// 発言者（23名）
// 発言（145件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。川瀬委員、小林ひろみ委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
初めに、９月２０日の副委員長の互選において副委員長に当選されました有里委員から、一言御挨拶いただきたいと思います。
皆さん、おはようございます。このたび、副委員長に御推挙賜りました有里真穂でございます。９月２０日の委員会のときには、インフルエンザにより欠席をさせていただきましたこと、誠に御迷惑をおかけして申し訳ございません。 この決算委員会におきまして、公平、公正に努めてまいりたいと思いますので、委員長を未熟ですがお支えできるように、精いっぱい頑張ってまいります。理事者の皆様、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ここで、小委員会を開会するため、暫時休憩といたします。 午前１０時１分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午前１０時１５分再開
委員会を再開いたします。 ここで一つお諮りいたします。傍聴の方から撮影、録音の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」
よろしいですか。それでは、了承させていただきたいと思います。 撮影、録音場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないよう、撮影の方、よろしくお願い申し上げます。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、本委員会に付託されました案件は、認定第１号、令和４年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、令和４年度国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和４年度後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、令和４年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について、以上４件でございます。 審査に先立ちまして、小委員会の御報告をいたします。 本委員会の運営等については、９月２５日及び本日の小委員会で協議いたしましたので、その結果を議会総務課長に報告させます。
それでは、議会ポータルに掲載をさせていただきました資料を御覧いただきたいと思います。 座席表の案、座席表、委員発言持ち時間表の案、日程表の案、申合せ事項の案でございます。 最初に、座席表の案についてでございます。小委員会において各会派の座席の位置について御協議をいただきまして、その結果を座席表案に記載しております。会派に属さない委員の座席の位置につきましては、残った席の中から選択をいただくこととなりました。小委員会終了後、各会派の個人の座席を届けていただき、整理したものが、委員の氏名が入った座席表になります。座席につきましては、記載のとおりでございます。 続きまして、委員発言持ち時間表の案でございます。表の下の米印、算出根拠でございますが、委員数が１８人、審査時間は午前１０時から午後４時までの６時間、休憩時間はおおむね正午からの１時間、午後に２０分の合計１時間２０分でございます。したがいまして、１日当たりの実質審査時間は、休憩時間を差し引いた４時間４０分、２８０分でございます。 これに基づきました発言持ち時間を表に記載しております。表を御覧ください。委員お一人の持ち時間は１２分でございます。自民党豊島区議団は４人で４８分、公明党は４人で４８分、立憲・れいわは３人で３６分、都民ファーストの会・国民は２人で２４分、日本共産党は２人で２４分、維新・無所属は２人で２４分、無所属元気の会がお一人で１２分、委員合計１８人で２１６分、自由質疑時間は６４分でございます。 続きまして、日程表の案を御覧ください。１日目となる本日１０月１０日は、委員会の運営、小委員会報告の後、決算の総括説明、質疑があり、休憩を挟みまして、一般会計の説明、休憩を挟み、３特別会計の説明となります。２日目から５日目までの４日間が款別の審査でございます。 明日１０月１１日の水曜日の２日目は議会費、政策経営費、総務費でございます。この日は、自民党豊島区議団から始まりまして、１０時００分から１０時４８分まで、公明党が１０時４８分から１１時３６分まで、立憲・れいわが１１時３６分から１２時１２分まで、ここでお昼の休憩を挟みまして、都民ファーストの会・国民が１３時１２分から１３時３６分まで、日本共産党が１３時３６分から１４時００分まで、維新・無所属が１４時００分から１４時２４分まで、無所属元気の会が１４時２４分から１４時３６分まで、ここで２０分間の休憩を挟みまして、１４時５６分から１６時００分までが自由質疑となります。 ３日目、１０月１３日金曜日は、区民費、福祉費、衛生費でございます。公明党から始まりまして、お昼の休憩が１２時１２分から１３時１２分まで、ほか記載のとおりでございます。 ４日目、１０月１６日月曜日は、環境清掃費、都市整備費でございます。立憲・れいわから始まりまして、お昼の休憩が１２時００分から１３時００分まで、ほか記載のとおりでございます。 ５日目、１０月１７日火曜日は、文化商工費、子ども家庭費、教育費でございます。都民ファーストの会・国民から始まりまして、お昼の休憩は１２時１２分から１３時１２分まで、ほか記載のとおりでございます。 ６日目、１０月１９日木曜日は、一般会計歳出の議会費から教育費までの補足質疑でございます。休憩を挟みまして、一般会計歳出の公債費以降の質疑、一般会計歳入の質疑、休憩を挟みまして、３特別会計の質疑となっております。 ７日目、１０月２０日金曜日は、全部の補足の質疑でございます。 最終日の８日目、１０月２４日火曜日は、午後１時３０分から意見開陳、その後、採決といった流れでございます。 なお、視察の実施はございません。 また、特別会計でございますが、本日１日目の説明は認定番号順に行い、６日目の１０月１９日の質疑は、認定第２号、国民健康保険事業会計、認定第３号、後期高齢者医療事業会計、認定第４号、介護保険事業会計の３特別会計を一括して行うこととなっております。 続きまして、申合せ事項の案を御覧ください。読み上げをさせていただきます。 令和５年第３回定例会決算特別委員会申合せ事項案。１、審査方法について、各会派持ち時間と自由質疑時間を併用する時間制を採用する。２、座席について、別紙座席表のとおりとする。３、開会時刻について、午後１０時開会とし、告知は３分前とする、放送する。４、発言順序について、別紙日程表の順番で行う。５、発言方法について、委員長と言って挙手、委員長の指名により発言する。理事者においては職名を告げ、委員長の指名で、原則として起立し、発言する。６、質疑方法について、原則として一問一答方式とする。なお、円滑な進行を図るため、質疑・答弁については、委員・理事者において十分配慮する。７、資料要求について、可能な限り事前に要求する。原則として要求した委員に渡す。８、会派持ち時間に余りが生じる場合、自由質疑時間に繰り入れる。９、発言者不在の場合、繰上げ、自由質疑時間に繰り入れる。１０、対象理事者不在の場合、自由質疑時間の中で最優先とする。１１、自由質疑の際の関連質問について、委員長の運用に任せる。１２、質疑終了予告について、３分前、１分前及び終了時に、ブザーにより告知する。 続きまして、資料はございませんが、決算書類等の説明について会計管理室長より報告がございました。 小委員会で決定された事項の報告は以上でございますが、本委員会は、御説明させていただきました審査日程に従いまして審査を進めさせていただきますので、開催通知は省略をさせていただきたいと存じます。 また、本日と最終日１０月２４日の委員会で、事務局職員が区議会だより用の写真撮影を行わせていただきますので、御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。
以上、小委員会の決定どおり運営してまいりますので、御協力をお願いいたします。 本日の運営でございますが、総括説明及び質疑については、できれば午前中に終わらせ、午後は一般会計の説明及び３特別会計の説明を行いたいと存じます。 なお、３特別会計の説明は、関係理事者のみの出席で行います。いいですかね。 ───────────────────◇────────────────────
じゃあ、これより審査に入ります。 総括説明及び質疑ですね。 それでは、総括説明をお願いいたします。
それでは、私のほうから、令和４年度決算の総括説明をさせていただきます。
会計室長、どうぞおかけになって御説明ください。
はい、ありがとうございます。それでは、着座にて説明をさせていただきます。 説明に先立ちまして、資料の御確認をさせていただきます。まず、書類番号１番から３番までの冊子です。それから、監査委員による各会計決算審査意見書並びに健全化判断比率審査意見書がございます。また、別に封筒でお配りしました資料番号１番から８番の資料がございます。 資料は以上となります。御確認のほどよろしくお願いいたします。 それでは、書類番号１番の歳入歳出決算書を御覧いただきたいと思います。表紙と中扉をおめくりいただきまして、３枚目を御覧ください。１から４まで４会計の歳入歳出決算の記載があり、その下に、上記決算を地方自治法第２３３条第３項に基づき、監査委員の意見書を付して報告するとございます。年月日、提出者は区長名でございます。 ４枚おめくりいただきまして、５ページを御覧いただきたいと思います。一般会計歳入歳出決算でございます。歳入決算額が１，４９３億２，９４２万２０６円、歳出決算額が１，４４７億２，９８９万９，４６７円で、差引き残額が４５億９，９５２万７３９円となっております。 次の７ページから１９ページにかけましては、款項別の決算が記載しております。 それでは、２３ページまでお進みいただきたいと思います。国民健康保険事業会計でございます。歳入決算額が３０２億６，０４１万９，１４１円、歳出決算額が２８９億５，６８５万７，２６６円で、差引き残額が１３億３５６万１，８７５円となっております。 次の２５ページから３１ページにかけましては、款項別の決算が記載してございます。 次に、３５ページまでお進み願います。後期高齢者医療事業会計でございます。歳入決算額が７１億３，７２２万９，８３８円、歳出決算額が６８億８，５６６万４，２３６円、差引き残額が２億５，１５６万５，６０２円となっております。 次の３７ページから４１ページに款項別の決算が記載してございます。 続きまして、４５ページまでお進みいただきたいと思います。介護保険事業会計でございます。歳入決算額が２０７億８，０１９万８，０７３円、歳出決算額が２００億３，４５９万１，４４２円で、差引き残額が７億４，５６０万６，６３１円となっております。 次の４７ページから５５ページには、款項別の決算が記載してございます。 次に、５７ページをおめくりいただきますと、ここからが各会計歳入歳出決算事項別明細書となっております。各款の概要は、後ほど資料番号、書類番号３番の決算説明書で説明をいたします。 飛びまして、２６９ページまでお進みいただきたいと思います。一般会計の実質収支に関する調書でございますが、区分の１から３までは、先ほど読み上げましたとおりでございます。４の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、（２）繰越明許費繰越額が２億９，８３６万９，０００円、５の実質収支額及び６の実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額が、同額の４３億１１５万１，７３９円となっております。 続きまして、２７１ページをお願いいたします。国民健康保険事業会計の実質収支に関する調書ですが、こちらも区分の１から３までは、先ほど読み上げたとおりでございます。４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、５の実質収支額は歳入歳出差引き額と同額となります。また、地方自治法の規定による基金繰入額もございません。 ３特別会計は全て同様で、実質収支に関する調書の内容は、先ほど読み上げました決算額と同一になりますので、残り２つの特別会計につきましては説明を省略させていただきます。 以上で書類番号１番の説明は終了させていただきます。 続きまして、書類番号３番、決算参考書について説明をさせていただきます。資料を御覧いただきたいと思います。 まず、９ページをお開き願います。一般会計決算の概要です。金額の説明は１００万円単位とさせていただきます。 最初の段落の令和４年度一般会計歳入歳出決算は、先ほどの書類番号１番で説明した数字のとおりですので、２つ目の段落から始めさせていただきます。 歳入歳出決算を予算現額と比較してみますと、まず、歳入は、予算現額１，５９９億２，８００万円に対し、収入済額は１，４９３億２，９００万円で、差引き１０５億９，９００万円の収入減で、収入率は９３．４％となっております。 次に、歳出は、予算現額１，５９９億２，８００万円に対し、支出済額は１，４４７億２，９００万円、差引き額は１５１億９，８００万円で、このうち、３億５，６００万円は翌年度繰越額であり、残りの１４８億４，２００万円が不用額です。執行率は９０．５％となっております。 次に、１０ページをお願いいたします。１０ページからは、決算の内容を款別に整理したものでございます。 初めに、歳入の内訳でございます。 収入済額１，４９３億２，９００万円の内訳ですが、５０億円を超える款が６つあります。まず、①特別区税が３５８億３，８００万円、②特別区交付金が３５２億６，３００万円、③国庫支出金が３３８億５，６００万円、④都支出金が１２３億５，０００万円、⑤繰入金が８６億８，８００万円、⑥地方消費税交付金が８６億６，６００万円で、以下７番から２０番までは記載の構成順となっております。 次に、歳出の内訳でございます。支出済額１，４４７億２，９００万円の内訳は、①福祉費が３４０億６，０００万円、②子ども家庭費が２７９億１，０００万円、③政策経営費が１３５億８，６００万円、④都市整備費が１３３億１，７００万円、⑤教育費が１３０億９，８００万円、⑥区民費が１１４億１，４００万円、⑦衛生費が１０６億２，６００万円、⑧総務費が７１億５，８００万円、⑨文化商工費が６０億９，４００万円、⑩環境清掃費が４６億１，２００万円、⑪公債費が２２億４，８００万円、⑫議会費が６億１００万円の構成順となっております。 次に、各款の予算現額に対する支出状況ですが、各款の執行率及び１億円以上の不用額について説明をさせていただきます。なお、人件費につきましては、後ほど取りまとめて説明をいたします。 １、議会費は、執行率８９．６％です。 ２、政策経営費は、執行率９７．４％、不用額は３億６，９００万円で、その主なものは、ＩＣＴ推進事業経費、（１）機械等使用料の残１億５，８００万円、ＩＣＴ推進事業経費、（２）業務委託料の残１億２，４００万円です。 ３、総務費は、執行率８８．７％、不用額は９億１，５００万円で、その主なものですが、１３ページをお願いいたします、人材派遣の経費の残ですね、人材派遣経費の残２億１，４００万円及び職員人件費の残５億５，３００万円です。 ４、区民費は、執行率９６．１％、不用額は４億６，８００万円で、その主なものは職員人件費の残１億１，２００万円です。 ５、文化商工費は、執行率９０．３％、執行残の６億５，８００万円から翌年度繰越額の６００万円を差し引いた６億５，１００万円が不用額です。その主なものは、キャッシュレス決済ポイント還元事業経費の残１億２，０００万円です。 ６、環境清掃費は、執行率９７．１％、不用額は１億３，９００万円です。 ７、福祉費は、執行率８９％、不用額は４２億１，５００万円で、その主なものは、生活困窮者自立支援事業経費、（６）住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給経費の残１３億８００万円、生活保護法に基づく保護費の残１１億６，９００万円、住民税非課税世帯等への価格高騰緊急支援給付金支給経費の残３億６，８００万円及び職員人件費の残１億４，１００万円です。 ８、衛生費は、執行率８６．６％、不用額は１６億４，０００万円で、その主なものは、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の残１０億９，１００万円です。 １４ページをお願いいたします。９、子ども家庭費は、執行率９１．８％、不用額は２４億８，３００万円で、その主なものは、私立認可保育所関係経費、（１）私立保育所に対する保育委託及び助成経費の残６億１，４００万円、地域型保育給付等関係経費、（１）地域型保育事業運営等関係経費の残２億５，０００万円、私立保育所誘致関係経費の残２億５００万円、児童手当支給経費の残１億７，４００万円、子育てのための施設等利用給付経費の残１億３，０００万円、ひとり親家庭の自立促進事業経費、（３）児童扶養手当支給経費の残１億１，６００万円及び職員人件費の残３億１，３００万円です。 １０、都市整備費は、執行率は８１．３％で、執行残の３０億５，３００万円から翌年度繰越額３億８００万円を差し引いた２７億４，５００万円が不用額です。その主なものは、南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発事業経費の残９億８，７００万円、不燃化特区推進事業経費、（６）不燃化特区推進助成経費の残２億９，８００万円、豊島区無電柱化事業経費の残１億９，６００万円、橋梁の整備事業経費の残１億８，２００万円です。 １１、教育費は、執行率９３．７％で、執行残の８億７，５００万円から翌年度繰越額４，０００万円を差し引いた８億３，５００万円が不用額で、その主なものは、職員人件費の残１億８，９００万円です。 １２、公債費は、執行率９６．５％、１３、予備費は、予算額４億円に対して１億７，１００万円の補充を行い、不用額は２億２，８００万円です。 恐れ入りますが、巻末の６３１ページまでお進み願います。予備費補充一覧表でございます。一般会計の予備費補充額は、計の欄にありますとおり、１億７，１９３万円となっております。補充事項は記載のとおりでございます。 次に、６３２ページをお願いいたします。各会計の職員人件費の合計額について、一般会計の支出済額の合計は、合計欄に記載のとおり２３１億８，８００万円です。国民健康保険事業会計は、３億７，１００万円、後期高齢者医療事業会計は、１億５，７００万円、介護保険事業会計は、６億８，２００万円となっております。 以上をもちまして一般会計決算総括説明を終了させていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
説明が終わりました。質疑を行います。 初めに、自由民主党豊島区議団。
おはようございます。自民党豊島区議団幹事長の芳賀竜朗でございます。本日から決算特別委員会の集中審査が始まりました。改めて、どうぞよろしくお願いいたします。 高際区長が就任されて初めての決算特別委員会であります。また、天貝副区長、そして上野副区長という新しい体制として行われる初めての決算特別委員会でございます。自由民主党豊島区議団は、竹下ひろみ委員、そして松下創一郎委員、有里真穂委員は副委員長として、そして私の４名でこの決算特別委員会の審査に臨ませていただきます。区長はじめ、理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、自民党豊島区議団を代表して、総括質疑を行わせていただきます。 令和４年度の決算は、新型コロナウイルス感染症対策に加えて、物価高騰に最優先で取り組んだ決算となっており、新型コロナウイルス感染症対策には５２億円、物価高騰対策を含めた社会経済対策にも５３億円もの規模での対策を講じられたことかと思います。歳入決算額は１，４９３億円、歳出決算額は１，４４７億円となっており、どちらも令和２年度に次ぐ過去２番目の規模となっているところであります。 まず、今回、令和４年度決算の特徴についてお聞かせをいただきたいと思います。
昨年度は、コロナ対策に加えまして、物価高騰対策に最優先で取り組んだ財政運営であったと考えてございます。 決算の特徴といたしましては、幾つか上げられるところでありますが、まずは、コロナ対策及び物価高騰対策を推進するために、また、対策はタイミングを逸することなく実施するため、昨年度を上回る号数となる補正予算第１０号まで編成し、社会経済状況や区民ニーズの変化に的確に対応したところであります。補正予算第１０号まで編成した補正予算額の総額は、１９３億円もの規模となっているところでございます。 扶助費につきましては、近年は増加が続いていたところでありますが、国による子育て世帯への臨時交付金、臨時給付金が減少したことなどによりまして、扶助費全体の決算額は１０年ぶりに減少となる４１２億円となったところでございます。 一方で、投資的経費については、池袋第一小学校や児童相談所、長崎健康相談所の竣工などによりまして、対前年度比で２５億円の増となる１７０億円となったところでございます。 歳出決算額は、前年度比１０億円の増となったところでございますが、基金残高が初めて５００億円を超え、５０７億円となったところでございます。また、貯金と借金のバランスも８年連続の貯金超過となる２９６億円となってございます。 令和４年度の決算は、物価高騰対策に取り組みつつ、財政の健全性をさらに高めた決算であるというふうに考えてございます。
決算残高が初めて５００億円を超えて過去最大規模となる５０７億円になったということで、貯金と借金のバランスも過去最大規模になったという御答弁をいただいたところです。 今回の基金残高について、区としてはどのように評価してるのか、教えてください。
基金残高につきましては、委員御指摘のとおり、本区において初めて５００億円を超えたところでございます。 将来の備えといたしまして、基金に積み立てることは必要なことでありますが、基金を積み立てることだけを目標とした財政をしてきたわけではございません。昨年度は、コロナ禍への対応に加えまして物価高騰対策にも取り組み、コロナ対策と物価高騰対策の合計は１０５億円の決算額となってございます。 また、区民生活を支える取組とともに、学校改築や児童相談所の整備など、必要なまちづくりにも着実に取り組んできたところでございます。必要なところに必要な予算を計上いたしまして、執行に努めた結果、執行率は０．５ポイントアップとなる９０．５％となり、歳出総額は１０億円の増となる１，４４７億円となってるところでございます。このように、予算の確実な執行をした上で、今回の基金残高、あるいは貯金超過の状況を達成したものと考えてございます。 コロナ禍につきましては、感染症法上の扱いが５類となったとはいえ、完全なる終息にはいまだ至ってございません。また、ウクライナ情勢についてもいまだ終結への見通しが立っておらず、不安定な国際情勢による原油高や物価高騰など、日本経済を取り巻く環境は不安定な状況が今後も当面続いていくというふうに考えてございます。 このような中であっても、過去最大規模となった基金残高を最大限に活用することで、区民生活をしっかりと支え、安定的な財政運営ができる財政力を備えることができたというふうに考えてございます。
ウクライナ情勢などもあって不安定な国際情勢による原油高、物価高騰、日本経済の不安定な状況がある中で、予算を確実に執行して、本区がこれだけ健全な財政状況を達成できたということは、我々自民党豊島区議団としても大きく評価をするところであります。 また、高野前区長の今まで努められてきたその御功績というのも一つ大きな要因なのかなと思います。きっと高野区長がもしここにいれば、就任当初の厳しい財政状況のお話をするのかなと思いながら、今、お話を聞いておりました。 このような基金残高を達成できたのは、特別区税や特別区財政調整交付金、地方消費税交付金などの基幹歳入が堅調だったということもあろうかと思います。区としては、基幹歳入増の要因をどのように分析なさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、このような基金残高、あるいは貯金超過の状況を達成できた要因の一つといたしましては、特別区民税や財調交付金、あるいは地方消費税交付金といった本区の基幹歳入が当初の見込みを上回る結果となったことが要因の一つでございます。 特別区民税については、当初予算額３０３億円に対しまして、決算額は３２３億円、財調交付金については、当初予算額３１７億円に対して、決算額は３５３億円、地方消費税交付金は、当初予算額７７億円に対して決算額は８７億円となり、いずれも当初の見込みを上回る状況となってございます。この３つの基幹歳入合計で、当初予算額との比較では、約６６億円の増加となってる状況でございます。 それぞれの分析を簡単に申し上げますと、特別区民税につきましては、１人当たりの課税額が伸びたこと、財調交付金につきましては、堅調な企業業績によりまして法人住民税が増収となったこと、地方消費税交付金につきましては、個人消費の回復などによりそれぞれ増収となったというふうに考えてございます。 この基幹歳入の増は、計画的な学校改築をはじめ、あるいは区有施設の計画的な更新のため、義務教育施設整備基金あるいは公共施設再構築基金、財政調整基金に積立てを行ったところであり、計画的な財政運営に努めているところでございます。
堅調な企業業績により、法人住民税が増収になった等、要因を聞かせていただきました。とはいえ、一方で豊島区にいらした大きい大企業と言われるような会社が豊島区から区外に転出しているような状況も聞く中で、一概に企業業績が伸びているというのも少し不安な要素を抱えてるような気もします。 それとともに、学校改築や区有施設の計画的な更新の御答弁もいただきました。我々自民党としては、学校改築など区有施設の計画的な推進とともに、将来のまちづくりも含めて計画的な投資的経費の執行に努めていただきたいと考えております。先ほどの御答弁では、投資的経費は前年度比で増加ということでしたが、投資的経費の主について、ここでちょっと確認をさせていただきたいのと、投資的経費の今後の見込みについても併せてお聞かせいただきたいと思います。
令和４年度の投資的経費につきましては、前年度比で２５億円、１７．２％の増となる１７０億円となったところでございます。 この投資的経費の主な内訳といたしましては、決算額の大きなものといたしましては、池袋第一小学校改築事業、こちらが３９億円、南池袋二丁目Ｃ地区再開発事業が１７億円、児童相談所・長崎健康相談所整備事業が１６億円などとなっているような状況でございます。 今後の投資的経費につきましては、老朽化が進んでいる区有施設の更新とともに、南池袋二丁目Ｃ地区などの市街地再開発の事業が進んでいくところでございます。 学校改築については、１校当たり、これまでの実績からいきますと、１校当たり６０億円かかってるところでございます。今後、物価高騰等がありますので、さらに増える可能性がございますが、千川中学校、あるいは要小学校、この２校をやるだけでも事業費で最低でも１２０億円がかかるわけでございます。 学校以外では、今後、予定してるものとしては、千早地域文化創造館、あるいは千早図書館、巣鴨第一保育園、高南保育園などの改築が控えておりまして、仮に１施設当たり１０億円と想定すれば、この４施設で４０億円が必要となるわけでございます。それ以外にも、旧第十中学校跡地野外スポーツ施設、千早フィールドの整備でおおよそ２０億円、あるいは池袋保健所の保留床の購入で約６０億円などが今後想定されるところでございます。 改築だけでなく、毎年定期的に大規模改修というものも行ってるところでありまして、学校あるいは区有施設合わせて、毎年おおよそ１０億円前後の経費がかかってるようなところでございます。 投資的経費の今後につきましては、今申し上げたような状況、具体的な施設が控えてございますので、令和４年度決算額よりも今後増加していく傾向にあると、あるものと想定してるところでございます。
今、御答弁ありましたとおり、投資的経費は増加傾向にあるということを想定しているということでした。今、名前上げていただいたところ以外にも、学校改築であったり、区有施設の改修等を待っているような施設もたくさんありますので、物価高騰の状況がいつまで続くのか、なかなか見通せない状態にありますが、このようなときだからこそ、今回過去最大規模となった基金残高をやっぱり必要なところにはしっかりと活用していくという考え方も必要であろうと思いますし、より計画的に事業を進めていっていただきたいなと思います。 また、高際区長におかれましては、当選をされてから選挙公約に掲げられていたものも一つ一つ実現をしながら、この区政運営をしてくださっているかと思います。それこそ、本年９月から区立の小・中学校における学校給食費の無償化についても実現をしていただきました。我が会派としては、公明党豊島区議団さん、そして都民ファースト・国民民主の皆さんとともに、今回、特別支援学校に通う、豊島区から通ってらっしゃる御家庭への支援についても申入れをさせていただいたところであります。 物価高騰対策やコロナ対策というの、もちろん大切ではありますが、やっぱりこの豊島区のまちに住んでいる人々の生活やその子どもたちの将来について、しっかりと区政運営をしていただきたいなと思っております。 この質問の結びとなりますが、今後の区政運営に対する高際区長のお考えをお伺いして、私からの質問とさせていただきたいと思います。
昨年度の決算については、財政課長から御説明させていただきましたとおり、コロナ禍や物価高騰に直面する区民の皆様の生活を守るということを最優先でやらせていただきました。それとともに、そうした中でも財政の健全化というのが高められた決算であるというふうに私たちとしては思っております。 物価高騰の対策については、国も今月末をめどに新たな経済対策の方針を取りまとめられるということで、重要施策にされてますけど、私たち区としても最重要課題の一つとして考えておりますので、今回の定例会同様、必要なタイミングでしっかりと補正予算活用しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 私の今後の区政運営に対するお考えという御質問についてですけれども、行政としては、やはり現在と将来の両方において区民の命と生活を守るというのが役割であり、責務であるというふうに思っております。そうした観点からは、中長期的な視点を持つこと、それとともに、今、区民の皆様が何を考え、何にお困りになっているのか、その今と将来と両方を見る目をしっかり持つということがもう大前提であるというふうに考えております。 その両方の目を持って、優先順位を何にするのが、何をいつ始めるのか、やめるのか、工夫のしどころがどこにあるのかというのを全職員で考え抜いて、有効な施策を取っていくと。それによりまして、納税義務者が増えたり、経済が活性化したり、住みたい、住み続けたいと思ってらっしゃる方が増えていく、ここで企業活動をやると考えていただく企業が増えていくと。そうしたことで財政面での好循環を生み出していく、そうした財政運営をしてまいりたいというふうに思っております。 委員からのお話にもありましたけれども、やっぱりコロナ禍による、コロナもそうですし、物価高騰もそうです。まだまだ全く収束のめどが立ってないというふうに認識をしております。そうした中でも、先ほど申し上げた現在と将来と両方の目を持ちながら、しっかりとした財政運営、区民生活を守る、そのための財政運営、区政運営、しっかりやってまいります。
よろしいですか。 じゃあ、次に公明党、お願いします。
皆様、おはようございます。公明党豊島区議団でございます。 高際区長が就任をされ、特別職の席を見ると、がらっと体制が一新をされて、本当に豊島新時代に突入したなという感がございます。そうした中で、特に来年度、令和６年度というのは、高際区長が初めて編成をする大切な予算になる。そして、この決算委員会がこの予算につながっていくというようなことで、非常に大事な委員会であるというふうに私どもは認識をしているところでございます。 今回の決算委員会、公明党といたしましては、西山副議長、根岸委員長と北岡委員、そして私、高橋の４名で委員を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、総括質疑に入ります。 令和４年度は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策などに対応するため、補正予算も第１０号まで編成し、歳入歳出ともに過去２番目の決算額となりました。特別区民税と特別区財政調整交付金が当初見込みと比較すると、合わせて５５億２，５８４万円増加するなど、一般財源歳入はとても堅調であったと認識をしております。また、新型コロナウイルス感染症対策として５２億円、物価高騰対策を含めた社会経済対策に５３億円を支出するなど、積極的な財政支出、出動を行っております。 このような取組から、中長期的な財政需要を備えつつ、コロナ禍と物価高騰対策を最優先に取り組んできた決算であると高く評価をいたします。まずは、身の丈に合った財政運営についてお伺いします。 令和４年度は、扶助費の増や物価高騰による施設のランニングコストの増などにより、身の丈を５億円超える状況となりました。また、標準財政規模は特別区民税等を財源とするため、景気に左右され、年度間でも大きく変動をしております。特に、本区はこれまでの経験から、景気の変動に弱い側面が見受けられ、増分主義で財政運営を行えば、リーマンショックのような景気の悪化に太刀打ちできなくなり、区民サービスに影響が出るなど、財政の硬直化を招きます。 そこで伺いますが、身の丈に合った財政運営と標準財政規模の考え方について、区のお考えをお聞かせください。
本区で身の丈に合った財政運営というのを捉える際に、一つの指標として、委員御指摘のとおり、標準財政規模という数値を使ってございます。まず、標準財政規模というものは、総務省の定義によれば、自治体が標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示す指標というふうになっているところでございます。標準財政規模を算出するに当たりましては、特別区民税あるいは財調交付金といった一般財源、こちらのほうを基本として、こちらの標準財政規模を出してございますので、基幹算入が基になってる指標ということでは、身の丈を考える上での指標とすることは妥当性はあるのかなというふうに考えてございます。 その一方で、委員御指摘のとおり、特別区民税あるいは財調交付金、特に財調交付金のほうが法人住民税を財源としておりますので、景気の変動に大きく左右されるというようなところがございます。 今回、令和４年度決算においては、標準財政規模は５億円ということではありますけれども、歳出のほうが超えた状況になってございます。ただ、この単年度だけで超えたということが直ちに非常に財政的な危機であるかというと、そういったところまではいってないというふうには思ってるところでございます。 ただ、今後の日本経済全体での状況がどうなっていくのか、あるいは、基幹歳入、現在、堅調にここ１０年伸びてきておりますけれども、いつかはやはり人口の増なども止まり、減少する局面というのも想定していかなければなりません。そういったことから、やはり中長期的な視点で財政運営を行っていくことが非常に重要であるとともに、一度、委員御指摘のように、やはり一度膨張した財政規模というものを縮小することは非常に大変なところでございます。なので、常に予算の内容を考えながら、検証しながら、財政規模が膨らまないよう、慎重な見通しに立った財政運営を心がけていくことが大事であるというふうに考えております。
御丁寧に御答弁ありがとうございます。 続きまして、ふるさと納税について伺います。一般質問等でも多くの委員から発言をされておりましたけれども、公明党は特にこれまで、ふるさと納税の推移について注視をし、この決算や予算の特別委員会でも総括質疑で取り上げてまいりました。返礼品としては、伝統工芸品を活用するなどの提案も行ってきたところでございます。特に、２３区においては、ふるさと納税は毎年増加の一途をたどり、流出が止まらない状況でございます。新聞報道によると、２０２３年度は２３区で８２６．６億円の影響が出ているということでありました。本区でも、令和４年度は約１９億円の影響が出ており、今後、本区でも返礼品の開発が検討されるというようなことでございます。 １０月１日から、返礼品競争を防ぐため、自治体が寄附を募るのに使う経費を寄附額の５割以下とする基準が厳格化されました。これによって、過度な返礼品競争に一石を投じることになればと思いますが、ふるさと納税の本区における影響の今後の見通しについてお聞かせください。
ふるさと納税につきましては、現在、返礼品の開発をしてるところでございます。また、今、委員のお話のとおり、非常に２３区の中でも流出額が多くなってるというところはございます。 区の中では、これからこの返礼品を開発して、１２月からスタートを予定をしておりますけども、なるべく区の特色を出した形での返礼品をつくって、そしてＰＲをしていくということでございますので、まだどのぐらいの件数が出てくるかというところはこれからになりますが、今現在、流出額が１９億強ですが、少しでも取り戻せるような形でしっかりと取り組んでいきたいと考えてるところでございます。
流出額についてのみ、ちょっとお答えさせていただきますと、総務省がふるさと納税の調査を６月１日時点で行ってございまして、その調査でいきますと、令和５年度については、豊島区の流失額が２２．６億というふうに見込んでございます。予算上は２５億というふうに見込んでございましたので、これまでのふるさと納税の巣籠もり需要からの伸びから比べますと、若干落ち着いたのかなというふうには考えてございます。 ふるさと納税自体が上限額ございますので、どこかでは頭打ちになるだろうというふうには考えてございますので、このまま伸びが鈍化していくといいなというふうには考えてるところでございます。
鈍化すればいいなと、私も思います。 続きまして、公共施設についてお伺いしたいと思います。令和４年度末の基金残高、過去最大の５０７億円ということでありまして、内訳は、財政調整基金残高が前年度比より３３億円の減となる１８７億円になったものの、特定目的基金、すみません、残高が、義務教育設備基金及び公共施設再構築基金に積み増しを行い、前年度比９４億円の増となる３２０億円というようなことでございます。この基金の増分、なぜ区民のサービスに使わないのかというような議論がこの議会でも出ておりましたけれども、私どもは、今後の施設の改築、大規模改修の需要を考えると、もっと計画的にしっかりと積み増しを行うべきであると考えます。 区財政の推移と現状には、区立小・中学校において、今後１０年間で建築後６０年を経過する学校が全３０校中２０校になるということであります。また、一般の公共施設でも、今後１０年間で建築後６０年以上となる建物は１６３施設中３６施設、また、今後１５年間で築６０年を迎える建物は１９３施設中７８施設で、全体の４０．４％にも上るとのことであります。 豊島区未来推進戦略プランにおいては、年度計画、年度別の計画が実は３年しか示されていないということでありますけれども、中長期的な計画が全く示されていないということであります。しかしながら、現在、学校改築１校約６０億円というようなこともあり、これだけの数の公共施設について、ランニングコストを維持しながら定期的に改築、改修を行うため、中長期的な計画は絶対に必要であり、そのための財政の見通しをしっかり行っていくことが重要であると考えますが、区の御認識をお伺いいたします。
今の公共施設の中長期的な改築計画でございますけれども、施設を安全に使用するためには、予防保全の考え方に基づきました改修というものを１０年程度見越して、計画自体は内部で持っているところでございますが、御指摘のいただきました１０年以上、あるいは２０年程度の中長期的な改築ですとか、スケルトン改修計画というのは、一部学校改築計画で１０年程度の計画を策定したことございましたけれども、区施設全体の計画は現在ない状況でございます。 しかしながら、多額の予算執行を伴う施設整備を計画的に実施していくためには、中長期的な期間の施設改築プランを持っておくということは、計画的に財源を確保していく上でも必要であると認識をしているところでございます。 また、日頃から区民の皆様に施設を安全かつ快適にお使いいただくためには、機能を維持するための修繕も実施しているところでございますが、中長期的な改築や大規模改修などのような改修計画があることによって、適切な時期と内容で修繕を行っていくということにもつながると考えてございます。 したがいまして、継続的に区民の皆様が使いやすく快適に区有施設を御利用いただくためにも、そういった中長期的な改築あるいはスケルトン改修計画というものが必要であるというふうに考えているところでございます。
財政面の話もございましたので、私から答弁させていただきます。 やはり中長期的な計画があっても、財政的な、なかなか裏づけがなければ実施ができないところでございます。やはり計画があっても、財政危機だから先送りというようなことがかつてありました。そういったことがないように、やはり財政面と施設改修のその計画、それをしっかりとリンクさせて、スムーズな事業展開をできるようにしていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 また、平成２８年３月に策定された豊島区公共施設等総合管理計画を読むと、施設の集約化、多機能化を視点として示されており、利用者の利便性の向上を図るとともに、施設のランニングコストの削減に努めるとされております。しかしながら、一方で、児童相談所の移管など、区が保有し、管理する施設の床面積は微増して、横ばい状態にあるというようなことでありまして、この豊島区公共施設等総合管理計画は期間が定められている計画ではございませんので、現在もこの考え方は踏襲されていると考えますが、今後、区民ニーズにも応えながら、公共施設の在り方をどのようにお考えになるのか、御見解をお伺いいたします。
平成２８年策定した総合管理計画では、施設の集約化、多機能化を進めて、床面積を削減いたしまして、事業費やランニングコストをつなげていくということを掲げてございました。これまでも旧高田小学校の校舎の解体ですとか、山中湖の秀山荘、猪苗代の四季の里の民間への譲渡を行うなどして、区が管理する床面積の削減を進めてまいりました。 一方、新たな行政ニーズの対応としまして、最新の基準等や児童数の増加を踏まえた学校施設の改築や別棟整備、新区民センターや新ホールの整備、そして児童相談所の新設などに対応してきた結果、御指摘のとおり、区施設全体の床面積は微増、あるいは今後は増加が見込まれてる状況でございます。 今後も施設の複合化や区民ニーズの変化を見極めた施設の合理化によって、床面積を削減いたしまして、新たな行政需要に対しましては、長期的な視点に立ちながら、その必要性を十分検討した上で対応していくという、これまでの基本的な考え方に立ちながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、中長期的な改築、改修計画についても検討を進めていきたいと考えているところでございます。
公共施設の建設、あるいは学校の改築については、非常に区民ニーズが高いというふうに認識しております。やはり、以前の区の施設計画をひもときますと、平成３年から７年にかけて、新公共施設整備中期計画、５か年計画で財政フレームをつくって、それでやったのが最後だったんですね。そこでの財政フレームが非常に甘く見ている部分が今になって見ますとありまして、それを見誤ると大変なことになってくるわけでございます。したがって、それ以降、公共施設の再構築とか、それは、以降は基本計画に公共施設の建築については位置づけられてる。その中で、財政フレーム、ある程度の、示しておりませんが、今後、新たな基本計画を策定する中で、一定程度、フレームをつくっていかなきゃいけないのかなと思っておりますし、それとあと、公共施設の中に教育の部分もやはり一定程度需要ありますので、学校の改築と公共、区の区有施設の改築も併せて、一体的な財政フレームを示した上での計画をつくる必要性を感じております。 以上でございます。
非常に財政を見通すというのが、中長期的になると非常に難しいというのはよく理解をするんですが、やはり財政の裏づけをしっかりと一定程度しないと、今、副区長がおっしゃったような事態になりかねないということで、ぜひお願いをしたいと思います。 行政評価についてもちょっとお伺いをしたいんですか、行政評価については、業務の見直し、適切なアクションにつなげるだけでなく、次年度の予算編成への活用も見据えて実施をされているということであります。これまでＰＤＣＡサイクル、３年でありましたのを１年に変えたというようなことでありますけれども、この３年を１年に変更した効果について、まずお伺いをしたいと思います。
費用対効果の効率性の確認や事務事業の改善というものを目的に行ってる事務事業評価につきましては、御指摘のとおり、今年度、３年に一度のサイクルから１年間のＰＤＣＡサイクルを回すというような形でやらせていただきました。今回、めり張りをつけて、実際に改善、見直しにつながる事業を優先してめり張りをつけた事務事業評価ということで、４１事業を選定して、その部分について１年間のＰＤＣＡサイクルを回すというような形にさせていただきました。これらの４１事業、特にその中でも事業改善、見直しをするとされた事業につきましては、来年度もしっかりその後追いといいますか、どういうふうに改善をしていったのかというようなところを追っていくというようなところで、効果を見極めていきたいというふうに考えております。
分かりました。さらに、行政評価、施策評価表を見せていただきました。これまで二次評価をされていたときもありましたけども、施策の各担当の部長が評価責任者として各課長の評価を行っている、各課の評価を行っているということなんですが、以前、二次評価であったときなどは、担当課と政経部の評価が大きく異なっているというような評価も見受けられました。事業評価の結果を見ると、改善維持が最も多い６１．４％ということでありますけれども、このような担当課自らの評価をどのように区として適正に評価して、次年度の予算に反映されていくのか、その方策についてお伺いします。
御指摘のとおり、過去、二次評価ということで政経部が二次評価をしていて、今後の方向性というようなところで主管課の考えということと評価がそごがあったというようなところもあります。 事務事業評価のほうにつきましても、評価が自動判定になっていると、なっていたと、昨年度まではですね、というところで、その状況というところで、所管課の認識と実際の評価結果というところにそごがあるというようなところは認識してございます。 一方で、今回、行政評価につきましては、政策評価委員会という外部委員の方々が入ったところがございますので、今回の施策評価の結果だったり、見直しを行った事務事業評価の内容について、外部委員の意見をいただいて、それを所管課にフィードバックすることによって、担当課自らの評価に第三者的な視点を入れて改善、見直しを促していければというふうに考えております。
行政評価と予算との連携の部分でございます。こちらについては、これまでもずっと課題の一つであったというふうに認識しているところでございます。 この改善、あるいは見直しという評価された事業につきましては、今後は政策経営部の関与をより強め、その対象事業を重点的に確認、査定を行った上で、翌年度の予算額を決定していきたいなというふうに考えてございます。 具体的には、例えば、今本区では、予算の一部は枠配分予算ということで部のほうに予算編成権を渡してるところでございますが、仮にその枠配予算の中で、そういった今回の改善、見直しというような事業があれば、一旦枠の外に出して、その事業については、政策経営部のほうでしっかりと査定を行う。査定に当たっては、既存の事業と類似事業はないのか、あるいは、より効果的、効率的な実施方法はないのか、あるいは、事業の実施から年数がたっていれば、必要性などがどうなっているのか、そういった項目をしっかりと確認しながら、査定を行った上で翌年度の予算編成につなげていきたいというように考えてございます。
現在も物価高騰が続いておりますけれども、高際区長が就任をされて、公約を次々実現をされていかれているわけでございますが、特に給食費無償化、先ほどもお話がございましたが、２学期から区立小・中学校に対して給食費の無償化を実現され、喜びの声が多数届いておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 また、これまで対象でなかった特別支援学校の児童生徒も対象とするように、先ほどもお話がありました、自由民主党豊島区議団、公明党豊島区議団、都民ファースト豊島区議団・国民民主党の３会派で、本日、緊急申入れを要望書を高際区長に提出をさせていただいたところであり、ぜひ実施に向けて御検討いただきたいと思います。 高際区長は、かねてより、私が何よりも大切にしたいのは、区民の皆様の声を受け止め、多様なニーズをしっかりと把握し、よりよい区政につなげていくことですと述べられております。令和４年度決算を踏まえ、中長期的な展望を持ちながら、区民ニーズの変化をどのように的確に捉え、区政運営につなげていかれるのか、最後に高際区長の今後の区政運営についてお考えをお伺いいたします。
今後の財政運営、区政運営を考えますと、現在において歳入は堅調ですけれども、社会情勢、国際情勢、それから今後の見通しを見ますと、人口動態等々考えますと、決して安心してはいられない。そしてまた、今、委員から御質問いただきました施設の関係は、改築、改修を待つ施設が非常にあります。そうしたところを計画的にやっていくということを考えますと、やはり優先順位もしっかり考えなきゃいけないし、歳入については慎重に、歳入環境慎重に見極めながら、歳出については、今申し上げた優先順位、それから何をやるか、やめるかを含め、しっかり見ていかなきゃいけない。そんな中で、やっぱりスピード感を持って踏み込むべきことは踏み込む、やるべきことはやるという姿勢で臨んでいく必要があるというふうに思っています。 そして、その判断の基準というのが、私はやっぱり何といっても区民のお声であり、区民の思いであり、区民のニーズである、その判断基準にして、これから歳入歳出両方ともしっかり見ながらやっていきたいというふうに思っております。 区民の声という意味では、就任後、子どもレターですとか事業提案制度、既にやり始めて、職員には手数を増やしてるところがあると思うんだけれども、非常にやってよかったなと思っております。だけど、それだけじゃなくて、やっぱりこれからもいろんな、タウンミーティングも始めますし、やる、やれることはもう全部やる覚悟で臨みたい。区民の声、区民の状況がよく見えるように、やるべきことは全部やる覚悟でおります。 もちろん、地域の代表、区民の代表である、今日もたくさんいらっしゃいます議員の皆様の声というのも大事にしたいというふうに思っております。ぜひこれまで以上に御指摘いただきたいし、その上で、私たちは職員にもまちに出ていこうということをよく言っております。御要望等々伺う、声を聞いてるだけじゃなくて、やっぱり直接、もう何があっても常に現場に出ていく、直接お話を聞いて、直接見る、動く、外に出ていく区政というのを徹底したいというふうに思っております。 また、区民のお声も下さい、下さいといっても、今までどうしていいか分からない方もたくさんおられると思うので、こちらからやはり情報発信、区はこういうことをやっている、こういうことができていない、今後、こういうことをやっていきたいと思うんだということを、もういろいろ工夫しながら、区民の皆様にお示しをするというのがお声をいただく大前提と思ってますので、そことセットでやっていきたいと思っています。 これから多分、ますます職員は仕事が増えるかもしれませんけれども、区民のお声を聞いて、限られた予算をしっかり使っていくというのが私たちの責任ですので、区民の声、大事にしながら、取り組んでまいります。
よろしいですか。はい。 次は、じゃあ、立憲・れいわさんはどなたが。
皆様、本日はよろしくお願いいたします。本決算特別委員会では、川瀬委員、さくま委員、私、中山の３名が出席いたします。時間も限られますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、頂いた資料番号、御説明したほうが分かりやすいと思いますので、今回、まずは資料６の中から質問させていただきます。 こちら７ページなんですけれども、本年度の基金残高５０７億円と過去最大規模となっています。このうち、特定の使途に限定されない財政調整基金は１８７億円です。こちら財政調整基金は、７ページにございます標準財政規模の２割以上の残高を確保し、不測の事態に備えておくとのことですが、この２割の根拠をお示しください。 さらに、同資料の１８ページ、開いていただきまして、こちら下のグラフなんですけれども、こちら平成２６年度の財源が大きく取り崩された年度でも、その財調の取崩しは約７０億円程度です。この７０億円程度の額との整合性も踏まえて教えていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
財政調整基金残高についてでございますが、本区の財政規律のルールといたしまして、標準財政規模の２割以上というふうに定めており、豊島区基本計画や未来戦略推進プラン等にも掲載しているところでございます。４年度の標準財政規模は７７３億円ですので、その２割というのは約１５５億円となっているようなところでございます。 御質問にありました２割の根拠といたしましては、過去の経験則から基づいているところが大きいというふうに考えてございます。かつてリーマンショックなどの財政危機の際の歳入の落ち込みといったものは様々ありましたけれども、おおよそ大体５０億円前後というふうに認識してございます。そのような事態が大体３年間はしのぐことができる額として、このような標準財政規模の２割というような設定をしてるところでございます。 また、以前は標準財政規模の何割というようなことではなくて、一定額ということで１２０億円というような数字を財政規律というふうに定めていたときもございました。ただ、近年、財政の規模ですね、予算や決算の全体、予算額の総額が増えてるような状況でありますので、予算規模が大きくなれば、必要となる財調基金もそれに比例して大きくなっていくというふうに考えておりますので、一定の額ではなく、標準財政規模の２割というふうに定めてるところでございます。 また、委員の御指摘の中で、最大の取崩し、近年では７０億円というような御発言がございましたが、単年度で見れば７０億円、単年度だけを対応するということであれば、７０億円ということでも可能かもしれませんけれども、やはり経済の落ち込みが１年で急激に回復することはあまりないのかなというふうに考えますので、やはり複数年度での歳入の落ち込みを対応できるように、おおむね３年程度の財政危機といいますか、歳入の落ち込みを対応できるようにしていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。
ありがとうございます。過去の経験則に基づいて３年ということで理解いたしました。 続きまして、また同じページの７ページなんですけれども、こちら、同じ文章中の不測の事態に備えてという文章なんですが、不測の事態が発生した場合は、国や都からの支出金による歳入によって賄えるという考え方もあるように思いますが、この考え方と財調の残高を確保するという考え方の整合性について教えていただけますでしょうか。
確かに不測の事態というときには、国あるいは東京都からの支援が得られる可能性もゼロではないのかなというふうには考えてございます。 まず、前提といたしまして、地方自治体は国あるいは東京都の内部団体ではなく、独立した一つの自治体として、本区の責任において地方行政を行っているところでございます。このようなことからも、まず、都や国をあらかじめ当てにすることなく、やはり自らの責任で財政運営を行っていく必要があるのかなというふうに考えてございます。 また、歳入の性質の面から考えますと、国や都からの支出金というものは、基本的には特定財源であって一般財源ではございません。一般財源の急激な落ち込みをカバーするものではございません。また、一般財源としては、国からの交付金であれば地方交付税、あるいは、東京都からであれば財調交付金というものがございますが、地方交付税、残念ながら特別区は都と合算で算定されまして、不交付団体となってるような状況でございます。また、東京都との関係では、財調交付金、こちらは財調交付金の原資の一定割合が特別区側のほうに配分されるというルールがあり、現時点であれば５５．１％と決まっているわけでございまして、不測の事態だからといって、なかなかこの５５．１が増えるというような制度ともなっていない状況でございます。 やはり、責任を持った財政運営を豊島区としてするという意味において、不測の事態に対しての備えとして、適切な財調基金残高を確保していくということは、必要な財政運営であるというふうに考えてございます。
ありがとうございます。自前として、かつ、特定目的ではなく、一般財源としてということで理解いたしました。 続きまして、資料３の会計白書なんですけれども、こちらの９ページの図の２－２を見ていただけますでしょうか。こちら特定目的基金が含まれているものの、基金は過去最大となっております。そのような状況なので、区債については支払利息なども発生しますことから、ある程度大きく返済してもよいのではないかなと考えますが、区債がしばらくの間２００億以上保っている理由を教えていただけますでしょうか。
区債の残高につきましては、一定額をキープするというような考え方には立っておりませんので、ただ、結果的には２００億円前半が継続しているような状況でございます。 まず、一般的に起債を行う目的というものを考えた場合、大きく２つあるというふうに考えてございます。１つ目は、例えば、学校改築などの多額の財源を必要とする施設整備等を行うための収入を賄うとともに、財政負担の平準化をするため、これが１つ目の目的かなというふうに考えております。また、起債を行う目的の２つ目といたしましては、将来にわたり長く区民の皆様等に利用される施設については、現在の世代だけが負担するのではなく、将来世代も含めて公平に費用を負担するためということで、この２つが起債を行う目的であるというふうに考えております。本区でも、今申し上げたこの２つの目的から起債をしているところではございます。 その一方で、貯金もあるし、借金もあるしということで、ここは基金残高と区債残高をどのレベルで保つかということは、やはりその時々の社会経済情勢等によって判断するものであって、一つの絶対的な回答はないのかなというふうに考えております。例えば、最近は若干金利のほうが上昇してきてございますが、ここ何年間かは低金利の状況でありましたので、一つの考え方としては、こういった低金利のうちに借金をしておいて、基金を多く持っておいたほうがいいのじゃないかと、そういった考えもあるところでございます。 基金の残高が５００億円を超えてございます。財調基金は先ほどの標準財政規模の２割をキープしているという、考えますと、もっと積み増しをしたほうがいいのかというところは特定目的基金をもっと多く確保していくのかどうかというところの判断だというふうに考えます。 今後の学校改築事業、あるいは区有施設の更新を考えますと、残高については、そういった特定目的基金の残高、特に施設関係の残高については、むしろ今後も、もうより積み増しをする必要があるのではないかなというふうに考えてるところでございます。 あと、現在の国際情勢、あるいは物価高騰の状況等を考えますと、今後の歳入環境は不透明なところは否めないというふうに考えてございます。したがいまして、現時点では貯金を減らして、その分区債を少なくするというよりも、今現在の５００億円規模の基金を持っているほうが妥当性があるのではないかというふうに考えてるところでございます。
御説明理解いたしました。引き続き、議論、検討の余地があるところかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、８－２の資料なんですけれども、こちら財務書類の決算数値の分析なんですけれども、区では、財務書類の数値を利用して様々な分析を行っています。他区の情報は令和３年度で、豊島区は令和４年度の数値にはなりますが、ほとんどの項目において、こちら８－２だと豊島区の令和３年度と４年度しか載ってないんですが、８－１ではほかの、他区の、他区との比較が載っております。こちらで、ほとんどの項目で豊島区が２３区平均よりも下回る結果となっています。豊島区が上回っているのが、有形固定資産減価償却率といって、固定資産が新しいというところだけですので、そのほか２３区平均より下回っていることについて、区ではどういうふうにお考えでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
御指摘のとおり、財務諸表に９つの指標がございます。９つのうち８つについて、豊島区は２３区の平均を下回ってる、これは令和３年度比較になります。 大きく３つの理由があるというふうに考えております。１つ目は、特定区が平均を押し上げてるという状況です。例えば、区民１人当たりの資産、これを港区だとか中央区、千代田区と豊島区比べたらどうかという話になると思います。実際、千代田区と豊島区の１人当たりの資産の額は１０倍ぐらい違ってるんですね。そういったところから、平均値を引き上げて、結果、豊島区が平均値以下になってるというのが１つの理由でございます。 もう一つが、豊島区、２つ目が豊島区固有の事情ということです。これは、庁舎の、旧庁舎の権利金ですね。これ財務書類上、バランスシート上、負債になるんです。ほかの区でこういうところ、やってるところはありませんので、負債が多くなってるゆえに、区民１人当たりの負債が平均よりも多くなってるという事情があります。 ３つ目、これが一番大きいと思うんですが、この財務書類、公会計導入の経緯にはなるんですが、東京都方式、東京都が先行しておりましたので、それと、総務省方式と２つの基準を設けております。先行してた区は東京都方式でやってるという状況です。現在でも７区が東京都方式でやってます。残りの１６区は総務省方式なんですが、評価が違うんですね、東京都方式が多く出るような傾向になってます。そういったところから、横に並べると、単純に大小の比較ができない、こういった課題も生じてるところでございます。
内容理解いたしました。今後につきましては、例えば、政策方向であったり、規模感が似てる区などの洗い出しをし、意味ある比較ができるような財務諸表の分析もお願いしたいと考えております。 続きまして、監査委員が出してます意見書についてなんですけれども、こちら２ページからあります意見の欄で、予算の執行についてと経常収益率、経常収支比率について御指摘があります。予算についていえば、見積りや想定が実情と合っていないものが散見され、政策を実現する事業を組織横断で推進していく観点から再点検をするなど、効率的かつ効果的な予算編成に取り組まれたいという御指摘がございます。また、経常収支比率については、注意を要するという御指摘がございます。 まず、これら２点について、区として原因分析をされているのであれば、教えてください。また、対応方針についてもあればお聞かせいただけますでしょうか。
予算上の積算内容については、今後は監査委員からもこのような御指摘がありましたので、政策経営部の関与をもう少し強めていく必要があるのかなというふうに考えてございます。 具体的には、本区では、予算の一部分を枠配分予算ということで各部局に予算編成を任せているわけでございますが、枠配分予算制度を導入してから１５年以上が経過してきているようなところでございます。当然ながら、枠配分予算のいいところ、部局が責任を持って予算編成をするというところがございますが、その一方で、全てが全てメリットだけではございませんので、若干マイナスの部分も出てきており、そういったところがこういった指摘につながっているところがあるのかなというふうに考えてございます。 現在、枠配分予算とされている予算事業についても、特に注意が必要なものにつきましては、政策経営部、あるいは区長、副区長にも内容を確認してもらった上で、予算編成を進めていきたいというふうに考えてございます。 また、経常収支比率につきましても、８０．６％という状況になってございます。前年度との比較、比率ですので、それぞれ指標の分子の数と分母の数がそれぞれございます。それぞれどういった要因がプラスの影響を与えて、あるいはマイナスの影響を与えてるものは何なのかというところをしっかりと分析していく必要があるというふうに考えてございます。 例えばですけれども、分子のほうでは、経常的な一般財源を充当する扶助費が増えているような状況でございます。また、昨今の物価高騰によりまして、施設運営のランニングコスト、こちらも経常的な経費として増加をしているような状況でございます。このような要因を一つ一つ分析いたしまして、経常収支比率のさらなる適正化、減少が図れるように努めていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。理解いたしました。 続きまして、同資料５ページ以降なんですけれども、こちら、各項目の詳細については、歳入の日に伺うかどうかを検討しますんで、ここでの質問は大きく全体としてお答えいただければと存じます。 この債権管理、つまり税収や保険料、公債権、私債権については、多岐にわたり、その徴収について何らかの指摘や要望がなされています。この点について、区として大きな観点でどう考え、どうしていくべきかのお考えがあれば、教えてください。
債権管理ということでございますので、収納推進のほうからお答えをしたいと思います。 大きな観点ということでございますので、大きくは３つあると思っています。債権も財産であること、それから公平の観点、３つ目には丁寧な相談ということです。 まず１つ目の債権も財産であることというのは、地方自治法に債権も財産ということで、適正な管理をしなければならないということが私たち公務員の義務であります。これを怠ると、住民監査請求もしくは訴訟ということに発展をいたします。 それから、公平な観点ということでございますけれども、やはり納期内に納めていただいてる方、区民等の公平な観点はやはり重視していかないと駄目だということでございます。もし、滞納してる方については、やはり適正な督促、催告、それから滞納処分ですね、差押えとか訴えというのをやるというのが私ども公務員の義務ということになっております。 それから３つ目には、丁寧な相談ということも大事だと思っております。やはり本当に困窮してる方もいらっしゃいますので、そういう方については、福祉部門と連携をしながら、丁寧な相談に乗っていくということだと思います。そのために、これを検討する収納対策本部というのを全庁的にやっておりまして、２つの部会がございます。１つは、税・保険料部会、これは税、後期、国保、それから介護ですね。それから、その他の私債権、こちらは強制執行できないので非常に難しいところありますけれども、弁護士を収納推進担当課のほうで委託をかけて、各課の債権管理を支援してるという状況でございます。
御説明ありがとうございます。非常にセンシティブなところではありますが、重要なところですので、引き続き御尽力をお願いいたします。 最後に、まとめとして高際区長にお伺いしたいことがございます。決算額については過去２番目の規模、歳入は非常に堅調、基金残高も過去最大であったりと、決算を分析する前までは豊島区は非常に好調なのだと感じていました。 一方で、計算方法等の差こそあれ、いざ検証してみると、豊島区だけが非常にいい状況であるとは言い切れないものになってました。数字が全てとは決して思っておりませんが、少なくとも事実であることは間違いございません。この点で、数字から見た本年度の決算について、何かお考えがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。
数字についてはるる財政課長等が答弁申し上げていたとおり、物価高騰対策、それからコロナ禍においていろんなことを区としてやりましたけれども、そうした区民の生活を守ると、命を守るということに全力投球した上で、財政基盤としては非常によい形での決算になったんではないかというふうに思っております。 御指摘がありました点は、どうでしょうか、だからといってほかの区に比べてすばらしくいいかというところはそうでもないじゃないかという御指摘でしょうか。そうでしょうか、はい。 財政的に堅調だというのは御指摘のとおり、豊島区だけがめちゃめちゃ独自に頑張って、非常に群を抜いたいい財政状況であったかというと、そうではないと思います。全体的に、コロナ禍とはいえ、企業の活動が思ったよりも活発だったり、個人消費のところも少し戻ってきたりということで、財政状況いいのは２３区、まあ、多少差はあると思いますけれども、皆堅調な傾向というのは変わりありません。 数字じゃないところという意味では、どうでしょうね、よく共産党の委員からは、コロナ禍でこれだけ金を使ったけど、一財はこれだけじゃないかというような御指摘も受けますけれども、国や都の制度、特にコロナ禍のような国を挙げての国難とも言える状況においては、やっぱり国がしっかりやるというのが前提の中で、国や東京都の制度、予算をしっかりと活用しながら、じゃあ、その隙間において、区としてどこを攻めていくべきか、どこを守るべきかというのを考えるというのがやっぱり基礎的自治体の仕事であって、その点では、ほかの区には決して負けない、知恵を絞ってやったと思います。独り親の方もそうですし、生活困窮者の方にもしっかり目を向けて、区独自の部分はどこができるかというのを、そこはしっかり考えた、そうした結果の決算になっているのではないかなと、そのように考えております。
はい、よろしいですか。
はい。
続きまして、都民ファーストの会・国民の方。
おはようございます。都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党、星京子でございます。今回の決算委員会、原田たかき委員と２名で臨ませていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 高際区長新体制になりまして、初めての決算委員会ということで、本当に豊島区の将来につなげる大変重要な決算委員会であろうかと認識をしております。どうぞ区長はじめ、理事者の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 私ども会派といたしましては、これまでもでございますが、財政の健全性や、その区政の果たすべき役割、そして、税金のこの有効的な活用の観点から、都民ファーストの視点や、そして情報公開が十分になされているか、そして本当に賢い支出がなされているか、そして持続可能性があるか、その基本的な視点を持って審議に臨ませていただきます。 まず初めにでございますが、令和４年度の当初予算でございました。この当初予算は、新型コロナウイルス感染症や、それから物価高騰による地域社会への影響、継続をしておりました。その中で、区民生活をしっかりと支えて、このコロナ関係経費と、そして社会的経済対策のこの両立を視野に入れまして、豊島区が目指しております国際アート・カルチャー都市、そしてこの都市像と、そして緊密に連携するＳＤＧｓ未来都市を実現させ、次なる１００周年に向けて、文化と経済の好循環を創造する、豊島区をさらに創造させる予算編成であったと認識をしております。 そして、この令和４年度の一般会計の特徴も、このコロナ禍と物価高騰、本当に最優先で取り組んでいただいて、そしてこの中でもやはり決算は歳入歳出とも、これは過去２番目ということもございました。 初めにお伺いします。この４年度のこの予算編成時、そして今現在の決算において、これは歳入歳出、これは見込み想定との食い違いがあったのかどうか、この点についてお伺いいたします。
予算編成時と決算との違いというところでございますが、まず、歳入面について回答させていただきます。歳入におきましては、特別区税、あるいは財調交付金、この２つの基幹歳入につきましては、当初予算額をそれぞれ、特別区税については決算額は２４億円上回りました。また、財調交付金については、決算額３６億円上回ったということで、歳入については、当初想定していたよりも堅調に上振れしたというところがございます。 また、当初の想定と違う部分、歳入についてもう一つ、基金の繰入金についてでございます。基金の繰入金につきましては、当初予算では９１億円の繰入れを想定しており、最終予算額では１１２億円の基金の繰入れを想定していたところでございますが、決算におきましては、それを７４億円にしておりますので、基金の取崩しを抑えているというところでございます。 また、歳出面で当初予算と、当初の想定との比較という意味では、人件費、事業費、投資的経費という３つの区分で考えた場合、人件費と投資的経費については大体当初の想定していたところと想定の範囲内かなというふうに考えてございます。その一方で、事業費の区分は、当初予算額では９３６億円、これが最終的な予算額は１，１２１億円、決算額は１，０４３億円となっているような状況でございます。 事業費については、ほかの経費と比べて大きく増えたというようなところでございますが、これは、委員の御質問の中にもありましたが、やはりコロナ対策、物価高騰対策をしっかりやったということで、特に昨年度は補正予算を１０号まで組んで、その補正予算額の合計というのは１９３億円ということで、かなり大きな規模となってございますので、コロナ対策等によって事業費が大きく増えたと、そういったところが見込みとの違いかなというふうに考えてございます。
当初の想定と見込みを今伺わせていただきました。 この４年度、本当にコロナ禍に加えて、物価高騰策を含めた本当に様々な社会経済対策、積極的に本当に財政出金を行っていただいたと感じております。 そしてまた、先ほど区長からもございましたが、本当に区民ニーズの変化にも対応した、的確に対応するためにこの補正予算を編成し、区独自の支援策ということも含めて、大変機動的な対策を講じていただきました。やはりまだまだコロナ禍における物価対策、そして経済対策、本当にこの影響、大変な影響があったかと思います。 また、この中で、今、主な施策の支援策、そして重要な施策の成果ということで、補正でも組んでいただいたんですが、このコロナ禍において、決算への影響及び今後の見通しについて、お示しいただけますでしょうか。
今回の決算の中には、やはりコロナ対策、物価高騰対策ということで、補正予算により大きく財政規模を押し上げているようなところでございます。 今後の見通し、あるいは決算への影響、そういったところでございますが、やはり歳入環境については、先ほど答弁申し上げたとおり、堅調な歳入環境であったということはございます。ただ、これが今後も２年、３年、あるいはその後もずっと続いていくかというふうに考えますと、やはりそういった楽観的な見通しは立てるべきではないというふうに考えてございます。 また、今回、物価高騰対策ということで、様々な区民の方たちへの対策をしたところでございますが、その一方で、事業を行っていく立場としての区といいますか、それぞれ事業を行う委託料、そういったものが物価高騰によってやはり増えてきてございます。また、施設を運営していくに当たっての光熱費、そういったものもランニングコストが増えてきているようなところでございます。 こういった全体的な歳出の部分でも、今までと同じことをやっていたとしてもじわじわとやはり歳出総額を押し上げていくということになってつながっていくと思いますので、やはりこういった行政運営におけるコスト高といいますか、運営のコストがどうなっているのか、そういったことも含めて、今後、中長期的な視点で財政運営を行っていく必要があるというふうに考えてございます。
そうですね。はい、ありがとうございます。まさしく今、質疑を行おうとしておりましたが、本当に区の歳入の最も根幹である特別区税ですが、この特別区税、本当に景気の回復によって税収が変動し、やはり社会経済活動に正常が本当に向かいつつあるも、やっぱり物価高騰や、金融資本市場の変動など、本当に税制の先行きについては、慎重に見極めていかなければいけないというふうに感じております。 この特別区税、ここも過去１０年間で一番の高額となりましたが、ただ、今おっしゃってるように、今後、この特別区税の状況、やはりずっと今後も続いていくとは考えにくいところがございます。ここについては、今後の見通しについて、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
特別区税のうち、一番大きい特別区民税について申し上げますと、令和５年度９月時点の課税額及び収入額につきましては、いずれも昨年度同月比と比べまして上回ってる状況にございます。仮に、本年度の後半も同様、例年同様の伸び率を示せば、令和５年度当初予算で見込んだ額、歳入規模とほぼ同水準になるものと考えてございます。
今年度の状況については、税務課長答弁したとおりでございます。 また、今後の見通しという御質問もございました。やはり、先ほどと繰り返しになるところがございますが、今後、人口の、日本全体ではもう既に人口減少の局面に入ってきてございますので、豊島区においてもいずれは人口の減の局面を迎えるというようなことは想定しなければいけないというふうに考えてございます。 ただ、向こう二、三年程度であれば、当面は横ばい程度で、大きな経済的な危機等がなければ、少なくとも横ばい程度で数年はいくのではないかなというふうには考えてるところでございます。
そうですね、本当にそこは慎重に見極めていただければと思います。 そして、先ほど、公明党さんからもございましたふるさと納税制度、これについては、私どもも同じ改善を強く求めていきたいと考えております。 次に、歳出の状況でございますが、性質別歳出の状況ですが、やはり扶助費や公債費が減少したことから、歳出の総額に占める義務的経費、この構成比が減少となりました。これはやっぱり物件費のＩＣＴ推進事業経費、それから区施設の光熱費、それから住民税非課税世帯に対する物価高騰緊急支援給付金、この支給経費の増額や、補助費の、これはキャッシュレス決済ポイントの還元事業で増額いたしました。これらの主な要因と今後の見込みについてお示しいただけますでしょうか。
委員御指摘のとおり、義務的経費、こちらについては、９年ぶりに減少したような状況でございました。その一方で、物件費、あるいは補助費等、こちら総体としては一般行政経費と呼んでる部分でございますが、こちらのほうは増加してるような状況でございます。令和３年度が５８８億円だったものが、４年度は５９９億円ということで１１億円増えてるような状況でございます。 一般行政経費という名前のとおり、通常の行政を運営していくに当たって必要な経費というところになります。この中でも、やはり、例えば委員の御質問の中にもありました物件費のＩＣＴの推進事業経費、こちらについては、サーバーの更新による経費で増加したところでございますが、ただ、ＩＣＴ関係で今後、大きく区財政にのしかかってくる部分といたしましては、国が進めているシステムの全国的な標準化というものがございます。この標準化に対応するためには、各自治体、数十億円規模、１０億円以上の多額の事業費が必要となるところでございますが、こういったところは国からの、国はまあ、やるように言っておきながら、なかなか特定財源としてはなかなか国のほうは交付しないというような状況がありますので、こういったところは今後、しっかりと見込みを立てていく必要があると思います。 また、物件費の中で、あとはこう、物価高による光熱費による上昇ですね。先ほどの答弁とかぶるところありますけれども、そういった施設運営のランニングコスト等もじわじわと影響してきてるところでございますので、今後、このまま放っておくと増加の傾向になると思いますので、そこら辺はしっかりと内容を分析して、対応が必要だというふうに考えてございます。
そして、先ほどもございましたが、貯金とこの借金のバランスでございます。特別区債の当初予算額に対して、実際の起債額、これを抑制するとともに、当初見込みを上回る結果となりました。この結果、８年連続の貯金超過となり、直面する課題にも敏速に対応しながらも、将来を見据えた基金の積立てで健全な財政基盤をさらに固めた決算であるというふうには考えておりますが、この本区の起債残高、２３区の中ではどのような状況なのか、区民１人当たりの基金残高と起債残高についてお示しいただけますでしょうか。
まず、区債の残高の２３区比較でございますが、区債の残高については、２３区中、少ないほうから数えて１２番目、１２位となっているような状況でございます。 また、基金のほうの状況でございますが、財調基金残高については２０番目、あるいは特定目的基金も合わせた基金合計においては２２番目ということで、本区の財政のこれまでの歴史の中では最高額というふうになってはおりますけれども、２３区全体を見渡したときに、やはり他区はまだ上を行っている区が多いというような状況でございます。 また、１人当たりにつきましては、今手元にあるのが貯金から区債を引いた、いわゆる貯金と借金のバランスの人口１人当たりの比較のちょっと資料しか持ち合わせてないので申し訳ございませんが、それに、その１人当たりの順位ですと、２０番目というような状況になってございます。
貯金と、そして借金のバランスということで、今、御報告いただいたように、まだまだこれから本当に堅調に、堅実に進めていかなければいけないというところでございます。 そして、主な財政指標を確認すると、実質収支比率、そして公債費負担比率、実質公債比率、いずれも本当に適正の水準を保っております。しかしながら、経常収支比率、前年度より０．６ポイント下回る８０．６％に改善はしたものの、適正水準とされる８０％を５年連続で超えています。無論、財政のこの再建期とは比較にならないくらい健全な水準であるとは思いますが、この経常収支比率、財政構造のこの弾力性を大変示す指標でございます。これは注視する必要があると考えておりますが、この経常収支比率に対する区の評価と今後の見通しについて、区の見解をお示しいただければと思います。
経常収支比率は、財政の硬直化の度合いを示すものですので、やはり区としてもしっかりと見なければいけない指標の一つというふうに認識しているところでございます。 今回は前年度よりも改善したとはいえ、８０．６％というような状況になってございます。この中身を見た場合、扶助費の伸びが１．６ポイント押し上げている、あるいは物件費が１．１ポイント押し上げているというような状況になっておりまして、歳出の部分の伸びが悪化のほうに働いていると。その一方で、改善の部分については、一般財源歳入ですね、区民税、財調交付金等がございます。 今後を見通していく場合、財調交付金あるいは区民税等が今後も右肩上がりでずっと継続していくということはなかなか想定できません。そうなると、やはり指標の分母のほうはどっかで頭打ちといいますか、固定になると考えますので、やはり今後は分子のほうの歳出部分での扶助費、あるいは物件費等をしっかりと抑制していくことが必要だと考えております。 今後の見通しという意味では、やはり適切な対応をしなければ、硬直化、数字が上がっていく方向に行ってしまうというふうに考えてございますので、内容をしっかりと分析して、硬直化にならないようにこの数値を改善していくための取組をやっていきたいというふうに考えてございます。
最後になります。この令和４年度、本当にコロナ禍に加えまして、物価高騰、直面するために、本当に区民生活を本当に守るために、１０次にわたって補正予算を編成してまいりました。この感染症対策、それから物価高騰にも取り組んでこられて、今後も本当に見込まれる様々な大変な行政需要に適切に応じていかなければならないかと思います。 最後に区長のこの区政運営、財政運営に対する御所見を伺いまして、私の総括質疑とさせていただきます。
非常にいい決算という御報告をしつつ、今までの答弁においてもやはり今後の不透明さについては言わざるを得ない状況かと思っております。やはり歳入については、特に今後の社会情勢、景気の動向に大きく左右されますし、御質疑にもありました今後の施設の改築、改修もありますし、いろんな課題がありますので、歳出についてはもう来年度の予算編成、今まさに始めてやっておりますけれども、慎重にやっていかなきゃいけないという思いでおります。 今回、補正予算でも御提案申し上げました介護や障害や保育所の事業者への区独自の支援、こうしたものも今後どうしていくのか、必要なものは当初予算からしっかり盛り込む必要があると思いますが、不透明な中でどういうふうな対応をしていくかというのも今まさに検討をしておるところでございます。 また、先ほども答弁申し上げましたとおり、行政の責任としては、やっぱり今困ってる方への支援も当然ですけれども、中長期的な視点、今の視点と中長期的な視点と両方持った上での判断をしていく必要があるということですね。今、御質問ありましたところでも経常収支比率ありましたけれども、ほっといたらどんどんどんどん高くなるに決まってますんで、やる課題が増える中でどこに注力していくか。もしかすると、やっぱり今までの中でこっちを増やすときにこっちを抑えなきゃいけないというところも出てきます。そうしたところはしっかり議会でも御審議いただいて、絞るところは絞る。だけど本当に効果的なところにやっていくと。そうした行政って当然ですけれども、そうしたところの意識を我々も今まで以上に持って、慎重かつ、でも、畏縮しない、積極的な財政運営、区政運営に努めてまいる所存でございます。
よろしいですか、はい。 それでは、ここで休憩することとし、再開を午後１時２０分、午後１時２０分としたいと思います。休憩といたします。 午後０時７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時２０分再開
それでは、決算特別委員会を再開をいたします。 質疑を続けたいと思います。 次は、日本共産党さんです、はい。
日本共産党区議団は、今回の決算特別委員会では、森とおる委員と、私、小林ひろみで審査に当たってまいります。よろしくお願いいたします。 我が党は、区民の実態を示して、現実に困っている区民生活を支えること、社会保障の改悪など、国の悪政の防波堤となって区民生活を守ることが一番の区の役割であることなどを指摘し、その立場で予算編成、補正予算編成、その執行について指摘をし、一般質問なども含めて様々求めてきたところです。 この２０２２年度は、新型コロナに加え、物価高騰が顕著となり、食料品、燃料費、電気、ガス料金の値上げに悲鳴が上がりました。同時に、豊島区としては９０周年事業、後期基本計画の実施、そして、そうですね、議会においては政治資金パーティー券や参院出馬、家族不祥事などで６名が辞職するというようなこともありました。この２０２２年度、しかしながら、一番大事だと思うのは、やはり特徴的と思われるのは、やっぱり新型コロナに加え物価高騰の問題で区がどれだけの対策をしたかということです。 まず伺います。コロナ５２億円と物価高騰５３億円の対策、合計１０５億円、これですが、その財源構成、特定財源と区の一般財源からの歳出の金額をお答えください。
まず、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては５２億円、決算額があったところでございます。その財源の内訳といたしましては、国庫支出金が４７億円、都支出金が３億円、あと、一般財源としては２億円となってございます。また、物価高騰対策を含む社会経済対策といたしましては、決算額５３億円に対しまして、国庫支出金は３７億円、都支出金は１４億円、一般財源は２億円となってございます。
これ、一般質問でも指摘をしましたけれども、コロナ対策２億円と物価高騰、社会経済対策、これ２億円で、区の一般財源からの歳出というのは本当少ない金額だと私は思っております。予算全体では１，４００億円あるわけですが、本当にこの問題に一般会計からの支出、一般財源だ、一般財源は僅か４億円。これ何でこんなに少ないんでしょうか。
本区におけるコロナ対策、あるいは物価高騰対策については、一つは、特定財源をしっかりと活用した対策をしているということが言えるかと思います。また、地方創生臨時交付金、これが今回のこの対策、両方合わせまして大体１１億円充てておりますけれども、地方創生臨時交付金につきましては、幅広い用途に使われますので、実質的には一般財源的な使い方もしているところでございます。
地方創生交付金は、一般財源と同じように使っているという、１１億円ですけれども、じゃあ、これで具体的にどれをやったということになるんでしょうか。
この合計１１億円は、様々なところに少しずつ充当しておりますので、大半を占めるというようなものはございませんが、例えば、ウィズコロナ販売促進補助金ということで、感染症対応、あるいは販売促進、デジタル化推進に補助金を出してるところでございますが、そこには１．７億円を充当して、この事業につきましては、この地方創生臨時交付金だけで事業を行ってる状況でございます。
資料を頂いておりますけれども、とはいえ、具体的にはやってるとはいうことですが、しかしながら、実際には基本的に特定財源ということで、国から来ている、あるいは、ということでやっているということで、やっぱりこれに加えて、本当に区独自で一般財源でやらなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。 資料を見ましても、一般財源が多いのはこれですかね、中小商工融資事業経費、これが一般財源１億６，０００万円。本当にあとはね、ＰＣＲ検査が２，０００万円とか、本当に微々たるものでありまして、やはり、こういう点では、国から来るお金を一般財源的に使えるものがあるから、それでいいんだということではなくて、本来、一般財源、もっと使うべきではないかというふうに思います。 それで、そんな中で、豊島区は基金残高を増やしてきたわけです。私たちに正式に示されている資料といたしましては、「としまのお財布」、令和５年度、２０２３年度の予算版、これがあるわけですが、「としまのお財布」では、いわゆる予算編成時、２０２２年度末の基金残高は４６９億円となっていました。令和５年度末、２０２３年度末は４７３億円ということになってるんですが、これが今回、いわゆる予算編成時に、令和４年度末、４６９億円だった基金残高が５０７億円に今回増えているわけですが、これはどうしてそういうふうになっているのか、御説明お願いいたします。説明してください。
４年度末時点での基金でございますが、「としまのお財布」と実際の決算額の差は大体３８億円ございます。この理由といたしましては、基金の取崩しを一部取りやめたことによるものでございます。具体的には、義務教育施設整備基金の取りやめで２３億円、公共施設再構築基金の取崩しの取りやめで１４億円というような内訳になってございます。
基金の取崩しの取りやめというのは、逆に、さっきいろいろ質疑をしていても、今年の特徴の中では、基金に積み立てた、義務教育基金に３４億円積み立て、公共施設再構築基金に３０億円積み立てたと。これとはまた別の話になると思うんですけど、どうしてこれだけのお金を取崩しをやめたのか。取崩しをやめれば、基金残高残るということになりますので、それは分かるんですけれども、どうしてこれをやめたのか、どういう計算でやめたのか、説明お願いいたします。
基金の取崩しの取りやめは、今後の施設改修需要にしっかりと応えるため、温存するということで取りやめてございます。 御質問は、なぜ取りやめができたのかということかと思いますが、実際には歳出と歳入のそれぞれの差の部分が、まず考え方の違いがあると思ってございます。予算の一般的な考え方として、歳出のほうは上限額ということで、少し余力を持たせた上での予算を組んでございます。その一方で、歳入のほうは、歳入割れを起こさないように、手堅く歳入予算を組んでると、そういうようなことから、結果的には歳出と歳入の差額というのが生まれてきますので、そういったところからこのような取りやめが可能だったというふうに考えます。 また、ほかには、今回、国庫補助金、今年度に入ってから、５年度に入ってから補正予算で何回か国庫補助金の返還金を補正予算としてお願いしてるところでございます。国庫補助につきましては、見込みを立てて、それに見合った額をもらっているわけですけれども、最終的には精算という形で翌年度返していることが多いわけでございますが、そういった実際の補助金の入った部分と使った部分の差というのも、こういった余力の部分に表れてきてるのかなと思います。 また、最後は、予算規模自体、近年増えてございます。例えば１０年前ですと、大体予算規模で１，０００億円前後だったものが、近年ですと、１，５００億円前後ということで、１．５倍になってございます。仮に一定割合が財政の余力になると考えれば、こういったところからも余力が出てきて、このような取りやめができたのかなというふうに考えます。
今の説明によりますと、歳出と歳入の差、いわゆる決算剰余金、この部分が結構あったというふうに受け止めたんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
決算剰余金につきましても、形式収支で考えれば、３年度のほうが多かったわけですけれども、４年度も決算剰余金は比較的大きい状況になってるというふうに考えております。
もともと「としまのお財布」では、決算剰余金２５億円と見込んでいたというふうに聞いています。そして、今回、仮決算では４３億円と、こういうことがあって、やはり思ったよりも決算剰余金が、思ったというか、やはり大きくなっているというのは事実だろうと。課長の答弁の中では、財政規模も大きくなってるので、その差はあってもいいんだみたいな答弁もありましたけれども、これだけの決算剰余金があるということ自体、やはり歳入と歳出の差がかなり大きくあるということだけは間違いないというふうに思います。 それで、私、一般質問の中でも、この件についてはお伺いをいたしました。実際にこれだけの基金が積み上がった大きな理由、もちろん特定目的基金、公共施設再構築基金や義務教育基金にも積み増しをしたり、今、説明があったように、取崩しもやめて、基金の残高を増やしたということはあります。でも、同時に、やっぱりそういうことであれば、実際にはやるべきことをやらないで、ため込んだお金ではないかというふうに質問をいたしました。ところが、一般質問の答弁では、区のほうからは、令和４年度決算はやるべきことをしっかり実施した上で、過去最大の基金残高を達成したものと考えていますというのが答弁でございました。 まず、改めてちょっと元に戻るかもしれませんが、基金の使い道について伺います。今、取り上げた特定目的基金の使い道について、今、区として考えているものは、どういうものを考えているんでしょうか。
まず、義務教育施設整備基金のほうで答弁申し上げますと、今後、千川中学校、あるいは要小学校、２校続いていきますので、これだけで２つで１２０億円ぐらい、事業費ベースですけれども、かかるわけでございます。また、要小の後、その次は決まってないところではありますけれども、その後もしっかりやっていくということで、仮に３校やれば、これだけで１８０億円、また、西部区民事務所複合施設、学び舎ぴいす、こちらもできているところでございますけれども、大体これが３０億円弱かかるような計算になります。 また、学校施設以外では、千早地域文化創造館、あるいは千早図書館、巣鴨第一保育園、高南保育園、あるいは旧第十中学校跡地の野外スポーツ施設、池袋保健所本移転、こういったものがそれぞれ基金を充当する先として考えられます。また、それ以外にも、毎年、学校あるいは区有施設大規模改修、あるいは普通教室増に対する対応ですね、そういった建て替えではなくて改修のほうも毎年１０億円、あるいはそれ以上の規模で毎年毎年発生してございますので、そういったところに基金を充てることによって、事業を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
基金の使い方なんですけれども、義務教育基金は今、１３１億円あります、決算、約ですね、４年度末で、２０２２年度末で１３１億円あります。公共施設再構築基金は、１１２億円あります。施設建設、学校建設もそうですが、全てを基金でやると、こういう考え方は持ってないはずなんですが、いかがですか。
あらかじめ、今の段階で、学校改築、それぞれ一般財源が幾らか、起債が幾らか、あるいは基金充当が幾らかというのは、ある程度の想定は考えておりますけれども、明確なもう確定値としてあるわけではございません。やはり今後、それぞれの学校改築、あるいは区有施設も改築が進んでいく中で、その時々の財政状況、社会経済情勢を見ながら、適切に財源をどういうふうにやっていくのかというのは判断してまいりたいというふうに考えております。
私も、そう思ってるんですね。だから、特定目的基金だとはいえ、限りなく積んでいくという必要はないし、やはりその必要性と、そのタイミングというのはすごく大事だというふうに思っています。同時に、先ほど基金と借金の話の中で、ほかの会派さんからも財政フレーム等出てます、意見が出てました。私、今、「としまのお財布」を令和２年度、いわゆる２０２０年度３月の分からずっと持ってますが、かつては、今後５年間の基金と起債を活用する主な事業一覧、今後、起債の計画、当時、このときは東アジア文化都市記念事業の見通し、それから、５年間の豊島区の財政の見通し、全部これに出てたんですよ。ところが、これが２０２０年度ですけれども、２１年、令和３年度、このときになって、今後の見通しがなくなって、東アジア文化都市記念事業だけになってしまいました。そして、令和４年度、これのときには、もう見通しも何も、全部なくなっちゃってるんですよね。私も何でこうなったのかなと思いますけど、私自身は、やはりこの２０１９年度の東アジア文化都市で１００億円の大規模投資やりましたけど、その後、コロナもあって、実際にはこういうものをやれなくなってきてしまってるんじゃないかというふうには受け止めていますが、一体これ何でなくなったんですか。
財政の見通しについては、コロナ禍によりまして、今後の歳入環境の見通しがなかなか立たないということから、掲載のほうをやめているところでございます。
そして、その見通しが立たない、立たないと言っている間に、実は本当に基金が４４７億円から、今、５０７億円へと大きく積み上がってきています。それで、そこは本当に大きな問題だと私は思っています。 それで、元に戻ります。令和４年度決算はやるべきことをしっかり実施した上で、過去最大の基金を達成したとおっしゃいます。しかし、そして、その理由として、福祉費、子ども家庭費、教育費の執行率は前年度を上回ってると、こういうふうにおっしゃっていますが、実際そういうことなんでしょうか。
それぞれの執行率につきましては、一般質問で答弁をさしあげたとおりでございます。
それで、しかし、この中には、私たちが要望していた学校給食費の無償化、区独自のヘルパー派遣事業、それから、利用料、保険料に跳ね返らない介護事業ですね、それから、生活保護のクーラー、それから、障害者グループホーム家賃補助の大幅拡充、あるいは高齢者の医療費の２割負担で、これ２０２２年から始まったんですが、この負担の軽減等、こういうものは入ってないと思うんですが、いかがですか。
今、委員おっしゃったような事業については、入ってないかというふうに認識しております。
だから、入ってないから、幾ら入ってない予算でどれだけ執行をしたって、今、目の前で困っている区民を助けることにならないんですよ。これ以外にも、私たちは、区独自の低所得者への独自に５万円の、何だっけ、給付金をやれとか、本当に様々提案をしてきましたけども、そういうもの入ってないで、これやったって、本当に困ってる区民というのは、あるいは子育てで大変な人たちへの支援というのは上がらないじゃないですか。それから、ちょっと落としちゃったんで、言いますけど、子育て支援なんかでも、教育の私費負担や学費の負担の重さ、生活困窮、住宅、そういうものも全然入ってないんですよ。 で、さらに言えば、現在、池袋や新宿で行われている食料配布、池袋でもやってますけど、どこでもやってますけど、多くの方が並んでます。そういう中には、生活保護の方もいらっしゃると。生活保護の住宅扶助も低いまま、生活扶助も不当に下げられたままと、物価高が続いているんです。それで、賃上げも、そして、ほんの僅か上がった年金も、物価高には追いついていません。令和４年度の予算編成のときから、あるいはその時々の１０回にわたる補正予算でも、やっぱり十分ではなかったということから、こういう今の区民の大変困っている実態というのが起きているんじゃないでしょうか。
時代のニーズや区民のニーズ、そういったものを敏感に感じながら、直面する課題に対応していくということは非常に重要であるというふうに理解してございます。そのために、適時適切、区民の声、データによる分析、数値の変化、他自治体の状況、国や東京都の動向に基づきまして、我々は事業の必要性、緊急性、費用対効果などを総合的に判断して、事業を展開してるというような中でございます。これも、行政の資本は、やはり有限である税収で賄われているということからでございます。この区民の皆さんから預かった大切な税金をより効率的、効果的に活用することが、我々行政の役割だというふうに認識してございます。 さらには、持続発展する自治体であるためには、将来の豊島区、これをしっかりと描いていくということが今の我々のなすべきことだというふうに考えてございます。歳入が好調な今だからこそ、老朽化する施設の状況、そういったものをしっかりと勘案しながら、財政運営を行っていくということが我々の責務だというふうに考えてございます。過去の苦しい経験を繰り返さないためにも、直近の課題、これはしっかりやらなくちゃならない。それから、将来のバランス、これをしっかり取りながら、身の丈に合った将来を見通した区政運営をしていくこと、これが重要だと考えてございます。
それで、第１回定例会で、我が党は、高野区政２４年の問題について儀武議員が一般質問等で指摘をしてまいりました。ほかの会派の皆さんは高野区長がやったのは大変すばらしいことだ、すばらしいことだと言ってきましたけど、私たちの会派としては、大きな問題があると思っています。 １つは、やはり人件費の抑制、民間委託、民営化、これで豊島区は２３区でも正規職員の割合がすごく少ない、会計年度職員の割合がすごく多いと、そういう問題と、同時に、職員が、特に正規職員が不足している、仕事の量に比べてね、そういう問題も指摘をしてまいりました。今、款別では、後で款別でやりますけど、やはりこのひずみはスキップや児童相談所、こういうところに大きく出てきていると思っています。 同時に、スキップの問題にも関わりますが、問題は、さっき、今後の公共施設のところでも出てきましたが、保健所の本移転、これが６５億の債務負担行為がありますが、今後、必ずそれだけのお金を一遍に出さなきゃいけないという問題があり、同時に、実はこれは市街地再開発事業ですから、マンションと一体でできるわけです。マンションと一体でできる、いわゆる池袋を中心としたまちづくりが、私は今、大きなひずみを生んでると思いますが、区のほうでそういう認識はありますか。
この新庁舎もマンションと一体でやってまして、その当時もいろいろと御意見いただきましたけども、それに１つずつ我々も課題に応えるように御説明をさしあげました。また、実際に７年目、８年目の運営になってますけども、その都度、小さな課題についても、ここの全体の管理組合、また住宅の管理組合の皆様と一緒になって、このマンションと一体となったこの総合的な建物について考えて、運営をしてるところでございまして、実際としては、実際に問題があるかなというのは思ってはございません。 また、池袋全体として、その東池袋、特に多くマンション、Ｃ地区はこれから出来上がりますけども、それはやっぱり利便性がいいというのと、あと、こういった庁舎がこちらに移転をしてきて、また、東池袋の駅の周りを中心として様々な開発行為が、事業者として、池袋の価値が上がって、投資をしていくということにつながってきてるんだろうというふうに思ってございます。昔、池袋に投資をするディベロッパーさんなんかほとんどいない状態でございましたので、それを考えますと、行政が一つ一つ公園を新しくしたり、公共空間を自分たちで整備をしてきたことによって、まちが大きく変わっていったと、その価値が上がっていったというふうに認識してございます。
確かにそういう見方もあるでしょう。しかし、今、この間、皆さんからも出ている学校長寿命化計画で一番問題になっているのは、この東側のエリアでの建て替え自体が、学校の改築ができないこと。同時に、普通教室も足りなくて、様々な方策をやっていること。それで、建て替えの一番のネックは、建て替えに必要な、学校でいえば、改築に必要な学校跡地、これを全部手放したり、別のものにしてしまった。この区役所も日出小学校の跡地ですが、それから、時習小学校は売ってしまいました。というような中で、あるいは学校統廃合をして学校を減らした中で、ここの東側の地域については、やはりにっちもさっちもいかなくなってしまっているんではないでしょうか。
ただいま、今お話ございましたけれども、確かに学校改築には仮校舎という場所が必要でございまして、これまでは、学校跡地を活用しながら、学校の改築を今までも進めてきているところでございます。今後も、学校の跡地を使いながら、東側のエリアの学校改築も進めていくということは当然あるわけですけれども、それ以外にも、様々な活用方法も検討しながら進めていくことが必要であるというふうに考えてございます。先般、学校施設の長寿命化計画の中で、千川中の次の学校の要小学校を位置づけましたけれども、こちらも西側の話ではございますけれども、旧平和小学校の跡地を活用するというところで仮校舎を生み出してきたわけでございます。したがいまして、東側も学校の跡地ということから限られておりますけれども、様々な場所を検討しながら仮校舎の場所を確保していくというところで、学校改築については順番に進めていくものでございますので、そういった中で着実に東側のほうも検討を進めていきたいと考えているところでございます。
そうはいっても、本当に、財源も必要だと。だけど、同時に私たちは、この問題でいえば、財源、東側とか池袋の再開発事業については、やっぱり大変な税金を投入するわけです。で、投入して、そこで人が増えるということ自体は好ましいことではあるでしょうが、しかしながら、一方で、それに伴う行政需要というのもきちっと考えていかなければならない。そういう意味では、その辺まで認識が、そこのところを本当に、やっぱりあのとき売ってしまってよかったのか、統廃合してしまってよかったのか、本当は統廃合は、建て替えをして、そして統廃合するという話だったけど、それもやらずに安易な統廃合もやってきたりしたところもあるわけですが、やはりそのところは問題だったんではないかと思います。 それで、改めてお伺いしますが、何で去年の時点で、例えば学校給食費の無償化、これだけの基金積み上がっているわけですから、やらなかったんでしょうか。
無償化に関しましては、今回、第２定例会で計上申し上げたのは、やはり国のほうでも給食費についてはしっかりと担保していく、そういった方針がある程度見えてきたというところで出していただいたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、やはり全体のバランス、それから、豊島区の置かれた状況、そういったものを全て勘案してやっていく。さらには、必要な部分については、今回の補正のように、年度途中であってもしっかり対応していくということでございますので、国、東京都の状況等を勘案しながら区として何をやるべきか、そういったことを考えた上で、今回の補正予算、当初予算ではなくて、今回の補正予算で対応したということでございます。
もう一つ、改めてお伺いいたしますが、国の財源が見えるようになったからと言いますけど、年間６億円でしょう。別に今年の初めからやったって、十分できたし、今のところ、まだ国の予算も全然認められてないわけだから、やっぱり逆に言えば、そうやっていって、本当だったら、この４月からできた、あるいは、場合によっては、去年のうちからだって財政上はできた、そういうものにやっぱり足を踏み出さなかったって、国がどうとかなんとか言って、だって、お金いっぱいあるんですから、やったほうがよかったんですよ。私はそう思っています。 改めて、そういう点も考えてみまして、高際区長は４月から区長やっておられますが、この３年間、副区長として豊島区政に関わってこられました。今までの区政運営に問題がなかったとお考えでいるんでしょうか、お答えください。
給食費の無償化をいつからやるか、何で去年やんなかったのかっていったことについては、既に２定の定例会、あるいは委員会等でお答えをしておりますので、そのときの御答弁のとおりでございます。 問題というのが、何が問題かというのはいろいろ捉え方があろうと思いますけれども、私のほうでまず申し上げたいのは、先ほど小林委員から、やるべきことをやってないということを言われました。そのやってない理由というのが、共産党さんからいろいろたくさん御要望いただいたものが入ってないんじゃないかという、だから、やってないじゃないかとおっしゃいますけれども、行政としては、部長、課長も御答弁申し上げてますけれども、やっぱり全体の枠の中で、何をどこからやるか。要望いただいたから、右から左へばんばかばんばかできるような無責任なことは私たちはできないですよ。もちろんその御要望いただいた中には、必要なものもあり、対応してるものももちろんある。その入ってないことをもって、やるべきことをやってないということは、それはやはり区民に対して責任を持った区政運営をしている私たち職員に対しては、非常に私はいかがなものかと。そういう観点で、自分たちの要望が入ってないことをもって、やるべきことをやってないというようなお話は、私は非常にいかがなものかと思いました。 問題があるとおっしゃってる観点の一つとしては、これも従前より何度も何度もお話をいただいておりますけれども、コロナ対策において、国、都の金ばっかり使って、区の支出が少ないじゃないかと。もっとできるんじゃないかという点をもって、やはり私たちのことを不十分だとおっしゃる、そうした御発言を度々いただいております。今回も職員のほうが答えておりますけれども、私、改めて伺いたいんですよね。特にコロナのような国難に対する支援策について、ほとんどが特財じゃないかと言いますけど、それ何が悪いんでしょうか。国難であることは、国がしっかり先頭を切ってやっていく。それを、私たちは活用できるものはもう全部活用する。それもただ単に受けるだけじゃなくて、いかに区民の皆様に使いやすいようにするかということ、知恵を絞って、ベストな方策で確実にやる。それが基礎的自治体の責任であって、その上で、必要なもの、国や都では気がつかない、私たちでしか気づかない細かなところには区独自にやっていく。その額が少ない、特財がほとんどだで、何が悪いのかと私思うんですよ。むしろそこをしっかりやっていくことが、やはり大事な区民の財産である区民の税金を責任を持って使う、私たちの責任であるというふうに思います。 なので、御指摘の、御質問が、問題があったんじゃないかという点が、一財の支出が特にコロナについて少ないのではないか、あるいは、共産党さんの要望に応えてないことをもって、問題があったんじゃないかという御質問であるとすれば、私は、区としてはやるべきことはしっかりやってきた。その上で、貯金が残ってるから、使えばいいじゃないかというお話もあるかもしれないけれども、今後の改築、建物の改築等々のことも視野に入れ、で、区としてやることをやる。そうした結果の決算だというふうに思っております。 したがいまして、副区長の３年間において、全部できたとは言いませんよ、まだまだやらなきゃいけないことがある。だからこそ、公約に盛り込んで、区長選に出て、今、区長をやっております。そういう意味では、やらなきゃいけないことはあるかもしれないけれども、全くやってないような、そこまでおっしゃってないかもしれないけれども、問題があったんですかという御質問については、今までのコロナ禍においての豊島区としては、やるべきことを精いっぱいやってきたというふうに答弁を申し上げたいと思います。
逆に聞きたいと言われても、今、区側には反問権はありませんので、そういう質疑にはならないということは指摘をさせていただきます。 ただ問題は、私たち、私、特に今回は一般質問をさせていただきましたし、清水議員もやりました。それから、第２回定例会では、垣内信行議員と森とおる議員も質問をいたしました。改めて伺いますが、伺うというか、改めて指摘をさせていただきますが、やはり国から来るお金、これをきちっと使うというのは当然のことです。そして、工夫をして、やるというのも当然です。しかし、やはりそれだけでは足りない状況だったのではないかと、このコロナの状況や、あと物価高騰の問題では、本当に大変な今も状況だと考えています。何ていうのかな、例えば介護保険でも、国民健康保険でも、あるいは後期高齢者医療でも、国が制度をつくって、結果的にそれは改悪をされれば、区民にしわ寄せをされるという問題です。やっぱりこれをどう跳ね返っていくか、これ自治体の役割だと私たちは思ってます。 本当は取り上げるつもりなかったんだけど、そうまでおっしゃるんなら、消費税の問題だって大変重要です。この１０月からインボイス始まりますけど、今、中小業者、本当に深刻な状況ですよ。あれは、国民から税金を預かって納めるんじゃなくて、事実上、中小業者が自腹で売上げに、付加価値税と言ってますけれども、売上げに事実上かかってきてる税金で、赤字でも払わなきゃいけない。それ免税業者までやらされていると。そういう収入がばんばん上がってきて、豊島区も地方消費税譲与金が上がってきてるからいいんだという立場ではまずいと私は思うんです。この５年間で８％、１０％に税金が上がって、どれだけみんなが苦しんでいるか。生活が大変になってるか。給料なんかほとんど上がってないから、特に零細のところなんか、みんな、だから、大変なんでしょう。年金だって、今年も本当に微々たるものですよ。物価鎮静化したとかいうけど、いわゆる上がり率が下がってるだけで、今まで高くなったもの、下がってません。これをどうやって支えていくかって本気で考えなければ、区民のための区政にならないじゃないですか。 だから、その一つとして、私たちはずっと区独自のヘルパー制度だとか、あるいは物価上がっちゃったから、大変だとかということで、デイサービスの食事代の補助とか、そういうことも提案してまいりましたけど、いや、もうみんな、駄目だ駄目だと言ってるじゃないですか。だから、少しでもよくなる制度をやろうじゃないかと、提案させていただいてるんですよ。それをね、何か自分たちが言った主張が入らないから、駄目だって、そういう言い方ないと思いますよ。今日は総括ですから、区長の姿勢は分かりました。そういう姿勢だということがよく分かりました。先ほどまではね、目先のことと将来について考えますと言ってましたけど、共産党が提案した内容だから、駄目だと、そういうふうにしか聞こえませんよ。そんな答弁でいいんですか。私はね、本当にこれは許せない答弁だと思います。 休憩。
うん、休憩か。（「休憩」と呼ぶ者あり）ちょっと待ってください。終わりでいいんですね、小林委員。よろしいですか。
終わります。
終わりますね。はい、分かりました、じゃあ。 じゃあ、続きまして、ちょっと待ってね。じゃあ、次は、維新・無所属の会ですね。
維新・無所属の会を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。後ほど、区長にもお伺いしたいことがあるので、よろしくお願いいたします。 最初に、今期初めての決算委員会でございます。今回は、私、林二葉と入江あゆみ委員の２人で、２名で参加させていただきます。 私ごとで恐縮でございますが、決算特別委員会も８年ぶりということで、質問、運営において不手際などあるかもしれませんが、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 今回の決算質疑に当たり、テーマを持って臨むことにいたしました。徹底した行政のスリム化、効率的な公共サービスの提供と財政健全化について言及していきたいと考えております。 ８年前まで、前期ですね、東日本大震災や庁舎移転等もあり、財政がまだまだ厳しい中にありながらもいろいろとやりくりをしていたと認識しております。現在は、資料によりますと、健全な財政に近づいてきてるかと思われます。ただ、一つ気になることがあります。先ほどいろいろな委員からもございましたが、経常収支比率が８０．６％となっており、１つの目安である８０％を超えております。特別区税や特別区財政調整交付金の増額により、前年度より０．６ポイント改善したということですが、８０％以下に改善することが健全化と考えますが、区としてはどのようにお考えになっているのか。また、今後、さらなる改善策についてお聞かせいただけますでしょうか。
経常収支比率は財政の硬直化を示す指標でございますので、区の財政においてもやはり重要な指標の一つであるというふうに考えてございます。８０．６％をどういうふうに見ていくかというところでございますが、本区の、区の財政のこれまでの流れの中で見れば、８０．６という数字は決して悪い数字ではないというふうには考えてございます。その一方で、２３区全体の位置で見てみると、８０．６というのは２３区中１９位ということで、少ないほうから数えてですけれども、１９位ということで、やや下位のほうにあるような状況でございます。今後、経常収支比率だけを改善する財政運営ということではありませんけれども、やはりそうはいっても、この指標は大事なものであるというふうに考えておりますので、その指標の内容について、なぜこう上がってしまうのか、あるいは、他区よりもなぜ相対的に高い状況にあるのか、こういったことをしっかりと分析していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。さきの委員からもありましたように、やはり他区と比べると、まだまだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、基金残高と債務残高のバランスについてお伺いいたします。 財政調整基金は、令和５年３月末の残額は１８７億円とのことですが、パンデミックや世界経済の影響を受けて税収が落ち込んだときのための基金を積んでいくことは一定の理解をいたします。しかし、一方で、本来受けるべき行政サービスを受けることができないということになってしまっては、区民の満足度は得られないと考えております。豊島区といたしましては、基金残高、あるいは財務残高のバランスがどのような、失礼いたしました、基金残高、あるいは債務残高のバランスというのは、豊島区の現財政規模から考えると、どれくらいが妥当と考えているのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
まず、財政調整基金残高が今回、１８７億円でございます。これもあまり２３区の中の何位かというのばかりを追い求めているわけではございませんけれども、財調基金のこの残高は、４年度末自体では２０位という状況になってございます。また、２３区全体の合計を、要は平均を取ると、どのくらいかというと、大体３５０億円なんですね。だから、これ当然、人口規模が大きいところ、あるいは小さいところ、いろいろございますので、平均のとおり目指すのがいいのかどうかというのは議論がありますけれども、相対的に本区の、２３区という、ちっちゃい中ではありますけれども、状況はそういった状況だというところでございます。 また、基金と区債、いわゆる貯金と借金のバランス、貯金超過というふうになってるわけでございますけれども、この貯金超過の状況につきましても、今回、２９７億円ではありますが、まだ２３区全体では２１番目というような状況になってございます。なので、適正なところはどのくらいかというのは、一定のもう幾らというのがその時点で決まるというものがなくて、やっぱりその時点で区民の方たちの置かれてる状況はどうなのか、あるいは、今後の社会経済情勢、歳入状況はどうなのかというのを考えた上で、その時々に判断していくものというふうには考えてございます。ただ、これまでの区の財政の中で、やはり貯金、基金の残高５００億を超えたというのは初めてでございますので、今の現時点では健全な状況であります。ただ、その一方で、今後控えている必要な需要というのもたくさんございますので、そこら辺、バランスを取りながら、財政運営をやっていく必要があるというふうに考えてございます。
ありがとうございます。各区、市町村、自治体によっていろいろ特徴があると思いますので、納得いたしました。ありがとうございます。 しかし、ここ数年、区有施設の建設ラッシュが続きました。施設の修繕や改修に必要となる経費が今後２０年後、３０年後にかなり大きなものになってくると想定されます。その点については大丈夫なのか、やはり私だけではなく、子どもの世代からも不安がっていると思います。今後の区の計画はどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
午前中も少し答弁申し上げましたけれども、現在、区のほうでは、区の施設全体の改築計画、そういったものは中長期的なものは現在ないような状況でございます。しかしながら、今御指摘いただきましたように、この間、この先１５年程度で約４割の施設が築６０年を迎えるという状況もございますので、そういった施設を計画的に更新、あるいは改築などをしていくためには、やはり財源の裏づけのある計画を立てていく必要が実効性を伴うものと考えております。したがいまして、これからそういった計画をつくっていくことが必要だと考えているところでございますが、現時点だと、当面の３年間の大規模改修なり、改築計画というものを未来戦略推進プランの中でお示しはしているところでございますが、学校の改築も含めたような形で、将来的な区の施設の改築の計画というものをこれから本腰を入れて検討していく必要があるというふうに今は考えてるところでございます。
３年間ということで、やはり急速に１０年後、２０年後、３０年後の計画をお願いいたします。 そして、別の質問に移らせていただきます。現在、貯金額が過去最高と資料にもありましたし、先ほどより答弁もございました。財政力指数は、豊島区は０．５４で、２３区中で１２位、都内５３市町村中４０位です。資料６の区財政の推移と現状の３４ページ、３５ページにあるんですけれども、平成８年度、９年度の０．５６が最高、平成１９年度、２０年度の０．５０が最低で、ほぼ横ばいとなってます。財政の豊かさの指標となる財政力指数が高いほど、自主財源の割合が高く、財政力が強い団体となるかと考えております。０．５４では、奇跡のＶ字回復ではないと考えております。奇跡のＶ字回復というのは、こちらの資料から、昨年度配られたこちらの資料から取らせていただきました。本来は、財政力指数１を超える港区や渋谷区のような不交付団体を目指すような目標を持たなければいけないと考えておりますが、区としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った指数となってございまして、３か年の平均値を使ったようなものでございます。これが仮に１を超えた場合は、委員おっしゃるように、不交付団体ということで、財調交付金が来ないような団体となりまして、２３区であれば、今年度だと港区、あと渋谷区と、２区だけというふうになってございます。自主財源を高めていくということは非常に重要な視点であると思いますので、区民税をはじめとした歳入が増えるような、好循環を生むような財政運営というのはやっていく必要があると思います。ただ、実際に不交付団体のところまで本区が行けるのかというと、現実的にはなかなか、２３区中でも２区しかない、また、いわゆる住民層を考えたとき、港区、あるいは渋谷区ということで、非常に特殊な地域でございます。ほかにも例えば千代田区とか、そういったところもございますが、そういったところでも不交付団体にはなってないような状況でございます。不交付団体を目指していくというのは、なかなかちょっと一足飛びでそこまで行くということは難しいことではありますけれども、ただ、その一方で、自主財源、自由に使える一般財源歳入を増やしていくということは大事な視点だと思いますので、そういったところについては、今後どういったことで、より自主財源の比率を高められるのかというのは検討していきたいというふうに考えます。
ありがとうございます。いきなり１というのは、さすがにそれは難しいと思っておりますので、ぜひとも指数を上げられるような経営をしてほしいと願っております。 いろいろお答えいただきまして、ありがとうございました。高際区長になり、初めての決算特別委員会となります。本委員会が終了いたしますと、次年度の予算編成となっていくことになりますが、改めて総点検を行っていただきたく、決算の審議をしていきたいと思っております。 最後に、総点検に関して、事業の総点検に関して、区長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
私も今日、決算特別委員会の初日を迎えるに当たりまして、昨夜、これから８日間だなと思いまして、都庁はもっと短いもんですから、区に来たときに、随分長いなと思って驚いたんですけれども、それだけそれぞれの款別にしっかり見ていただく、チェックしていただくというのは本当にありがたいことだというふうに今は思っております。 決算というのは、昨年度どうだったかというのを振り返るだけじゃなくて、やはりいかに有効に大事な税金使えたか、それが当初の予定にどれだけかなえるような執行ができたか、もっとよりいいやり方がなかったかということを細かく振り返る、本当に私たちにとっても貴重な場だと思っております。今回のこの８日間通じては振り返りますし、あわせて、全部署に伝えてるのは、翌年度の予算をいいものにしていこう、いいものにしていこうということは当然考えなきゃいけないんだけれども、あわせて、もう古くなっちゃったものとか、むしろこういうふうに変えたほうがいいんじゃないかというものは、どんどん上げてほしいということを改めて言っております。もうどんどんどんどんやっていく一方だと、もう職員は数は限られてる中で、もう人が疲弊していくことになるし、区民にとっても分かりにくい部分もある。なので、どこに集中していくか、そういうことも振り返りながら、来年度の予算に結びつけたいと思っております。そのためのもう本当に一番いい機会が、この８日間と思っておりますので、私たちも心して臨んでおります。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございます。都庁は期間が短いというのが、ちょっと驚きでした。ありがとうございます。 さらに詳しい内容は、款別審査にて行いたいと思っております。質疑に当たりまして、区民の方々の利益を追求していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上にて私の総括質疑を終わりにいたします。終わります。ありがとうございました。
それでは、最後に、無所属元気の会、お願いします。
無所属元気の会、小林弘明です。 午前、午後を通して、各委員から様々な決算に関する質疑等がたくさんあったと思います。とにかく財政状態がいいという中で、また、この決算に関しては、本当にコロナ禍、ウクライナ、ロシア侵攻による戦争があったり、侵略があったり、それによって物価上昇だとか、エネルギーの高騰など、本当にそんな中でも豊島区は非常に健全な財政をつくり上げてきてるって、非常に区民として非常に心強い中で、ただ、現場の区民の生活というのは、それを直接的に理解できないというか、やはりこの健全だということが本当に、何ていうのかな、実感できてない。ましてや、各企業にしてもそうですけど、賃金高騰高騰と言ってる割には、直接的にまだ上がってないよとか、例えばどういうふうになっていくんだろうねということで、やはり日々の生活の中で不安を抱えてる方がいらっしゃると思います。 そういう中で、区職員をはじめ、理事者の皆様、また、新区長をはじめ、高際区長をはじめ、新しい新体制、まさに豊島新時代を迎えるに当たって、この豊島区で、僕がせんだっての一般質問でも言いましたけど、やはり体制づくりというのがすごい重要なんじゃないかなと思ってます。やっぱり決算をより執行して、その執行を理事者の皆様はじめ、管理職の皆様、区職員の皆様がその執行に当たるに当たって、いかにどういう体制でやはりそれが執行できてるのか。先ほど高際区長の答弁でもありましたけど、区の職員がトップダウンで全てを言われると、それきついな、大変だなと、やはり区の職員に対する負担が多い。いろんな事業も過去、やはり高野区長体制のときにはあった部分もあったと思うんですね。ただ、それは逆に言うと、やはり豊島区愛を持って、豊島区民のために、豊島区の発展のためにやってきて、それを皆さんと一緒に力を合わせて実行してきたと思うんですね。 そういう中で、これからの新体制の中で、やはり間違いなく新たな政策や、この決算を通して、先ほど言ったように、ブラッシュアップして、さらに次の予算につなげる事業というのがこれからもっともっと行われていく。ただ、そのときのやはり新体制というのがすごい本当に重要で、まず、そこで確認したいんですけど、まず１つ目が、まず、ふるさと納税、結構ほかの委員からも出てましたけど、ふるさと納税についてなんですけど、今現状、ふるさと納税に関わるスタッフの体制というか、人数は何人をこのふるさと納税に関わる人数としているんでしょうか。それについて、まず確認します。
現在、ふるさと納税の返礼品ですとか、また、それに付随するいろいろな細かな準備をしておりますけども、生活産業課内に４月から専門の部署を配置をいたしまして、係長、職員２名体制で行ってございます。
ありがとうございます。細かいことは款別でもちろん確認しますけど、あと公民連携、政策経営部の中の公民連携の部署も今、何人体制でそういうのを行ってるでしょうか。
ＳＤＧｓ課でシティプロモーションと一緒に連携しながらやっておりまして、職員が、係長３名と職員が３名の体制でやっております。
ありがとうございます。今、２つ聞きましたけど、あと、じゃあ、最後に、せっかくなんで、ＤＸ、ＩＣＴ化に向けてのシステムとかセキュリティー及び、そういうのに対する人員は何名体制で行われてるんでしょうか。
情報管理課、標準化対応課合わせて１７名でございます。
ありがとうございます。今、細かいことに対しては各款別で聞くと思うんですけど、やはりこれからの新しい豊島区をつくっていく中で、本当に区職員の中から新しい区民の声、また、今回の決算を通しての議員等の意見を聞いた中で、さらに進展させていくには、当然それを理事者の皆様と一緒になってつくり上げていかなきゃいけない。そのためにも、人員や、時には、せんだっても言ったように、外部職員を雇用するとか、そういう余裕を持った体制をもって、まさに未来につながる投資がこれから必要だと僕は考えてる一人であります。 ただ、そういう中で、最後にですけども、高際区長に、これからやっぱり区長が新たな新時代をつくっていく上で、間違いなく新しい事業、新しい行政サービスをいろいろ展開していくと思うんですね。そういう中で、もちろん今いる人材でやっていくというのはあると思うんですけど、当然今いる人材でやるということは、当然今の体制、今の人員の中でやるわけですから、当然その負荷が多くの職員にもかかってくる。そういうのを踏まえて、今後、やはりそういうような、このせっかく財源が整ってる間にある程度、要するにそういうような、いわゆる各部署を通してもそうですけど、その人員を補強、もしくは外部との連携、やっぱりそういうものをより強化していくことが、より豊島区の行政サービスをさらに向上させることにつながると思ってるんです。ぜひそれについて一言いただいて、終わりにしたいと思います。 以上です。
新しい体制になりまして、いろいろ新しいことも始めていく中で、確かに今までやってないことやってますから、業務が増えてる部分があります。例えば子どもレター、今、区民相談課のほうで対応してますけど、うれしいことに、物すごい数頂いているので、その１点をもっても、今までとは比べ物にならないくらいある。だけど、始めたことは、大事に思って始めましたので、一つ一つ丁寧にやっております。そうすると、じゃあ、来年どういう体制で臨んでいくのが一番、子どもたちにそんなにお待たせせずにお返しできるのは、どういう体制で、どのくらいのキャパでやればいいのかというのも考えなきゃいけないと思っております。 また、区民の声などを伺っていくと、やっぱり今まで気づかなかったものもあるでしょうから、また、それを新しいものを酌み取って事業化していくというのが今、我々に問われているということですので、新しい課題、そうすると、委員おっしゃるとおり、体制というのはもう必ずセットになってきます。区民にとってはいいことをどんどんやって、うちの大事な職員が疲弊するんじゃ、もう本当にあってはならないことだと思ってますので、必ずやそこはセットで考えていきたいというふうに思います。 １つは、プロジェクト体制もあるかもしれません。すずらんスマイルプロジェクトのように、大きい課題に対して、横串、縦串でうまく今はいってます。でも、あれもしっかりと事務局を置いたからこそ機能できてると思っているので、単にみんながメンバーだよといってやってるだけでは組織としては動けないので、プロジェクトでやるときには、どういう体制で、責任をどこでもってやっていくのかということもきっちり決めていきたいと思います。 それから、全部が我々だけでやるんじゃなくて、答弁でも申し上げてますけど、チームとしまのように、民間企業ですが、まちの方々との新しい連携の仕組みも大いに動いております。そういうところとの連携も、私たちも手探りのところはありますけれども、まさにチームとしま、チーム豊島区としてやっていける体制を取りたい。 それから、一般質問で委員から御質問をいただいておりました外部人材、そこについても、本来は我々職員がやっていくことが望ましいことであったとしても、緊急的にすぐにやんなきゃいけないことなどは、やはりプロのお力というのも必要だと思いますので、そうした活用についても考えながら、いずれにしても、チームとしまも含め、外部人材も含め、それも含めて、私たちの区役所、チーム豊島区として強固な体制で臨めるように、体制についてはしっかり考えながら、新しい事業も検討していきたいと思います。
よろしいですか。 「はい」
以上で総括説明に対する質疑を終わります。 ───────────────────◇────────────────────
次に、引き続きまして、一般会計の説明をお願いしたいと思います。 室長、どうぞお掛けになって御説明ください。
ありがとうございます。じゃあ、着座にて説明いたします。 それでは、一般会計の歳出について説明をさせていただきます。書類番号３番ですね、午前中にも使用しましたが、決算参考書を御覧いただきたいと思います。まず、一般会計の歳出を各款の順に、予算現額、支出済額及び不用額を１，０００円単位で説明させていただきます。 それでは、１９２ページをお願いいたします。第１款議会費、予算現額６億７，１２０万７，０００円、支出済額６億１２５万４，０００円、不用額６，９９５万２，０００円です。 １９６ページをお願いいたします。第２款政策経営費、予算現額１３９億５，５７０万９，０００円、支出済額１３５億８，６４０万６，０００円、不用額３億６，９３０万２，０００円です。 ２１０ページをお願いいたします。第３款総務費、予算現額８０億７，３４４万２，０００円、支出済額７１億５，８１３万９，０００円、不用額９億１，５３０万２，０００円です。 ２３６ページをお願いいたします。第４款区民費、予算現額１１８億８，２７５万８，０００円、支出済額１１４億１，４３０万３，０００円、不用額４億６，８４５万４，０００円です。 ２５８ページをお願いいたします。第５款文化商工費、予算現額６７億５，２３１万７，０００円、支出済額６０億９，４１０万円、翌年度繰越額６５０万円、不用額６億５，１７１万６，０００円です。 ２９２ページをお願いいたします。第６款環境清掃費、予算現額４７億５，２０６万９，０００円、支出済額４６億１，２９７万８，０００円、不用額１億３，９０９万円です。 ３０６ページをお願いいたします。第７款福祉費、予算現額３８２億７，５９９万２，０００円、支出済額３４０億６，０９８万８，０００円、不用額４２億１，５００万３，０００円です。 ３４６ページをお願いいたします。第８款衛生費、予算現額１２２億６，７１６万６，０００円、支出済額１０６億２，６８４万４，０００円、不用額１６億４，０３２万１，０００円です。 ３７６ページをお願いいたします。第９款子ども家庭費、予算現額３０３億９，３４６万９，０００円、支出済額２７９億１，０３９万２，０００円、不用額２４億８，３０７万６，０００円です。 ４０６ページをお願いいたします。第１０款都市整備費、予算現額１６３億７，０９７万９，０００円、支出済額１３３億１，７３１万５，０００円、翌年度繰越額３億８６２万５，０００円、不用額２７億４，５０３万８，０００円です。 ４４６ページをお願いいたします。第１１款教育費、予算現額１３９億７，４２３万８，０００円、支出済額１３０億９，８２６万円、翌年度繰越額４，０９５万円、不用額８億３，５０２万７，０００円です。 ４８２ページをお願いいたします。第１２款公債費、予算現額２３億３，１４７万５，０００円、支出済額２２億４，８９１万３，０００円、不用額８，２５６万１，０００円です。 ４８４ページをお願いいたします。第１３款予備費、予算現額２億２，８０７万円で、支出はございません。予算外または予算超過の支出に補充するもので、当初予算額が４億円、予備費補充額が１億７，１９３万円です。 以上で歳出の説明を終わりまして、次に、歳入の説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、２２ページまでお戻りいただきたいと思います。歳入につきましては、各款について予算現額と収入済額を１，０００円単位で説明させていただきたいと思います。 ２２ページでございます。第１款特別区税、予算現額３５８億９０２万３，０００円、収入済額３５８億３，８５３万６，０００円です。 ２４ページをお願いいたします。第２款地方譲与税、予算現額４億４，７００万、収入済額４億５，８１４万６，０００円です。 ２６ページをお願いいたします。第３款利子割交付金、予算現額７，８００万円、収入済額１億１，４５６万９，０００円です。 第４款配当割交付金、予算現額５億１，３００万円、収入済額６億１，０５０万１，０００円です。 第５款株式等譲渡所得割交付金、予算現額４億円、収入済額４億６，９８２万４，０００円です。 ２８ページをお願いいたします。第６款地方消費税交付金、予算現額８５億５，９２０万７，０００円、収入済額８６億６，６９１万３，０００円です。 第７款環境性能割交付金、予算現額７，９００万円、収入済額１億１，６１６万３，０００円です。 第８款地方特例交付金、予算現額１億２，２３３万円、収入済額、同額です。 第９款特別区交付金、予算現額３５２億円、収入済額３５２億６，３６７万８，０００円です。 第１０款交通安全対策特別交付金、予算現額２，６００万円、収入済額２，５６６万８，０００円です。 ３０ページをお願いいたします。第１１款分担金及び負担金、予算現額１１億６，２６９万４，０００円、収入済額１０億７，９８３万６，０００円です。 ３４ページをお願いいたします。第１２款使用料及び手数料、予算現額３２億３，５２３万６，０００円、収入済額３３億１，９２１万８，０００円です。 ５０ページをお願いいたします。第１３款国庫支出金、予算現額３６４億３，８５０万２，０００円、収入済額３３８億５，６６０万８，０００円です。 飛びまして、８４ページをお願いいたします。第１４款都支出金、予算現額１２９億９２４万５，０００円、収入済額１２３億５，０６９万円です。 １４８ページをお願いいたします。第１５款財産収入、予算現額５億２，０６９万７，０００円、収入済額４億６，９１６万５，０００円です。 １５６ページをお願いいたします。第１６款寄附金、予算現額４億２，５２５万５，０００円、収入済額４億２，４０３万１，０００円です。 １５８ページをお願いいたします。第１７款繰入金、予算現額１２５億１，２２９万９，０００円、収入済額８６億８，８４５万１，０００円です。 １６４ページをお願いいたします。第１８款繰越金、予算現額２７億１，６５５万６，０００円、収入済額２７億１，６５５万５，０００円です。 第１９款諸収入、予算現額４１億８，７８４万７，０００円、収入済額４２億５，９５３万３，０００円です。 １８６ページをお願いいたします。第２０款特別区債、予算現額４５億８，７００万円、収入済額が４億７，９００万円です。 以上をもちまして一般会計歳入歳出の説明を終了させていただきます。
以上で一般会計の説明が終わりました。 ここで休憩することとし、再開を２時５０分といたします。 なお、３特別会計の説明は、運営でお伝えしましたとおり、関係理事者のみの出席で行います。 それでは、休憩といたします。 午後２時３８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５０分再開
決算特別委員会を再開いたします。 これより３特別会計の説明に入ります。
それでは、特別会計の決算につきまして、順次説明をさせていただきます。
室長、どうぞお掛けになって御説明ください。
どうもありがとうございます。着座にて説明させていただきます。 引き続きまして、書類番号３番ですね、決算参考書をお取り上げいただきたいと思います。国民健康保険事業会計でございます。ページは、４８９ページでございます。 国民健康保険事業会計の決算の概要でございます。１段落目は既に説明をしておりますので、２段落目から御覧いただきたいと思います。まず、決算を予算現額と比較してみますと、歳入は、予算現額２９７億９，５００万円に対し、収入済額が３０２億６，０００万円、差引き４億６，４００万円の収入増で、収入率は１０１．６％となっております。歳出は、支出済額２８９億５，６００万円、差引き８億３，８００万円が不用額で、執行率は９７．２％となっております。 以下、決算の内容を款別に説明いたします。 まず、決算の歳入の内訳でございます。歳入による収入済額３０２億６，０００万円の内訳は、①都支出金が１７４億６，９００万円、②国民健康保険料が７９億７，２００万円、③繰入金が３４億６，４００万円で、以下、記載のとおりでございます。 ４９０ページをお願いいたします。各款の予算現額に対する収入の増減ですが、各款の収入率を説明させていただきます。 第１款国民健康保険料は、収入率１１２．３％です。第２款一部負担金の収入はございません。第３款使用料及び手数料は、収入率１１３％、第４款国庫支出金は、収入率１２２．２％、第５款都支出金は、収入率９７．６％、第６款繰入金は、収入率１００％、第７款繰越金も、収入率１００％でございます。第８款諸収入は、収入率１３４．９％となっております。 次に、歳出の内訳です。支出済額２８９億５，６００万円の内訳は、①保険給付費が１６９億４，４００万円です。②国民健康保険事業費納付金が９９億９００万円です。③諸支出金が１２億３，１００万円です。以下、記載の構成順となっております。 次に、各款の予算現額に対する支出の状況ですが、各款の執行率を説明させていただきます。 第１款総務費、執行率８６．９％。４９１ページをお願いいたします。第２款保険料給付費、執行率９６．９％、第３款国民健康保険事業費納付金、執行率１００％、第４款共同事業拠出金、執行率１３．３％、第５款財政安定化基金拠出金の支出はございません。第６款保健事業費、執行率７１．８％、第７款諸支出金、執行率９７．６％、第８款予備費は、予算額１億円に対し、２万２，０００円の補充を行い、不用額は９，９００万円です。 続きまして、後期高齢者医療事業会計について説明をさせていただきます。 ５３３ページをお願いいたします。後期高齢者医療事業会計決算の概要です。２つ目の段落からお願いいたします。決算を予算額に比較してみますと、歳入は、予算現額７０億５，３００万円に対し、収入済額７１億３，７００万円、差引き８，４００万円の収入増で、収入率は１０１．２％となっております。歳出は、支出済額６８億８，５００万円で、差引き１億６，７００万円が不用額、執行率は９７．６％となっております。 以下、決算の内容を款別に説明いたします。 まず、歳入の内訳です。歳入における収入済額７１億３，７００万円の内訳は、①後期高齢者医療保険料が３５億３，９００万円、②繰入金が３０億７，３００万円、③繰越金が２億８，１００万円で、以下、記載の構成順となっております。 ５３４ページをお願いいたします。各款の予算現額に対する収入の増減内容です。各款の収入率を説明させていただきます。 第１款後期高齢者医療保険料は、収入率１０１．９％、第２款使用料及び手数料の収入はありません。第３款寄附金の収入もありません。第４款繰入金、収入率１００％、第５款繰越金、収入率１００％、第６款諸収入、収入率１０７．４％となっております。 次に、歳出の内訳です。支出済額６８億８，５００万円の内訳は、①広域連合納付金が６０億９，３００万円で、以下、記載の構成順となっております。 次に、各款の予算現額に対する支出の状況です。各款の執行率について説明をさせていただきます。 第１款総務費、執行率９７．５％、第２款広域連合納付金、執行率９７．８％、第３款葬祭費、執行率１００％、第４款保健事業費、執行率９３％。 ５３５ページをお願いいたします。第５款諸支出金、執行率９９．８％、第６款予備費は、予算額２，０００万円に対し、６４４万円の補充を行い、不用額は１，３００万円となります。 続きまして、介護保険事業会計について説明をさせていただきます。 ５６１ページをお願いいたします。介護保険事業会計の概要です。２つ目の段落からお願いいたします。まず、決算を予算現額に比較してみますと、歳入は、予算現額２１７億５，６００万円に対し、収入済額２０７億８，０００万円で、差引き９億７，６００万円の収入減で、収入率は９５．５％となっております。歳出は、支出済額２００億３，４００万円、差引き１７億２，１００万円が不用額で、執行率は９２．１％となっております。 以下、決算の内容を款別に説明いたします。 まず、歳入の内訳です。収入済額２０７億８，０００万円の内訳は、多い順に、①支払基金交付金が４８億８，２００万円、②保険料が４５億５，６００万円、③国庫支出金が４３億７，５００万円で、以下、記載の構成順となっております。 ５６２ページをお願いいたします。各款の予算現額に対する収入の増減内容です。各款の収入率を説明させていただきます。 第１款保険料、収入率は１０１．６％、第２款使用料及び手数料の収入はございません。第３款国庫支出金、収入率９４．８％、第４款支払基金交付金、収入率９２．２％、第５款都支出金、収入率９３．１％、第６款財産収入、収入率１０１．７％、第７款寄附金の収入はございません。第８款繰入金、収入率９４．８％、第９款繰越金、収入率１００％、第１０款諸収入、収入率１０１．２％となっております。 次に、歳出の内訳です。支出済額２００億３，４００万円の内訳は、①保険給付費が１７５億６，６００万円で、以下、５６３ページに記載している構成順となっております。 次に、各款の予算現額に対する支出の状況は、各款の執行率について説明をさせていただきます。 第１款総務費、執行率８７．８％、第２款保険給付費、執行率９２．２％、第３款地域支援事業費、執行率９０．９％、第４款財政安定化基金拠出金は、支出がありません。第５款基金積立金、執行率１００％、第６款諸支出金、執行率９８．９％、第７款予備費は、予算額３，０００万円に対し、６万８，０００円の補充を行い、不用額は２，９００万円となっております。 以上をもちまして、３特別会計の説明を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
お疲れさまでした。 以上で３特別会計の説明が終わりました。次回から、関係理事者出席の下で、款別の審査を行います。 ───────────────────◇────────────────────
次回の委員会は、１０月１１日水曜日午前１０時から、議会費、政策経営費、総務費の質疑を行います。 以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。 なお、資料等はそのまま置いていただいても結構です。 午後３時閉会