令和 6年 決算特別委員会 （10月15日）

お待たせいたしました、総事業費でございます。 総事業費、事業計画はホームページに公開しているところでございまして、そちらの総事業費になりますと約１，３７０億円になります。 また、補助金でございますけれども、約３４７．８億円でございます。

補助金の内訳、お答えいただけますか。

申し訳ございません。補助金ですけれども、市街地再開発事業に対する補助金でございます。国の要綱にのっとって補助を出してございまして、国と区で協調して補助をしているというところでございます。

具体的に幾らになるのか。例えば国と、予算は単年度式ですので、一般財源から出していますけど、この内訳はどうなっているのかお答えください。

少々お待ちください。ちょっと今、手元になくて、ちょっとお時間いただきます。申し訳ございません。

例えば、令和５年だけでも決算年度、この東池袋一丁目は１２億円、それから令和６年度は約２０億円と一般会計からの持ち出しがあるんですけども、総事業費で幾らなのか、その辺を、後で、後で結構ですのでお答えください。 それから、この再開発による地権者数と転出者数、それから転出率、お答えください。

こちらの再開発における転出者等でございます。 まず、権利返還期日時点ということで、令和６年７月１１日時点でございます。土地建物所有者でございます。５０名でございますけれども、転出者が５人という、５ということで転出率は１０％でございます。続きまして、土地所有者は８名でございまして、それが転出率はなしでございます。また、建物所有者、こちらは３でございまして、転出率はなしでございます。借地建物所有者は２でございまして、こちらも転出率はなしでございます。続きまして、借家権者でございます。居住者が６４でございまして、権利返還が１、転出率は６３でございます。率で９８．４％でございます。また、テナント等につきましては、１３７件でございまして、権利返還が５でございます。転出者数は１３２で、転出率は９６．４％でございます。

今お答えいただいたように、借家権者は、居住者が６４人に対して６３人、９８．４％、ほぼ全員、居住者が住めなくなるということです。それからテナントは、１３７人に対して１３２名ということで９６．４％、これもほとんどテナントを利用している、利用してお仕事されている方などは転出を余儀なくされていると、こういう実態なんですけども、この実態について、区はどのようにお考えでしょうか。

まず、こちら用途がオフィス系の用途でございます。この中には、６４人のうち１人残られる方がございますので、オフィス系用途でございますけど、残る方には住居を用意するということで、今、低層の部分に住居を用意するというところでございます。区といたしましては、事業者がやってございますけれども、丁寧にまちづくりを進めるよう、引き続き指導していくというところでございます。

市街地再開発事業をしますと、体力のない地権者、特に借家権者はほぼ、これまでも１００％近い住民が転出を余儀なくされる、こういう実態だと思うんですね。 それから、まあ、先ほど１，３７０億円の事業費で約３４０億円の補助金があるということなんですけど、今年の２定では、区道を廃止をして、さらに公共貢献ということなんですけども、１，２００％でしたか、大きなボリュームの建物が建てれるようになるということでした。この市街地再開発事業によって、区はもう至れり尽くせりといいますか、なおかつ区民はこの地域に住めなくなってしまうという状況が出ています。区は、国の指導に、法律にのっとってやっているんだというお話でしたけども、私は、まちづくりですので、もっと主体的にこういうまちづくりでいいのかどうかしっかり考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

まず、再開発における区の役割というところがございます。区の役割、多岐にございまして、区は都市計画マスタープランなど、上位計画におきまして、区全体、あるいは地域ごとのまちづくりの方向性でございますとか、整備の方針を示すとともに、その方向性に沿って個別地域のまちづくりが行われるよう誘導する役割がございます。例えば個別地域に係るまちづくりガイドラインなどの策定でございますとか、個別地区の地区計画の策定などは区が行ってございます。それらを踏まえ、地元での機運が高まった地域におきまして、再開発事業の具体化に向け、関係地権者などによって組織された協議会の事務局機能でございますとか、再開発準備組合への助言、指導、さらに都市計画決定後における準備組合等に対する補助になる支援を行ってございます。そういったところでやっているところでございます。

今、課長がいろいろ答えていましたけど、要は、ディベロッパーがこういうまちづくりをしたいということで、区は区道も廃止して、高層ビルといいますか、ボリュームの高い建物を建てられるようにしてあげているということです。しかも、補助金をいっぱい出して。 それで、次に、南池袋Ｃ地区についてお聞きをしますけども、今、２つの再開発ビルがどんどんどんどん上のほうに伸びて、建物の建設が進んでいるんですけども、この２つの再開発ビルの総事業費と、それから補助金は幾らになるでしょうか。

Ｃ地区でございます。こちらも事業計画がホームページに掲載されてございまして、２棟それぞれということではなく、一つの再開発事業で行ってございますので、２棟合わせてという形になってございます。総事業費といたしましては、約１，２７９億円でございます。補助金につきましては、約３３７億円でございます。

前いただいたのとちょっと違うんですけども、何か上振れ、いろんな条件で上振れしたんでしょうか。

昨今の建設費高騰等を受けまして、事業計画というのは適時見直しが行われてございます。Ｃ地区ですと、今年の１月、年明けぐらいに事業計画を更新してございまして、そのときから事業費の高騰というところが上がっているというところでございます。

円安、物価高で建築資材も上がって、それから人件費も上がるということで上振れが起こるということなんですけども、この円安、物価高というのは当分収まりそうもありませんけども、今後もそういう可能性がないとは言えないと思うんですけど、これは、本来、再開発組合等が計画立てているもので、区はこういう補助金を増やすということは、本当はどうなんでしょうか、できるんでしょうか。

区は、国の補助要綱に基づく、補助要綱とも関連しながら進めているところでございます。昨今の建設物価の高騰を受けまして、補助メニューといたしまして、過去に、従前、事業計画等を策定したものについては、物価高騰対応という補助メニューがあったりですとか、そういったメニューも使いながら、生活再建に滞りがないようにというところの仕組みで国のほうで用意してございますので、そういったものも活用しながら事業を進めているといったところでございます。 なお、そちらの物価高騰につきましては、一般財源は入らないと、特定財源が１００％というところでございます。

それから、この再開発、２棟進めている、この地権者数と転出者数と、転出率を教えていただけますか。

こちらも今時点というところは追えませんので、権利返還期日というものが令和３年８月２４日になってございますので、そちらの状況でございます。 まず、土地建物所有者でございます。権利、１４２件に対しまして、権利返還が１１５、一部権利返還、一部金銭が１３件、転出者数が１４ということで、転出率は９．９％でございます。土地所有者でございます。土地建物所有者との重複もございますが、３８名でございまして、権利返還は２１名、一部権変、一部金銭というのは５名でございまして、転出者数は１２ということで、転出率は３１．６でございます。こちら重複を含んでございます。建物所有者でございます。権利返還時の地権者数は４名でございまして、権利返還が３、転出が１ということで、転出率は２５％でございます。借地建物所有者でございます。９名に対しまして、権利返還が５名、一部権利返還、一部金銭が３名、転出者数が１名ということで、転出率は１１．１％でございます。借家権者でございます。１２９名ございまして、ただ一部重複がございますので、１２９名ございまして、権利返還は８名、転出者数は１２１名、転出率は９３．８％でございます。 以上でございます。

やっぱりここでも、権利返還時の地権者数が３２２名に対して１４９名、約、全体で４６．３％、借家権者は１２９名に対して１２１名ということで９３．６％が転出を余儀なくされたということで、市街地再開発事業、ここでもそうです。税金が投入されて、しかも一般財源が、先ほど示しましたけども、一般財源が単年度、例えば両方合わせますと約３４億８，０００万円、決算年度で、それから、あ、ごめんなさい、間違えました。一般財源が、一丁目で２０億円と、あ、それから、ごめんなさい、令和７年度にも相当な一般財源、事業費かかります。資料を見ましたら、例えば南池袋二丁目Ｃ地区では８８億７，０００万円、それから東池袋一丁目地区市街地再開発事業でも９億４，０００万円ということで、相当な事業費がかかります。 ですので、今、学校改築だとか、それからさきの今定例会でも、池袋・大塚間の大橋の補正予算から、それから西巣鴨橋の、これは債務負担行為が出されて、大きな負担、一般財源からも大きな負担が予測されます。こんなことを進めていったら、学校改築、本当に進むのかなという不安を持っています。来年度に向けて全事業を見直すと、こういうことも延びています。本当に市街地再開発事業は粗い。いろんな意味でもう区財政、それから区民の教育や福祉、こういうものにしわ寄せが来る、出てくる可能性というものを指摘したいんですけども、財政運営はほかのところでやりますけども、まずそのことを指摘したいと思います。

市街地再開発事業の財源でございますけれども、市街地再開発事業は、細分化された土地に老朽建築物が密集する地域での都市機能を更新することで防災性を飛躍的に高めるとともに、公共施設の整備や地域経済の活性化、そして納税者の増加といった経済の好循環を生み出して、豊島区のさらなる発展へつなげる重要な施策でございます。 再開発事業を進めるに当たりましては、国や都などの補助制度などを最大限活用することにより、実質的な区財政の負担をほぼ生じさせないような仕組みでございます。国や都の財源を最大限に活用しながら、まちづくりという将来の豊島区への投資を最大限、着実に進めることで、今後も健全でバランスの取れたところで財政部局とも連携しながら進めてまいりたいと思ってございます。

まあ、財調がつくから大丈夫だというお話だとは思うんですが、しかし、単年度でもこれだけの一般財源投入するんだったら、ほかのところにもしわ寄せがいきますし、事業費の総額を見ても、財調といっても、私たちが、区民が払っている固定資産税だとか、そういう区民の払った税金ですので、そういうことは見直すべきだと思います。 それから、時間がありませんのでもう簡単にしますけども、あと、このＣＯ2排出量なんですけども、東池袋一丁目、これ、私以前にも聞いたことあるんですが、どのぐらいの排出量になるんでしょうか。

ＣＯ2排出量につきましては、省エネに配慮した建物を造ることによりまして、ちょっとお待ちください。

ＣＯ2排出量、まあ、簡単に言います、もう３．４倍も排出するということなんですけども、本当にいろいろ一定軽減すると言っているんですけども、この再開発、ここの２つの棟の再開発も、私度々聞くんですけども、どのぐらいの排出量になるでしょうか。

まず、東池袋一丁目、先ほど失礼いたしました、３．４倍ということですけれども、単位面積当たりのＣＯ2排出量というものは５１キログラムで減っていくというところでございます。また、Ｃ地区でございますけれども、用途が住宅でございます。住宅は、個々の地権者さんがどのようなエアコン機器入れるとか、そういったところで変わってきますので、特に一般的に住宅系でＣＯ2排出というのは出せないというところが状況でございます。

高層ビルを建てますと、電気やいろいろ、燃料をいろいろ使いますので間違いなく排出量は増えると、世帯数も約１，５００ですので、従前と比較しますと大幅に増えることは間違いないです。 それから、一般質問で、我が党の小林議員が第３回定例会の一般質問で、樹冠比率を豊島区のみどりの基本計画に新たな指標として加えることを求めましたけども、区は、樹冠比率などの新たな指標を加えることは考えておりませんと、こういう答弁でした。しかし、今、世界ではこの地球温暖化、そしてヒートアイランドに対して、最も効果的で経済的だということで、樹冠比率を高める取組が進められています。世界の大都市では明確な目標を持って、大体３０％を目標に樹冠比率を定めています。アメリカもオーストラリアもフランスも、先進国では特に大都市部でこういうことがされてるんですけど、改めてお聞きをしますけども、この樹冠比率、樹冠被覆率について、検討はするということはないんでしょうか。

委員御指摘の樹冠被覆率ですかね、これにつきましては、学識経験者の論文等も拝見をしたところでございます。この率についてですけれども、この率を算定するに当たっては、低木ですとか草地の関係は入っていない指標となります。豊島区では、これまでみどりの基本計画で緑被率ということで数値を把握してきました。そして、新たにみどり率ということで、川だとかの水面、それから公園の中における裸地、ダスト舗装のような部分、そういったところを加えると、みどり率というふうな形で定義しておりまして、この緑被率とみどり率というもので計画をしているところでございます。過去にも緑被率ということで数値を把握してきたところでございますので、新たな指標を設けなくても、継続的な指標で比較することも可能ですので、これまでどおりの指標で進めてまいりたいと考えております。

樹冠被覆率というのは、世界の先進国でヒートアイランド、例えば地表面が５０度ぐらいあったら、２０度ぐらい下がると、いろんなことが報告されていますけども、ぜひこれを検討していただきたいということです。今、やらないということでしたので、この件は認めることができません。 以上です。

私からは、副都心移動システムのＩＫＥＢＵＳについて伺います。 これまでこの事業に投入した区の財政の総額は幾らになりますか。

これまで、令和５年度までの合計としまして、区の単費でいいますと約１０億円というところでございます。

今決算年度の投入した区の財源は幾らですか。

令和５年度というところでございますけども、令和５年度でいいますと、決算額でいいますと１億６，１９３万円でございます。

そうしたら、今度、乗車実績ですけども、これまでの乗り合いの乗車実績についていかがでしょうか。

今年の２月から運賃を１００円から２００円に戻しまして現在運行しているところですけども、昨年度比でいいますと、乗客の数は若干、８掛けから９掛けとか、そういった形になっているというところでございます。

乗った人の人数なんですけれども、今まで乗った最高の月、一月何人で、最低の月はいつ、何人ですか。

運行開始当初からでいいますと、一番多いときでいいますと、運行開始当初で、令和元年１月で約１万３，０００人の方が乗っていらっしゃいます。

一番乗んなかったのは何月のいつですか。

コロナもありまして、運休とかというのもしてございましたけども、そういったところを除きますと、一番少ないときで、おおむね令和４年の１０月でいいますと、あっ、１０月、１２月でいいますと、約３，７００名の方という方でございます。

頂いた資料を見ますと、今のお話にもありましたとおり、多いときでは１万３，０００人乗っていますけども、この直近、令和６年度になってからも、年々これも減っていまして、今年の夏の一番少ないときでは、夏ダイヤになっていますけども、３，６００人という状況になります。これが少なくて、とにかく年々減少している状況になります。 それで、１日平均で言いますと、大体何人という形になりますかね。

現在の、１０月からダイヤを戻したところでございますけども、１日平均でいいますと、おおむね大体１００から、週末でいいますと２００名程度とか、平日でいいますと１００名程度とか、そういった状況でございます。

１台当たりになりますと、大体何人ぐらい乗っていますか、平均で。

台当たりにならしますと、１０人未満とか、そうしたところでございます。

一番少ないときは何人ですか。

具体的に１台当たりというのは出してございませんけども、おおむねそういったところでございまして、少ないときでいいますと、５名を切るとか、そういった状況もあったというところでございます。

収支の赤字については、運行の赤字について、今、現状どうなっていますか。

赤字と申しますか、区の運行支援金というところでございまして、令和５年度でいいますと、１億５，９００万円というところでございます。

先ほど今年度決算についての状況にお尋ねしましたけども、約１億５，０００万円程度の区の財政の投入なんですけども、これはいわゆる赤字の補填分という数字と比例しているものでしょうか。

先ほど申し上げました数字は、運行の、そういった運行の負担金に加えまして、そのほか、ＩＫＥＢＵＳのＰＲ費用でありますとか、例えば、またバス停のデザイン費用とか、そういったことも含んだ費用でございます。

じゃあ、赤字の補填費用はどこから出していますか、赤字の補填。要するに収支が赤字になっているでしょう。ＩＫＥＢＵＳの運行の。この収支の赤字の分は誰がお金を補填しているんですか。

こちら、ＩＫＥＢＵＳの事業費の中で区が負担をしているというところでございます。

それで、要するに私たちＩＫＥＢＵＳについてはいろんな角度でこれまでも言ってきましたけども、やっぱり負の遺産ですよ、はっきり言って。これだけ区民はほとんど乗らない、毎年毎年の事業費は赤字、当初予算に比べて１０億円の投入ですよ。 私たち今回このＩＫＥＢＵＳの運行について、区民にアンケートでお尋ねしました。この問題については、区民の声としてぜひ捉えてほしいんですけども、この毎年毎年赤字の補填になっているＩＫＥＢＵＳについてどう思いますかという質問に対して、賛成は僅か１３％、反対は５７％に及んでおります。やっぱりこれは区民の声だと思うんですね。 私たち議会でもいろんな角度でもってこの公共バス問題については、コミュニティーバスの導入については話をしてきましたけども、やはりこのＩＫＥＢＵＳについては、当初から、時速も１９キロしか出ないとか、冬は寒い、夏は暑いなど、こうした中で、さらに区民が乗らないような、こうしたものについては、やはりこれまでも批判してきましたけども、この見直しについて検討を今言い始めておりますけども、現状について、見直しの方向はどういう形になっていますか。

ＩＫＥＢＵＳは、運行当初から池袋のまちの価値を上げる装置ということで取り入れているところと、主に来街者の方に向けて、そういった観光目的でいらっしゃるような方、それから高齢者の方とか、そういった方々に乗っていただくという位置づけでございました。 見直しといいますか、協定を今年度からまた組み直しまして、向こう３年間、これまでの運行に加えまして、よりよいＩＫＥＢＵＳの運行の方向を目指して、今様々チャレンジをしているところでございます。例えば、もうコロナも明けましたので、外国のインバウンドの方向けに、多言語表記のホームページ、それからインスタグラムの開設というものを始めているのと、それから、ちょうど今日からＩＫＥＢＵＳの車内放送というのがアニメ作品の「ＢａｎＧ Ｄｒｅａｍ！」という作品の車内音声というところを１２月１５日までの期間限定で始めたところです。また、記念乗車券というところも限定で販売しておりまして、こちらは、非常に人気なアニメでございまして、反響は非常に多く、今朝も下のバス停を見てきましたけども、朝早くから並んでいるお客さんもいらっしゃり、反響は非常に大きく乗客の増加が見込めると考えているところと、また、ホテルでも１日乗車券というものも、これまで４か所で販売していただいていたんですけども、この１０月からホテル様の御協力とか御理解によりまして、１１か所に大幅に増えたところでございまして、販売の強化と、それから乗車の促進というところがこれから期待されるところでございます。

一部の人はそうかもしれませんけど、この資料見ても実績がどんどんどんどん下がりっ放しですよ。これ以上税金投入をして、何億円も、それも投入して、それで価値を上げるんだって、全然価値なんか上がってないじゃないですか。一部の人は、それは確かにそういう魅力ある人が興味を持って乗られるのかもしれませんけど、区民の目線からいったら、毎年毎年こういうふうに乗る人が減ってきて、おまけに毎年毎年税金投入していくなんていうことは、これは許されるような話じゃないわけですよ。 なので、ぜひこれは早急に見直ししてもらって、とにかくこの負の遺産を解消すべきだと思いますので、ぜひこの、あともう４５秒しかないですけど、見直す方向は、どうしたら見直すのか、これについてはっきり御答弁お願いして、終わりたいと思います。

３年間かけてちゃんと分析をした上できちんと見直しをしていくというのは大変重要なことだと思ってございまして、もちろん乗る人を増やすということは大変重要だと思いますけども、いかんせん経費もかかっていますので、それも含めてきちんと見直していきたいと考えてございます。ありとあらゆる方向でＩＫＥＢＵＳを生かす、活用する方向を踏まえながら、見直していくというのが一番重要かなと思ってございますので、そういう形で、３年間ぐらいお時間をいただきまして、見直していきたいと思ってございます。

ここで休憩とすることとし、再開を１２時４８分といたします。お疲れさまでした。休憩といたします。 午前１１時４８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後０時４８分再開

決算特別委員会を再開いたします。 維新・無所属にお願いいたします。

維新・無所属の会の泉谷です。清掃のことについてお聞かせ願います。 たしか、かつてバブルのときにごみが増え続けて、東京都が自区内処理を行うということで、２３区全てに清掃工場を造るということでしたが、その後、容器包装リサイクル法とか、平成７年にできて、ごみがどんどん減っていくという中で、当初２３区全部造る予定でしたが、文京区とか台東区とか、そういうところができなくて、最後に渋谷区ができて終わったと思うんですが、それから随分時がたちまして、豊島区の場合は平成３年ぐらいに計画して、７年に着工して、１１年に完成したというような状況で、あの頃は、コンピューターもそうですけども、平成３年頃の技術というのが日進月歩でどんどんどんどん成長して、完成した平成１１年にはもう遅れた炉になってしまった。たしか流動焼炉という炉を使ったと思うんですけども、そういう中で、遅れた技術が今現在、清掃工場どのようになっているのか。平成１１年ですから、もう二十何年たっておりますが、この平成１１年からできた炉が、状況、どのぐらい清掃工場というのはもつものなのか教えてください。

清掃工場のお話ですけれども、豊島清掃工場については、近々、長寿命化の工事をする予定になっております。

それはいつ頃なんですか。

長寿命化で、延命化という工事が行われるのが、今のところ令和１０年度から始まるということで、今、清掃一部事務組合のほうで計画を立てているというところでございます。

それに対する予算、見積りというのはどういうふうになってますでしょうか。

まだ、その清掃工場の建て替えの計画等が決まっておりませんので、まだ計画段階ですので、今後そういう清掃一部事務組合のほうの一般廃棄物処理基本計画ができた後にそういうような予算の話に、分担金の話になってくると思います。

豊島区の清掃工場は２００トン２基だと思うんですが、豊島区だけのごみを扱っている、それとも、清掃工場ないところありますんで、そういうところを扱っているのか、その辺はどうなっているのか教えてください。

豊島区以外のごみも扱っております。

具体的にはどちらでしょうか。

文京区や北区のごみも扱っております。

ごみの問題でいうと、温度が下がるとダイオキシンが出やすいということで、ある程度ごみが減ってしまうと温度が下がってダイオキシンが出てきちゃうのかなと思うんですが、そういう中で、他区のごみを扱ってということで、その費用というのはどのぐらいもらっているんですか。

費用等は、清掃工場のない区の分、ある区の分ということで、分担金ということになっておりまして、ちょっと燃やしたものによって幾らというのは出てはおりません。

すみません、ちょっと補足します。 今の予算については、清掃一部事務組合、２３区全体で予算を統合して、調整をしてございます。その工場に入ってくるごみの量、これに応じた形で各区が負担をすることになってございます。ですから、清掃工場のない区はそれなりの負担をするという形で、全体的な調整を図っているというところでございます。

平成７年に容器リサイクル、平成１８年にまた改正されたと思うんですけども、ごみの量というのはどのように推移しているんでしょうか。

ごみの量については年々減ってきておりまして、令和５年度は４万９，１２３トンになっております。

最近、ビニールごみを別に分けて回収するようになりましたけども、この回収はどのぐらいの率でできているんでしょうか。全体の可燃ごみからビニールごみを分別して捨てるようになりましたけども、それはどのぐらい減量したんでしょうか。

ビニールだけでちょっと分けて‥‥（「プラで答えて」と呼ぶ者あり）プラスチックということで、プラスチックの資源回収量ということでまとめますと１，１３３トンです。

これは分別した後、どのようなものなんですか。

同じくプラスチックからプラスチックに再生されたり、あと、ガス化されたりしております。

住民の皆さんの負担も大きくなっているわけですけども、よく聞かれるのが、ビニールだけども、もうちょっと液体がついたり、何か汁がついたりしたものは洗ってするのか、それとも、どうせもう一回、回収した後に洗ったりするんだから、そのまま出していいのかということをよく聞かれるんですけども、そのようなものはどのような体制になっているんでしょうか。

分別するときに、洗った後に出していただくよう協力を求めているところでございます。

次に、清掃工場を造ったときに、住民の皆さん非常に環境問題に危惧していて、多分バグフィルターというフィルターをつけてダイオキシンが出るのを抑制するようにしたと思うんですけど、その当時と今の環境、大気汚染についてはどのような変化があるんでしょうか。

先日、豊島清掃工場の運営調整会議というのがありまして、豊島清掃工場では、ダイオキシンに関わるいろいろな環境汚染の物質が出る、出ないとか、騒音とかについて調査しておりまして、全て基準値以下という結果が出ております。

基準値以下なのは分かるんですけども、汚染の度合いは改善しているんですか、かつてよりは。

５年、６年見てみますと、基準値に対してかなり低いところで推移しておりまして、特に問題のない値になっております。

これは、また別の話ですけども、食品ロスということで先ほどお話がありましたけども、学校給食等は教育のほうでやるんでしょうかね。そういった食品ロスというのは、今どんどんどんどん増えているということもありますけども、大企業は今どんどんロスをしないように、セブン－イレブンなんかでも廃棄の時間を変えたり、様々な検討しておりますが、廃棄全体はどのぐらいになっていますでしょうか、減っている傾向ですか。

学校でどれくらい食品ロスが出るかどうかだとか、食品ロスの削減の量とかについては、ごみ減量推進課では測定してはいないのでちょっと分からないのですけれども、国全体では減っている傾向にあります。

学校給食等は教育委員会のほうも関わると思うんですけども、やっぱり足立区なんかでも学校給食をおいしくしたら食品ロスが減ったとか、そういう例もありますので、縦割り行政ではなくて、そういった、まず、教育の面から食品ロスをなくすような教育をしていくと、反対に協力し合って、子どもの教育からやると、大人になってからも残さないようにするとか、今はアレルギー等の問題で、我々の時代とは違って、残しちゃいけないとか、そういうのはなくなる傾向にあると思いますけども、そういったことを考えていただければと思っています。 委員長。 次に、マンションの適正管理とはどういうことなのか、ちょっとお聞きしたいんです。

マンションの適正管理ということでございますけれども、管理組合がしっかりとマンションの状態を把握して、適正に維持していくというために管理計画等を立てて管理をしていくということと捉えております。

今、豊島区のマンションは自主管理と系列のディベロッパー、あるいは建設会社の子会社みたいなところが管理会社となって運営しているところがあると思うんですけど、その割合というのはどのぐらいになってますでしょうか。

管理の割合というところは、こちらでは押さえておりませんので、数は分かりません。

大多数が自主管理ではなくて、業者がやっているということで、最近は資機材の高騰によって修繕積立金が急に２倍、３倍になったというところが多くて、大変管理組合も大変だという状況もあります。 特にディベロッパーはマンションを売りたいがために、この修繕積立金とか管理費を低く抑えて、売った後に上げていくという方向になっていますので、そういったところの業者への指導みたいなことはなされているのかどうかお聞きします。

業者への指導といいますか、マンションの管理組合だったり、管理会社に対して啓発というものを行ってございます。

次に、マンションの建て替えについては一般質問等で行ったところ、やっぱり建て替えよりも修繕、延命していくことが住民の希望だということがありますが、昭和５６年の５月以前に造られたマンションというのが耐震化というものをなかなか診断している実績がありませんけども、これについて、もう少し耐震化をすることによって延命ができるということが伝わったほうがいいと思うんですが、それについてはどのように思いますでしょうか。

区では、マンションの耐震の助成ということで、耐震診断の助成ですとか、耐震の設計で耐震そのものを、工事の助成というものも行っておりますし、マンションセミナー、そういったところでその長寿命化計画、そういったものの立案について啓発をしているところでございます。

それは分かるんですけども、マンションの診断とか助成とか、大体年に１件とかそこらですよね。だから、本来、昭和５６年以前に造られたマンション結構ありますし、マンションができることによって防災の面でもよくなるし、先日も防災のほうでお話ありましたけども、救援センター、これも人数が低く抑えられるというのは、マンションが建つことによって、逃げなくて済むというような状況もありますので、マンションですかね、マンションは豊島区政にとっても非常に、今１億もするようなマンション買えるのはパワーカップルか高額所得者なんで、住民税も上がりますし、様々な面で利点があると思いますので、様々な方面からマンションに対する援助を考えていただければと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。

よろしくお願いします。 私からは、自転車ヘルメット普及啓発事業について御質問させていただきます。成果報告書２８１ページですね。 まず、この事業について、簡潔にお答えください。

この事業は、区内の方が東京都自転車商協同組合豊島支部、区内の自転車屋店舗さんで自転車ヘルメットを購入する際、１個当たり２，０００円を補助するものでございます。

それで、執行率が若干低い理由といたしまして、ヘルメット購入数が見込みを下回ったことによる残と書いてありますが、この見込みの数というのはどのように出していたのでしょうか。

見込みの数につきましては、東京都の自転車商協同組合とヒアリングを重ねまして、大まかなその目安ということで計上させていただいて算出したものでございます。

それで、今年度、令和６年度に関しましては、これまでどうですか、実績はどのような感じになっているんでしょうか。

本年度の実績でございますが、４月が１１４個、５月が８１個、６月が７８個、７月が６６個、８月が６２個、９月が６６個ということで、半年間で４６７個を補助いたしました。

それは、今年度の見込み数でどれくらいのパーセンテージになっているのか、お願いします。

今のところ、今年度も昨年度と同じように１，０００件超えを見込んでいるところでございます。

この間も別のところで触れましたけど、どうしても、何ていうんでしょうかね、面倒くさいというのもあるでしょうし、かぶって、夏場なんか特に頭の蒸れだとか、あと置き場所をどうするんだとか、停めている間ですね。そういったこともあって、なかなか普及しないなというのが現状かなとは思っております。 ただ、一方、やっぱりいろいろと調べていくと、今年の７月なんですけども、警察庁が行った調査がありまして、これは自転車乗車時のヘルメット着用率、全国平均というのを出していまして、これが１７．８％というふうになっています。区内でどれくらい着用率というのは、数値が出ないということだったんですけど、一応そういう調査が出たと。 それで、都道府県別でいいますと、東京都は４７都道府県で１９位で、１５．１％だったようです。ほかの区は分からないんで、そんなに多いかななんて思っちゃったりもするんですけど、どのような調査だったかというところもあるのもしれませんが、いずれにいたしましても、そういう結果だったそうです。 それで、４７都道府県で１位が何と６９．３％で、断トツのトップ、愛媛県だそうですね。ほぼ７割という、すごい数字だなというふうに思いまして、ちょっといろいろと調べてみました。 愛媛県では、もちろん、平成２５年でしたかね、自転車の安全な利用の促進に関する条例というのも制定していたというふうなこともあり、また、結構サイクリングが盛んで、そういうその県民性というのもあるのかなというふうなところはあるんですが、一番やっぱり大きかったのは、２０１４年に当時高校１年生だった男子生徒が自転車で学校から帰宅する途中に、横断歩道でトラックにはねられまして、頭を強く打って死亡するという、そういう事故が起こって、そのときヘルメットをかぶっていなかったということで、これが非常に大きなきっかけになったそうであります。そこで、愛媛県では、全国で初めて、県立高校で通学時にヘルメット着用を義務化したということだそうです。そのヘルメット導入時におきましては、実際にかぶる高校生にどういうタイプのヘルメットがいいかな、というふうに選んでもらって、そういった意見も参考にしながら導入したということでありました。 それとともに、一斉に無料で配付したと、こういうことでございまして、子どもがするから、じゃあ親もしようか。その数が増えていくと、じゃあ、みんなしているから俺もやろうかなという、そういう相乗効果というものがあって、今現在に及んでいるというふうなことなんだそうであります。 私は、やっぱり豊島区も意識を持っていろいろと周知徹底しているかとは思うんですけども、まだまだ周り見ても少ないかなと。やっぱり命に関わるところですから、ぜひ広まってほしいなというふうに思いまして、いろいろと調べて、こういうふうなことも分かりました。やっぱり東京都も自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例というものをもうつくってはいるんですけど、これからもう少し踏み込んでいかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っています、愛媛県の例に見られるようなところも一つの手かなと思います。 そういうようなことも受けて、こういうちょっと紹介した動きについて、ちょっと区の見解をお願いしたいと思います。

自転車ヘルメットの着用率というのはなかなか算出が難しくて、今回御指摘いただいたとおり国の警察庁が７月に２週間かけて、現場に警察職員を配置して調査したというふうに聞いております。 御指摘のとおり、東京都は１５．１％ということですので、かなり着用率が低いなということが我々としても把握しています。 最近は、自転車通学ですとか、自転車の通勤を認めている学校ですとか会社さんなどが、コンプライアンス意識の高まりから、ヘルメットのその着用を義務づけている傾向があります。法令上は努力義務なんですけども、学校、会社で義務づけているというような状況、新たな展開が行われているところです。 また、都立高校も今年度からヘルメットの着用を義務づけているというところもございますので、全体的に見れば、着用促進の取組が進んでいるというふうに区としても把握しているところでございまして、あとは一般の区民の方にしっかり着用していただけるように、東京都ですとかほかの区と連携しながら、動向を把握しながら、引き続き交通安全の普及啓発をしていきたいと考えております。

とにかく少しずつ社会の流れ、動き変わってきていることかと思います。東京都がそういうふうに動いてきているというのも非常に大きなことだと思います。ぜひ東京都と連携して、豊島区だけといってもなかなか難しいので、連携してもらって、そういう動きがどんどんと加速していくことができるように、またさらに広く周知していただきたいと思います。 以上です。 ────────────────────────────────────────

次に、自民党豊島区議団、お願いします。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、まず、建築物等耐震化助成事業について質問させていただきます。 昨日、イケ・サンパーク、としまみどりの防災公園でＤＯＫＩＤＯＫＩ防災フェス２０２４に行ってきました。東京都総合防災部の感震ブレーカー体験とか、豊島区防災危機管理課の発電機応急給水体験、豊島区民社会福祉協議会の災害ＶＣ体験とか、陸上自衛隊やら警視庁やら東京消防庁、東京電力、東京ガス、東京水道グループ、多くの団体の方がいろんな角度から防災に対する出展、皆さんは体験させていただいて、改めて防災や地震に対する関心の高さを伺わせるものと認識したところでございます。 そこで、耐震性が低い木造建築の現状についてお伺いいたします。 今年元旦に発生した能登半島地震により、旧耐震基準の木造住宅の約半分、５割が全壊や半壊をしたと聞いております。西暦２０００年以前の建物は新耐震基準ということで、それでも３割が全壊や半壊だったということは分かっているんですけれども、豊島区では、耐震性が低い木造住宅が何戸あると捉えていらっしゃいますか、教えてください。

１９８１年５月３１日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅の総数は、推計値で約７，４００戸ございます。そのうち耐震性が低い木造住宅につきましては、区で令和４年度から実施しています戸別訪問の結果、推計値で約１，１００戸と推計しております。 一方、１９８１年６月１日から２０００年５月３１日以前に建築された新耐震基準の木造住宅の総数は、推計値で約６，６００戸、そのうち耐震性が低い木造住宅は約１，９００戸と推計しております。

木造住宅の耐震化へ向けた区の取組についてですが、豊島区住宅耐震化緊急促進のアクションプログラムによって、木造住宅の耐震化の必要性について区民に直接的に働きかけていると聞いていますが、その取組の内容と進捗状況はどんなもの、どうなっているんでしょうか、教えてください。

令和４年度から令和７年度までの４年間で、１９８１年５月３１日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象に戸別訪問をいたしまして、耐震化の必要性や耐震助成の案内をしております。４年間の訪問対象戸数は、耐震性が低いと推計される５，５００戸でございます。令和６年の９月時点で約３，６００戸の戸別訪問を実施したところで、目標値の約６５％を終了したところです。

耐震助成の執行状況の変化なんですが、平成２３年３月の東日本大震災、また、平成２８年４月の熊本地震の発災後は、耐震助成がすごく一気に急増したというふうに聞いておりますが、本年元旦に発生した能登半島地震の後、耐震助成の申請件数に変化が見られているのでしょうか、教えてください。

木造住宅の耐震診断の申請件数につきましては、令和４年度は１件、令和５年度は４件でしたが、本年度、令和６年度は９月末時点で１２件と増加しております。耐震改修の申請件数につきましても、令和２年度から令和５年度の間はゼロ件でしたが、本年度は３件ございます。

さらなる耐震化推進についてですが、内閣府による防災に関する特別世論調査によると、耐震改修の工事の実施予定ができないというか、ない理由として一番多かったのは、やっぱお金がかかるからということなんだそうです。私、仕事上、木造建築の耐震には一番屋根の軽量化が有効だと思うんですけど、やっぱ昨今の人件費とか物価の、材料代の上昇、また、産廃、産業廃棄物、建築ごみの処分代の上昇など、まさに全くお金のかかることばっかりで困ったもんだとは思っているんですけれども、一般財団法人建設物価調査会が公表している住宅建設費指数も、２０２１年７月に比べて２０２４年７月、３年間で３０％も上昇しており、耐震改修工事費も上昇傾向にあると推測しますが、耐震化に対する区民の意識が能登半島地震後に高まっている状況を、今、好機と捉えて、耐震改修を進めるためにも、増加する増加する工事費負担を軽減する必要があると考えますが、区の見解としてはいかがでしょうか、教えてください。

戸別訪問時に区民の皆様からも、お金がないですとか、補助を増額してほしいといった声を頂戴しております。今後、耐震改修助成金の上乗せにつきましても、国や都の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

承知いたしました。 来てはいけないんですけど、首都圏直下型地震に備えるべく対応していっていただきたいと思います。 委員長。 次に、豊島区の防災まちづくりについてお聞きいたします。決算参考書だと４１９ページ、成果報告書は２７３ページとなります。 石川県の能登地方では、この９か月で大地震と記録的な大雨という災害に立て続けに襲われました。地震からの生活再建に希望を抱き、力を尽くしてきた被災者の悲痛の思いは計り知れません。 私どもの会派でも８月２７日には、富山県氷見市を視察した際、氷見海岸の近くのまちというか、１つの部落が、道の隆起であるとか、家の中まで隆起して傾きが激しくて、もうとても住める状況ではなくて、私は立ちすくむだけで言葉もありませんでした。このまちは一体どうなっていくんだろうなと思ったところでございます。 元旦に発生しました能登半島地震を振り返りますと、石川県輪島市では５ヘクタール以上もの面積が火事で焼けてしまいました。焼損した家屋は２４０棟にも及びました。この地域は、古い木造住宅が密集するいわゆる木密地域であったと聞いております。 国は、首都圏直下型地震が今後３０年の間で７０％の確率で起こるとしています。そして、最悪の場合、２万３，０００人の人が亡くなって、その７割が火災によると予測しております。豊島区においても約４０％、４割が木造地域であることを踏まえると、地震のときに火災が起きて燃え広がってしまうことが大変危惧されます。燃えない、燃え広がらないまちづくりを、スピード感を持ちながらも、地元の意見に耳を傾け、着実に進めていく必要があると思います。 私の地元である池袋本町も木密地域です。そこで、池袋本町地区の防災まちづくりを中心にお聞きしたいと思います。 まず、木密地域の指標とされている不燃領域率についてお聞きします。この不燃領域率とは何なのか、まずお答えください。お願いします。

不燃領域率でございますけど、簡単に言いますと、市街地の燃えにくさを示す指標でございます。東京都も防災都市づくり推進計画において指定されております重点整備地域、あるいは整備地域といったところでこの整備方針で定められている指標でございます。こちら、不燃領域率が７０％以上を目指すということになっておりますけど、この７０％を超えると、市街地の消失率というのがほぼゼロになると言われております。 したがいまして、区もこの方針に合わせまして、区内５地区で重点整備あります、重点整備地域ございますけど、その７０％を目指すというものに掲げてございます。

そうなんですよね、東京都のホームページを見ますと、豊島区で指定されている５地区のうち、池袋本町と上池袋地区はもう不燃領域率が、令和４年度の参考ですけど、７１．５％となっています。 今の答弁にもありましたが、区が目標としている７０％以上を既に達成しちゃっていることになるんですけど、区としてはどのように考えているのでしょうか、教えてください。

御質問のとおり、区内の重点整備地域のうち、池袋本町、上池袋地区というところでは既に７０％、不燃領域率が超えている状況でございます。この重点整備地域においては、東京都が不燃化推進特定整備事業というものを展開しておりまして、不燃化特区制度による老朽家屋の除却とか建て替えに対して、区がこの都の補助を受けて、区が実施しているものでございます。 この不燃化特区制度ですけど、来年度、令和７年度までの制度となっておりまして、不燃領域率目標値を達成しているところにつきましても、この７年度末、来年度末までは、継続すると東京都から聞いておりますので、引き続き区として、このような助成は続けていきたいと思っております。

不燃化特区制度が令和７年まで継続することは理解しました。 しかしながら、それ以降は継続されないとなると、古い建物の取壊しや建て替えが急に進まなくなるということが懸念されます。池袋本町のまちを歩いていただけると分かりますが、局所的にはまだまだ古い木造住宅が密集しているエリアがたくさんあります。 残っているということは、まだまだ燃え広がってしまう可能性がある箇所がたくさんあるということだと思うんですね。不燃領域率の目標は達成しているけど、そのようなまちの課題を解消するために、東京都は不燃化特区制度を継続するべきじゃないかなと考えるんですが、まずは、区の見解はいかがでしょうか、教えてください。

今御指摘のありました局所的にその耐火性能の低い建物が密集しているエリア、こちら、区としても把握しているところでございます。地区全体の目標値は達成しているところですけど、そのような局所的な脆弱な部分に対してどういう措置をしていくべきか、というところは課題として捉えているところでございます。 不燃化特区制度は東京都の制度ですので、継続する、しないは都の判断になります。ただ、一方で、区として不燃領域率達成してないところもそうですし、今お話しのとおり、達成しているところについても、不燃化特区の制度の継続は求めていきたいと思っております。仮に制度が終了するという判断に至った場合においても、今、委員御指摘のとおり、そういったまちには課題がまだあるというところをしっかり伝えて、何らかの継続措置を求めていきたいなと思っております。

そうですね、ぜひ、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それから、池袋本町地区では、補助７３号線と８２号線という特定整備路線が現在整備中です。これは東京都の事業なんですけれども、ぜひとも地域の声を聞きながら着実に整備を進めていただきたいと考えております。 地元に最も近い自治体として、地域の声をしっかり吸い上げ、東京都に伝えることが大事だと思いますが、いかがでしょうか、教えてください。

地域からの様々な要望とか、御意見等を伺う場として、各木密地域は、まちづくり協議会というものがございます。池袋本町地区にも、池袋本町新しいまちづくりの会というものが活動しておりまして、年４回程度活動を実施しているところでございます。協議会では、今お話のあった特定整備路線の整備状況を鑑みまして、最近はその整備について意見交換を行っております。特に東武東上線の北池袋の駅の駅前広場ですね、あっ、駅前ですね、そちらのしつらえとか、あるいは将来的なその機能とか、そういったところをどうするのかというのを話しているという状況でございます。昨年度末にそちらの意見を１つにまとめまして、今年の４月に入って、東京都の第四建設事務所のほうに、私から地域の意見として受け止めてほしいということで四建に伝えているところでございます。

既に東京都に対してそのような声をお伝えしているということで、ちょっと安心いたしました。 今後も地域の声をしっかりと届けていただきたいと思いますが、おととしに東京都の第四建設事務所の職員の方が直接まちづくり協議会に参加していただき、委員の皆様と特定路線の整備について意見交換をしたと聞いております。年に１回でも構わないので、ぜひ東京都の職員の方に来ていただき、状況をお知らせいただくとともに、地域の生の声を直接聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、教えてください。

今お話しいただいたとおり、一昨年の１１月に、まちづくり協議会に東京都の職員の方をお招きしまして、その時点での特定整備路線の整備状況ですとか、いろいろお話しをいただいたところでございます。また、委員の皆様といろいろ意見交換をしていただいたというところです。 協議会からも、ぜひ毎年、四建さんに来てほしいという声が上がっておりますので、しっかりそういったところも区として、定期的に開催ができるように働きかけていきたいなと思っております。今の委員からの御指摘も踏まえて、改めて東京都の第四建設事務所に意見をお伝えしたいと思っております。

昨年の第４定例会においても一般質問、１０月１１日の決算特別委員会においても触れさせていただいたテーマで、しつこくて申し訳ないんですが、池袋本町地区のような特定整備路線が１つのまちを十字に走るような地区は都内でここだけと聞いております。地域の方からは、まちが分断される、その後の町会商店街はどうなっちゃうのなど、不安な声がたくさん上がっております。また、車道が地下を潜る掘り割りになる部分、直接横断歩道で渡ることもできないため、迂回して隣の街区に移動するようになろうかと思うんですね。池袋中学校と池袋本町小学校の前もそのような場所になってしまうんじゃないかなと危惧しております。 また、池袋本町四丁目の東武東上線の踏切を渡った向こうの高層マンション群には、本町小の子どもたちが３００人ぐらい通っているんですけど、その子たちが通学の時間帯に一気に押し寄せたら、多分大渋滞になっちゃうんじゃないかなと私は思うんです。それで、地域からは、横断歩道も必要なんじゃないかという声も出ています。そのような声も東京都にお伝えいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

今お話しいただいた地域からの声というのは、まちづくり協議会でもたくさん上がっているところでございます。区としても、特に池袋本町地区は、本当に十字に特定整備路線が走ると、非常に特別な地域だと思っておりまして、やはりまちが分断されてコミュニティが崩れてしまう、そういったことがないようにしっかり取り組んでいかなければいけないなというふうに認識しているところでございます。 地域の声については、まちづくり協議会はじめ、町会とか商店会、あるいはＰＴＡとかから、いろんな団体から様々御意見あるかと思いますので、しっかり区として耳を傾けて、東京都に機会を捉えて伝えていきたいと思っております。

最後に、特定整備路線に関する事業について伺います。 緑色のフェンスも囲まれた敷地が多くなってきました。また、そのようなことから気がつくと、夜間に、補助８２号線の周囲から暗いという声が上がっております。街路灯の設置要望を、区を通じて依頼したところ、早速設置していただき、地元から大変感謝の声が上がっております。ありがとうございます。 そのような状況ですが、特定整備路線、沿道３０メートルの区域内の耐火建築物への建て替え助成制度である都市防災不燃化促進事業について、池袋本町の補助７３号線、８２号線の指標となる数値、現在の状況、あと、今後どうなっていくのか、見通しというか、お分かりになれば教えてください。お願いします。

都市防災不燃化促進事業に使用している指標ではございますけども、こちらでは、不燃化率といいまして、区域内の全ての建物に対する耐火建築物と準耐火建築物の割合を示してございます。耐火建築物では建築面積の１００％、準耐火建築物では建築面積の８０％を全建築物の建築面積で割ったものでございます。これは、不燃化特区制度で使われる不燃領域率とは異なった指標でございます。 現在の状況といたしましては、こちらも、不燃化特区制度に近い数字的なものではございますけども、令和５年３月の末日現在で、特定整備路線７３号、８２号線沿道地区は、現在、こちらの数値といたしましては６９％になってございまして、今後の見通しにつきましては、今年度内に、こちらも不燃化率の目標値である７０％を達成する見込みとなってございまして、令和７年度末をもって事業が終了すると東京都からお話をいただいているところでございます。 こちらの事業につきましては、事業を申請する方々が特定のハウスメーカーさんに偏ってしまっている現状ですとか、そういった状況がございますので、ちょっと見通しについては、令和７年度末をもって事業を終了するということを踏まえまして、今月から対象者を対象に戸別訪問で最終通知を行っているところでございます。

最後にまとめさせていただきますと、東京都の特定整備路線の用地確保が進むにつれて、不燃化領域率、不燃化率も上がり、池袋本町の防災まちづくりが進んでる状況が把握できました。 一方で、令和７年には都市防災不燃化促進事業が終了してしまい、不燃化特区制度についても終了してしまう可能性があるということも分かり、池袋本町地区の今後の防災まちづくりについて、区としてどのように進めていくかしっかり考えていただきたいところです。 また、北池袋駅前の池袋本町四丁目の防災街区整備事業も進めていることも把握しております。そのような民間プロジェクトと区とを、区としても支援することも重要だと考えております。引き続きまちづくり協議会を交えながら、地域の声に耳を傾け、池袋本町の防災まちづくりをさらに推進していただきたいと思っているところでございます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。

それでは、よろしくお願いいたします。 私からは、池袋副都心交通戦略の推進について伺わせていただきたいと思います。成果報告では２４０ページのところにございます。 まず、事業概要について教えてください。

２０１１年、平成２３年に策定の池袋副都心交通戦略の目標を実現するための事業でございます。 当時、環状５の１号線の事業認可がなされまして、それが現実的になりまして、池袋駅東口の歩行者の混雑や明治通りによる分断といった課題を解決できる機会ということになったということを捉えまして、池袋駅東口のクルドサック化を中心とする検討がなされました。そして、池袋駅全体の、過度に自動車に頼らない、人優先の交通環境構築を目指して進められている事業でございます。

分かりました。環５の１の整備を起点として、こうした交通戦略も推進を行ってきたということでございます。 これまでの成果と取組について、今度は教えてください。

いわゆるクルドサック化につきましては、環状５の１号線開通後に歩行者の空間の拡大を進める予定でございますが、まずは、庁舎移転に伴うＨａｒｅｚａ池袋周辺の整備に併せまして南北区道、そこを歩行者空間の拡大や交通規制を設けたこと、また、制度面では、池袋駅地区全体の駐車場整備計画を策定した上で、駐車場地域ルールや南北区道周辺においては荷さばきルールなどを策定いたしまして、人中心の交通環境の改善に努めまして、今日のウオーカブルなまちづくりにつなげてきたというところでございます。

分かりました。様々、クルドサック化なども、また、南北区道の歩行者化、また荷さばき駐車場の整備など、これまで様々に行ってきていただいておりました。大きな歩行者空間の創出ということが、そしてウオーカブルなまちづくりに、これがつながってきたということでございます。 東口のクルドサック化とグリーン大通りの広場化による効果について、少しお聞かせください。

駅前に大規模な歩行者空間が誕生しますと、他のターミナル駅では見られないほどの空間になります。また、駅の地下通路や今後計画の東西デッキを介して、西口では、再開発を通してアゼリア通りなどの再整備なども行われますので、東西が一体的な大規模な歩行者空間になると思います。 また、クルドサック化しない部分につきましても、明治通り駅前周辺につきましては交通量が非常に減るために、歩行者空間の拡大、歩行者空間の拡幅が実現できるかと思います。 それらも合わせまして、歩行者がより安心・安全にまちを楽しむ環境が整備されまして、来街者の増加や滞在時間の増加などにつながりまして、消費行動の拡大を期待しているというところでございます。これらによって池袋駅の、池袋の魅力をさらに高めて、人が選べるまちになるようにというところでその効果を期待しているところでございます。

分かりました。本当に歩行者空間、今様々にお話ございました。西口と東口、両方ともウオーカブルなまちにしていくというところで、東口についてはクルドサック化と、またグリーン大通りの歩行者化というようなことというふうに伺いました。 そうした中で、令和５年度、６年度の事業内容についても少し確認をさせてください。

昨年度は、まずこれまでの地域ルールですとか、制度面の構築や西口での再開発事業が進みましたので、これまでの取組を再整備すべく、法定計画である池袋地区駐車場整備計画の改定を、まず更新を行いました。そして、その上で、当事業の大きな目的である東口駅前のクルドサック化に向けて検討課題を洗い出して、対応方法を整理しているというところでございます。

分かりました。これまでに様々やって、駐車場整備計画の策定等もあったということでございますけども、今後の事業展開についても確認をさせていただければと思います。

この庁舎の横で進められております環状５の１号線の整備も行われておりますが、東口ですね、池袋駅の東口の駅前広場のクルドサック化やグリーン大通りの歩行者広場化の実現のために駅前広場に必要な機能や空間の基本的な考え方ですとか、さらに、その手順などを検討してまいりたいと思います。交通体系を大きく変えることになりますので、大変大きなその調査ですとか検証が必要になります。多くの関係事業者や交通事業者、行政関係者などと必要な調整を図りつつ、区民やその地元、また池袋や利用の利用されている皆様の御意見をいただきながら計画を描いていくとともに、その実現に向けたスケジュールを、手順となるスケジュールをしっかりと検討して、共有をしてまいりたいと思っております。

分かりました。様々に確認をさせていただきました。これから歩行者中心の池袋駅をこれからつくっていくということで、そして、これから順次に様々な事業を進めていく、また、調査のほうもこれから行っていくということで確認をさせていただきました。 今確認させていただいて、この歩行者空間化、ウオーカブル化は先ほども御答弁ありました、滞在時間が延びて、消費行動拡大も期待できるということで、非常にいいのではないかなと捉えております。この池袋の発展にこれから大いに寄与するんではないかなと私は思っております。 そうしたときに、沿道の建物についても対策を考えなくてはいけないかなと思っております。現状では、基準を超える建物については、様々な附置義務が設けられております。例えば、駐車場の附置義務、駐輪場の附置義務がございます。ウオーカブルなまちづくりの推進ということなんで、歩きやすいまちづくり、今もう既にウオーカブルに近いのは６０通り、サンシャイン６０通りなんかはもうほとんど、車は時間制限があってほとんど入ってこられないという中で、歩いて皆さんお買物されたり、通われたりしているというふうに思っております。 先ほどもウオーカブルなまちづくり、様々なこの捉え方がある中で、やはり建物に附置義務があると、なかなか難しい。例えばの話、グリーン大通りに面している建物で附置義務があっても、目の前もう歩行者専用なっているわけですから、そこを使って、例えば駐輪場設置してください、また駐車場設置してくださいというのは、少しちょっと私は矛盾があるように感じております。 そうした中で、やはりウオーカブルなまちづくりということで大きくかじを切るというような方向転換を行っているわけですから、車両の流入はなくして、やはり荷さばきについても周辺の駐車場を活用するということで、沿道の建物については、特に先ほど申し上げましたクルドサック部やグリーン大通りの部分においては、建物の規模の大小問わず、やはりこうした附置義務を設けない、もしくは他に駐車場等を確保することでこの附置義務を満たすというふうにするのがよろしいのではないかと思います。 まず、今の車の、車両の駐車場の附置義務についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

まず、自動車の附置義務、自動車車両の附置義務というところでございますが、地域ルールというものを令和２年度より運用開始して、今進めているところでございます。自動車の適正な台数と、そして適正なその場所にしっかりと誘導していくというところでございます。 御指摘のとおり、今でもサンシャイン６０通りですとか、あとグリーン大通りの東口交差点付近までは、特定路線と位置づけをさせていただいておりまして、そこは荷さばき車両なども含めて、基本的には駐車場を設けずに、隔地をしていくということで誘導しております。なので、もし仮に、今後、大きく歩行者空間を拡充するのであれば、その辺りも特定路線というふうにして、駐車場を設けないように誘導していくとともに、それだけではいろいろなところで不都合が生じますので、区としては、隔地駐車場をしっかりと確保するようにするということと、あと今、南北区道周辺のみ荷さばきルールを設けておりますが、荷さばきは大事な経済の潤滑油というか、そういうところでございますので、しっかりとそういった歩行者空間なる周辺については、荷さばきルールなども定めて、しっかりとその環境整備をしてまいりたいと思います。

分かりました。今御答弁ありました。やはり今も６０通りについては荷さばき場、また南北区道等については、荷さばき駐車場を活用してということで、今後もこうしたウオーカブルなまちづくりといった、そういう沿道、近隣、こうした周辺についてはしっかりと車は別のところに置いていただいて、歩いて来ていただく。また、荷さばきについては、やはり、先ほど潤滑油というお話ありました。必要でございますので、やはりそれはある程度、どのような形であれ配慮して、荷さばき駐車場を設ける。また、クルドサック分も置けるようなところになるのかどうか、これからの検討になると思うんですけど、そういったところで、荷さばきだけは止められますよというような場所を設けることで、車と人との歩車分離をしっかりとやっていただきたいと思います。 続いて、先ほど少しお話ししました自転車についても同様に確認したいと思います。 自転車もやはりサンシャイン６０通りなんかは、もうとても怖くて自転車で入っていけないような感じです。横を渡るのも結構そろりそろりと行くとか、押しながら行かなきゃ危ないとかいうような形で、やはり自転車についても同様に、すぐそばに果たして必要かというところもあるかと思います。 とあるところの駐輪場を拝見すると、サンシャイン６０通りのところなんですけども、１階はどうしても路面なんで、テナントが入るのに使いづらいということで、地下とか上に置くんですけど、やはり利用率あまり高いように思わないんですね。なんで、そうしたときにやはり自転車についても、ほかの隔地、ほかのところに造るとか、何かしらの対応が必要ではないかなというふうに思いますけれども、その辺をお聞かせいただければと思います。

自転車につきましては、先ほど車両の地域ルールは、今の特定路線と同じように、サンシャイン６０通りと同じように、広場のほうも方針を考えていると申し上げましたが、自転車につきましては、現在のそのサンシャイン６０通りとかと違いまして、広場全体が非常に実現すれば大きな面積になります。その間を全てその自転車をなくして、歩行者優先は当然なんですが、全てその自転車を手で押して、歩いて移動していただくとかなりますと、かなりの距離を目的地まで行かなければいけなくなりますので、その辺りを、そのルールというのをもう一度しっかりと考えていく必要があると思いますので、今後それを考えながら、その辺りも全て、自転車とか、あと、最近の自転車に準じるような新たなモビリティーですとか、その辺の扱いもしっかりと考えて、検討してまいりたいと思います。

分かりました。自転車利用の方は、やはりどうしても近くまで行きたいというようなお声もあると思うんで、やはり車と同じような線引きというわけにいかないということは理解できるところでもあります。 今御答弁もありました、かなり大きな広場化になるんで、交錯することによって、かなり危険な、今のサンシャイン６０通りとは随分違う状況なんで、それほど危険性が高くないし、近くまで行きたいというお客さんがいるということで、その辺は理解できるところでもあります。 全てに、一定の附置義務というような自転車の駐輪場の附置義務ということは、私はどうかなと。やはり必要なところは設けてほしいですし、いや、うちはそういうのは設けないで、歩いてきてもらうんだというようなビルについては別のところに設けてもらうという、そういう柔軟な対応も一つあるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のところを御検討いただければと思います。 それでは、次の質問に入ります、委員長。 私からは、続いて、公園等の整備について少し確認をさせていただければと思います。 様々な公園がございます。私も何度となくいろんな場面で公園のお話もさせていただきました。 まず、令和５年度の公園の整備実績を少し確認させていただければと思います。

令和５年度は様々な公園を整備してまいりました。まず第１に、東池袋五丁目公園ですね。これは通称名ＨＩＮＯＤＥ ＧＡＲＤＥＮ ＰＡＲＫですけれども、約１，０００平米の公園が新たにできたといったところでございます。それから、上池袋中央公園ですね。これは、先ほど木密の事業の中でも話が出ておりましたけれども、上池袋一丁目地区の住宅密集地の中を一部拡張して整備をしたということで、約９０平米弱拡張してございます。それから、雑司が谷三丁目ですけれども、これは地元の方からの寄附をいただいた土地で、２００平米程度の小さな広場ですけれども、広場が完成したといったところです。それから、整備ということですけれども、千川の二丁目の児童遊園ですが、かなり老朽化していたということもございまして、全面改修をしたといったところでございます。 以上です。

分かりました。今様々な形で、令和５年度の整備実績を教えていただきました。私もＨＩＮＯＤＥ ＧＡＲＤＥＮ ＰＡＲＫ、今年の３月、伺わせていただいて、開園式にもお招きいただいたんで、私も伺わせていただきました。これも財価審のときに私も何回か携わりましたけども、少しずつ少しずつ買いまして、ようやくこういうふうな公園になったと。私も最初、財価審の委員になったときは、まだまだ黒いシートみたいなのかけられて、フェンスがガチャンと閉められて、ずっとあったんですけども、ようやく公園として整備することができたということで、非常にうれしく思いました。この豊島区、なかなか公園面積が広がらない中で、一つ一つこうやって土地を買い増し、買い増しで公園等の整備ができてきたということで、非常にうれしく思ったところであります。 そういったところで、公園の買い増しみたいなところだと、染井よしの桜の里公園の横のところの買い増しも今行われておりまして、今後公園整備になっていくのかなというふうにも思っておりますんで、そういったところも期待するところでございます。 あとは、先ほどお話ありました磯副委員長の御地元であります雑司が谷三丁目広場、これについてもお話ございました。寄附を受けて、それについての整備を行ったということで、こういった形で地元からの寄附というのは大変ありがたいなというふうにも思っております。 この公園の整備、特にちょっと三丁目広場について、特徴などあれば、その辺もお聞かせいただければと思います。

雑司が谷三丁目広場ですけれども、これは要綱で管理する広場ということで整備をさせていただきました。この土地は、平成１１年に区民の方から土地、建物の寄附を譲り受けました。 ただ、権利者が存命中は建物が使えるようにということで、負担付贈与ということでいただいたものでございます。これを令和３年になりまして、最後の権利者がお亡くなりになられましたので、区は建物を解体して、地域の交流の場として広場を整備したといったものでございます。 特に地域町会をはじめとした地域の方々からは、ここを地域交流の拠点、そして、防災活動の拠点というふうにしたいというふうな要望を受けまして、できる限り空地を確保するというような形で整備したものでございます。

分かりました。先日もちょっとこの雑司が谷三丁目広場も伺わせていただきまして、非常にきれいな芝生が生えていて、本当にいい広場だなというふうにも感じました。豊島区、なかなか本当に公園ない中で、こういうふうな広場、また公園が少しずつ増えているのはうれしいことであります。 そうした中で、公園、やはりなかなか利用率が高くない。いろいろと私の地元の巣鴨四丁目第３児童遊園は今回、区民ひろば清和の土地として使っていただくこととなりましたけれども、そういった中で、そのほかにも、やはりなかなか利用率が高くない、公園で子どもたちがあまり遊んでないというところも結構あるんですけども、そういった中で、公園のこれからの考え方、進め方について少しお聞かせいただければと思います。

公園の整備の考え方ですけれども、今年度、学識経験者の公園アドバイザーの方に入っていただいて、公園を再構築していこうということで検討を進めているところでございます。 今御紹介のありました雑司が谷三丁目広場も、非常に狭い敷地、２００平米程度ということで、小さな広場ですけれども、区内の公園、児童遊園の約７割は１，０００平米未満の公園ばかりでございます。こういった公園、広場を何とか多くの方に利用していただけるように、現在検討を進めているところでございますけれども、いろいろ特色を持たせていく必要があるだろうというふうに考えてございます。過去には、ブランコですとか滑り台、砂場、この３つが三種の神器というふうに言われておりまして、平成５年までは都市公園で義務化されていたというようなところもございました。 こういったところを改めて見直しをしまして、公園等を小さな公園でもいろいろな方々に使っていただけるように今検討を進めているところでございます。こういった内容を踏まえて、地域の方々の声もお聞きしながら、遊具の設置ですとか、子どもからお年寄りまで楽しんで使っていただけるような公園の整備を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

分かりました。様々な形で、公園アドバイザーさんが入っていただいて、様々な検討を行っていただく。また、先ほどお話ありました、これまでは砂場、ブランコ、もう一つ何か三種の神器がないと公園と認めてくれないということだったんですが、そういうことがなくなって、自由度が大分高まっているということでございますので、やはりどういった地域にどういった公園が必要かというのをよく御検討いただいて、決めていただきたいなと思っております。 少しちょっと申し上げると、公園の整備、様々していただいているんですけども、補助金の活用なんかもしていられるのかなと思うんですけど、その辺を少し確認させてください。

補助金も活用させていただいております。例えば昨年度の場合、東池袋五丁目の公園ですけれども、国費が約５，０００万円ほど、都費が１，２００万円程度頂いているところでございます。それから、上池袋中央公園ですね。ここは敷地を拡大したところで、幼児等のキッズエリアを整備しておりますけれども、ここでも都費を、設計費を５００万円程度、工事費については１，２００万円程度頂いているところです。さらには駒込地区ですけれども、暑さ対策ということで、染井よしの桜の里公園に噴水デッキを整備しております。これには２，０００万円程度費用を要したところでございますけれども、これで、これには東京都の子育ての応援する補助金を１００％補助で補助金を頂いたところでございます。

分かりました。 こうして今１００％補助の染井よしの桜の里公園の噴水ということでしたけれども、補助をできるだけ多く活用して、なかなかやはり区の予算だけで全てを、全ての公園きれいにしていくというのは難しい部分でもあるかと思うので、ぜひ補助金の活用もしていただきたいと思います。 最後、残り、少し、一般質問でもやりました巣鴨四丁目児童遊園、商店街の裏になりますけれども、そこの児童遊園の整備計画について、少しお聞かせいただければと思います。

巣鴨四丁目児童遊園でございますけれども、１１月の末に向けて整備を進めるところでございます。先日、業者も決まったところでございまして、商店街の会館から直接奥の児童遊園に通じるように御配慮いただいたところでございます。児童遊園は遊具等がありますが、これらを撤去して、イベント等で御利用いただけるように、広場空間を確保することを第一に考えました。それから、地蔵通りは高齢の方がたくさん来られるということもございますので、憩いの場となりますように、ベンチをたくさん配置する予定でございます。商店会館の皆様と一緒になって児童遊園を多くの方に利用していただきたいというふうに考えてございます。

以上です。 ────────────────────────────────────────

最後に、公明党にお願いします。

どうぞよろしくお願いいたします。 午前中にも話題がありましたけども、私も都市整備費の池袋副都心移動システム推進事業について、停留所を中心に話をさせていただきます。 昨日は、としまスポーツまつりとともに、イケ・サンパークでは、としまＤＯＫＩＤＯＫＩフェスが盛大に行われました。２年ぶりの開催ということもあって、イケ・サンパーク内の停留所が移設されたということを知らなかった人もいたようです。 そこで、改めまして、移設されたこの時期とその理由についてお聞かせいただきたいと思います。

ＩＫＥＢＵＳのイケ・サンパーク内のバス停についてでございますけども、こちら開業してからイケ・サンパークの中を通過するということで設けていたところですけども、東京国際大学が開学するというところで、かねてからイケ・サンパークのほう、にぎわいが大きかったところですけども、そういった学生さんが公園の中へさらに出てくるというようなところで、にぎわいが多くなってというところで、ガードマンも、誘導員もついてはいたところですけども、やはり飛び出しとか、そういったお声を以前からいただいていたというところもありまして、安全性の観点などから、イケ・サンパークの中からサンシャインの脇に変更したというところでございます。 時期でございますが、今年の２月にルートの変更と併せましてバス停の移設を行ったというところでございます。

国際大学の開設とともに安全性の確保ということで理由が分かったところでございますけども、移設先のサンシャイン歩道前ですけれども、歩道がすごく狭くて、乗降客らが待合しているときに通行する通りも非常に狭くなっちゃっているということで、この点につきましては、認識についてお聞かせいただきたいと思います。

こちら、御指摘のように、設置している場所というのがサンシャインのちょうど南側といいますか、イケ・サンパーク側のところで、歩道が一番狭くなっているところではございます。これ、歩道幅に配慮しまして、現在、通常のバス停とは異なる薄い形の、仮のバス停ではあるんですけども、そちらを設置しているというところでございまして、乗車いただいている方も私が見たところですと、お並びいただいているというところで、通行には何とか影響がないような形になっているのかな、というふうに認識しております。

今の答弁でもありましたけども、標識、この看板ですね、停留所の看板が非常に仮設に見えるような、ガードレールに取り付けたような感じで、これはいっときのものかという感じがしたんですけども、あれで常設なのか、それともほか、通常の看板が設置できないという理由とか、その点についてはいかがでしょうか。

御指摘のように、仮設のように見えないといいますか、デザインはちょっとしているところの薄い形のバス停ではございますけども、今後、現在、昨年移設してからというところではあるんですけども、正式なバス停というものを設計して、もう製作に入るところではあるんですけども、今設置しているのが道路の車道側のところのガードパイプの上に設置しているところなんですけども、今度はサンシャインの塀の上といいますか、地下からちょうど車両が出てくるところなんですけども、そこの塀のところに上からかぶせるような形で設置を今進めているところでございます。

分かりました。いずれにしてもちょっともう見えにくいとまた困りますのでね、その辺のところはしっかりやっていただきたいと思います。 また、池袋西口駅前のバス停についてなんですけれども、先日、ふくろ祭りが行われまして、ふくろ祭りの期間中はあそこが使えないということで、ただ、それも分からない、何でこうない、このときないのかなという方もいらっしゃって、この辺の周知についてはどのようにされているんでしょうか。

そういった分かりにくい方がいらっしゃったところは大変申し訳なく思っているんですけども、周知につきましては、ＩＫＥＢＵＳの現地のバス停でありますとか、あるいはＳＮＳで発信をさせていただいているところなんですけども、こちら、先日のふくろ祭り、よさこい祭り、先週ありましたけども、そういったところで、池袋警察のほうで、ＩＫＥＢＵＳも含めまして、国際興業さんとか、そういった西口を発着するバスにつきまして、一度に集められまして、そこで当日の交通について御指示をいただいているところでございまして、先週末でいいますと、西口の中央のバス停を通過させていただいて、芸術劇場のところで発着をさせていただいたというところでございます。

通過したということですよね。ですから、その辺のことも私もホームページで見ていったら、なかなかたどり着かなくて時間がかかりました。ですから、この期間だけでもすぐに分かるようにしていただきたい、この点は重ねてお願いしたいと思います。 それで、ちょっと前の話なんですけども、私の友人からうれしい電話があったんですけども、それは、母親が車椅子で大変苦労しているらしいんですけども、この池袋の東口に行って出たところ、ＩＫＥＢＵＳのバス停があって、ＩＫＥＢＵＳがちょうど来ていたというところで、そこでちょっと眺めていたんですね。そうしたら、ドライバーさんが声をかけて、わざわざ降りて声をかけていただいて、乗ってみませんかというような声をかけていただいたって非常に喜んでいました。実際に、その車椅子ごと乗車して、母親はもちろんですけども、友人が喜んで、ふだんあまり電話来ないんですけども、喜んで、伝えてほしいと、区に。ということで、この場を借りてお伝えしましたけども、そんなことがございました。 こういった取組もＩＫＥＢＵＳではされているんでしょうか。

お褒めの言葉をいただいたというところで、大変ありがとうございます。我々としても大変うれしく思っております。 そうですね、乗務員のほうのそうした教育といいますかというところもＩＫＥＢＵＳのほう努めておりまして、例えばそうした乗車いただく方に対してそういったお声がけをするであるとか、あるいは聞かれた際の観光といいますか、お勧めスポット等、そういったところについても御案内できるような形で、親切に対応するように取り組んでおります。

先ほどもＩＫＥＢＵＳは単なる移動手段ではなくて、まちの魅力や価値を高める装置ということで、そういう表現の仕方をしていますけども、やはり保育園児を乗せたり、また、私この間やはり別の友人から、そのお姉さんの子の話聞いたんですけども、介護３だった方が、これも介護でしっかり取り組んできて改善されて、要支援２になった。それ、そうしたらようやくこのＩＫＥＢＵＳに乗れるようになりましたといって、そういうふうに言っていた方がいらっしゃったんですね。 ですから、やっぱりこのＩＫＥＢＵＳを見ている、このＩＫＥＢＵＳの運行のことというのは、そうした方、特にそういう困った方が希望としているんだなということで、改めて感じた次第でございます。 ぜひ引き続きこのＩＫＥＢＵＳについてはしっかり、いろんな見直しもありますけども、運行を続けていただきたいことを要望させていただきまして、この質問は終了させていただきます。 委員長。 次に、緑化推進事業経費、引き続き都市整備です。 みどりの協定、公園等みどりの協定についてですけれども、まず、この事業内容と、あと目的についてお聞かせください。

事業の目的、概要でございますけれども、これは、豊島区のみどりの条例に基づいてございます。緑を保護して育成しようとする方の費用を一部助成できることとなっておりまして、地域住民で構成される５名以上の団体に組織してもらってございます。特に周辺の環境の向上とか、あとは年間を通じて活動していただいて、地域コミュニティの一助にしていただいているといったところでございます。

そうしますと、そのボランティア団体としては、今何団体ぐらい活動されているのでしょうか。

令和５年度末で５０団体ですね。昨年度から５団体増えたところでございます。

５０団体ですね。すばらしい取組だと思います。 そこで、花や肥料、器材など、区が補助しているこの内容につきましてお聞かせいただきたいと思います。

内容ということですけれども、５０団体ございまして、主に花壇等で花などを植えていただいているところが多いです。特に団体名で花の名前をつけているところも多いところでございます。 毎月活動をされているところとか、季節ごとにされているところ、まちまちでございますけれども、助成金も上限の範囲がありますので、その範囲の中で支給をしているところでございます。特に花の植え替えとか水やり、あるいはビオトープなども区内の公園にはございますので、そういったところの管理などもやっていただいております。特に高齢者の方が福祉活動の一環ということでやっていただいているケースもありますし、あとは、若いところでいきますと、グリーン大通りは、豊島岡学園中学・高校の方々に、グリーン大通りの植栽帯に花を植えていただいていると、そんな活動もしていただいているところでございます。

今、補助金の話もございましたけども、今、物価高騰の折に、花や肥料、器材などのこの価格が上がって、活動に支障を来しているのでないかなと思っております。補助金も今度増額するなど、活動支援をしっかりしていただきたいと、これは要望ですけども、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、地域の団体からもその活動資金がいろいろな材料費の高騰だとかで困っているので上げてほしいという話はいただいているところでございます。予算に上限があるということと、あと、団体も増えてきておりまして、予算の取り合いというわけじゃないですけれども、皆さんに行き届くようにしているところでございます。花壇の平米数に応じて上限金額を設けてございますけれども、この辺のお支払いする金額の改定ですとか、予算を含めて、増額できるように今後努力してまいりたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。緑被率の問題であるとか、先ほど課長おっしゃっていただきましたけど、ボランティア団体においては、地域のつながりが深まっていくとか、また、安全・安心のまちづくりができるとか、皆さんの交流の場になっているということで、非常に皆さん一生懸命やっていただいているところでございます。 区としてもさらなる支援をお願いして、この質問は終了させていただきます。 次に、環境清掃費、環境政策費として、路上喫煙禁止・ポイ捨て防止、さらに同パトロールの事業につきまして伺いたいと思います。 本事業については、我が会派の西山議員が第２回定例会の一般質問でも取り上げまして、区内繁華街での現状認識や対応策などを確認いたしました。私も月２回の池袋西口駅前環境浄化パトロールに参加して、課題を共有しているところでございます。 今回、私からも令和５年度の事業を踏まえまして、課題解決へ向けて質問させていただきます。 豊島区内、特に池袋西口繁華街は人通りが多く、路上喫煙やポイ捨てが目立つ場所の一つとなっています。としま政策データブック２０２４の参画と協働の区民の声受付件数の推移には、例年たばこに関する意見が多く寄せられており、その内容は、歩きたばこ、ポイ捨て、副流煙についてであると記載がございました。 そこでまず、区内全域で豊島区は路上喫煙禁止ということになっているにもかかわらず、今は特に池袋のパトロールやっておりますと、路地裏などで喫煙、ポイ捨てのところが見られるわけですけども、これをどのように区は認識されていますでしょうか。

現時点での路上喫煙、ポイ捨ての状況でございますが、区内１４の全駅周辺で年２回、朝と夕方、路上喫煙率調査を実施しております。平成２２年より実施しておりますが、年々減少傾向にありまして、令和３年度より０．０％と低い水準で推移しております。 また、５年度のシルバースターズによる池袋駅周辺の清掃活動による回収実績でございますが、たばこの吸い殻を約４２万本回収しておりまして、令和４年度と比較しますと、約４万５，０００本増加しております。瓶、缶、ペットボトルは約４万５，０００本回収しておりますが、令和４年度と比較いたしますと１，０００本増加しております。シルバースターズを増員し、体制を強化したこともございますが、コロナ禍より社会活動が回復してきたことに伴う通行量の増加が要因ではないかと想定しております。

全体的な話で、路地裏でのこの喫煙というものをどのように考えているか確認させていただきたいと思います。

確かに、路地裏での路上喫煙が目立つという御意見は非常に多く寄せられております。そういったものに対してですが、対策といたしまして、民間警備会社によるパトロールを実施したり、あと、シールの貼付、また駅周辺でのキャンペーン等、そういったことを実施しております。また、令和の５年度からは、パトロールに関しましても、携帯型の拡声機を用いまして、路上喫煙や受動喫煙の配慮について周知啓発等を実施しております。また、今年度からは、たばこルールのチラシ等、英語と中国語の表記も併せて作成いたしまして、区内施設や外国語学校に配付しております。さらに多くの方の目に留まるように、商店街等にも配付していきたいと思います。 こういったことを実施して、路地裏の喫煙等も減少させていきたいと考えております。

分かりました。 令和５年度事業の成果について、たばこに関する規制や取組の状況とか、事業目標と比べてどの程度達成されたかということで、評価としてどのように把握しているか確認させていただきたいと思います。

苦情件数としては、年間３００件程度ということで変わらない状況でございます。パトロールで、先ほど申しましたように、パトロールですとか、路上シールですとか、キャンペーンですとか、様々なことを実施しておりまして、ある一程度の抑制効果はあるというふうには想定してございます。また、新たに喫煙所の設置等の御要望もございますので、そういった面でも検討していきたいというふうに考えております。

また、受動喫煙対策に関しても、公共の場でのこの規制が緩やかということもあって、特に観光客や飲食店の利用者が多い地域で健康被害が懸念されているところでございますけども、この点についての対応はどうなってますでしょうか、確認させてください。

飲食店等の中ではおおむね吸えない状況で、健康増進法ですとか、東京都の受動喫煙防止条例等がありまして、厳しくなっております。その分、先ほど申しましたような路上喫煙等の数が多くなっているのではないかと想定してございます。

ある一定程度やはり喫煙される方もいらっしゃいますし、どのように共存していくかというのが今問われているところでございますけども、最後の質問として、区としてポイ捨て防止や禁止、喫煙マナー向上に向けた対策を強化する計画があるのかどうか。それと、新たな喫煙、今ちょっと出ましたけども、喫煙場所の指定や管理の効率化について、導入する可能性はあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

これまで、先ほど申しましたような路上喫煙、ポイ捨て防止対策を少しずつ強化しながら継続して実施していくところでございます。また、それと併せまして区民からもアンケートの実施や未来ミーティングの開催された意見の中でも受動喫煙やポイ捨て、路上喫煙防止する上でも、喫煙所の必要性を声は幾つも伺っておりますので、池袋駅周辺から、一番苦情の多い池袋駅周辺からではございますが、少しずつ検討してまいりたいというふうに、一歩進めていきたいと考えてございます。

先日終了したこのふくろ祭りでは、駅前に、それとあと、豊島区観光情報センター前に喫煙所を設けておりました。もちろん仮設で、イベント用に設置していたわけでございます。確かに多くの方が利用されていましたけども、しっかり管理をされていて、安全性も確保されていたなと感じております。 そういったことも今後参考にしながら、マナーのない喫煙だとか、ポイ捨て、路上での飲酒とか、区民であろうと来街者であろうと、治安が劣化しているということが目に映るわけでございます。今後の対策強化とともに、住民と協力体制を構築されて、本区の環境向上を大いに期待しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 この質問は以上です。 次に、委員長。 次は、都市整備費で、池袋駅西口地区のまちづくりにつきまして質問させていただきます。 成果報告書の事業費欄の執行率がゼロ％になっております。備考欄に少し掲載があるんですけども、改めて御説明いただきたいと思います。

まず、池袋西口のまちづくりでございますけれども、通常、再開発の補助につきましては、都市計画決定した後に出すものでございます。そういった意味で、今年度、令和５年度決算、令和６年度の予算についてはゼロ円というところで計上しているところでございます。

都市計画決定後ということですね、予算につきまして。 ９月１３日の副都心委員会では、池袋駅西口地区に係る都市計画案が９月６日に、私も委員であります、豊島区都市計画審議会に付議され、可決。さらに、９月１０日の開催の東京都都市計画審議会においても付議され、可決されたと、このように報告がございました。 そこで、区のこれまでの取組について、簡単に御報告いただきたいと思います。

これまでの取組でございますけれども、まず、平成１９年度から池袋駅西口のまちづくり勉強会というものを開催してございました。その後に、平成２１年度から池袋駅西口地区まちづくり協議会がスタートし、平成２７年度には再開発の準備組合が成立したというところでございます。再開発の準備組合設立後は、区としてはしっかり助言等しながら、今ここに至っているというところでございます。

池袋西口地区のまちづくりについては、私は、初当選しました平成１９年にまちづくり勉強会が始まって、その後の協議会にもオブザーバー参加させていただいておりました。あれから１７年を経て、先月、両審議会において都市計画案が可決されたことに、区のこれまでの御尽力に対して深く敬意を表するところでございます。 一方で、公告、縦覧、意見書提出の中で提出された意見の中に、なぜサンシャインよりも高いビルを建てる必要があるのか、池袋周辺には広い空間が近くにないので息が詰まる思いがするとの趣旨の意見もございました。こうした意見に対する見解について、改めてお聞かせください。

池袋、高さ等について、でございます。 まず、池袋駅の西口でございますけれども、地区の課題といたしまして、これだけのターミナル駅でございますけれども、目の前に細街路に面する細分化された土地が多いでございますとか、また、都市基盤の状況を見ましても、鉄道や駅前の車道など交通インフラが歩行者のバリアとなっているようなこと、また、駅の出入口は分かりづらく、駅周辺に人々の滞留や交流を促す心地よい歩行者空間が不足していることや、交通広場が分散していることなどがございます。そういったことを今回の再開発の中で、開発の中で、しっかり都市再生の貢献としてやることにより、これだけのものができるというところでございます。

６月８日から３日間にわたって、としまセンタースクエアで開催されたこのオープンハウス型説明会。ここでは、計画に関わる模型が展示されていまして、多くの方が見たかと思います。確かに見方によっては息が詰まるように思った方もいらっしゃるかもしれません。計画された建築物が実際に出来上がった場合に、同じく計画されている広場からどう見えるのか。事前に見ることができれば理解が深まっていくというふうに私も感じております。 そこで、我が会派の高橋議員が第２回定例会の一般質問で、ＶＲによるまちづくりを提案いたしました。ＶＲを活用することでまちがどのように変わるかが理解しやすく、再開発など、事業者がデータ更新を行い、無電柱化や区の道路整備等は区が地域への説明に活用するなどが考えられることから、まちづくりのＶＲ導入について提案したところでございます。 ぜひ池袋駅西口地区のまちづくりにつきましても、このＶＲの活用を提案させていただきますけども、御所見を伺いたいと思います。

御意見ありましたＶＲはＶＲのよさ、また、オープンハウス説明会でございました模型には模型のよさというものがございます。ＶＲですと、いろいろオンラインで見られたり、というところのよさもあるところでございます。 今後、長きにわたる計画でございますので、ちょっと事業者とも会話をしながら、検討していきたいというところでございます。

ぜひよろしくお願いします。 この池袋駅西口地区のまちづくりにおける都市再生への貢献の一つに、新たな都市の顔となり、ウオーカブルなまちづくりを推進する都市基盤の整備ということが掲げられておりまして、具体的には、池袋西口公園を中心としたアート・カルチャーのメインステージとなるアート・カルチャー・ハブの形成がございます。 今回、５７回目を迎えましたふくろ祭りへのこの地元の熱い思いとか、また、先日終えたばかりの東京よさこいの全国規模のこの取組を考えると、池袋ならではのまちづくりということにつながっていると私は考えております。 この点につきましては、東京よさこいに、なな丸隊として参加した嶌田課長が一番、そういう意味では、アゼリア通りから見たまちづくりとかというところが理解していると思いますけど、課長はどのように考えますか。

私も自らお祭りに参加して、いろいろ実感というか、体験しているところでございます。 将来的には、まさに先日、よさこいでアゼリア通り踊っていたところが歩行者空間になるというところでございます。また、先ほどありましたけど、現在、お祭りをやろうとすると、喫煙所、確かに仮設で置かないといけないという現状がございます。そういったところも、今回再開発が完成しますと、再開発のビルの中に喫煙所でございますとか、トイレも整備されるところで、誰でも使えるトイレも整備されるところでございます。特に今年は、芸術劇場が今閉館してございまして、なかなか一般の方がトイレで使えなかったというところがあった東京よさこいの年でございました。そういったところも多少もっとよくなっていくのかな、また、大屋根広場というところに新たな、恐らく演舞場になり得るような場所もできますので、またよりよくなっていくというふうに認識してございます。私もその年まで踊っていきたいなというふうに思ってございます。

頑張っていただきたいと思います。 今後、都市計画決定まではどのような手続が行われて、決定時期はいつ頃になるのかについてお聞かせいただきたいと思います。

９月の副都心の際には、今後というところでお話しさせていただいたところでございます。あれから、今後でございますけれども、東京圏国家戦略特別区域会議というものが開かれて、その後に内閣総理大臣の認定を申請して、認定を受けたときが都市計画の決定、もしくは変更とみなされるというところで報告させていただいたところでございますけども、現時点において、まだ東京圏国家戦略特別区域会議というものがまだ開かれてございませんので、開かれた後に認定という形が順番としては来る形でございます。

最後ですけども、この池袋西口地区のまちづくりについて地域の皆様にお話しすると、完成は約２０年以後というふうにお話しすると、生きていないからいいやとか、最後まで責任取れる人はいるのかとか、そんなような話も厳しく言われたりするんですけども、それだけに、私、先ほどもこのＶＲを含めたＶＸ技術ということを駆使して、誰もが関心を持ってもらう。本当に我が事としてこの開発が見られるようにぜひしていただきたい。そして、将来の人たちが豊島区を自慢に思ってもらうという、希望を、目的を持ってもらうということを私はこれを通して、ぜひお願いしたいと思いますので、この質問はこれで終わらせていただきます。 委員長。 最後ですけども、環境清掃費、プラスチック資源回収事業について伺います。 プラスチック資源回収事業は、昨年１０月から本格実施され、１年が経過いたしました。会派で報告を受けた際に、課題の一つとして、本格実施開始当時の回収想定量が下回ったことを掲げていましたけども、その回収想定量はそもそもどのように設定していたのでしょうか。また、下回った理由についてもお聞かせください。

回収想定量につきましては、５年の４月から９月までモデル事業として実施している、十丁目に関して、一部地域でやったモデル事業から推測して、大体１日１人当たり２４．１グラムぐらい回収できるんじゃないかと考えていたところです。実際本格実施してから平均してみると、１人１日当たり１９．０グラムとなって、大体５グラムぐらい下回っているところです。 これは、まだ我々の周知が足りないというところもありますけれども、その周知の中に、適切な排出方法、例えばプラスチックを捨ててもらいたいところに保冷剤だとか、刃物だとか、紙パックなど、プラスチックでない不適正な排出が見られたりするので、まだ私たちの普及啓発が足りてないから、まだ下回っているんじゃないかと考えているところです。

今もちょっと話出ましたけども、課題の２つとあって、２つ目があって、不適切な排出が見られたということで、その対応策として、区民の皆様に理解を深めていくためとして、区民ひろばプラスチック資源回収リサイクル展示会を開催したと伺いましたけども、その状況についてお聞かせください。

プラスチックの資源回収リサイクル展示会なんですけれども、今ちょうど１０月１０日まで、８月から始まって５か所でプラスチックのこのリサイクルの展示会を開催しています。 ここでは、プラスチックの回収した資源で作られたリサイクル品、ごみ袋とか、リサイクルの仕組み、間違いやすいプラスチックの排出してしまうものとかを写真などで分かりやすく解説して、区民の皆様に見ていただいているといったところです。

あわせて、８月には町会清掃担当者連絡会が行われたと伺いましたけども、そこでの御意見はいかがでしょうか。

町会清掃者の連絡会が８月２１日にセンタースクエアで町会の清掃担当者を呼んで、皆さんで意見交換会、それと、集団回収についてということと、プラスチックの資源回収の実施状況、それと、課題などを話して、皆さんもどう思っているか、プラスチックの資源についてどう考えるかというようなところを伺いました。 かさばってしまうという話とか、あと、プラスチックを、汚れたものを洗ってから出していただくというところに多少手間がかかってしまうというお話はありましたが、おおむね皆さん、プラスチックの分別に関しては賛成していただいている、御協力いただいているといった感触がありました。

引き続き様々御意見は聞いていただきたいと思います。 それで、この１年間、区民の皆様の協力で実施したプラスチック資源回収により、ＣＯ2はどれぐらい削減できたのか教えてください。

ＣＯ2がどれくらい削減したかまでは計算しては、出してはいないんですけれども、大体２４、１人当たり１日で２４．１グラムのプラスチックが出ることによって、大体１年間で３，１８９トンの二酸化炭素が削減できると計算されています。

プラスチック資源回収の本格実施に向けて説明会、昨年の説明会では、地球環境の問題とかございました。そういう意味では、やはり地球温暖化を食い止めているこの取組だということを区民に理解していただきたいと思います。この点につきまして、最後、伺いたいと思います。

環境については見える化という、区民の方はいかに自分事として捉えていただくか、非常に大切な視点だと思いますので、今、委員おっしゃった視点含めて、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

ここで休憩とすることとし、再開を午後２時５６分といたします。それでは、休憩といたします。 午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開

決算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。

よろしくお願いいたします。 私からは、先ほどもございましたが、たばこを望まない受動喫煙の防止、政策についてお伺いさせていただきます。 豊島区では、望まない受動喫煙の軽減や環境美化の観点から、受動喫煙防止対策本部を立ち上げて、実効性の高い対策に取り組んでいただいていると思います。先ほど、苦情も３００件ほどあるというお話ございましたが、たばこや喫煙所に対する区民の声も多々あるのではないかと思っております。 先ほど路上喫煙やポイ捨ての現状であったり、対策についてはお伺いをいたしましたが、私からは、民間事業者等による公衆喫煙所設置助成制度の推移について、まずお伺いさせていただければと思います。

民間事業者等による公衆喫煙所設置助成の推移でございますが、令和４年度に制度を開始いたしました。設置助成費用４００万円を限度として始めたものでございます。 また、翌年、令和５年度には、昨年度には、維持管理経費の助成を開始したところでございます。設置から５年間、年間６０万円を限度に、光熱水費、清掃費、備品費等を対象として助成しております。また、制度の中身で面積基準を５平米から４平米に緩和したところでございます。 また、新たに、今年度に入りましてからは、設置助成の限度額を４００万円から８００万円に倍増したところでございます。より多くの方に御利用いただければと考えております。

推移については理解できました。 この助成の利用の状況についてはどうなっているのか、お聞かせいただければと思います。

令和４年度に開始した年には１件ございまして、ＷＡＣＣＡ池袋の５階に設置いたしました。令和５年１月２７日より供用開始しておりまして、広さとしては７．６１平米、一日の平均利用者は約５００名程度と想定しております。５年度にはファミリーマート立教通り店で、令和６年２月９日から供用開始いたしました。広さは１０．３８平米、一日の平均利用者は約８００名程度というふうに考えてございます。

それぞれ５００名と８００名が一日に利用しているということで、かなり多くの方が御利用いただいているのかな、というふうに思いました。 民間事業者等によります公衆喫煙所設置助成の現在の申請状況というのはどうなっているのか、お聞かせいただければと思います。

町会をはじめ不動産関係団体と、これまでよりも幅広く周知したことにより、御相談としては５件程度ございますが、いまだ実際の申請には至ってない状況でございます。

御案内いただいているけど、いまだに申請はないということでございますけども、どういったところが課題になっているかというのは、何か分析されていることがあれば教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

設置助成が倍増しましたので、設置の費用に関してはかなり事業者さんにとっても有利な形にはなったかと思いますが、事業者さんから具体的にお声があるところは、維持管理経費をもう少し、内容を見直す、また、金額を上げる等の御要望が出ているところでございます。維持管理経費の内容等を見直すことによって、より使いやすいものになるのではないかと考えてございます。

分かりました。そういった課題があるということでございますけれども、喫煙所の設置に向けた関連団体等との関係というのはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。

地域の方とももちろんお話ししているところでございますけれども、関連団体といたしましては、たばこ販売協議会さんをはじめとする関連団体に丁寧な情報提供に努めるほか、民間事業者さんによる喫煙所設置について定期的な情報交換を行うなど連携を深めて、設置に向けたやり取りをしているところでございます。

分かりました。また一般質問の際にも、再開発に伴ってまた喫煙所の整備等をしていくというお話もございましたけども、区営の喫煙所の設置の検討状況、現在どのようになっているのかというのをお聞かせいただければと思います。

区としては、望まない受動喫煙の軽減や、まちの美観維持からも、喫煙所の必要性を十分認識しております。区民の健康を守り、受動喫煙防止対策を推進する観点から、早い段階で公衆喫煙所を設置したいと考えてございます。 また、喫煙者と非喫煙者の接触の機会を減らし、喫煙所周辺の煙や臭いの影響を防ぐ上でも、従来のパーティション型ではなく、コンテナ型喫煙所の設置を検討しているところでございます。

分かりました。 また、先ほどもございましたけれども、大きなイベントを行う際には臨時の喫煙所なども設置していただいておりまして、多くの方が利用しているという印象を受けておりますけれども、各地域でやるイベントの、少し規模が小さくなったようなイベントの際にも、公園の外で喫煙をしている人がいたりするところも目につくところでございまして、そういった地域でのイベント等にも、こういった臨時の喫煙所等を設置していくのも少し効果的なのかなというふうには感じているんですけども、イベント時における臨時の喫煙所についての区のお考えというのは、何かございましたらお聞かせいただければと思います。

臨時の喫煙所につきましては、事業者様にお力を借りて実施しているところでございます。ある程度の集客数を見込める場合には設置していただける状況でございますが、小さなイベントとなりますと、人件費や費用もかかるところでございますので、なかなか難しいということを言われているところでございますが、イベントの状況に応じて設置できるのかできないのか、そういったところも事業者と一緒に検討していきたいというふうに考えております。

分かりました。ぜひ御検討いただければと思います。 また、先ほど、助成を利用して、令和５年はファミリーマート立教通り店に新たに喫煙所ができたということでございます。ここは、立教大学もあって、学生も多く利用されているんではないかなと思うんですけども、区内には大学であったり専門学校、たくさんございまして、以前よりはたばこを吸う学生も減っているのかなと思いますけれども、学生による喫煙なんかもかなり多いのではないかなと思っておりますが、そういったトラブルであったりとか、また、学校と連携をしっかり取って、こういった受動喫煙の問題、考えていくということも大切かなと思っているんですけども、その点はいかがでしょうか。

学校等の周辺で苦情があった場合、その学校に対して、喫煙ルールですとか、そういったもののチラシを実際に学生さんにお配りしていただいたり、掲示していただいたりということを実施しているところでございます。学生さんの喫煙に関しましては、外国人の学生さんも多いので、英語、中国語版のルール、チラシ等を作りまして、そちらのほうでも対応しているところでございます。 ただ、学生の場合には、新入生が入りますと、またルールを御存じなくて、路上喫煙等増えてしまうことがございますので、そういう変わり目のときには事前にこちらから周知できるように、前もってやっていきたいと考えております。

よろしくお願いいたします。 また、先ほども来街者等についてのお話もございましたけれども、やっぱり池袋駅周辺というと、会社があって仕事のために池袋に来ていたり、休日にふらっと遊びに来る区外の方もかなり多くいらっしゃるというふうに思います。そうすると、どうしても区の取組を住民よりも知らなかったり、豊島区をきれいに使っていこうという、きれいなまちにしていこうという、そういった思いというのもどうしても薄くなってしまうのかなと思っておりまして、周辺の区内の会社等ともしっかり連携を取ったり、来街者の方々にも御理解をいただく、そういった取組が必要であると思っておりますが、いかがでしょうか。

先ほど大学の中にチラシ等を配布というお話をしたんですけれども、たばこを吸っている周辺の建物等ございましたら、関係課とも連携しまして、その建物にポスティングで路上喫煙のルール、マナー等を周知するというようなことも実施しております。 また、パトロールを実施しておりますけれども、その中で、ルール等を小さいカードのようなものにいたしましてお渡ししていくということも、これから始めようと考えているところでございます。なかなか来街者の方に対する対応というところは難しい面もございますが、地道に対応していきたいと考えております。

私からは都市整備費で、浸水対策について伺いたいと思います。今定例会の都市整備委員会でも報告をいただいたところでございますけども、まず、この千川増強幹線事業について伺いたいと思います。 平成２５年、区内のこの南大塚地域で発生したゲリラ豪雨により、１３０件を超える床上・床下浸水の被害があったということがございますけども、当時、区で対応したグレーチング蓋への変換、変更、と東京都が行った対策について、まず確認させていただきたいと思います。

平成２５年の８月に浸水被害がございまして、このときは雨量が１時間で５４ミリという雨が降りました。本当に局所的で、大塚のところが一番多く被害が出たところでございます。先ほど言いましたように１３０件の床上・床下というのが出ました。 そこで区は、今言われたグレーチングの変更については、周辺で１７か所行ってございます。それと、ほかに私どものほうで土のうステーションというものを、南大塚一丁目の児童遊園のところに設置をいたしまして、常時誰でも土のうを持っていってもらえると。１００体ぐらい常備、そこに保管しているといったような対策も取ってございます。 それと、下水道局さんのほうで、周辺の、１点に集中して、産業通りのほうに流れている雨水を分流して、分けて流すという工事も、それは下水道局さんのほうでございますけども、やってございます。 それとあと、浸透ますを文京区側の坂の上のほう、こちらから流れてくる水が多かったものですから、そちらを分流式にした、浸透ますを設置しまして、なかなかそれを機能するために私どもも改良をしながら、そういった対策は取っているところでございました。

発生当時は大変な思いをしたということで、根岸委員からも聞いているんですけれども、いち早くそうした対策をしていただいて、ただ、根本的な取組としてはその後のことになってくるわけでございますけども、その後に地元の皆さんと東京都へ陳情した結果、豪雨対策下水道緊急プランを作成いただいて、本格的な対策が取られたということですけれども、その工事の進捗状況について伺いたいと思います。

この間の都市整備委員会で、公園緑地課から、公園の整備が終わったということで報告をさせていただいているところでございますけれども、千川増強幹線については、８月の末から取水ができるようになってございます。取水口３か所あるんですけれども、それの２か所ができるようになりましたので、おおむね、大体８割の機能が確保できているということで、今、既存である千川幹線に流すようなものがもう出来上がっているといったところでございまして、公園の復旧作業についても終わったということで、先日報告をさせていただいたところでございます。

今、公園の件も出ましたけども、工事中、確かに公園のこの利用を一部制限していたということで、公園のこの復旧工事も完了したという報告いただきました。改めてどのように整備がされたのか伺いたいと思います。

公園の整備ですけれども、この工事の関係で、令和３年から令和６年の８月まで、長きにわたって工事エリアとして上池袋東公園、それから宮中公園の一部が下水道局の工事によって制限されていたといったところでございます。 この千川増強幹線の公園を利用する工事が終わったということで、基本的には現況復旧という形で元に戻していただいているといったところでございますけれども、長期間にわたって地域の皆様方に御負担をおかけしたということもございますので、遊具等は新しいものを設置していただいているところでございます。複合遊具の幼児用のもの、それから児童向けのものに加えて、パーゴラについても、日よけがあらかじめ考慮された最新式のパーゴラを設置していただいてございます。それから、トイレについては、かつては男子用の、バリアフリートイレを男女兼用で使っていたといったトイレでありましたけれども、改めて整備していただいたトイレには、男性用と女性用を分けていただいて、なおかつバリアフリートイレも設けていただいたということで、以前に比べてグレードアップをして復旧していただいたといったところでございます。

単なる復旧だけではなくて、そして、さらによりよく改善されたということで、大変にうれしく思っております。 それで、一方、西側でもこの夏、高松地域、私の地域でございますけれども、７月８月と、やはり集中豪雨によりまして一部床下浸水が発生したところでございます。この地域では、調査を行って、東京都下水のほうで計画を立てて、今やっているところでございますけども、この工事の進捗状況につきまして伺いたいと思います。

高松の下水道工事でございますけれども、こちら下水道局さんのほうで発注してもらいまして、昨年、令和５年の１月には業者さんが決まって、工事を進めていくという計画でございました。ただ、今年の２月、３月に現地を幾つも試掘調査をして、土質でありますとか、埋設管の状況というものを調査したところ、計画どおりに施工するのが非常に困難、土質のほうも悪くて、その工法を少し変えなきゃいけないということをせんだって報告を受けて、今現在、その修正計画というか、計画を変更する検討をしているといったような段階と聞いています。

試掘のこの工事を行って、新たにそういうことが分かったということで、今後また本格的な工事があるときは、やるときは、都からも説明をいただきたいってことでちょっと要望させていただきましたので、それはぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、この千川増強幹線って名前を聞いただけで、実はうちのほうのこの千川というところで、高松地域ももう終わったんじゃないかという、そういうふうに、それこそ勘違いされている方もいらっしゃいまして、まだですよということで話したんですけども、ちょうど千川中学校の改築工事も相まって、今、様々、その地域の工事がこれからあるんですけども、ぜひ、そういう意味では、改めて区としても、併せてグレーチングのこともありますし、雨水ますの設置も要望が出ているところでございますので、引き続き地域の皆様の声を聞いていただきまして、本格工事に当たっていただきたい。それを最後に要望させていただいて、私の質問を終了いたします。

私からは、成果報告書の２４９ページ、２６４番の放置自転車等対策推進事業について伺いたいと思います。 まず、この事業の概要について簡単にお聞かせください。

この事業は豊島区自転車等の放置防止に関する条例に基づきまして、区のホームページですとか、広報としまですとか、今月行いますけども、放置自転車対策キャンペーンなどによりまして、放置の禁止ですとか駐輪場利用の周知啓発を行うとともに、道路などの公共の場所に放置された自転車と原付自転車を一定のルールに基づいて撤去するものでございます。

この事業費のところを見ますと、令和５年度は２億円以上の事業費が使われているんですけれども、この内訳についても簡単に御説明ください。

事業費の委託費の２億円の内訳なんですけど、ちょっと細かいところいろいろございますので、大まかなところで申しますと、まず、放置自転車作業業務請負というのがございます。自転車を撤去する作業の委託でございますが、これが大体１億８００万円、あと、自転車のコールセンターというコールセンターがございまして、あと、撤去した自転車を保管する自転車の保管所の管理・運営業務というのがございまして、これも１本の委託で出していて、大体８，５００万円程度、あとは廃棄処分する自転車の粉砕処理請負ですとか、その他もろもろが約３００万程度あるというものでございます。

また、既に昨年度から事業費、高いわけですけれども、令和５年度の事業費を見てみますと、令和４年度比で１，３０８万４，０００円増となっています。令和５年度の事業費の実績というか内訳の中で、放置自転車対策業務委託における人員拡充を行ったとあるんですけれども、具体的にどういった業務内容のために、どのような、どの程度の人員を拡充したのかというところを教えてください。

１，３００万円の増額したところなんですけども、まず、令和４年度までは放置自転車の苦情とか陳情というのが、日常多数寄せられてくるところではございますが、これを区職員の直営で対応しておりました。ただ、ちょっと職員体制の見直しがございまして、令和５年度からは直営を取りやめて、外部の委託化に組み込んだということでございます。 組み込みの仕方としましては、先ほど２億円の委託のうちの放置自転車の作業業務請負、自転車を撤去する委託の人員を１名増員しております。また、自転車コールセンター、あと自転車の保管所運営委託も、委託員、委託の作業員を１名増員しているところでございます。それぞれ１名ずつ、２名増員したというところでございます。

職員体制の見直しを行ったというところで、引き続き放置自転車についての苦情とか陳情が区民の方からある中で、必要経費というふうに理解いたしました。 それに関連してといいますか、この業務委託先の選定方法というのがどういうふうになっているか、また、ここ何年くらい同じところに業務委託されているのかについても、併せて教えてください。

業務委託先の選定方法なんですけども、まず、放置自転車関連の委託についてはプロポーザル方式で選定しております。これは、金額の高い低いで選ぶ一般競争入札のようなものではなくて、放置自転車の業務の性質上、どうしても常にクレームが強く寄せられる業務でございます。そのため、金額の高い低いというよりも、クレーム対応スキルがしっかりいるかどうか、あと、放置自転車の撤去計画が、結構これがなかなか難しいんですけども、この立案がしっかりとできる業者なのかどうかというのを、具体的に提案を受けて選べるという利点がございますので、プロポーザル方式により選定しているところでございます。 業者さんなんですけど、業者の選定の履歴なんですけども、過去９年間、今の同じ業者さんで、たまたまなんですけども、継続しておりまして、プロポーザル方式ですので３年に１回選定を行って、毎年更新をして、最大３年間契約できるというものでございます。過去３回のプロポーザルの選定においては、現在と同じ業者さんが選ばれ、結果的に９年間同じ業者さんでやっているということでございます。

御説明ありがとうございます。クレーム対応スキルとか撤去計画について、相応の対応といいますか、できる業務委託先が必要ということで理解いたしました。 そこに関連して、この令和５年度の撤去台数というところを見ますと、自転車１万１，７５５台に対して、区内の自転車保管所が４か所、２，１６０台となっております。返還率７２％くらいということで、これが比較的高いほうかどうなのかが、ちょっと今分からないんですけれども、保管所がいっぱいで撤去できないというようなことがあるかどうかについて教えてください。

１万１，７５５台というのは、１年間の累計の撤去台数でございます。大体イメージとしては、毎月１，０００台撤去しまして、そのうちの大体７割ちょっとが返還になりますので、今の自転車保管所４か所で２，１６０台収容できますが、おおむね十分空きがあるような状況で、収容率としては大体３割ぐらいですね。ですから、十分余裕があるような状況でございます。

収容率については特に心配ないということで理解したんですけれども、撤去をするに当たって、もろもろの人件費ですとか事務費ですとかがかかってくると思います。返還するときに、区民の方とか５，０００円くらい交換手数料として払うということを伺っているんですけれども、１台当たり幾らくらいの経費がかかっていて、それに対して５，０００円回収できているというような状況なんでしょうか。

撤去した自転車の返還手数料というのは、自転車は１台５，０００円頂戴しております。一方で、１台返還するまでの、撤去から返還までの全ての経費を自転車１台当たりに割り返すと、おおむね１万７，０００円ということになりますので、５，０００円頂いても区の持ち出しが出てしまうというような構造になっております。

撤去すればするほど赤字になってしまうというような状況だというふうに理解しております。その中で、成果指標のところの放置率を見てみますと、令和４年度から５年度にかけて、放置率が１．８ポイント上昇しているというようなことが記載されております。私も最近、まちの中で、駅前とか、特にウオーカブルで人通りも多いような広めの通りですと、店も多くて、路駐というか、も少し増えているのかなというふうに感じているんですけれども、ここの区の課題認識というのをお聞かせください。

放置自転車の現状の区の課題認識でございますけども、まず、放置自転車というのは、道路などの公共の場所で放置されてしまいますと、小さなお子さんですとか高齢者の方の通行障害ですとか、あと、転倒事故が発生することもございます。また、災害ですとか救急活動の妨げを引き起こすようなことがございます。 ただ最近、区内の放置の状況と現状としては、銀行ＡＴＭですとかコンビニですとか、商業施設の周辺で短時間路上に放置するケースが増えておりまして、これが新たな課題というふうに認識しております。 引き続き区は、今月たまたま１０月で、放置自転車対策キャンペーンを重点的にやる時期ではございますけども、そういう季節的なキャンペーンのほかに、年間を通じた交通安全の普及啓発をやっておりますので、そこを通じて粘り強く、自転車の適正駐輪と放置の禁止を呼びかけてまいりたいと考えております。

まとめたいと思います。 私のほうにも本当に短時間駐輪のというか、そのための駐輪スペースも欲しいというようなお声も幾つかいただいております。こうした中で、撤去、この放置自転車対策に毎年２億円かかっているというのも、そもそも放置させない取組というのについても、もう少し検討していく余地があると感じておりますので、その辺要望いたしまして終わらせていただきます。

御苦労さま。

私からは、大塚駅周辺整備事業について伺います。成果報告２２３ページです。 令和５年度の事業内容について、まずお答えください。

令和５年度は駅の東側にあります区道の整備をしていまして、その１工事としての竣工した支払いと、その２工事ということで、引き続いて交差点以外、交差点につながる区道についての整備の、こちらのほうの、債務負担でやっていますので、前払い金として５，２００万円ほど払って、この１億５，１００万円という金額でございます。その１工事の竣工は９，７００万円でございます。

分かりました。 ６年度も予算組まれていまして、６年度以降残っている工事はどんなもんでしょうか。

こちらの１億２，０００万円は、その２工事の竣工として９，０００万円ほど計上しています。それと、都電の協定の負担金でございますけど、こちらのほうで２，８００万円、それと、西側区道として、駅から少し離れた区道でございますけれど、こちらの整備を検討していまして、設計を５０万円ほどでございますけれども計上してございます。

それで、この成果じゃなくて活動指標を見ますと、大塚駅南口駅前広場整備工事の進捗率ということになっていまして、４年度も１００％、今年も、５年度も１００％で、６年度も目標値が１００％ってことで、それ１００％に達成しているんだからもう１００％なの当たり前だと思うんですけども、これ、トランパル大塚のこと言っているのであれば、もう平成２９年に完成しているということで、これはどういう活動指標になっているんですか。

トランパルは確かに終わってございますけれども、北口の広場整備、こちらも含めて終わっていまして、１００％というふうな数字で載せてございます。先ほど言いました東側の区道については、これの指標の中にはちょっと含まれないので、１００％というふうな数字になってございます。

もう活動指標としては全く意味をなさない数字なので、これ、見直しをしていただければと思います。 それで、多分今の説明にあった工事の中の一部だと思うんですけれども、北口の路上の駐輪場に関してなんですけども、これ、今工事中だと思いますけど、この工事中になっているけど、先ほどちょっと駐輪場の話も出ていましたけど、この路上の放置自転車とかが増えたとか、そういった影響があるのかどうかとか、あと、区民からの反響等あればいただけますでしょうか。

北口の路上の駐輪場につきましては、もう既に北側は整備が終わっておりまして、本年の１０月１日でオープンしているところでございます。南側の都電脇のところにある駐輪場については、今ある駐輪施設の中の、都電の電柱の移設がちょっと今年度なかなかできなかったというところがございますので、それが移設した後、駐輪場の台数を増設する方向で調整しているところでございます。 また、放置ですが、もう１０月１日にオープンしておりまして、連日満車での御利用をいただいております。 ただ一方で、放置自転車が発生しているかどうかというと、今のところはまだ発生してないというような状況でございます。

放置自転車は大塚の駅前もかなり取り締まっていただいたので、駐輪場が整備まだ終わってない場合は、恐らくちょっと遠くても空蝉橋側とか、南口側の駐輪場に止めているんじゃないかなとは思います。 いずれにしても、今工事、電柱の移設が必要なところの工事に関しては、台数を増やすように、担当部署も一生懸命、都と交渉して増やしていただいたと聞いていますので、そこは大変ありがたい交渉だったなと思っています。 一方で、今お話にも少しありましたけども、稼働率が非常に高い駐輪場の一つだと思います。それで、今回の整備で、台数は全般、全体としては減ってしまうと。さらに言うと、周辺の、大塚駅周辺整備事業の計画で、北口のロータリー沿いにあった駐輪場というのを全て廃止しまして、それで、その代わり今回の工事している駐輪場ですとか、ほかの場所も増やして、駐輪場の台数のバランス取っていくという計画があったはずです。これが、今回の工事で駐輪場の台数が結果的には減ってしまうということになります。これについてはどうお考えですか。

結果的に大塚の駅の北口の路上の駐輪台数が減ってしまっているということについては、非常に重く受け止めているところでございます。 やはり路上駐輪場の利用に対する御要望というのは非常に多く出ているところも事実でございますので、今、私どものほうで、どこか別の場所で増設できないかというところで、今個別に沿道の地先の地権者の方と調整させていただいておりますので、現状ここで増やすとかということは申し上げられないんですけども、確実に、１台でも２台でも３台でも、しっかりと増設できるように研究してまいりたい、検討してまいりたいと考えているところでございます。

担当部署でそういう努力していただいているのは理解してますんで、引き続きお願いします。 今回、駐輪場、都電沿いの駐輪場は減るという理由の一つに、警察との協議というのがあったと思います。警察としてはやはり、できるだけ歩道が広いほうが事故のリスクも減らせるという立場、安全性の立場ですよね。一方で区のほうも、やはり区民の需要があるという立場がありまして、これ、やはりお互いに言い分がある話だと思います。今回、この大塚に関しては、恐らくもう警察協議というのは、あまり今後はないかもしれませんけれども、ただ、やはり路上に駐輪場造るとなると、必ず警察協議があると思います。警察協議の際には、やはり区の立場、言い分もしっかりと伝えていただきたいと思いますけど、この辺いかがですか。

今、委員御指摘のとおり、これまで警視庁との協議の中で、我々は精いっぱい努力してきたところではございますけど、さらに強く、粘り強く調整し、協議はしていきたいと思っております。 また、先ほども申し上げましたけど、北口の駐輪台数が減ってしまっているというのは、担当としても非常に重く受け止めているところでございます。今、具体的には申し上げられませんけども、増設できる場所が幾つか候補の場所も我々のほうで調べているところでございますので、何とか増設できるように、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。

ぜひお願いいたします。 それで、周辺整備事業のところで今伺っていますので、先ほど今後の工事のお話もしていただきましたけど、主要な工事というのはもう既に終えているというような事業だと思います。それで、駅前は今後も南口側の民間の再開発ですけども、そういったものも控えているというようなことになります。 そうした中で、こういう整備事業を終えて、北口も南口もきれいにせっかくなったので、いかにきれいに維持管理していくかというのが重要になってくると思います。そういった中で、トランパル大塚で、もう毎朝ラジオ体操している方々がいらっしゃいますけども、トランパルは、夜中に酒盛りをする人とか、何かポイ捨てをたくさんして、ポイ捨てというレベルじゃないんですけども、たくさんごみを放置してくという方が多くて、地域の方からかなり御相談がありました。ラジオ体操をやっている方々が毎朝ボランティアで清掃活動をやってくれていたんですけれども、ごみの量が増え過ぎてどうにもならないというような御相談もあって、区でもその相談を受け止めていただきまして、今のシルバー人材センターに委託をして掃除をするというようなことにもなっていると思います。現状どうなっているかお聞かせいただけますか。

トランパルの広場管理につきましては当課で行っております。主に昨年来いろいろと地元の方からもお話を伺っておりまして、問題は多岐にわたるということです。４本の桜の木のところに捨てられるごみ等々につきましては、ネットを張って、これは土木管理課で対応してくれたものですし、広場清掃の際、少し水道なんかを使いたいという御要望に対しては、公園緑地課から鍵を貸したり、また、浮浪者対策とかそういう、飲んだり騒いだりする方に対しては、今、治安さんとも連携しながら、青パトを多めに通ってもらうだとか、あるいは、福祉総務課、自立促進担当とそういうような対応も行っているところでございまして、トランパルさんとも連携しながら、いろいろと広場管理について検討をしているところでございます。

委員長、まとめます。

お願いします。

様々な御対応いただきまして、本当に感謝いたします。今日、触れられませんでしたけども、飲食のごみのほかにも、今お話しいただいた話ですとか、喫煙所の不足ですとか、ハトの餌やりですとか、款も違いますけども客引きの問題とか、様々問題ございます。繁華街を抱える大塚駅周辺ですので、こういった問題も起きやすいのかもしれませんけど、より住みやすいまちになるように、引き続き御対応をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。

私からは、住宅対策について伺います。相談は昨日、福祉部の自立支援課のほうで対応していますので、今日は計画についてです。 頂いた資料によりますと、住宅マスタープランに基づく今後の計画について資料を頂きました。公営住宅のつつじ苑、福祉住宅の募集数について、令和元年度から令和１０年度の１０か年間で２４０戸。それから、令和元年度から令和５年度の決算年度までの目標が１２０戸となっております。これは要するにつつじ苑の空き家、空き家の募集の実績の数でしょうか。

そのとおりでございます。募集の件数ということでございます。

そのうち、実績となっていますのが、令和５年度の時点で２９戸となっていますけども、これは要するに今年度の募集に当たった数だというふうに思いますけども、これに対して応募は何人で、倍率は何倍でしたか。

区営住宅の応募状況でございますけれども、区営住宅、２人以上世帯用で倍率として１２倍、３人以上世帯用で１４．３倍になってございます。 また、福祉住宅のほうになりますけれども、こちらが昨年度ですと、単身用が７．５倍、世帯用が５．６倍という数字になってございます。

住み慣れた住宅にする上で、公営住宅の果たす役割は非常に重要だというふうに思っております。 そこで、空き家の状況は分かりましたけれども、こうした倍率に対しまして、新たな供給の必要性というのは区民の需要から基づいて非常に重要だというふうに思うんですけども、今後の新規建設についてはどういう計画をお持ちですか。

新規の建設等につきましては、住宅マスタープラン後期５年で、既存の民間賃貸住宅の利活用によって対策を講じていくことが重要だとしていまして、効果的な管理運営、長寿命化などを含めた総合的な取組を行うことにより、区営住宅２２１戸、福祉住宅２５３戸の戸数を維持してくとともに、区営住宅などの建て替えの際には老朽化や現行の建築基準法への適合性、入居者の意見なども踏まえながら戸数の増加を図っていきます、というふうに示しております。

つまり、新規の新しい住宅はやらないってことですよ。それで、今もう高齢者住宅も福祉住宅も結構最初、もう今から３０年近くもう新しい、建てたものが老朽化していますよね。これについての建て替え計画なんかは、もう考えなきゃならない時期に来ているというふうに思うんですけども、これはいかがでしょうか。

昭和５０年代前半に建てた区営住宅等もありますので、ただいまちょうど千早四丁目のアパートの大規模改修を行っているところでありまして、それ以後についても計画をしているという状況でございます。

福祉住宅はいかがですか、つつじ苑のほうです。

つつじ苑につきましては、まだ３０年過ぎたぐらいということで、今のところ具体的な改築だったり、改修の計画というものは立ててございません。

先ほど倍率についてお尋ねしましたけども、新しいものをやらない、そして、要するに空き家募集しかやらない、つまり区民の需要に応えられてないじゃないですか。私は新規住宅もやりなさいよって話ししたんですけども、これについても計画がない。一体、じゃあ区民の需要はどう反映するかというと、要するに高齢者の福祉住宅についてはもうやらないということで、新規の建設は今後一切やらないんですね。

新規の建設というところは、今のところ考えてございません。ただ、こちらで示しているとおり、建て替えを行う際に、戸数は増やしていきたいと考えているところでございます。

住み慣れたところに高齢者が安心して住む上で、高齢者のつつじ苑の果たす役割は重要だということは先ほど申し上げました。 そこで、私、この間の一般質問でも取り上げたのは、こうした住み慣れた地域で立ち退きなどを要求されたときの住宅対策についてもお尋ねをいたしました。これについて、安心住まい提供事業なんですけども、これは要するにこうした高齢者福祉住宅、つつじ苑なんかに当たらなかった方たちが、老朽化あるいは立ち退きによる、受皿のことで質問したんですけども、これは今、長崎・南長崎地域でないというふうに私質問したんですけども、これについての答弁が、当初予算による新規物件の確保に長崎・南長崎地域を含めて取り組んでおりますというふうに、区長、答弁しました。つまり、私は、この長崎・南長崎地域の物件がないので、安心住まい住宅分を増やさなきゃならないんじゃないですかというふうに質問したら、つまり、当初予算による新規物件の確保に、長崎・南長崎の地域を含めて取り組んでおりますというふうに区長は答弁しました。 具体的にお尋ねしますけども、この決算年度に長崎・南長崎地域で新規物件というのは何戸取り組んだんですか。

長崎・南長崎地域に限らずというところで、安心住まい住宅については、かねてより地域偏在ですとか世帯用が少ないというような御意見があったところでございます。そういったところに対応していくためにも、そういう賃貸情報、物件情報に収集をして、必要があれば新たな契約を結んでいくというふうに考えているところでございます。

新規予算による新規物件の確保に、長崎・南長崎地域を含めて取り組んでいますというふうに答弁しているんですよ。だから、南長崎と長崎地域の新規の確保はどことどこの住宅のことですか、この答弁にある。

そういう確保に向けた情報収集、そういったところに取り組んでいるということでございます。

つまり、いいですか、住宅は確保してないんでしょう、新規の拡充の住宅は。長崎・南長崎地域は確保したかったんでしょう。

今のところ確保はしてございません。

そうしたら、次の質問で言ったら、本区としてはこうした取組を進めており、私、この問題について見送ったんじゃないですかと言ったら、見送ったとの指摘は当たらないんだというふうに答弁しています。うそ答弁じゃないか。私は、長崎・南長崎地域の人たちが安心住まい提供事業で立ち退きを求められているので、１戸も物件がない事例を挙げて、この地域の近辺では駄目なので、ほかの地域に行かざるを得ないから、長崎・南長崎地域で確保しなさいよ、というふうに言ったんですよ。そうしたら区長の答弁は、これはこの地域も含めて確保しているんだ、新規予算に盛り込む、やっているんだという答弁しておきながら、だから見送ったとしては当たらないというふうに言ったんですよ。つまり、１戸も確保してないで、見送ったのは当たらないなんていうのは、だから補正でする必要ないと、こういうふうに答弁しています。 やりもしないで見送ったなんていう、当たらないなんていうのは、全くでたらめな答弁じゃないですか。うそ答弁じゃないですか。いかがですか。

長い間のこの安心住まいの提供事業で空き室が続いている。通常、共同住宅ですと２年間の期間で借りるということでございますけど、その２年間は全く入らないとか、または、場合によっては１０年ぐらい空いているというところもございます。そういうことにつきましては、ただ単にそこを維持していくために家賃を払い続けているという状況でございますので、それについてはきちんと是正をして、要は住み続けられる場所のところの、いわゆるミスマッチを起こしているわけですので、そういうところをきちんと探して、そういうところを提供したいというのは常々思ってございます。そのための予算措置はしているということでございまして、別にそれは南長崎・長崎に限らず、全地域で確認、要はそういったことが起きないように、要は長く、誰も住んでないようなところはお返しをして、きちんとしたミスマッチがないように借り続けたいということは、不動産関係だとか、今、安心住まいの提供事業をやっていただいているオーナーさんの知り合いですとか、様々なところのチャンネル持ちながら確保に向けた努力をして、そのための予算は、別に補正を組まなくてもきちんと取れるようにしているというところでございます。

委員長、まとめます。 ほかの地域に、豊島区中全体を探せばあるのは知っていますよ。私は、住んでいる地域、長崎・南長崎地域の物件がないから、ここは探してくださいと言ったら、そこは新規で拡充しているんだというような言い方をしておきながら、見送ったのはおかしいじゃないかと言ったら、そこの地域にないんですから。ほかの地域に移るは、それは分かっていますよ。そういうのは駄目だといってんですから、ぜひ見直しをしてください。

うそ答弁って言われましたので、否定をさせていただきたいと思います。 垣内委員からの御質問いただきましたのは、この安心住まいの提供事業について、もっと増やすべきだから予算を増額すべきだということについて、予算を増額していないことは見送ったんじゃないかというようなお話でしたよね。取組を見送った‥‥（発言する者あり） それで、私が回答、答弁申し上げましたのは、部長も課長も言っているとおり、長崎・南長崎も含めて、安心住まい提供事業については、その新規の物件の確保について取組はしていると。まだ今年度も半年ありますから、今現在をもって言われても困っちゃいますけどね。必要、全体の状況を見ながら取組を進める、その取組を進めるに当たって予算の増額は必要ないからということは、その今の予算の中でしっかりやっていくんであって、見送ったとの御指摘は当たらず、補正で対応する必要はないと考えておりますということで答弁を申し上げましたので、見送ったのが何のことを言って見送ったとおっしゃっているか分かりませんけど、御質問についてはそういう御趣旨で御質問を受け、そういう御趣旨で答弁を申し上げましたので、うその答弁というその御表現こそ、私は当たらないと申し上げたいと思います。

ちょっとやりにくいですね。成果報告書２４４ページの区道の整備事業について質問させていただきます。 成果報告書のその資料を見ますと、事業の概要として３つありまして、１つ目が遮熱性舗装整備によるヒートアイランド対策の推進、２つ目が都市計画道路整備による地域の防災性の向上と交通ネットワークの形成、３つ目が視覚障害者誘導ブロックの設置や段差解消といった道路のバリアフリー化の推進と書かれてあります。けれども、成果指標や活動指標の内容が、１つ目のこの遮熱性舗装整備に関するもののみなんですけど、残りの、この２つ目と３つ目の成果指標や活動指標が示されてない理由をまず教えてください。

こちらの区道の整備事業でございますけれども、幾つかの事業を１つにまとめてございます。都市計画道路でありますとか、点字ブロックでありますとかということでございますけども、確かに成果指標では遮熱性舗装の数字を載せてございます。載せてない、都市計画道路の整備については、それぞれ、もちろん１７６号線、８０号線のそれぞれの目標値はございますけれども、こちらをこの全体の事業の中に入れ込むのは、少しそれに突出した形になるので、扱ってはおりませんでした。 それとあと、視覚障害者誘導ブロックについては、池袋の周辺では池袋駅地区のバリアフリー基本構想というのがございまして、これが基礎になる計画でございます。そうなので、言わんとするのは、そのほかのところがまだできてないもんですから、求めるその基本となるものがない、目標としてもちょっと扱いにくいということがありまして、この２つについての数字は載せてないといったところでございます。

頭の中では理解しました。 １つ目のヒートアイランド対策の効果ということなんですけど、この遮熱性舗装整備、今年も非常に暑くて、本当に大変な夏でございましたけど、そもそも、この遮熱性舗装整備、どれぐらい効果があるのかなって、ちょっと疑問に思ったりしますけど、その辺を教えてください。

こちらの効果でございます。実際私もやってみて、路面の温度とかを測ったり、自分で触ったりしたことがございます。非常に分かりやすく、路面については、温度は低いんですね。国交省で出している数字で言いますと、ちょうど東京オリンピックのときに、走るところを、コースを全部遮熱性にするということがあって、クローズアップされたんですけれども、そのときには大体、表面温度でいうと１０度温度が下がると国交省では出してございます。 ただ、表面温度でございまして、いわゆる体感というか、５０センチ、１５０センチというふうな、それも国交省で実験をやっているんですけれども、こちらについては、なかなかそこまでの温度変化というのはなくて、おおむね大体１度ぐらいの温度変化があるというふうに言われています。 ですから、ヒートアイランド現象の対策の一つとしてはいいのかな、効果あるのかなというふうに思うんですけれども、それだけではなかなか体感する温度については変わってこないのかな、そういうふうなことで、緑化でありますとか、グリーンインフラでありますとか、総合的に対策を練って、その対応の効果が出てくるのかなというふうに認識してございます。

私も別に否定的に捉えているわけじゃないですけど、やらないよりはやったほうがいいと思いますので、ぜひ進めていただけたらと思います。 この２つ目の都市計画道路整備による防災性の向上というのは、無電柱化ということもあるのかなというふうに思いますけど、無電柱化ということについて豊島区も計画を立てているわけですが、その計画どおり進捗しているのか、確認させてください。

無電柱化については、豊島区の無電柱化推進計画というものを令和２年に設置しまして、これに基づいて進めてございます。整備する路線、また、優先的に整備する路線というものを示してございますけれども、この計画にのっとった形で、巣鴨地蔵通りでありますとか、立教通りでありますとか、そういったところのものは計画どおりに進んでいると言えるのかなと思います。 ただ、あとは数字的なものでいうと、区道の全体の７．７％というふうなものでございます。指標として示しているのが７．８％。これは、ある程度実績に基づいてというか、実情に合った形の数字を目標として示してございます。これが、言ってみるとなかなか進まない、区道の無電柱化の中で正しいのかどうなのか、いいのかどうなのか、もう少し上に目標値を設定するというふうなこともございますけれども、実際非常に時間がかかる、非常に経費がかかるといったところでいうと、実情に合った数値で、それに向かって進んでいるといったところでございまして、あと、民間で再開発事業でありますとか、そういったところで、併せて連携しながら無電柱化を進めていく必要があるのかなというふうに捉えてございます。

そうですね、無電柱化ということにつきましても、技術の進歩というものもございますので、ある時点になればコストの削減ということも行われるのかなと思っていますが、よきタイミングを捉えながら、しっかりと、どんどんと進めていっていただけたらなと思っております。 あと、視覚障害者誘導ブロック、点字ブロックのことだと思いますけど、この設置については、現在区内道路どれくらいの割合で設置されているのか、分かりましたら教えてください。

区内の国道、都道合わせると３０２キロという延長になります。このうち点字ブロックが引かれているのは、おおむね大体３０キロですので、１０％、１割ですね。点字ブロックがあるといったところでございますけれども、ただ、それは国道、都道があるのでそういった数字になるんですけれども、区道だけでいうと、区道２８３キロでございますけれども、この中でできているのは１０キロでございます。パーセンテージでいうと大体３．５％程度といったところでございます。 これは、区道ですと、歩道がないところにはなかなか点字ブロックがつけることができなくて、前提となるのが、歩道があるところといったところで、国道、都道に比べると、かなり低い数字にはなっているかなと思います。

あと、最後、バリアフリー化ということもやっておられまして、坂下通りも進めていただいていると思うんですけど、その観点で。進捗状況と今後の展望、教えてください。

坂下通り、大体延長４６０メーターございます。それを、３つに分けて、今、事業を進めてございます。今、文京区側のところの工事をやってございます。大体延長が１７０メーター、都電の少し手前のところで切ってございます。これについては、今年の７月から工事に着手してございます。今現在、雨ますと言って、雨を取るものであったり、街渠と言って歩車道ブロック、そういったものについての工事のほうは終わっていまして、これから年内に歩道の舗装、それと車道の舗装、これで一旦終わるといったところで、計画どおり順調に工事は進めているといったようなところでございます。

その坂下通りのバリアフリー化、文京区からつながるということで、文京区側、一生懸命進めておられた、私の知人の西村修区議なんかも、地域の方々からめちゃめちゃ要望出てきますから大変ですよ、なんておっしゃっていましたけど、でも、課長に聞いたら、１軒１軒訪問したんですけど、皆さんよく理解していただいてという、そういうお話もいただいて、私の仕事、出番がなくてよかったな、なんて思っているんですが、いずれにしても、役所の方が頑張っていただいて、そういうふうに進めていただいているということに感謝を申し上げたいと思います。 いずれにいたしましても、こういういろんなことについて、区民の皆さんにとってよりよい道路を造ってくださっているということだと思いますので、どんどんと前進させていただけたらということを要望させていただきまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

ちょうど時間になります。以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、１０月１７日木曜日、午前１０時から、文化商工費、子ども家庭費、教育費の質疑を行います。 以上で本日の決算特別委員会を閉会といたします。 午後３時５８分閉会