開催が進められていく、戻せるということで、さらに機運も高まっていくのではないかなと感じております。 また、まちづくり協議会で東京都による説明を受けたということでございますが、その概要についてもお聞かせください。

東京都から説明を受けた内容としましては、まず基本的なところで、特定整備路線の目的が３つございまして、延焼遮断帯の形成、安全な避難路の確保、緊急車両の円滑な通行という基本的なところを改めて御説明をいただきまして、その上で、具体的に補助１７２号線の計画されている幅ですね、幅員が１６メーターで、その幅員の１６メーターのうち歩道と車道がそれぞれ何メーターでというお話がございまして、歩道が３．５メーター、車道が４．５メーター、それぞれ２車線の構成だというお話と、あと、横断歩道と信号機の設置の場所についても具体的な御提示がございました。地元からは、交差点については、全ての交差点に信号機をつけてほしいという要望もございましたけども、なかなか交通規制の観点から、つけられるところ、つけられないところがあるという実務上の話も丁寧に受けまして、信号機がつけられないところについては、道路の中央部に交通島を設けまして、２段階横断歩道を設置するという御説明をいただいたところでございます。

信号機のお話もございましたが、より具体的にイメージをしやすくなってきたのかなと感じていますが、そういった説明を受けて、地域の方々の反応というのは今までと変化があったのかお聞かせください。

地域の方々、まちづくり協議会に御参加いただいた方の反応としましては、これまでなかなか東京都のほうが具体的な道路整備の計画の提示がなかったものでしたから、おおむね肯定的に捉えていただいて、東京都に対してもいち早く整備を進めてほしいという声が多数ございました。

分かりました。 では最後に、長崎地区の共同化事業について、３つの地域で検討が進んでいるところでございますが、進捗状況と今後の予定についてお聞かせいただければと思います。

現在、長崎地区で３つの共同化の検討が進んでおります。まず東長崎の駅の北口、長崎四丁目２６番街区、椎名町の駅の北口のほうで共同化の検討が行われておりまして、これまで約５年間、地域の皆様方と話合いを進めて、合意形成を進めてきたところでございまして、それで、５年間の成果というわけではないんですけども、令和４年の１０月と１２月に３地区とも協議会を解散しまして、新たに事業化を目指す準備組合への移行を図ったところでございます。 今後については、まちづくりの観点を持ちながらも、防災街区整備事業という木密地域の面的整備を目指してまいりますので、事業化に向けた事業性の検証と、あとは地権者の皆様方の個々の御事情を具体的にお伺いしながら、具体的な計画を図っていくというような形になろうかと思います。 また、地域の方々、地権者以外の地域の方々からの関心も非常に強いというところもございますので、段階に応じた住民説明会ですとか、そういった情報の共有化を図っていくということも検討しているところでございます。

藤澤委員、簡潔にお願いします。

はい。 長崎地区の皆さん、今ある町並みであったり商店街が大好きだという方がたくさんいらっしゃるかと思います。様々な意見が出されて、大変な部分もあるかと思いますが、しっかりと進めていただければと思います。

よろしくお願いいたします。この予算の委員会、私からは最後の質問となります。私の最後の質問は、地域ブランド育成事業経費について伺います。 事業内容については、先日の質疑でも少し確認があったところでございます。新規・拡充事業となっていますけれども、今年度も東京としまの宝物として取り組んでいた事業です。事業、事業導入に当たっては、一般質問でも取り上げさせていただいた内容です。今年度の取組と成果についてお答えいただけますでしょうか。

今回、にっぽん、東京としまの宝物ということでプロジェクトを実施をいたしましたが、まず、セミナーを８月から１１月まで４回にわたって実施をいたしました。その中で、４４の事業者の皆様方にお集まりをいただきまして、商品のブラッシュアップ、いろんな業種の方たちが意見交換をしながら実施をしたというものでございます。 その後、１月に地域のグランプリということで、サンシャインシティの会議室をお借りしまして、６事業者、実施をしたところでございます。その中から４事業者が全国大会に進みまして、全国１６の自治体、また団体でこの宝物グランプリを実施したところでございますが、その１部門でグランプリを受賞したということで、非常に成果のあった事業でございました。

簡潔な説明ありがとうございます。 初年度から部門別の日本一となるグランプリ、これを取る事業者が出てきたというのは大変喜ばしいことだと思っています。この東京としまの宝物、サンシャインシティでやった地域大会ですかね、このときには高際副区長が審査員として審査に当たっていただきまして、このイベントというか、この取組のこともよく分かっていらっしゃると思います。 それで、そういった経緯があって、部門別の日本一を取るという事業者も出てきて、それで、先日のとしまＭＯＮＯづくりメッセにも東京としまの宝物のブース、これを出展していただいてました。こういった宣伝や販売の機会を提供することを示せることができれば、セミナーに参加して、グランプリ大会に挑戦する、こういった事業者の張り合いにもつながっていくと思います。今後もファーマーズマーケットとか次年度以降のＭＯＮＯづくりメッセ、こういったところでも引き続き事業者のＰＲや販売の機会を提供できるようになると、もっといい取組になるのかなと思ってます。また、商品によってはふるさと納税の返礼品に加えていく、こういった副賞のようなものを設けても面白いんではないかと思うんですけれども、こういった形で、このグランプリ単体の施策で終わらすのではなくて、ほかの既存の区の施策と連動させていって、もっと効果を高めていっていただきたいと考えてますけど、この辺のお考えはいかがでしょうか。

今、委員お話しいただいたとおりのこと、本当にそのとおりだと思っております。今回、ＭＯＮＯづくりメッセで出展をしていただきましたが、このグランプリをはじめ、全国に出た方たちも出展していただきましたが、その以外のこれまでこのセミナーに参加していただいた事業者、またそれを応援していただいている方たち、皆さんがこのＭＯＮＯづくりメッセにも足を運んでいただきながら、また、そこの商品をもっとこうしたらいいんではないかなんていう意見交換の場にもなってございます。 また、御指摘のとおり、ファーマーズマーケットですとか、また、部の中では文化観光課がいろいろな交流都市を持ってございますので、そういう集まりの中でも可能な限りいろいろなところでこの商品をＰＲできるようにしていきたいと、そのように考えてございます。

今回、新規・拡充事業になっているわけで、次年度もこういった取組、続くということだと思いますけども、この５年度の体制なんですけど、これは予算もありますので、区も協力をすることになりますが、実行委員会方式になると仄聞しております。今年度の体制との違いはどのようになるんでしょうか。

今年度につきましては、区が主体でセミナーとこのグランプリを行ってきたところでございますが、セミナーですと、多くの事業者が参加をしていただけるということで、区の税金を使ってやっていくということでは皆さんに御理解いただけるというところはあるかと思います。ただ、一方で、勝ち進んでのグランプリ等になってきますと、特定の事業者に予算を使うというところは、今後、少し疑義が生じるのではないかというところもございまして、今回御協力をいただきました巣鴨信用金庫ですとか、ＲＹＯＺＡＮ ＰＡＲＫですとか、またサンシャインシティですとか、そういう方たちと一緒になってやっていくことで、より事業者を今後は募集をしやすくなったり、また、行政だけではなくて、民間の方たちも交えて、みんなでこの事業を守り立てていくことが可能ではないかということで、実行委員会形式に変更しようと考えた次第でございます。

分かりました。地域のブランドを育成するというまさに事業名の目的もあるので、特定の事業者だけに云々というくだりは必ずしも当てはまらないような気もしますけれども、いずれにしても、いろいろな主体と一緒に取り組んでいく事業にしていきたいというところは大変いい広がり方なのではないかなとは思っております。 今回の事業、参加した事業者同士だけではなくて、サポートしている役所の方々も含めて、非常に連携が深まっていく、こういったことが実感できた取組だったのではないかなと思っています。次年度からは実行委員会方式で民間事業者たちと共に運営していくということになりますけども、引き続き区もＰＲや販売の機会を設けることですとか、あと、事業者とのコミュニケーション、こういったところにも関わっていただいて、先ほど申し上げたように、ほかの施策ともっと連動をすることもしていく、こういったことも期待したいと思っております。最後にその意気込みを伺いたいんですが、いかがでしょうか。

審査員をさせていただきましたので、最後、答弁させていただきます。 細川委員がおっしゃったように、本当にトータルでとてもいい事業だと思いました。最初は何やるのかななんて思ったんですけど、セミナーから始まって、地域グランプリがあって、世界グランプリがあるということで、まずセミナーのところでは、物をつくっていこうという若い人たちが本当に切磋琢磨するとともに、仲間ができてるという、そのチーム感がとてもよかったし、地域グランプリに向けては非常にプレゼンの練習もされたので、これは今後売っていくときのＰＲだとか、いろんな力がついたんではないか。それから、今度、シンガポールに行くというのは、これはもう豊島区、すごいことだと思いまして、世界に豊島区のものが発信されていくということはすごいことだと思います。そういう例が来年度やっていくときの本当にいいお手本というんですかね、これからやってみようという若い物づくりの方々へのとてもいい刺激になると思うので。最初はどこまで化ける事業なのか、ちょっとはてなのところはあったんですけれども、審査員をしてみて、本当にこれは将来性を感じさせるいい事業だなと思いましたので、さっき課長は少し特定の事業みたいなことも言ってましたけれども、きっと豊島区の職員にとっても勉強になりますし、いい形で発展していければなと思っております。

おはようございます。私は、今日は旧庁舎跡地と周辺まちづくりについてお尋ねをいたします。 旧庁舎跡地と周辺まちづくりというのは、御承知かと思いますけれども、芸術文化劇場、区民センター、周辺区道整備、中池袋公園、こういったところのまちづくりというところで、イニシャルコストとランニングコストというところでこれまで我が党は指摘をしてまいりました。このほかにも東アジア文化都市事業などがありまして、最初のイニシャルコスト以外にも、先日取り上げましたＩＫＥＢＵＳなど、多額のランニングコストがかかる事業があります。そういったことを指摘してきたところです。 まず初めに伺いたいのが区民センターについてなんですけれども、新規・拡充一覧のところですね、５２ページの通し番号２７７番にとしま区民センター避難安全検証法に関する検証というものがあります。私、区民センター建て替えが決まったときからずっと一貫して旧区民センターのように１階のエントランスというか、ホールのところですね、区民のために展示とか発表のために引き続き使えるような設計にするようにということを求めてきましたけれども、なかなか困難なんですということで実現ができなかったところなんですけれども、そこで、事業概要を見ると、１階エントランスの有効活用を図るためとあります。これは一般の区民の方、以前のように展示や発表などに使うような検討も行われるということでよろしいんでしょうか。

区民センターの１階エントランスにつきましてですけれども、これ、まちのにぎわいの創出のため、こちらにつきまして、これまでなかなか限定的な利用しかできていないところでございましたけれども、こちら、展示会とか、区民の方にも利用できるようにしたいと考えてございます。

ぜひ区民の方が広く使えるようなスペースにするような検証をしていただきたいと思います。一歩踏み出したことについては評価をさせていただきます。 今後のスケジュールですね、どのようになっているんでしょうか。分かる範囲で教えてください。

本年１１月ぐらいまでに国土交通省の大臣認定を取得いたしまして、各種手続、様々な手続を終えて、その後、庁内決定機関の使用料のプロジェクトチーム等でいわゆる貸出用の料金等も定めて、順調にいけば再来年度ぐらいで、区民センター条例でございますので、こちらは条例に規定されておりますので、改正という、をさせていただくような形で議会に上程できればと考えてございますけれども、こちら、検証を行った結果、様々な認定もされなかったりとか、様々な御指摘があるかもしれません。そうなった場合には、再度スケジュールをもう一回組み直すという形になります。

順調にいくようにぜひお願いしたいということとともに、先ほど使用料のお話もありました。これはやはり区民の方に使いやすいスペースになるように、低廉な料金での設定を強く要望いたします。 また、順調にいって再来年ということで、本当に区民のためにというところはなかなか時間がかかるんだなという思いを改めていたしました。 関連して、この関連事業、周辺まちづくりについてなんですけれども、私が少し今回の予算案で気になったところが、旧庁舎跡地周辺区道整備というのがついておりまして、これが、寺町通りと２つありまして、Ｈａｒｅｚａ池袋周辺道路整備事業経費というのがあります。寺町はこれまでも進んで、継続してやっているのでイメージができるんですけれども、Ｈａｒｅｚａ池袋周辺道路、こちらはどのような内容になっているんでしょうか。教えていただけますでしょうか。

来年度についてる６，２５０万の費用でございますけれども、工事費が約６，０００万でございまして、あと２５０万が設計費となってございます。内容はアニメイトの前の歩道の整備を今年度やりましたけれども、それに、その続きでサンシャイン通りまでの道路整備、それと、設計については、その先のサンシャイン通りからグリーン大通りまでの設計費ということで計上させてもらってます。

今、アニメイト前からサンシャイン通りまでの工事費とおっしゃったんですけれども、Ｈａｒｅｚａのほうからインターロッキングですか、石畳みたいな感じのちょっと特殊な舗装がされてると思うんですけれども、今回の工事というのはその舗装でされるということでよろしいんですか。

サンシャイン通りまでは、今、Ｈａｒｅｚａの前でやった仕様と同じように、御影石、ブラジル石とインターロッキングを併せた整備を予定してございます。

インターロッキングの整備ということで、Ｈａｒｅｚａの周辺の道路整備のときもアスファルトに比べてかなりの高額な舗装というか、工事になるというところで、本当にＨａｒｅｚａの周りだけどんどんどんどんと税金投入がされるということを指摘したことを思い出しました。 これまで我が党はやはり周辺区道整備に多額の税金が投入されるということで、予決算のときに様々資料をお願いして出していただいたんですけれども、ちょっとこれまで、平成２６年、２０１４年から来年度予算までずっとどれぐらいかかったかというのを、ちょっと資料がその都度年度が違っておりましたので、私、計算させていただいたんですね。そうなりますと、旧庁舎周辺区道整備、南北区道を含む、新庁舎へのアクセス、グリーン大通り、寺町沿道、こちらの沿道整備で、合わせますとこれが１６億８，９００万円という計算になったんですけれども、これはこの数字、合ってますでしょうか。

そのとおりでございます。

１６億８，９００万円ということで、さっきも遡ったんですけれども、当初、２０１４年の計画、この周辺のまちづくりの計画、新ホールとか、区民センターとか、沿道まちづくり、中池袋公園、合わせて１１４億円の計画で、その中で、沿道整備が１６億８，０００万円だったんですよ。それがもう既に超えてしまってるということで、この工事についてはもうこれで、今度の予算で完了ということなんですか。まだ引き続いて何か工事が、沿道整備が行われる。どちらなんでしょうか。

先ほどの清水委員の数字に関しましては、現庁舎周辺のまちづくりビジョンの金額なのかなと思いますけれども、内容的にはかなり変わっているというところでの比較は少し難しいかなと思ってございます。 整備に関しましては、先ほど言いましたグリーン大通りまで、こちらの計画がございまして、南北区道、周辺まちづくり区道についての整備については終了というところでございます。

もう時間がないのでまとめに入っていきますけれども、南北区道が終わったということなんですけれども、グリーン大通りについては終わってないと思うんですよ。そういったところ、まだ全然これからもお金がかかっていくと思いますし、今おっしゃった南北区道も未来戦略プランを見ると令和６年度、７年度も計上されているんですね。ですのでまだまだ額が増えるということと、今、課長がおっしゃったように、当初の計画とは内容変わってる。それは丸々同じ計画であるわけはないと思うんですけれども、それに比べてあまりにも増え過ぎてるということをこれまでも指摘してきましたし、今回も強く指摘したいと思います。道路整備だけでももう既にオーバーしているということと加えて、新ホールは最初５０億と言ってたのが８３億７，５００万円、区民センターは４４億２，５００万円と言ってたのが６６億２，５００万円、中池袋公園の大規模改修は２億８，６００万円と言ってたのが３億７，２００万円で、平成２６年当時、１１４億円って言ってたのが、既に今の沿道の整備と合わせると約１７１億円にもなっているんですよ。丸々同じ計画がこんなに上がったんですかということではなくて、どんどんどんどん税金を投入する額が膨らんでいったと、そのことを指摘したいんですね。豊島区方式でこういったやり方でやって、１９１億円、７６年の定期借地でやりました、やったやったとおっしゃるけれども、結局そこに１７１億円も投入してやってるということであれば、本当に区財政に大きな影響を与えるどころではないと思います。本当に区の財産を７６年の定期借地、私、１期目、その審査しましたけれども、切り売りした結果だと思いますよ。ですので、すばらしい、すばらしいということではなく、区民の税金を大切にどのように使うかが問われていると思います。区の姿勢が問われる。にぎわいのためとか、アートカルチャーとか、いろいろおっしゃるけれども、結局大会社のためとか大企業本位のまちづくりを進める姿勢に変わりはないと思います。 中池袋公園もカフェを造ってトイレをなくした。結局トイレが必要になって、今、工事してるではないですか。７，５００万円もかけて。御影石、せっかくひいたのを今剥がしてやってる。アニメイトの前も、今、パッチワークみたいになってますよ。区の工事でやっていらっしゃったのかもしれないけれども、ほんの数年前にきれいに敷いたのを剥がしてやってる。それを見て区民がどう思うかですよ。にぎわいづくりとか、まちの活性化とか、価値を高めるとおっしゃるけれども、そうしたところに使う税金があるのであれば、今困っていらっしゃる区民を何とか救済してほしい。今までこの委員会でも何回も申し上げましたけれども、その姿勢を見せていただきたいと思います。それについて、最後、伺って、終わりにしたいと思います。

では、次の方、お願いします。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、がん対策推進事業経費に関連して質問したいと思います。 今、豊島区では、がん患者のウィッグ、胸部補整具などの購入費用助成事業ができたと思いますけれども、それのできた経緯とこれまでの実績を教えてください。

豊島区のがん対策でございますけれども、区におきましては、条例、また計画を策定しまして、それに基づいて１つずつ事業を進めているところでございます。 今御質問いただきましたがん患者のウィッグ・胸部補整具等購入費助成事業でございますが、こちらは平成３１年より事業を開始しているものでございます。がんの治療を受けられたりとかしますと、副作用で髪の毛が抜けてしまったりとか、あるいは乳房の切除とか、そういった外見の変化を伴った治療などが行われる場合がございます。そうした方々の社会復帰とか生活を支援するために、頭髪が抜けてしまうとウィッグ、かつらをつけたりとか補装具をしますけれど、そういったものは医療保険等では対応でございませんので、一部費用助成を区で行っているものでございます。 これまで元年からそれぞれに１万円ずつの助成を行っておりまして、トータルで昨年末までですと２４６件の方の助成をしたような格好になってございます。

事業のことについて分かりました。 この事業に関してですけれども、いろいろと調べさせていただいたときに、ほかの自治体よりも助成額が少ないなと感じました。私としてはもう少し上げてもいいのかなと思うんですけれども、その点についてはどのように考えているか教えてください。

費用につきましては、現在、２３区の中で８区ほど実施していると承知しておりますけれども、おっしゃるように３万円ぐらい出される区もございます。ただ、豊島区の場合は、それぞれ１万円なんですが、ウィッグと補装具と両方ですと２万円ということで、トータルでさせていただいておりますし、割と早い時期に始めたものですから、その後の自治体、ほかの区のほうでそれより少し上のところが出てきているという認識はございます。

また今後も変わっていくと思いますので、状況を見て対応していただきたいなと思います。 がん患者支援とかアピアランス支援に関して、ヘアドネーションというものがあるんですけれども、自分の髪の毛を寄附しまして、小児がんや先天性の脱毛症などで髪の毛を失ってしまった子どもたちへ、寄附された髪の毛でウィッグを作って無償提供される取組があります。私も２年前に初めてヘアドネーションをしまして、今回も２回目を目指して、今も髪の毛、伸ばしているんですけれども、誰でもできるボランティアでもありますし、やりがいもあります。 そこで、区としてヘアドネーションに対してのお考え、あれば教えてください。

髪の毛の話です。

ヘアドネーションにつきましては、またそういった活動があるということで、ウィッグの関係で、関連しているというふうには承知しております。ただ、区のほうでというか、行政としてまだ、周知をしたりとか、逆に取り締まったりとか、そういったものではございませんので、善意のある団体の方々が活動しているものだという認識でございます。

分かりました。 今は団体の方々が中心となってやっていただいているということですが、この取組というのはとてもすばらしくて、すてきな取組だと思っております。そういった取組があったとしても、知られないということで広がっていかないというのがありますので、多くの方にそういうことがあるんだよというのを広げて、知っていただいて、輪を広げていくことが重要なのかなと思っております。 改めて、区のホームページとか、ほかの自治体はそういうふうに広報したりとかしているんですけれども、ホームページとか広報としま、ＳＮＳなどで定期的に周知を行って、ヘアドネーションの普及啓発も行うことは必要ではないかなと考えるんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。

そうですね、ヘアドネーション自体は、委員御紹介いただいたように、髪の毛を伸ばして寄附するものですけれども、なかなか実際行うには、乾いた髪で行かなきゃいけないとか、こういうことでとか、幾つか条件があったりするようでございまして、なかなかそういった取扱いの部分をいざやってみようと思っても、どこの美容室でできるのかとか、そういった御相談や、ちょっとそこで足踏みされる方もあるかなとは思っております。 区での御案内でございますけれども、このウィッグケアとかはアピアランスケアといいまして、外見の変化に対するケアということでございまして、アピアランスケアにつきましては、区の第３次の計画ですとかサポートブックなどにも掲載を始めたところですが、今おっしゃるようにヘアドネーションについてはまだちょっと不勉強で掲載もございませんので、今後、区のホームページの中でのがん対策のページとか、また、そういうリーフレット等にできる内容のものなのか、研究してまいりたいと考えております。

よろしくお願いしたいと思います。 あわせて、ヘアドネーションを行う方への環境整備も必要だなと思っております。先ほども言ってましたけど、どのように、どこでやったらいいかとか、そういったところが分からないという方もいらっしゃいます。区内でヘアドネーションに協力している理美容室というのを把握しているのか、その点について教えてください。

今、主に国内で３つのＮＰＯ法人等がヘアドネーションの活動を行っているというところは承知してございます。その団体のホームページを確認しますと、区内でその３団体で協力している美容室の数というのは２１施設というところで確認をしてございます。

２１施設ということでした。広報をもし今後されていただけるというときには、そういったヘアドネーションに協力している理美容室の周知も行うことも必要だと考えております。 また、今、ヘアドネーションの取組、広がっている中ですけれども、高校生の男子生徒がＳＤＧｓの活動の一つとしてヘアドネーションに取り組みたいと髪を伸ばし始めたんですけれども、髪の毛が耳とか襟足にかかると校則違反になってしまうということで、指導を受けてしまったといった事例がありました。そもそも髪の毛、男の子は短髪という考え方を改めるべきだと考えているんですけれども、区内の児童生徒への髪型の考え方はどのようになっているのか教えてください。

区内小・中学校におきましては、特に中学校では学校の決まりということで、頭髪に関する決まりを決めていることがあります。ただし、これに関しましては、学習の妨げにならない、特に体育ですとか、授業中に髪がかかって黒板が見えないとかということになりますので、もし男女とも長い場合にはゴムで結ぶなど、そういった決まりがございます。

様々な子どもたちがいると思いますし、学習の妨げにならないといったところがあるとは思いますけれども、そういった子どもたちに対しては柔軟な対応をしていただきたいなと、偏見やいじめが起こらないように対応していただきたいと思います。ヘアドネーションを行いたい方というのは、多分これからいろいろと考えている子も出てくると思いますので、そういった子どもたちに対しての、ヘアドネーションする子が取り組めるように、また、今、ヘアドネーションをする側の視点で質問したんですけれども、がんなどの病気によって髪の毛を失う子がいること、その点も併せて柔軟な対応や周知啓発もお願いしたいと思います。その点について、改めて教えてください。

がんの治療を受けられて、特に小児がんとか、ＡＹＡ世代の小さなお子さんのがんとか若い方へのがん対策というのは昨今始まったところかなというふうには認識しております。区でも具体的に何ができるかというのはこれから検討でございますけれども、新しい計画には入れているテーマではありますので、いろいろ情報収集をしたりとか、まずは正しい情報を発信したりというところの役割が保健所としてはできるかなと思いますので、その辺、進めてまいりたいと考えております。

髪の毛のルールの話は先ほどのとおりですけど、ヘアドネーションの話、直接教育長室で聞いたことあります。たしか、大分前だったので、詳細はちょっと覚えてないんですが、チラシだったかポスターだったかを学校に貼らせてくれという、多分周知の関係で、どうぞということでオーケーしました。共生という考え方、それから、学校では、特に本区はがん教育に関しては先駆的にやってますので、大事なことだと思ってます。たしかそのときのエピソードで、中学生だったかな、女の子だったと思いますが、やって、長く伸ばして、すごくよかったという話を聞いたこともあります。いろんなことにつながると思うので、我々としては協力していきたいなと思っております。

今日もよろしくお願いします。 あうるすぽっと指定管理事業の中に池袋演劇祭があります。この池袋演劇祭というのは、平成元年から地域密着型の演劇祭として非常に好評を得ていると思ってます。先日も私、昨年も行きまして、大阪からわざわざその演劇祭に出演するために来てる若い若い劇団、きらきらした目で萬劇場で演じておられました。豊島区が国際アート・カルチャーを目指す、その大きな特徴の一つだと思っております。 あうるすぽっと指定管理事業になったのは、これいつからなのか、直近３年間の予算規模についてお聞かせください。

池袋演劇祭、こちらは、豊島区、池袋を中心に数多くの小劇場が存在しております。先ほど委員がおっしゃったとおり、演劇を志す若い人々が集うまちで、池袋演劇祭はその中でも演劇のまちとしてのイメージをアップに多大な貢献をしていただいている事業だと思ってございます。 御質問の直近３年間の予算規模でございますが、令和３年度、令和４年度ともに約５００万円の予算規模を持っておりまして、令和５年度予算につきましては、これ、あうるすぽっとの指定管理事業の中に入っておりますので、そこが出てくるというわけではないんですが、８５０万円ほどを考えてございます。

８５０万円。 今はＮＰＯ法人が主体になったということなんですが、これはどういった主体なんでしょうか。

ＮＰＯ法人が令和４年７月に設立をされております。あうるすぽっとの指定管理事業ということで、あうるすぽっとに指定管理をお願いをしているところではございますが、そちらからＮＰＯ法人に委託をしている状況でございます。令和４年７月に設立をされまして、一般市民に対しまして演劇等の文化芸術の普及及び体験活動を行うことにより、文化芸術の振興と地域コミュニティーの活性化を促し、人々が健やかに誇りを持って暮らせる地域社会の創設に寄与する、こういったことを目的としたＮＰＯ団体でございます。これは、これまで池袋演劇祭の運営に大きく深く携わってきた方々が主な構成メンバーであることから、蓄積した事業運営のノウハウの活用、地域、行政双方とのスムーズな連携が期待できるということで、そちらのＮＰＯ法人が主体となってございます。

確認なんですが、このＮＰＯ法人と区がしっかりと伴走していくということでよろしいでしょうか。

区は、今後も引き続き、あうるすぽっとの指定管理事業として、指定管理者であるとしま未来文化財団と連携をしながら、さらに民間主体での本事業、こちらの実施を全力でサポートしていく、そういった気持ちでおりますので、いわゆる指定管理事業ではございますけれども、このＮＰＯ法人に対してもしっかりとサポートをしていきたいと考えてございます。

しっかりとサポートしていただくということをお聞きして、すごく安心をいたしました。 令和４年度の開催は９月１日から３０日まででしたね。１４劇場で、資料によると３９団体でした。１００名。これね、一般公募審査員というのがこれ肝なんですよね。すごくそれいいと思います。今年は豊島区制９０周年記念特別賞なんていうのも出していただきまして、それ喜んでました、皆さん。ありがとうございます。もう本当に励みになるんですよ、こういうのは。 では、ところで、今年度の特徴、私、一般質問や決算でもやりましたけど、来年度も視野に入れて、事業の特徴をお聞かせください。

委員おっしゃるとおり、まず、今年度の特徴といたしましては、区制９０周年の記念特別賞、こちらを新設させていただき、また、豊島区民割引のチラシの配布や演劇祭参加劇場、劇場への支援等も行ったところでございます。また、公演前の盛り上げとして、これは例年やっていたんですけれども、コロナで中止になったりとかもしておりましたけれども、オンラインによる公演前の盛り上げといたしまして、現場でのＣＭ大会はできなかったんですけれども、オンラインによるＣＭ大会という形で、前夜祭で各参加の劇団等がオリジナルの映像を作って公開をして、これを再生回数と審査員のアンケートを基にＣＭ大会大賞というものも選出されたものでございます。 特徴的な取組として、もう一点ございますのが、決算特別委員会でも委員から御指摘もございましたハラスメント問題について取り上げたところでございます。どの業界においてもハラスメントは決して許されるものではないと考えてございまして、啓発といたしまして、ハラスメント勉強会を行ったところでございます。６団体１０名が参加という、初めての試みで、またコロナ禍の開催ということもありまして、全団体の参加には至りませんでしたが、取組としては大きな一歩を踏み出せたのかな、これを全団体が取り組めるよう、そういった研修を受けるように進めていきたいとも考えてございます。

決算でもやりました。この演劇の世界ってまだまだ古くて、パワハラ、セクハラなんていうのはもうあり得ないんですけども、いろんな劇団でもパワハラ、セクハラ、話題にいまだになってますね。本当に池袋演劇祭では、これをきちんと受ける、そしてそういう訴えができるという仕組みもつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

いろいろ御質問ありがとうございます。 この池袋演劇祭ですけども、委員がおっしゃったとおり、平成元年からこれは始まった取組でございまして、文芸坐の総支配人だった三浦大四郎先生がもともと池袋で東京国際演劇祭をやりたいということで提案されて、この池袋演劇祭というのがずっと続いているというところでございます。地域密着型で展開していて、非常に評判がいいコンペティションになっておりまして、そこの中でやはりそういった劇団、劇場の中での特有のハラスメントの問題とか、そうしたものはきっちりこういった中で取り組むという姿勢を今後も継続して、そういったことを御理解いただいた上で皆様に御参加いただくように引き続き取り組んでまいります。

力強い御答弁、これ絶対もう確約してください。お願いします。若い人の夢を摘むというのはもうもってのほかというか、許されないことです。若い人の夢につけ込んでセクハラをする。そしていい作品を作るんだということの口実でパワハラをする。そういった風土はもう豊島区からなくしていかなきゃいけないと私は思っております。 池袋演劇祭なんですけども、将来は、演劇祭とは言わず、せっかくですから、期間も１１月１日から１０日の文化の日のこの期間に表彰式を合わせるとかもして、プラス映像なんかも、豊島区を題材にしたショートムービーのフェスティバルなんかもできるんではないかとも思っているんですよ。ですから総合的にこれからも演劇や表現活動の場として豊島区をみんなが楽しんで使って、夢を追いかけられるような、そんな場にしていただきたいんですけど、最後に御所見を伺って、終わります。

池袋演劇祭は、これは９月から一月間ということでこれまでしっかり定着していますので、そこをベースにしながら、今おっしゃられたようなショートムービーですとか、いろいろ映像を使ったような形で、１１月１日のとしま文化の日、推進期間に合わせていろんな展開ができると思います。 また、先ほどの主体がＮＰＯになっておりますので、そのＮＰＯ法人ともしっかり会話をさせていただきながら、発展をさせるように取り組んでまいりたいと思っております。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、子ども・子育て支援の充実について、ゆりかご・としま関連事業についてお伺いをしたいと思います。 先日２月２４日の議員協議会の中で、豊島区の妊娠期から出産・子育て期の給付事業について説明をいただきました。国の補正予算で産前産後の１０万円相当の交付金が創設されたことによって、豊島区でも切れ目のない支援体制が図れるようになるというようなことだと思います。加えて、東京都の子育て支援事業の電子クーポンの支給も始まりますので、産前産後の支援は支給総額で第１子の場合、２２万円になるということです。本日は、質問時間も限られていますので、この豊島区の産前産後子育て支援の姿勢についてお伺いをさせていただきたいと思っています。 現状の本区のゆりかご・としま事業に国や都の給付が加わる取組が今後始まっていくということで、見守りによる育児不安の解消や子育てに関する必要な情報などの提供などの役割は十分にこれで果たせていけるものという認識でよろしいでしょうか。まずお伺いしたいと思います。

今、委員御指摘のとおり、今回の出産・子育ての支援事業につきましては、妊娠から出産、子育てまで継続的な支援を、経済的な支援と、それから見守り的な支援ということで、両方の面から支援をするというのが一つの特徴だと思っております。ですので、この伴走型相談支援と経済的支援が相乗効果を現して、相互に支援を補強していくということで、非常に特徴があると思っております。

私も給付等の事業が充実をしていくということは、この伴走型と、あと昨今のこういった経済状況の中で、経済的にも助かることなので、国と東京都の独自の施策が豊島区でも子どもを産み育てる区民にとって本当にうれしいものであるんだなと思っています。 若い世代の方々から豊島区で子どもを産んで育てていきたいと思えることがこれから先の豊島区の発展に大きく影響してくると考えていますけれども、これまで述べてきた出産・子育て期の給付は国や東京都が決定したことで、特に豊島区ではなくても、ほかの自治体でも同じようなことをやっています。つまりこれが切れ目のない支援を豊島区はやっていますと打ち出していても、当事者の世帯の方々にとってみては、ほかの自治体と比べても特に豊島区に住んでよかったというような実感を持てるかというと、そういった実感が、ほかもやってるもんねというような実感でしかなくって、豊島区に対する満足度というものにも少し欠けているのかなと思います。本気で子どもと子育て、子どもと女性にやさしいまちを目指すということを掲げているのであれば、本気で２３区ワースト１位の合計特殊出生率の脱却を図るような施策、区独自に打ち出してみてはどうでしょうかと考えます。例えば先日の福祉費の款別で私が高齢者の紙おむつの助成について質問させていただきました。１９８０年代に高齢者の社会的問題が顕在化して、介護問題など社会情勢を背景に始まった事業です。区内には在宅、入院合わせると現在４，０００名近くの方が利用されていまして、財源は一般財源で約１億５，０００万円でした。 ここでちょっとお尋ねしますけれども、豊島区の昨年の年間出生数と今後の出生数はどのように推移をしていくとお考えになっているか教えてください。

出生数の推移について御答弁させていただきたいと思います。 出生数についてでございますが、平成７年以降、１，４００から１，５００人前後で、ほぼ横ばいで推移しておりまして、平成１７年以降は増加傾向でございまして、平成３０年に２，００９人への増加、その後、減少傾向になっている状況でございます。また、コロナ禍の影響により、令和２年には１，８４２人となっておりましたが、令和３年には１，８５５人と、若干ではございますが、増加している状況でございます。

将来の見込みという話でございます。 先日、新聞にも出ていましたとおり、２０２２年の出生数が全国で８０万を切るという非常にショッキングな状況になっているということでございます。本区におきましても、やはり全国的な将来の人口動向から見ると、出生数は減ってくるものということを考えてございますが、やはり本区の特徴でございます切れ目のない子ども・子育て施策を行うことによって、少しでもその減少を抑えていくということをしっかりやることによって、多くのファミリー世帯に住んでいただくということを取り組んでまいりたいと思ってございます。

昨年の年間出生数が１，８５５名ということでした。明石市の子育て施策というのが有名ですけれども、子育て施策が充実した結果、明石市は合計特殊出生率が上がって、人口増加により得た租税収入をさらに福祉施設、施策へ投入をして、財政的な好循環を生んでいるだけではなくて、まちに愛着を感じると答えた市民が９０％を超えて、市民の定住化も進んでいるということです。 この明石市が行っているゼロ歳児へのおむつ定期便、これ毎月定期的な保護者との関わりを持つことで、見守り機能と、あと行政との緩いつながりが保護者の安心感にもなっている事業です。豊島区で年間に出生する子に毎月おむつの支給を月３，０００円、これ、明石市が月３，０００円ということですので、例えば豊島区でも月３，０００円助成するとしたら幾らかかるのか教えてください。

今、先ほど子ども若者課長からございました令和３年の出生数１，８５５人で考えますと、それを１歳まで１２か月といたしまして、月３，０００円となりますと、約６，０００、六、七千万ぐらいがまずおむつにかかると考えております。その他、配送料などの事務経費がかかると考えておりまして、配送料のみの試算で考えますと、１回当たり１，０００円の配送料としまして、１，８５５人掛ける１２か月で約２，０００万、２，２００万程度、また、見守り機能等をまた付加しますと、それにまた足していくような形になると考えております。

そういった試算もしていただけて、具体的な数字が見えました。 高齢者への紙おむつ助成が開始をされた社会背景というものを考えると、今こそゼロ歳児を持つ世帯へのおむつ支給というものも豊島区も予算を組んでぜひ進めていただきたいと思いますが、これについて、御見解、お伺いできますでしょうか。

これまでおむつを出生したお子様に配布するということは考えたことはございません。 それで、今後でございますけれども、区においては、委員御指摘のように、既に伴走型支援に取り組んでいるということでございます。これは、保健所の赤ちゃん訪問、それから子ども家庭支援センターの育児支援訪問事業、それから子育て支援課のおめでとう面接などを通して申込みがあった希望者の家庭には全世帯に回ってございます。ただ、これは毎月といった定期的なことではございませんので、そうした意味では定期的というところが本区にとってどれぐらい必要なのかというところは今後検討しなければならないと思っております。 こうした切れ目ない支援を豊島区は、とても自慢できる支援だと思っていまして、これを進めてきて、子育て家庭の孤立を防ぎ、そして必要な支援につなぐということで、育児不安や育児の負担の軽減を図ってきたものと自信を持っております。 今回、国や都の事業、いわゆる給付事業を開始しますので、これまで以上にこれを強化するチャンスであると捉えまして、もうこの事業が発表されてから、保健所と子ども家庭部で含めまして、何回ともなく相談をしまして、今後どうやってさらに綿密な訪問支援ができるか、孤立化させないことができるかというのを考えているところでございます。 こういったときに、今、豊島区がやっている資源を活用して、区の環境やこれまでやってきた事業のよさを生かして、本区にマッチするやり方、それが何かというのを考えていかなければならないと考えてございます。そうした中で、おむつということが出てくる可能性は、今現在は考えておりませんけれども、今、お米を配る事業もございます。そういった事業のように、何がふさわしいのかというところは検討しながら、この事業を生かして進めてまいりたいと考えております。

お時間ですので一言でお願いします。

まとめます。 今お伝えいただいたような子育て世帯へのいろいろな支援というもの、やはり必要だと思いますし、これからいろんな給付も始まってくるので、本当に助かるものではあるんですけれども、実際にリスクのある世帯の見守りとかアウトリーチというだけではなくって、全ての世帯へ恩恵が実感できることによって、区民が豊島区に愛着を感じ、子どもを育てる意識が生まれると思っています。この予算をかける以上に相乗効果を生み出せるものではないかなと考えますので、本区にマッチするやり方ということで、今後ぜひ検討していただきたいと思います。 以上です。

選挙の投票所などについて伺いたいと思います。 最初に、西部区民事務所の期日前投票についてですが、昨年の参議院選挙の際、複合施設の計画地に仮設で設置されました。期日前投票が始まる前に下見をさせていただいて、特に駐車場の課題を取り上げ、実際に期日前投票が始まってからは会場出口の段差と手すりの不具合を指摘させていただき、最終的には齊藤副区長にも御尽力をいただきまして、改善していただきました。改めて感謝申し上げたいと思っております。 そして、今回の区議会・区長選挙においても、この仮設投票所の設置について、万全を期していただくよう、昨日、改めて選挙管理委員会事務局にお願いに行ったところ、今回は西部区民事務所の期日前投票所が区民ひろば長崎に変更になったというショッキングな話を伺いました。まずはこの変更の経緯とともに、いつ変更が決定したのか教えてください。

西部区民事務所の仮設投票所につきましては、様々御指摘をいただいたところでございますが、大変御迷惑をおかけいたしました。 今回の選挙について、いろいろ今の複合施設の建築の状況等を勘案いたしまして、これから建物が建ってくると、今、建っている最中ですね。そして、塀が非常に仮設投票所のところに接近して建ってくるということもありまして、非常に圧迫感もあるということもありまして、そういった安全・安心の観点から、区民の皆様に安心して投票していただけるように、今年に入りまして、期日前投票所を区民ひろばの長崎複合施設の１階、これ、具体的には旧長崎健康相談所の乳幼児健診等の会場として利用していたスペースということで、今の児相に移転になりましたので、そちらを使わせていただいて、期日前投票をやらせていただくということに決定いたしました。

いつ決定したんでしょうか。

今年に入ってからということでございます。

今年に入ってからって様々ですね、期間はね。もっと明確に言ってほしいんですけども、既に一部、区政連絡会ではお知らせ済みであると伺いました。昨年の参議院選挙では、先ほど申し上げたとおり、我が会派のふま議員と共に事前に下見もし、無事故の投票が実施できるよう課題を指摘させていただいた割には、今回の変更から大分たって、昨日、私たちが行かなければ分からなかったという、こういう状況でございます。今さらですけども、今後は、こういった期日前投票所に限らず、当日投票、投票所などの変更も決定したときに私ども議員に対しては速やかにお知らせいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

お知らせが遅くなってしまったということ、大変申し訳ございませんでした。今後は迅速に議員の皆様にまず御報告させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。

当然のことだと思いますけども、私たちは、選挙、本当に区民の皆様が大変な思いをして投票所に来られます。そういった意味では、安全を確保するために、先ほど言いましたとおり、下見もし、様々な課題については改善ができるように、もう徹底的にお話をさせていただいたところでございます。そういった意味で、この区民の思いをしっかり受け止めていただきまして、今後、対応していただきたいと思います。 そこで、ちょっと前向きに捉えまして、この区民ひろば長崎での期日前投票所としての課題を指摘させていただきますと、一つには、仮設ではないので、様々な設備的にはいいと思っておりますけれども、駐車場がないというところで、会場前へも何台も車が来た場合や投票中の駐車、駐停車をどのようにしていくのか、これからだとは思いますけども、分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。

やはり駐車場のない施設になりますので、その場所に長く駐車していただくということは難しいかなと考えております。乗り降りにつきまして、施設側に少し寄せていただいて乗り降りしていただければ、十分幅員からして通行に支障のないような形になるのかなとは考えておりますが、そのように対応していただきたいと考えております。

本当に予想以上というか、場合によっては車が結構重なって来ると予想されますので、ぜひ万全を期してその運営に当たっていただきたいと思っております。 また少し話が替わりますけども、昨年の第３回定例会でふま議員が、投票所において職員などが公平な対応ができるようになるための投票支援マニュアルを作成して、職員や投票所のスタッフ向けに研修会等の実施の提案をさせていただきました。また、選挙において投票する際に支援が必要な方々に向けて、いろいろな投票方法や、また支援制度などについて分かりやすくまとめたパンフレットの作成も要望しておりました。それぞれどのような内容になっているのかお聞かせください。

まず、１点目の投票支援マニュアルでございますが、こちらにつきましては、内容といたしましては、各障害のある方の特徴を記載いたした、した上で、それらの障害に応じた対応につきまして、写真や図などを用いて分かりやすく具体的に説明しているものでございます。 ２点目の投票支援パンフレットの内容についてでございますが、こちらにつきましては、点字投票や郵便投票など通常の投票以外の様々な投票方法や投票所における支援について、Ａ３裏表１枚で、その量でまとめをいたしまして作成したものでございます。

その対応につきましては感謝を申し上げたいと思います。一人一人状況が違ったりして、大事な支援だと思います。 それで、そのパンフレットについてなんですけども、区民にどのように配布し、周知をしていくのかお聞かせください。

今後の周知でございますけども、支援パンフレットにつきましては、この３月中には印刷をして、各施設等に配布する予定で今進めております。また、ホームページ等でも閲覧できるような形で準備をしているところでございます。

また、総務省は本年１月、都道府県などの選挙管理委員会に対して、投票率向上のための投票所の増設を検討するよう要請をしておりました。こうした要請を受けまして、区民の皆様の利便性のいいところに当日投票所に限らず、期日前投票所の設置、増設を望みますけれども、この点、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

当日投票の投票所につきましては、今現在４１か所で、区内、大体網羅している形で設置していると考えております。今現在、当日投票につきましては、特に増設を予定はしておりません。 期日前投票につきましてですけども、今、区内５か所あります。特に池袋駅周辺で、東武百貨店、西武百貨店にも御協力をいただきまして、非常に多くの方に期日前投票に来ていただいているという状況でございます。 今後でございますけども、さきの一般質問のときにも御答弁させていただいておりますけども、駒込、巣鴨、目白等のＪＲの駅などで、利便性が高く、投票所として適した場所があるということであれば、期日前投票所の増設も今検討しているところでございます。ただ、現状なかなか適地がないということで、設置には至っておりませんが、今後も検討してまいります。

最後に、今後ともあらゆる世代の方が投票しやすい環境整備とともに、特に高齢者、障害者の方が安心して投票できるよう取り組むようお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。

よろしくお願いします。私からは、商店街支援全般について、少し伺わせていただきたいと思っております。 まず、商店街プレミアム付地域商品券事業についてなんですけれども、おととしから始まりました事業でありまして、２年間行われてきた事業でもあります。まず最初に、令和４年度の区内の商店街の活用状況について確認をさせていただきたいと思います。

こちらのプレミアム付商品券事業でございますが、令和４年度は、１８の商店街、事業としては１８なんですが、小さいところがまとまって実施したところもございますので、２３の商店街で実施をいたしました。

分かりました。２３商店街、併せたところもあるので１８の団体というか、固まった形での商品券発行と、行ったということでございます。 そうした中で、各商店街で反応などがもし聞こえてたら、その辺、教えていただけますでしょうか。

こちらは、それぞれの商店街で紙の商品券として実施をしたというところでございまして、全商店街で全ての商品券が完売をしてございます。商品券を御使用いただく際には、利用されるお客様、現金も足して、さらにお買物をされたということで、対象店舗の売上げの増加につながったということで、非常に商店街の会員の方からの評価は高いものであったと考えてございます。

分かりました。全ての商店街で完売したということで、非常にそれも売上増加につながったという評価でありますので、非常に有効だったのかなと思います。 あと反対に、利用者の反応なんかも聞いていれば教えていただければと思いますが、分かりますでしょうか。

利用者のほうも、非常にプレミアム率、高いところがございましたで、好評だったというところはございますが、評価をされている一方で、課題としては、やはり枚数が限られておりますので、先着順での、また対面での販売ということで、希望してもなかなか購入ができなかったというお声もいただいているところでございます。

分かりました。枚数に限りがあると。確かにプレミアムを高くつけると、総予算から考えるとどうしても枚数が限られてしまうので、痛しかゆしというか、プレミアム率下げれば多くに売れるんですけれども、そうしてしまうとあまりメリットが薄いというか、購入者の消費喚起につながるかというと、その辺が少し薄くなってしまうということがあるのかなというのが分かりました。 その中で、先ほど一応区内に２３の商店街、団体としては１８になるということですけれども、たしか区内の商店街って８７ぐらいあったと思うんですけども、それ以外のところがなぜ実施できなかったとか、その辺のところは把握されておりますでしょうか。

こちらの取組はなるべく多くの商店街で実施をしていただきたいと考えているんですが、先ほど申し上げましたとおり、紙での商品券発行ということになりますと、印刷をしたりとか、また、その集計をしたりとか、結構事務的な作業が必要であるというところがございます。大きな商店街ですと多くの会員がいらっしゃって、そういうことを担うのが分散していくことができるんですが、小さいところですと、なかなかそういう人員が割けないですとか、また、多くの商店は高齢化しているというところで、なかなかその辺の事務的なところが問題であるというところを聞いているところでございます。

分かりました。せっかくのいい事業なので、本当に多くのところに使っていただきたい事業かなと思うんですが、今、渡邉課長から御答弁ありましたとおり、集計、印刷が大変というのも確かによく分かるところでありまして、うちの商店街もできるだけみんなで割り振りながら、また、様々な地域の金融機関なんかも御協力いただきながら、うまく今回もやらせていただいたというところもあるんですけれども、確かに高齢化で、そこまで行く前にもう断念してしまうと、何とかやろうというより、もう無理だわということで断念してしまうということで、非常に残念であるかなと思います。 そうした中で、今はもう、今出てきた課題以外に何か問題、課題とか、今回あったのか、その辺を少し教えていただけますか。

ただいま申し上げましたところが大きな課題ですというところになりますが、今、委員からも御指摘いただいたような小さな商店街にこそ実施をしていただきたいということで、こちら、区の豊島区商店街連合会でも課題ということで認識をしておりまして、今、役員の方が小さな商店街に回りながら、近隣の商店街と一緒にやるのはどうだろうか、また、そういうことによってその幅が広がり、事務的な負担も分散されるということを働きかけていただいておりまして、これが今回は２３の商店街で実施をしたところでございますが、昨年度は１４の商店街というところでございましたので、増えているというところもございます。こういう取組を踏まえながら、来年度もその補助のところをいろいろと見直ししながら、より使いやすい制度ということを考えていきたいと考えております。

分かりました。そうした区商連の役員が動いていただいて、ぜひやったほうがいいよというようなお声がけいただいているというのは本当にありがたいなと思います。 次、私、これ聞こうと思って、本年度、令和４年と５年でどういった形で事業の違いなど出るのか、まだ決まってなければ決まってないという御回答でも結構ですが、教えていただけますか。

予算的には同じになりますが、ただ、補助の額の考え方、こちらは少し変更していきたいと考えております。それぞれの対象の参加の店舗によって補助額を変えているところではございますが、１件当たりの商店街に行き渡る額、また、事務負担額等をなるべく、バランスよくしていかなくてはいけないというところもございますので、その辺の見直しを今行っているところでございます。

分かりました。昨年の決算特別委員会で私からも少しお話しさせていただいて、どうしても大きい商店街と店舗の少ない商店街によって、１店舗当たりの恩恵というか、効率が少し違うのではないかということで申し上げさせていただいて、その辺を酌んでいただいて、今年度、反映させていただけるというお話でございますので、期待したいなと思っております。 あと、少し時間があるので、商店街のイベント経費のところで、イベント、通常、商店街では、単体でやる場合には２つまで補助金もらえると思っておるんですけれども、昨年度から若手と女性のメンバーによる場合にはプラス１事業になるということですけれども、この事業の概要について少し教えていただけますか。

こちらは、商店街の高齢化というのが著しいということで、若手、女性グループが実施をする小規模な事業について補助を行うものでございまして、９分の８以内の対象経費ということで実施をし、１００万円総額であれば、限度額が８８万円で実施するということで、非常に多くの商店街から問い合わせいただいているところでございます。

分かりました。今まで２つの事業が上限ということで、もう限られた形でやってたんですけれども、しかも今回９分の８という非常に高い補助率でやっていただけるということで、私もまだ若手のほうに含まれるので、なのでそのメンバー主体でぜひ１事業やろうということで、うちの商店街でクリスマスの、サンタすがもんをやったと思いますけれども、そういった形で若手の人が積極的に商店街に参加していただいて、新たなイベント事業を組んでいくということは非常に大事かなと、今までのを踏襲してやってると何となく発想も生まれてこないんですけど、若い人がやはり出ていって、また女性の新しい意見が入って、そういう事業をやることによって、新たなお客さんへのアプローチというのができるのかなと思いますので、非常にこの事業も期待したいと思います。 そろそろ時間ですので終わります。

都民ファーストの会、星京子でございます。私からは、いじめや、そしてＤＶのない本区を目指していただきたいということから、予算書１９９ページのＤＶ防止対策事業についてお伺いをさせていただきます。 本区は子どもと女性にやさしいまちづくりを推進しておりまして、やはり目を背けてはいけないのがこのドメスティックバイオレンス、ＤＶ防止対策事業でございます。 このＤＶですが、通常は殴る、蹴るなどの身体的な暴力のほかに、無視するとか、どなるとか、それから交友関係の監視とか制限など精神的な暴力、それから生活費を渡さないなどの経済的な暴力がございます。私も男女共同参画推進委員であることからＤＶの相談は随分受けております。私どもの地域も先日、警察署にお願いして、ＤＶ対策を強化していただいたところでもございます。今までＤＶ被害に関するこの案件についても、法律の改正も含めて、現在、国や東京都の取組が強化をされております。まずは、今、この近年はコロナ禍の中で家庭で過ごす時間が多くて、様々なＤＶということで、増え続けているということも伺っているところでございます。 本区の状況も、５年度はこのＤＶの相談件数も増えるという予想の中で、予算書にも書いてあるところでございますが、まず、本区のＤＶの実態についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

本区のＤＶの相談状況でございます。 委員おっしゃいましたとおり、コロナ禍におきまして、ＤＶの相談件数が増加したところでございます。しかしながら、令和２年度には大変増加をいたしまして、前年の１．３倍という状況でございます。その後、令和３年度、令和４年度におきましては若干減りましたが、高止まりというような相談件数の状況でございます。

少しは落ち着いてきたのかなというところで安心はしておりますが、ＤＶというのはもう外部からは見えづらくて、家庭内で起こるということもございます。周囲に気づかれにくくて被害が深刻化するという実態も起こっております。今、高止まりをしているんですが、そういう意味での調査数というか、実態的な調査については、今、十分な対応が、職員体制も含めた対応はできているのでしょうか。

相談員の体制でございますが、男女平等推進センターにおきましては、相談員自体は３名のまま変わってございませんが、昨年度、常勤の職員１名配置いたしまして、その者が事務等を担うことによりまして、相談員の事務を担う時間を減らして、相談のほうに力を入れるような体制を取っておるところでございます。

今、相談窓口も基本的には平日の９時から５時ということで、前もそこは要望しているんですが、やはりＤＶというのは、本当に昼間というよりは、見えないところでやはり夜起こることが大変多く、一般相談なんかもやはり夜が多いのというところも伺っているところでございますが、今、本区としては、随分力を入れてていただいて、平日の５時まで対応していただいているんですが、これはやはり結構夜とか深夜、特に夜、お酒を飲んだ後に、やはり手や足や、いろんな部分が出てくるということもあって、夜の相談窓口の開設も要望しているところではございますが、この夜の対応ダイヤルについては、今、本区はどのような状況でございますか。

確かに相談時間といたしましては、男女平等推進センターは土曜日も開設しておりますが、相談の時間といたしましては、５時までという状況になってございます。夜間につきましては、専門相談を月１回対応しておりますが、通常は５時までの相談時間となっております。夜間の相談等につきましては、東京都あるいは国の相談場所を御案内させていただいているという状況でございます。

なかなか本区の中で深夜までの対応というのは難しいかと思いますが、この間もこういうＤＶのリーフレット等、周知啓発に向けて頂いているところでございますが、この辺も、本区の相談窓口については、時間が平日まで書いてあるんですが、この辺も、深夜のダイヤル対応についても、今、御説明あったように、東京都では実施していただいておりますので、そういう案内のダイヤルも含めてぜひ周知して、掲載していただければと思います。 子どもの前で行われる夫婦間の暴力というのもやはり子どもの心は本当に相当傷つけています。実際に子どもたちが実際の現場にいながら、その身体的な痛みというのは、本当にその声もよく聞いているところでございます。今、エポック１０の中でも相談窓口、実施をしていただいておりますが、ＤＶだけではなくて、そこに含めて言っている、精神的ということで、生活費をくれないから生活ができないとか、それから、いろんな交友関係まで、そこまでも家庭内、夫からいろんな部分の精神的なＤＶを受けているということもいろいろと聞いているところでございます。今、そういうことも含めて、小さい頃からの本当に教育というのは大変大事かと思います。この辺も含めて、今、支援センター、いろんなところと連携して、デートＤＶについても啓発事業を行っていただいているかと思うんですが、今、どのような啓発事業をしているのかお聞かせいただけますか。

確かに小さい頃からのお子さんに対する、も含めた周知というのが必要かと思っております。その部分につきましては、児童虐待対策とＤＶ対策につきまして、合同で駅前でキャンペーンを行った際に相談カードの配布等を行っておるところでございます。 また、予防という面で大変重要なのが、お子さんに対する教育と考えておりまして、中学生に対するデートＤＶ予防教室につきましては、全校で実施をしておるところでございます。

本当に子どもたちが気づかない間に精神的な部分で痛んでいるという状況がございます。ぜひデートＤＶに対してもこれから啓発事業を進めていただければと思います。 それから、この間もあるイベントの中で、ＤＶに関して様々な活動を行っていただいているところでございますが、実は、私もよく相談を受けるのは、家庭内で親子が同居しているにもかかわらず、息子がＤＶを行っている状況というのは家庭内でも分からないような状況がございます。その辺を、当事者だけではなくて、やはりそれは一番近い家庭内での見守り、その実態を把握していくということが一番この抑制には必要なことかと思います。その辺もなかなか若い夫婦間というよりは、親子の中でも両親たちはＤＶについてあまり周知をしていないという状況もございます。この辺も、区民ひろばや町会の活動の中でもぜひそういうところの周知、啓蒙活動をしていただきたいという要望を行っているんですが、今、実際にどのような活動が行われているのかお聞かせいただけますか。

実際は、高齢者の方自身がＤＶに遭われているというケースもございますが、家庭内で高齢者の方のお子さんたちの間でＤＶが起きているというケースもございます。そうした高齢者の方に対する普及啓発ということでございますが、現在、そちらの方だけを対象にということでの周知は進んでおりません。地域区民ひろばにポスターの掲示はしておりますが、まだまだ十分であるという状況ではないと認識しております。

星委員、おまとめください。

先般の質問でも申し上げましたが、アンコンシャスバイアスということで、中学生にアンケートを取ったところ、中学生の男子約５割近くが性別役割意識が高いというところがまだまだ結構ショッキングなアンケート結果だったかと思います。ぜひこれからＤＶ防止、本当に日常の啓発事業が大変抑止力になってまいります。ぜひそこも被害者支援ということも含めて、本当にＤＶや、そしていじめない本区、ＳＤＧｓの観点からも、ぜひその対策の強化を推進していただくことを要望して、終了いたします。

私は、子育て問題について質問をさせていただきます。 昨年末、東池袋第一保育園がもうすぐ、４月１日から民営化をされるという状況なので、当然、我が党は反対をいたしました。この委員会審査のときに、区立保育園の役割を課長はかなり詳しくお話をしてくださいました。地域の子育ての支援の中核であること、緊急災害の対応をすること、それから、地域の保育の質を向上させる役割がある。職員も含めて、私立保育園の子どもも守る。豊島区の子どもも守る。もうそういう意味では、区立保育園の職員をはじめ、本当に地域の子育ての中核となり、頑張ってくださっている状況の報告はされました。この認識は変わりませんか。

はい。その認識は変わりません。

よかったです。 そうすると、今、この間、２００８年から２０２３年、１４年間で１２か所の保育園を民営化してますが、今後はしないという認識を持ってよろしいですね。

平成２６年に民営化の方針を決定しまして、東池袋第一保育園をもって民営化は終了するということで、現在、新たな民営化に関する計画はございません。

私が死んでも約束は守ってくださいね。 それで、もう一つ質問をしたいんですが、今年の４月１日から目白第二保育園の給食に関する民間委託業務をやるということが決定されていると聞いたんですが、これは具体的にどういうことですか。

これまで区立保育園の給食調理業務を直営でやっておりましたが、平成２９年から順次委託化を始めておりまして、今回、その流れで４月から目白第二保育園で開始するという、そういうものでございます。

目白第二保育園というのは私も大変身近で、もう造られて４２年たってますよね。今回の委託理由の具体的な理由の中身というのは何ですか。

失礼しました。例えば改修の予定があるとか、そういった様々な条件を加味して、区立保育園の中で、ここの保育園なら委託ができるということで選定をしているものでございます。

あのね、区が言ってる委託対象園の基準というのは、衛生管理の徹底のため調理現場内に調理員専用のトイレが確保できなかった、それから、受託業務者職員のみで使用できる休憩室が今回の委託で確保できることと書いてあるんですよ。建物建て替えが云々とかということではなくて、委託をすることによって、今まで四十何年間なかったトイレが確保できる。休憩室が確保できる。私はそういうふうに読んだんですが、合ってますよね。

一つ例示として挙げたんですが、今、委員がおっしゃられたとおりの基準といいますか、選定でしております。

そうすると、造られて４２年もこういう状況が続いてて、何で今、急に委託をしなきゃいけないのか。それで、この間、区から頂いている資料でも、目白第二保育園は具体的な改修要望というのは出てないんですよ。にもかかわらず何で区が率先して民間委託をやるんですか。

そもそも給食調理業務委託は、調理職員の退職不補充という区の方針に基づいて、区の調理の職員の方が退職される、そのタイミングで安定的に保育園の給食を提供するということで、委託化を平成２９年１２月より進めておりますので、退職に際して順次進めるという、そういう流れでございます。

私、子ども文教に何年ぶりかになって、そのときもそういう報告はなくて、この間、初めていろんな資料を見ながら分かったんですけど、だけどいわゆる子どもたちの給食というのは学校給食と同じですよ。それぞれの子どもたちがどういうふうに食べていくかとかね、保育園の先生方が具体的な子育ての経過の中で見ながらやってきてる。だからこそずっといわゆる自園方式というのか、自分たちのところでやってきたわけですよ。それを調理員あるいは栄養士が退職したら補充をしないで民間に委託をするなんていうのは、初めて聞きましたし、大変私は問題だろうと、基本的な子育ての立場からすれば、これはやるべきではないと思いますが、いかがですか。

実際、正規の職員が直営でやっている園はもちろんこれまでも今もしっかりと子どもたちの育ちのために食育も含めて対応しているところでございますが、先ほど申し上げたとおり、退職不補充という方針の中で、実際、民間の事業者の方がそれででは質が落ちたかということに関しては、そんなことはなく、逆に食育にも委託事業者の方はノウハウを持って取り組んでくださっておりますし、例えば人が欠員が出るというときも、しっかりとバックアップ体制も取って、安定的に給食を提供してくださっておりまして、現場での保護者等の声としても決して悪い反応ではなく、逆にいい反応をいただいているところでございますので、特に方針を変更する予定はございません。

すごい問題だと思います。退職者不補充、これが区の方針で、結局職員をどんどん削減をしていくと、そういう中で、現場はそうせざるを得ないというふうに私は認識をしました。これは、この間、本当に高野区長になって職員が大幅に減らされて、その部分が会計年度職員になったりとか、貯金がどんどんとたまっていくとかという財政の一つの大きな動きですよ。だけど必要な職員は退職者不補充ではなくて、必要だと現場で判断をしてるんだったらば、やはりそういう職員をきちんと雇用するということが物すごい大事だろうと思いますが、どうですか。

今の御答弁に関しては全く受け止められません。やはり行政の関わりというのは生きた、生の動きをどういうふうにつくっていくかということで、それが委託をされることによって、様々な部分が影響を受けるんだろうと思います。 最後に１つだけ。児相の今の現状だけ教えてください。

児相。一問一答とは違いますよ。関連した御質問でお願いします。御質問し直してください。

どうも失礼しました。短くねと思ったものですからやったんですけど、要するに、児相の人たちの職員の体制をきちっと確保できてるかどうか、そこら辺のことを知りたかった。これは子育ての問題全体の一つの動きだという立場で質問です。

では簡潔にお願いします。

２月に開設いたしまして、児童相談所につきましては、正規職員は５５名ということで体制は確保してございます。会計年度につきましては、今、４６名という体制を組んでおりますけども、年度途中ということで、来年度に向けての体制も含めて人数の体制、調整をしているところでございます。

お時間になりました。渡辺委員、一言でお願いします。

はい。分かりました。 いわゆる人権の問題というのは、こういうお仕事の関係では大変重要なことだろうと改めて認識をしていますので、そういう点では、ぜひ何かあったときはみんなで論議をしなければいけないし、それから、担当の方のところでもそこら辺を十分踏まえていただきたいということをお願いして、終わります。

ここで休憩することとし、再開を午後１時３０分といたします。 それでは、休憩といたします。 午前１１時５９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開

予算特別委員会を再開いたします。 質疑を続けます。

無所属の会、最後になりますけれども、私は、職員のハラスメント防止対策についてお伺いをしたいと思います。 ２０２０年の６月１日に改正労働施策総合推進法、パワハラ防止法が施行されました。これ、企業に対して防止措置を義務化しています。さらに、昨年の４月に中小企業の事業主にもこのパワーハラスメント防止措置が義務化されました。 そこで、改めて伺いたいと思いますけれども、豊島区で私もいろいろメンタルヘルスの質問をして、外部の精神科のドクターだとか、そういった委託をして改善していくということは伺っております。それは本当に評価しておりますが、改めて、この法律の認識ですね、区としてどういうふうにお考えなのかを初めにお伺いしたいと存じます。

ハラスメントは絶対にあってはならないことだと考えまして、職場における総合的なハラスメントの防止に関する基本方針を定めまして、ハラスメントのない職場づくりに取り組んでおります。

この法律に規定されて、３つの防止措置というのがあります。パワハラ、セクハラ、それからマタニティーハラスメント、この３つがあるんですけれども、私、見逃せないのが、そこにはのっていないんだけれども、モラルハラスメント、モラハラについてなんですけど、この辺についてはどのように対策をしていらっしゃるのか、少しお伺いしたいと思います。

豊島区が定めるハラスメント防止方針の中では、ハラスメント、全てのハラスメントに対して対応していくという方針を示して対策を取っているところでございます。

今までも人事課長や担当課長にもお伺いして、本当に積極的にやっていただいているということは承知しています。 それで、私、この背景なんですけれども、令和３年度の個別労働紛争解決制度の施行状況というのが出てまして、労働局で相談あった件数なんですけれども、これがすごい数になっていて、年々増加していて、８万６，０００件を超えたという実際の数字が出ています。この数字からして非常に職場のハラスメントが浮いてきたのかなと、今まで割と沈んでいたのが改めてハラスメントが浮いてきて、状況が確実に出てきたのかなと思っています。 それで、これ、私、何度も前にも言っているんですけど、私が職員だった時代は、もう何十年も前の話ですから、その頃は高度成長期で、一般的だったのが、やはり性別役割分担だとか、それから長時間労働をする働き方で成果を出せば、家庭や子育てより仕事を優先しろとか、長時間労働してこそ結果は出るんだよと、この無意識の思い込みみたいのがずっとあって、ここにいらっしゃる理事者の方はそういったことはもちろんないとは思いますけれども、いわゆるアンコンシャスバイアスによって多様な働き方に対する意識の、理解が足りないんではないかと、自覚なくハラスメント的な言動をしてしまう人がいるのかもしれないと思うんですけれども、今現在、どのような相談があって、どのような解決に導いているのか、具体的なところをお聞かせいただきたいと存じます。

今年度もこれまでに２６件の相談が寄せられまして、中でもやはり一番多いのがパワハラで、パワハラに関する相談というのが今現在で今年度１６件ございました。いろいろと被害者のお話だけではなくて、周囲にいる職員も含めて事実関係をしっかり調査して、行為者に対しても話を聞くわけなんですけれども、大体そういうケース、そんなつもりはなかったとか、そういうふうに思っているなら言ってほしかったとかという場合が多くあります。ただ、事実関係をしっかり踏まえてヒアリングしておりますので、行為者にはその事実をもってしっかりと指導を行っているという状況であります。 また、指導後に一時的にその行為が収まったとしても、再び繰り返される危険性がありますので、その後も定期的にヒアリングを実施して、繰り返されていないかどうかということを確認しているという状況でございます。

御努力には本当に頭が下がります。 私も実はいろいろな御相談を受けています。男性、女性関係なく、いろんな、それが事実かどうかということは、これは非常に難しいところがあります。でも相談をする人が一人でも多ければ、その人の心の解放にもつながりますから、これは大事だと思うんです。 それで、法律が施行されて、実際は外部の相談窓口が何かあったら精神科医だとかというところへつないで、産業医につないでいただけるとは思うんですけれども、例えばハラスメント研修は具体的にどういうふうにやっているのか、ハラスメントの防止の規定、そういったものを区としてきちっとやって、対応マニュアルを作っているのか、それはどうやって周知してるのか、それから、職員のアンケートの実施はどういうふうにしていくのか、そういったことについて、具体的にお答えをいただきたいと存じます。

区で定めておりますハラスメントの基本方針については、一般職員、それから管理職向けの職員研修におきましても都度周知を行いまして、また、人材育成ニュースですとか、そういったところも活用して啓発を行っているところでございます。 それから、そうですね、研修は、具体的に申し上げますと、例えば、やはり一番管理職への研修というのが大事だと思っていまして、昨年の１２月にも全部の管理職、今までこういった研修は実施していなかったんですけれども、そういった研修も実施しているところでございます。

その管理職研修で具体的にどんな感想が寄せられました。

講師のお話の中には、ある会社で、会社を対象に行ったアンケートの結果が披露されまして、いわゆる上司と言われる人の中には８割ぐらいがこんなことを言ったらパワハラになってしまうかもしれないと思って指導をちゅうちょしたという回答をしたということがありました。ということが紹介されました。ということは、要するに残りの２割、５人に１人は気づかないうちにパワハラをしているんだというお話もありました。そういった講師のお話を受けまして、やはりコミュニケーションというものの大事さというのをその研修を通じて改めて考えたという感想が寄せられました。

これは本当に難しい問題で、例えば自分はパワハラなんかやっている意識が毛頭なくて、指導をしたんだと、改善をすることを焦点を当てて、これについてというのではなくて、その人に指導することが、その受けた相手が人格否定されたということになるということが本当に多いと思うんです。そこに非常に乖離はありますけれども、指導する相手に焦点が当たってしまうと、個人に、不満とか怒りとか感情というのがつい人間というのは出ますので、それがイコール人格否定につながっていくということになると思うんですけれども、例えば一呼吸置く。こんなの当たり前の話なんですけれども、そう思いながら、なぜできないんだと、なぜ成果が上がらないんだと。これはパワハラですか。

今、委員御指摘のように、パワハラの定義というのは本当にもう裁判沙汰になるぐらい非常に定義が難しいと我々も思っております。しかし、相談者がそういう声を上げている。そういう声を寄り添った形で事態が悪化する前にやはりその行為者、場合によっては管理者に対して、我々、組織を挙げて我々としては指導し、それがパワハラにつながるかもしれないと、そういうパワハラの理解を促して指導することが非常に重要だと思います。そうしたことによって未然に防ぐ、職場環境が悪化しないで済んだというケースも出てきておりますので、やはりパワハラかパワハラではないかという判断以前にその予防措置を取る、その管理者に対して正しく理解を促すことが重要だというふうに認識しております。

わがい委員、おまとめください。

私も総務部長の下で働きたいなと改めて思いましたけれども、相談者に対して不利益な取扱いがされちゃいけないと思う。おまえ、何でそんなことを訴えたんだみたいなことは絶対駄目ですし、そこは周知徹底していただきたいと思います。 委員長、まとめますけど、上司や先輩からすると、早く成長してほしいとか、ついきつい言い方になってしまうことがあるのかもしれませんけれども、指導される側は、そのときの状況とか心理状態によっては厳しい言い方に耐えられない、そしてメンタルが傷つき適応障害になってしまうと、そういう事例もあります。この辺については皆さんも私が言うまでもなくやっていらっしゃると思うんですけれども、やはり個人個人の問題として捉えるのではなくて、労務管理上の問題として、組織として解決していくことが本当に重要だと思います。最後に、ハラスメントを絶対的に解消するということについて、区の考え方をお伺いして、終わりにしたいと思います。

よろしくお願いいたします。私からは、重層的支援体制整備事業について伺います。 令和２年６月に社会福祉法が改正されまして、創設された事業です。既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かし、高齢、障害、子ども、困窮といった分野別の支援体制では対応し切れないような地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものでございます。公明党は、この事業を推進するために、決算、予算、さらに一般質問でも取り上げまして、そして令和５年度の予算要望の重点要望ともしているところでございます。 そこで、まず、令和５年度、新年度の予算についてお聞かせください。

これまでは、地域包括支援センターなどに係る経費につきましては、介護保険法に基づく事業といたしまして、介護保険事業会計に、また、地域活動支援センターや子ども家庭支援センターに係る経費は一般会計にそれぞれ計上していたところでございます。今回、本格実施に伴いまして、重層事業に係る介護保険料部分、こちらが介護保険事業会計から一般会計に繰入れをして、重層事業の財源とすることとなりました。令和５年度予算からは交付金の対象となる事業は歳入、歳出ともに一般会計に計上してございます。

私も初日の財政課長からの説明の中で、介護保険事業会計の予算が前年比下がっているという、その理由として、重層的支援体制のほうに移しているということで確認をしたところでございます。 社会福祉法を根拠に予算編成したことは確認できましたけれども、新たな機能のための財源、これは決算特別委員会で確認したところ、４，０００億円という額までも聞いているんですけども、今回、この予算に見込んでいるのかどうかお聞かせください。

属性を問わずアウトリーチを行うコミュニティソーシャルワーク事業、これが国の言う新たな機能のための財源に該当しております。こちらの事業に係る歳入は、令和５年度交付金交付要綱が発出された段階で補助率が明らかになることから、当初の予算には見込んではいないところでございます。

まだこれからなんですね。了解いたしました。 決算特別委員会では、ＣＳＷによる地域づくりを推進して、地域区民ひろばの拠点等を活用し、自主的な支え合い活動の裾野を広げているとの答弁もいただいたところでございます。 そこで、地域づくりを進める上での考えがあればお示しいただきたいと思います。

地域づくり、これは地域住民の主体性を中心に置いて進めていくことがとても大切なことであると考えております。これまでも気にかけ合う関係性、こういったものが地域の中で生まれやすくなるように、社会に参加をする、そんなきっかけをつくってきたところでございます。これからもっと社会参加を進めていくためには、面白そうとか楽しそう、こういった興味、関心から自然と地域の中でのつながりが広がっていくように、これまでつながりの薄かった分野、異なる分野ともつながりを積極的に持っていく、こういったことが必要になると考えております。

私も最初に質問したときに、断らない相談支援体制ばかり目に入ってましたけども、そうではなくて、最終的には地域共生社会を目指していく、そういった取組であるということで確認をしていたところでございます。 それでは、重層的支援体制整備事業による支援が適切かつ円滑に実施するために重層的支援会議を設置することが求められておりますけども、本区の組織体制について教えていただきたいと思います。

本区におきましては、国事業に先駆けまして、包括的な相談支援体制にこれまで取り組んでまいりました。令和元年度に福祉包括化推進会議を設置をいたしました。そして、その翌年、令和２年度からは、福祉包括化推進員を関係する各課にも配置をしてきたところでございます。また、本格実施に向けまして、関係部署の職員向け研修なども行ってまいりました。こうしたことから、福祉包括化推進会議を重層的支援会議に位置づけをいたしまして、その一部の役割をその下部組織でございます福祉包括化推進部会が担う、こういった形で進めていきたいと考えてございます。

私もこの整備事業実施計画で確かに部長級の福祉包括化推進会議、また係長級の福祉包括化推進部会という位置づけがこの重層的支援会議というところの位置づけにされていることの確認をさせていただいたところでございます。 それでは、今後、どのような展開を考えているのかお聞かせください。

児童相談所が２月に設置をされました。児童相談所を退所した後の課題にも対応できるように、令和５年度からは新たに福祉包括化推進員を児童相談所にも配置をしていきたい、このように考えてございます。 また、重層的支援体制の強化に当たりましては、庁内部局との連携、また関係する機関も含めた連携が必要になることから、こうした点も踏まえて、さらに検討を深めていきたい、そのように考えてございます。

分かりました。本当にこれ、かなりな組織にわたって展開していくんだなというふうに、もちろん役所だけではなくて、様々関係していくということで確認をさせていただいたところでございます。 まとめますけれども、地域共生社会の実現に向けた取組をより一層促進するための重層的支援体制整備事業は、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現に向けて、大変な重要な役割を果たすものと考えているところでございます。そして、本区におきましては、国事業に先駆けて断らない相談支援体制に取り組んでいただいたわけでございますけども、少し古くは平成２７年に福祉総合フロアを本庁舎４階に設置して、ワンストップ相談を開始していただきました。さらに、令和２年度からは福祉総合フロアの関係各課及び社会福祉協議会の職員に福祉包括化推進員を兼務発令するなど、分野横断的に対応する連携体制を強化していただいたことに関しましては高く評価いたします。また、感謝を申し上げる次第でございます。 それで、最後に区のこの取組の意気込みを伺いまして、公明党からの全ての質問を終了させていただきます。

行政が制度や分野を超えて臨んでいく、こういったことはもう大前提としながらも、これからは、やはり区民の皆様との協働、こういったところが本当に不可欠になってくるものと考えてございます。生きがいを共につくって、そして支え合うことができる豊島区流の地域共生社会の実現に向けまして、これからも全力で取り組んでいきたいと考えてございます。

自民党の芳賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、池袋周辺の区有施設整備についてお伺いをさせていただきます。 せんだって、図書館の運営経費、維持経費の質問をさせていただいた中で、上池袋図書館、千早図書館については、施設改修、また改築の御予定があるということは確認をさせていただきましたが、池袋図書館については改修の計画について触れられておりませんでした。また、この予算特別委員会の中で質疑があった中で、池袋小学校の改築についての御質疑もあったものと記憶をしております。私も地元の区議会議員として質問をさせていただきたいと思います。 池袋二丁目から四丁目のエリア、具体的に言いますと、芸術劇場通りと山手通り、北側は川越街道に囲まれているエリアでありますが、このエリアには、池袋小学校をはじめ、せんだってリニューアルオープンいたしました区民ひろば池袋や、また池袋図書館、そして図書館に併設しております池袋第二公園、そのほかにも池袋幼稚園や、今度、認定こども園化する池袋第五保育園と、またそれ以外にも池袋第三保育園、さらには旧大明小学校であるみらい館大明、その他、公園、児童遊園等、様々な区の施設が集積をしているエリアであると思います。老朽化した施設の更新を検討するに当たって、スピード感を考えれば、施設単体で１個１個改修、改築を行っていくのがよろしいのかなと思いますが、これだけ区の施設が集積しているエリアでございますので、点ではなく面で捉えていただいて、エリア全体で、限られた財源でさらに効率を考えてプランを練っていくこと、これがやはり大事ではないかと思っております。今後の施設整備に向けて、抱えている課題や、また区の考えについて確認をさせていただきます。 まず、池袋図書館や池袋幼稚園の現在の状況について、御確認をさせていただきたいと思います。

まず、池袋図書館でございますけれども、こちらは令和元年に大規模改修の見直しを行った際に、みたけ通りと接道して、敷地の接道条件をよくした上で改築プランを検討するということとしておりまして、令和２年度には和式トイレの洋式化や外壁改修などの最低限の改修については実施をいたしました。また、みたけ通りとの間には区有通路がございまして、令和３年の第１回定例会でそちらを廃止いたしまして、隣接する地権者への区有通路の払下げが今月完了したところでございます。これでみたけ通りと接道したことによりまして、建築可能な延べ床面積が約２倍強、４，４００平米程度の施設が建設可能となった状態でございます。 また、みらい館大明に隣接している池袋幼稚園でございますけれども、こちらは近隣の池袋第五保育園と分園型による認定こども園を令和７年度より開設する予定となっているところでございます。

みたけ通りが開通をして、みたけ通りのところには御獄神社も、今、玉垣を新しくして、図書館が新しく改築されれば、一つにぎわいを呼び込める地域の拠点ができるんではないかと地元の方々は期待をしておりましたが、コロナもありまして、施設の改修計画が変更になった中で、今現在の状態であるということを確認させていただきましたが、池袋図書館とみたけ通りの接道、これが無事に終了したということは確認をさせていただきました。 災害時の救援センターとなっておりますみらい館大明についてですが、こちらも周辺が狭隘な道路に囲まれていて、車両の通行や避難経路を通していくということは、公共施設だけでなく、民地もありますので、課題があるかなと思いますが、区はこの課題について、どのように取り組むおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。

御指摘のみたけ通りから旧大明小学校までのおよそ１００メートルほどの間には、池袋図書館、先ほど委員からお話ありました施設などがございまして、こういった施設を公共施設だけを介して接続するということはなかなか難しい状況であると捉えてございます。こういった課題の解決には、公共施設の再配置を含めて最大限に活用することに加えまして、御指摘の民有地を含めたアクセス動線を確保していく必要があるとも考えてございます。しかしながら、こちらのエリアは国や都の補助金が入る面的な居住環境総合整備事業を実施していないこともございまして、民有地を含めたアクセス動線を確保するプランは非常に困難度の高い課題であると受け止めているところでございます。

公共施設だけを介して接続することができないので、困難度の高い課題であるということは確認をさせていただきました。公共施設の再配置を絡ませながら課題を解決していくということが大変大切だと思います。先ほども御提案させていただきましたが、点ではなく面で捉えて開発していただくというのが一ついいアイデアかと思います。例えば将来的な施設の再構築を考えていく中で、地域の皆様から愛されておりますみらい館大明、これを地域のコミュニティーの拠点として残しながらも、分園型認定こども園や図書館の複合化を図っていくということは一つのアイデアとして御提案させていただきたいなと思いますが、そのことについて、区としてはどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

今、委員からいただきました御提案の内容でございますが、おっしゃるとおり、地域の皆様に親しまれているみらい館大明を残しながら、また、認定こども園の分園を解消していくという観点、また、公共施設の再構築によって地域の魅力を高めていく、こういったことは一つの魅力あるプランであるかなと受け止めてございます。 また、今後の検討に当たりましては、いただいた御提案の内容も含めながら、プランについては検討していきたいと考えているところでございます。

芳賀委員、少々お待ちくださいませ。 審査の途中でございますが、暫時休憩といたします。 午後１時５８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時１分再開

それでは、委員会を再開いたします。 質疑を続けます。

続けさせていただきます。 今、複合化の御提案をさせていただいたみらい館大明でありますが、一方で、まとまった敷地を有する学校跡地であって、非常に大変貴重な土地かなと思っております。そのみらい館大明から少し離れた場所にありますが、池袋小学校、これは大明小学校と池袋第五小学校が統合してできた学校であって、校舎が築５９年を経過して、改築を待っている状態にあるところであります。周辺の池袋本町や池三、また上池袋がきれいになった中で、ちょうどはざまにあるような学校でありますが、今後、池袋小学校の改築の計画をしていくことになろうかと思いますけれど、池袋小学校を改築する際に、当然仮校舎を確保しなくてはならないと思いますが、池袋小学校の周辺でまとまった敷地のある区有地というのはみらい館大明が一つ候補地になるのかなと思っておりますが、池袋小学校の改築を行う場合に、みらい館大明を活用するというお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

当然、学校の改築をするためには仮校舎が必要不可欠であると当然認識してございます。将来的に池袋小学校を改築する場合には、当然自主運営をしていただいている地元のＮＰＯ法人との調整が大前提となりますが、池袋小学校と同じ学区内にあるみらい館大明を活用していくというのは一つの選択肢であると考えてございます。みらい館大明を活用する場合ですけれども、先ほどの御質疑にもございました、みたけ通りとアクセス動線の確保やその解決のための区有施設の再構築などの複雑で難解な課題を解決していく必要があると考えてございます。また、学校改築を当然進める上では、学校施設の長寿命化計画に改築計画を位置づけていく必要もございますので、計画を改定するタイミングを見据えながら、課題解決に向けた検討を重ねていきたいと考えているところでございます。

池袋小学校を改築する場合には、みらい館大明、旧大明小学校の活用が一つの選択肢になるという御答弁をいただきました。池袋小学校の改築と旧大明小学校のアクセス動線の検討については、地域の声、もちろん利用者の御意見などを聞きながら、行政ニーズを捉えて、将来を見据えた効率的で効果的な施設の再配置や、また、先ほど申し上げましたが、複合化などを含めた公共施設の再構築、また、民有地の課題解決もございますが、地域の魅力や活力をさらに生み出すようなプランとなるように御検討をいただきたいと思います。 私からの質問はこれで最後になりますが、最後に区長職務代理者の齊藤副区長から一言いただいて、私の全ての質問を終わらせていただきます。

都民ファーストの会・民主、一番最後の質問になります。里中でございます。私は毎回やっておるんですが、私は平成７年に区議会議員になったわけですが、集団回収という事業はそれよりもずっとずっと前からやってる事業でありまして、私は非常に町会をまとめるという意味では大きな、非常に意義のある、すばらしい事業だなと思っておりまして、どうしてもこれだけ、このことだけは聞いておきたいなということで、質問させていただきます。 まず、集団回収事業について、事業の目的と概要についてお伺いしたいと存じます。

集団回収事業についてでございますが、町会や自治会等の実践団体が主体となりまして、新聞、雑誌などの古紙や古布を月１回から２回、回収するという内容でございます。地域、行政、資源回収事業者の３者が協力してごみ減を推進する、また、資源の有効活用を推進する事業でございます。 区は、町会などの実践団体に対しまして、リサイクル運動の推進、実践団体の活動意欲の高揚を図るため、資源回収量１キログラム当たり６円の報奨金を支給しています。また、実践団体の活動を支援するため、資源リサイクル倉庫や空き缶プレス機を譲与している、そのような事業概要でございます。

集団回収事業は、先ほども言いましたけど、かなり前からと私は記憶しておりますが、実際にいつ頃から行っているのかということと、実践している団体数についてお答えいただきたいと存じます。

集団回収事業、約５０年前でございます。昭和４７年度に開始した事業でございます。令和５年１月現在では実践団体は１３７団体、うち町会については１１４町会が実践団体として登録されてございます。

よく町会の数はなんて言うと、いろんなところで連合の町会長が言うので、１２９町会というお話を伺ってますよね。今、１１４というお答えでしたから、ほとんどの町会がこの事業に取り組んでいるという、非常に私にとってはうれしい数字だなと思っております。 それで、今年の、令和５年度の予算でございますが、２，１２６万６，０００円という内容になってます。２３３ページに書いてございますが、これについて教えていただきたいと存じます。

令和５年度予算２，１２６万６，０００円のうち、大半を占めますのは町会等実践団体を支援する報償金でございます。報償金が１，３２０万円、また、資源回収事業者に対する報償金が７６６万円余、合わせて２，０８６万４，０００円が報償金ということで、予算の大半を占めております。そのほか、この集団回収事業を行うに当たって、実践団体間の意見交換などを行う清掃担当者連絡会に関する経費や施設見学会に関する経費を計上しているところでございます。

そこで、町会等への報奨金等をいつも配ってらっしゃるわけでございますが、これは、その報奨金というのは、町会でどのように使われているのかということについて、知っている限りで結構でございますから、教えていただきたいと思います。

町会等には資源回収量に応じて報奨金を支給しております。その報奨金の使い道などについて、全てを把握しているものではございませんけれども、聞いたお話の中では、町会の行事などに活用している、例えばお祭りなどの景品代などに町会活動の財源として有効活用していただいているというお声を聞いているところでございます。

そこで、これ、豊島区はそういう形で使っているけれども、豊島区を取り囲んでいる他区の状況ですかね、これについて、もし分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。

この集団回収事業につきましては、２３区では全ての区で集団回収事業を実施してございます。報奨金の単価は区によって様々ではございますが、同じように資源回収量などに応じて町会など実践団体に報奨金を支給している、他区についても同様の事業ということで認識をしているところでございます。

大変いいお答えをいただきました。他区でも同じような状況でやってるということで、やはり、別に報奨金目当てで物事をやっているわけではなくて、新聞紙なり、あるいは段ボールといったものを決められた期日に出すことによって、ごみの減量といいますかね、それができているという意味では、２３区も含めて、すばらしい取組をしているのではないかなと私は思っております。 先ほどのお答えの中で、清掃担当者連絡会あるいは施設見学会のことについて触れられましたけれども、その実施状況について、お答えをいただければありがたいと思います。

この集団回収事業の中で、団体間の意見交換などを行っております清掃担当者連絡会でございます。また、施設見学会というものも行っておりまして、リサイクルに関する工場を見学したり、そうしたリサイクル事業に関する理解を深めるために行っているものでございます。 この清掃担当者連絡会、施設見学会、いずれもコロナ禍の影響からここ２年ほど開催を見送っていたところでございますが、今年の２月に２年ぶりに開催することができました。清掃担当者連絡会では非常に熱心に意見交換が行われまして、非常に私たちとしても皆様の熱い思いを感じたところでございます。また、施設見学会も同時に行いまして、４月から開始するプラスチック資源回収事業における中間処理施設を見学をすることができました。清掃担当者の皆様、また町会長の皆様と一緒に見学をすることができまして、皆様からは非常に有意義であったとのお声を聞いているところでございます。

まとめます。

お願いします。

本当に長いことああやって、もう５０年以上もたっているわけでございますけれども、資源回収をすることによって、やはり私は町会としての物すごい結束、あるいは地域の住民の皆さんとの結束というのはできると思ってまして、私の住んでいる町会でもやはりそういうことを、そのお金を利用させていただいて、盆踊りの後に抽せん会をやったり、その景品をそのお金で買ってくるというようなことで、町会としての結束、まとまり、非常に地域を愛する気持ちが、やはり私はお金ではなくて、皆さんとの協力関係でしっかりと育まれていくという思いをずっとしてまいりました。ちょっとここのところで残念なことに、例えばいわゆる燃えるごみのときに、あるいは新聞紙だとか、あるいは段ボールを、こういうことがあるということを知らないがために出してしまう区民の方もいらっしゃるわけですよ、現実にね。私は見てますから、いろんなところを。ですからこれを、もう５０年という非常に長い年月にわたってますから、もう一度よく周知をしていただいて、みんなで協力してごみの減量に取り組みましょうよということで、ぜひ豊島区役所から発信していただいて、すばらしい、住みよいまちにするように努力していきたいと思います。 以上です。

予算特別委員会も最後の質問となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、巣鴨地域のまちづくり、特に巣鴨地蔵通り商店街周辺のまちづくりについて伺わせていただきたいと思います。 今現在、巣鴨地蔵通り周辺では様々な事業が展開されてきております。まず最初に、無電柱化について確認したいと思います。巣鴨地蔵通りの無電柱化の進捗状況について、少し確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

地蔵通りの無電柱化事業でございます。 現在、第１工区といって、巣鴨駅のほうから高岩寺まで、こちらが第１工区でございますけれども、今、こちらの道路の復旧工事を行ってございます。本格的に工事が始まったのは、今年の年明けから工事をやってございます。せんだっても少し御説明させてもらいました御影石を使った石張り舗装の工事をやってございます。こちらが今年度、また来年度いっぱいかけて工事をやるという状況でございます。 また、引き続いて第２工区、第３工区、今、設計を進めてございますので、順次、無電柱化の工事のほうに入っていくという計画でございます。

分かりました。今、石張りのほう、少しずつ貼っていっていただいております。今までＬ字側溝だったところに石張りを貼っていただいて、夜間で少しずつ少しずつ石張りが増えてきたなというような感じに今なってきております。工事全体では令和５年度いっぱいということでございますので、やはり歩きづらい道路ということで、早期にできるだけお願いしたいというところと、第２、第３の設計については、地域の方の声をいただきながら、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げます。 また、現在、東京都の事業、未来を創る商店街支援事業の補助金を活用して、巣鴨地蔵通り商店街の会館建設が計画が進められております。この未来を創る商店街支援事業の事業概要について、改めて確認させてください。

今、委員がお話しいただきましたとおり、これは今年度から始まりました東京都の補助事業でございまして、時代の流れに対応した新たな商店街づくりを積極果敢に取り組む商店街に対して、グランドデザインから実行支援まで３年間をかけて、伴走型として、アドバイザーも含めて専門家を派遣しながら支援をするという制度でございまして、昨年の１０月に東京都全体で５つの商店街が選定されたところでございますが、その一つとして巣鴨地蔵通り商店街が選定されたということでございます。

分かりました。私もこの商店街の若手の理事のメンバーで、この未来を創る商店街支援事業をどのような形で申請しようかというところから話を始めて、当初は本当に、何をやってもいいというような物すごく大きな内容だったものですから、どうしようかということで、私なんかは当初は、これはもう何やっていいか分からないからやめましょうなんて言ってたんですけど、でもやはり何か使わなきゃもったいないよということで、やってみなきゃって、チャレンジしようということで出させていただいたのが今回の商店街の会館建設といった内容でございます。 この未来を創る商店街支援事業のトータルの予算規模と、あと、今回、区の予算には全くこの点が記載されてないんですけれども、その点はどのような形で対応されるのか、御確認させていただきたいと思います。

こちらの補助は、東京都が２分の１、そして区が３分の１、商店街が６分の１の割合で行うものでございまして、３年間のトータルとすると、補助の限度額としては２億円弱の大きなお金が投入されるということになります。 今回、来年度の予算に計上してございません理由は、東京都と地蔵通り商店街で、グランドデザインのつくり方、こういう話合いを２月に行って、その承認が下りるのが３月ということでございます。これからその承認が下りましてから申請の手続等をしていただくという関係がございますので、それを受けてから、来年度、補正予算でしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。

今、本当にいろんな書類を出して、２月にも、２回目のプレゼンですか、グランドデザインのプレゼンも行われて、都の方から様々御質問をいただいたんですけども、おおむね好意的な評価だったということだったので、安心したところでありますけれども、また、区でも補正予算で対応していただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 今回、未来を創る商店街支援事業、先ほどお話あったように、予算、トータルで２億円ということで、かなり大きな補助金、それの６分の１の経費負担で商店街の何か事業ができるということなので、今回、会館建設をやろうといったところで、うちの商店街の会館、来ていただいた方は分かるんですけれども、多分、地蔵通りの中で地震が来たら一番最初に倒れるような、そんなぼろぼろの建物で、商店街のＢＣＰを考えて、どうしようといったときに、まずここの商店街事務所は潰れるから、ここはないとして考えようというところから始まって、ＢＣＰつくるような、そんな形だったので、今回のこの会館建設によって、様々な地域のコミュニティーとか、また防災面でもいろんな角度で有効的にできるような形で今考えを進めております。 そうした中で、この事業を活用して、会館建設、今、検討しておりますけれども、ちょっと一旦替えまして、昨年の第４回定例会の私の一般質問において、公園、児童遊園において、隣接地からの提案によって一体的な利用の提案があった場合には検討できるかという質問を行わせていただいて、区としては、官民問わず、隣接地との協力により、公園活動の可能性を広げてまいりたいとの答弁がありましたけれども、この点について、一般的なお話で結構です。お考えに変わりはありませんでしょうか。

委員お話のありました答弁のとおり、現在もその考えには変わりはございません。

分かりました。 今回、この巣鴨地蔵通り商店街の会館ですけれども、ちょうど裏側が巣鴨四丁目児童遊園と隣接しております。この会館を、１階部分をかなり高く上げまして、ピロティーにしまして、巣鴨地蔵通りから巣鴨四丁目の児童遊園まで直接入れるような形で今検討をしております。当然ながら夜は閉めたりというので、ちょっと我々の商店街のほうのセキュリティーの問題もあるので閉めるんですけれども、日中は開けて、巣鴨地蔵通りから公園、児童遊園まで入っていける、そういうような形で整備をしようということで今検討をさせていただいております。巣鴨地蔵通りの、巣鴨四丁目児童遊園、私も子どものときに遊んだんですけども、昔は砂場があって、回るジャングルジムみたいのがあって、ブランコがあって、鉄棒があってということで、私も本当、幼児の頃とか小学校低学年ぐらい、あそこへ行って遊んだという思いがあるんですけども、今はかなり人が少ないような、遊んでいる子はほとんどいないような感じで、寂しい思いをしてます。 今回、有効的にこの児童遊園を活用するためにも、人通りの多い地蔵通りから入れるようにすることについて、公園緑地課としてどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。

御指摘の巣鴨四丁目児童遊園ですけれども、開設されたのは昭和４８年ということで、もうかれこれ５０年近くたって、老朽化している児童遊園です。面積も３７０平米ということで、かなり小規模な児童遊園だと言えるのではないかなと思います。ちょうど巣鴨地蔵通りから、脇道から一本入ったところなものですから、非常に分かりづらい場所にあります。委員御指摘のとおり、小さい頃、遊んでいただいたということですけれども、今は本当に利用者がほとんど見かけないような状況でございます。清掃員に尋ねても、ほとんど利用者もいないという声も聞こえてきますし、私自身も休みの日に１時間ほど滞在して観察しておりましたが、１人２人いたぐらいの状況でした。 今回、御提案ありました地蔵通り商店街、私も何度かお邪魔させていただいた細いところ、通路から入っていく敷地ですけれども、ここから直接児童遊園のほうにアクセスできるようであれば、非常に公園の利用にとっては非常にありがたい話かと思っておりますので、商店街の会館の建設と連携させていただくことができれば、とてもこの公園利用の活用に向けて非常に大きく進歩するのではないかなと考えてございます。

まとめます。 今、御答弁ありましたとおり、商店街から入って巣鴨四丁目児童遊園につながるような形での今計画ということで、地域の方にも、来街者の方にも喜んでいただける、そして公園利用も向上するような形になるのではないかなと私ども商店街のメンバーも思っておるところでございますので、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。そうした中で、今、無電柱化、会館建設と、魅力のあるまちとなるように、今、巣鴨のほうも頑張っておりますので、区としても後押しをお願いしたいということを申し上げて、終わりとさせていただきます。

以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

運営についてお取り計らいをいただきたく、発言をいたします。 今回の予算特別委員会で私たち日本共産党区議団２名は、新型コロナ禍と物価高騰が続く中、これまで以上に困難な状況を極める区民生活を守ることが最優先という立場で審査に当たってまいりました。その結果、審査を踏まえて、また、各委員の質疑も参考にして、２０２３年度一般会計予算については、区民の願いに応えるために、予算を組み替えていただくことが必要と判断しました。予算組替え動議を本委員会に提出することにいたしました。予算特別委員長におかれましては、動議についてのお取り計らいをよろしくお願いしたいと存じます。

ただいま清水委員より令和５年度一般会計予算の組替えに関する動議を提出する旨の発言がございました。 これにつきましては、後ほど文書にて提出をお願いいたします。 なお、組替えに関する動議の取扱いにつきましては、小委員会でお諮りいたしたいと存じます。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は最終日となります。３月１４日火曜日、午後１時３０分から開会いたします。 最終日の委員会において、事務局職員が区議会だよりの写真撮影をいたしますので、よろしくお願いいたします。 なお、小委員の方に申し上げます。３月１３日月曜日、午前１０時より第２委員会室において、最終日の運営について協議するため小委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。開会通知は省略させていただきますので、御了承願います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。 午後２時２８分閉会