横浜市長選挙2026 候補者（届出受理番号 4）

原沢敦美

はらさわあつみ

届出の氏名原沢あつみ

弁護士

無所属2026年9月10日に出馬を表明・2026年10月4日に届出

推薦など: 自民党横浜市連（9月14日）・国民民主党県連（9月18日）・日本維新の会神奈川県総支部（9月28日）・自民党神奈川県連（10月1日）が推薦を決定。公明党横浜市議団が支持を決定（9月28日）[1,2,3,4,5,6,7,8]
年齢: 59歳（2026年10月4日時点）[9,10]
出身: 東京都大田区生まれ、3歳から横浜（磯子区・金沢区）で生活（本人の公式サイト）。タウンニュースは「３歳から緑区や磯子区、金沢区で暮らし」、東京新聞は「横浜育ち」[11,12,13]
本人の発信: X @Harasawa_Atsumi ↗

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「報じられた申し立て・批判」は、新聞・放送・通信社などが報じたものを、申し立て・批判の側、判定・結論、本人側の説明に分けて、同じ重さで並べます。当事者の主張だけの SNS の書き込みや匿名の情報、本人の関与が報じられていない所属組織の事案は載せません。

経歴

生年

出典に記載なし

学歴5件

横浜国立大学教育学部附属横浜小学校[11]
桜蔭中学校・桜蔭高等学校[11]
慶應義塾大学理工学部応用化学科[11]
1992年
慶應義塾大学大学院理工学研究科修了
研究科名は本人の公式サイト。修了の年は日経[14,11]
2007年
早稲田大学法科大学院修了[14,11]

職歴11件

1992年4月〜2004年3月
日本航空株式会社
航空機の整備士などの技術職（東京新聞）[15,13]
2009年12月
弁護士登録（東京弁護士会）[15]
2009年12月〜2014年6月
ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所[15]
2014年6月〜2015年3月
デジタルアーツ株式会社[15]
2015年4月〜2016年10月
山崎法律特許事務所[15]
2016年11月〜
五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー
現職[15]
2018年4月〜
株式会社ローソン銀行社外監査役
現職。就任時の社名はローソンバンク設立準備株式会社[15]
2019年6月〜2026年9月
川崎汽船株式会社社外監査役 → 社外取締役
社外取締役は2025年3月から。2026年9月24日に辞任（川崎汽船の発表）[15,16]
2020年6月〜2026年6月
リコーリース株式会社社外取締役[15]
2020年9月〜2025年9月
株式会社ギックス社外監査役[15]
〜2026年
東横イン社外取締役
東京新聞（2026年9月2日）の記載。会社の役員一覧は「2026年6月現在」に氏名があり、「2026年9月20日現在」には無い[13,17]

公職歴

―

選挙歴

確認した報道と本人の公式サイトのプロフィールに過去の立候補の記載なし（2026年10月2日時点）

仕事・実績

議員・首長としての仕事

確認できた範囲で無し

公的な委員・役職

2017年8月〜2025年8月公的資料
東京都入札監視委員会の委員（8年間。入札契約制度を扱う制度部会に所属）[18,19,20]
「平成２９年８月から８年間、委員を務めていただき」[18]
2017〜2018年公的資料
制度部会で、都の入札契約制度改革の検証結果報告書（2018年3月）の検討に参加[21,20]
「同年から同委員会に新たに創設された制度部会において、財務局長からの審議依頼に基づき、中立・公正な立場から検討を重ねてきた」[21]
少なくとも2023年12月〜2024年12月企業・団体の資料
首都高速道路株式会社の入札監視委員会の委員[22,23,11]
「原澤敦美（弁護士）」[22]
※ 就任日・退任日は第三者の資料で確認できていない。本人の公式サイトは「首都高速道路株式会入札監視委員（2023‐現在）」と記載
2018年10月〜企業・団体の資料
特許庁の審・判決調査員（リコーリースの開示の略歴）[24]
「特許庁審･判決調査員」[24]
※ 特許庁側の資料と在任期間は確認できていない
報道
予備自衛官[13,11]
「予備自衛官の経歴もある」[13]
※ 本人の公式サイトは「予備自衛官（予備三等陸佐）(2018‐現在)」と記載
2019年本人の発信
2019年の台風災害で、予備自衛官として災害招集を受けたと本人が説明[25]
「予備自衛官として、2019年の台風災害の際には実際に災害招集を受け、被災地での活動にも携わりました」[25]
※ 階級・期間は第三者の資料で確認できていない
少なくとも2024年5月〜2025年6月企業・団体の資料
東京2025世界陸上財団の契約・調達委員会の委員（弁護士）[26,27,11]
「弁護士原澤敦美」[26]
※ 財団の審査概要（2024年5月28日の第15回・2025年6月9日の第37回）の出席委員に記載。本人の公式サイトは「契約・調達委員（2023‐2025）」と記載

仕事・経営

1992年4月〜2004年3月企業・団体の資料
日本航空に勤務（技術系総合職。航空機の整備士などの技術職）[15,13,14]
「日本航空（JAL）で航空機の整備士などの技術職として12年間勤務した後、2009年に弁護士登録した」[13]
日本航空に在籍中企業・団体の資料
一等航空整備士の資格を取得（川崎汽船の株主総会招集通知の記載）[28,29]
「日本航空株式会社在籍時には一等航空整備士資格を取得したうえで技術的な側面から同社の安全運航に貢献するなど、運輸業にかかる知識・経験も有しております」[28]
本人の発信
「女性として日本で二人目」の一等航空整備士だったと本人が説明[25]
「女性として日本で二人目となる一等航空整備士の資格も取得しました」[25]
※ 第三者の資料では確認できていない
2009年12月〜企業・団体の資料
弁護士（2009年に東京弁護士会に登録し、2026年3月に第一東京弁護士会へ登録替え）[30,15]
「東京弁護士会登録（2026年３月第一東京弁護士会に登録替え）」[30]
2016年11月〜企業・団体の資料
五十嵐・渡辺・江坂法律事務所。専門分野は企業法務・労働法・知的財産など（川崎汽船の開示の記載）[30,15]
「企業法務、労働法、知的財産をはじめとした専門的な知識・経験」[30]
2019年6月〜2026年9月企業・団体の資料
川崎汽船の社外監査役（2019年〜）、社外取締役・監査委員（2025年3月〜2026年9月）[30,15,16]
「当期開催の取締役会19回全て及び監査委員会13回全てに出席しました」[30]
※ 2026年9月24日に取締役を辞任（川崎汽船の発表。理由は「一身上の都合」）
2020年6月〜2026年6月企業・団体の資料
リコーリースの社外取締役（任意の指名報酬委員会の委員）[31,15]
「同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており」[31]
2020年9月〜2025年9月企業・団体の資料
ギックスの社外監査役[32,15]
「弁護士としての専門的な知識・経験、他社での監査役としての知見や経験を有することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました」[32]
2018年4月〜企業・団体の資料
ローソン銀行の社外監査役[33,15]
「※川村優氏、原澤敦美氏は、社外監査役となります。」[33]
2025年ごろ〜2026年企業・団体の資料
東横インの取締役[17,13]
「五十嵐・渡辺・江坂法律事務所」[17]
※ 就任日は確認できていない。会社の役員一覧は「2026年6月現在」に氏名があり、「2026年9月20日現在」には無い

政党・団体での役職

〜2023年6月企業・団体の資料
日本トライアスロン連合の理事（リコーリースの開示の略歴）[31,11]
「日本トライアスロン連合理事」[31]
※ 本人の公式サイトは「理事（2020‐2023）」と記載
2023年6月〜企業・団体の資料
日本航空技術協会の理事（リコーリースの開示の略歴）[31,11]
「日本航空技術協会」[31]
※ 退任の時期は第三者の資料で確認できていない。本人の公式サイトは「理事（2023‐2025）」と記載

著作・受賞・教育

確認できた範囲で無し

その他の経歴・活動

確認できた範囲で無し

報じられた申し立て・批判

確認できたものなし（2026年10月9日確認）

公約

選挙公報（横浜市選挙管理委員会・2026年10月4日掲載）[34]

全 15 項目・2026年10月4日確認

「あなたの笑顔のために。」

全文（横浜市長選挙選挙公報（令和８年10月18日執行）） ↗

分野別の整理AI生成番号は下の原文の項目

市政運営・行財政

財政基盤を強化し、将来世代に責任を持つ市政を実現する7
公正・適正な官民連携で民間の力を最大限に生かす12
市職員に笑顔を取り戻し、一丸となって市民のために働く市役所をつくる13

経済・産業・雇用

企業を呼び込み、働く場所と新たな雇用を生み出す9

子育て・教育

子育て支援をさらに充実させ、子どもを安心して育てられる横浜をつくる5

医療・介護・福祉

必要な人に必要な支援が届く福祉を実現する4

防災・まちづくり・交通

災害に強く、危機管理に優れた横浜をつくる2
道路・橋・上下水道など暮らしを支えるインフラを守る3
18区それぞれの個性を生かし、地域の活力を高める6

スポーツ・文化・観光

横浜を観光客が訪れるだけでなく楽しみ、過ごす「滞在型観光」の拠点にする10
横浜の持つ豊富な基盤を活かし、横浜を世界に誇るエンタメ一大拠点にする11

その他

GREEN×EXPO 2027を契機に横浜の未来を切り拓く8
「横浜を、もっと前へ。」1
「守る。育てる。支える。」14
「横浜の未来を、もっと強く、もっと豊かに。」15

▸原文の全 15 項目を開く閉じる

1横浜を、もっと前へ。

横浜の未来をつくる12の政策

2災害に強く、危機管理に優れた横浜をつくります。
3道路・橋・上下水道など、暮らしを支えるインフラを守ります。
4必要な人に、必要な支援が届く福祉を実現します。
5子育て支援をさらに充実させ、子どもを安心して育てられる横浜をつくります。
618区それぞれの個性を生かし、地域の活力を高めます。
7財政基盤を強化し、将来世代に責任を持つ市政を実現します。
8GREEN×EXPO 2027を契機に横浜の未来を切り拓きます。
9企業を呼び込み、横浜に働く場所と新たな雇用を生み出します。
10横浜を観光客が訪れるだけでなく楽しみ、過ごす「滞在型観光」の拠点にします。
11横浜の持つ豊富な基盤を活かし、横浜を世界に誇るエンタメ一大拠点にします
12公正・適正な官民連携で、民間の力を最大限に生かします。
13市職員に笑顔を取り戻し、一丸となって市民のために働く市役所をつくります。

14守る。育てる。支える。
15横浜の未来を、もっと強く、もっと豊かに。

※ 政策の文言だけを転記。経歴、本人や政党の紹介・実績、推薦・支持の表示、投票の呼びかけ、ほかの候補者・政党についての記述、3行を超える説明の段落は含まない。全文は出典の公報で。

▸本人の公式サイトのトップ「わたしの考える政策」（3分野・12項目の題・一文・箇条書き）全 46 項目・2026年10月9日確認

「あなたの笑顔のために」[11]

くらしをまもる災害に強い、危機管理に優れた横浜をつくる

1災害から市民の命と暮らしを守るため、「災害を防ぐ」「災害から命を守る」「災害後の生活を立て直す」の3つの視点から総合的な防災・減災対策を進める。
2近年の気候変動による大雨など災害リスクの変化を踏まえ、下水道などのインフラが今後さらに激甚化・頻発化する豪雨に対応できるものになっているかを改めて検証し、緊急性の高い地域から計画的に整備する
3浸水や土砂災害など災害リスクが高い地域では、地域コミュニティとの連携を強化し、コミュニティFMなど地域に確実に情報を届ける手段を活用して避難支援体制を整える
4災害が起きた際には、前を向いて生活を立て直せるよう、安心して過ごせる避難所を提供する。避難できるだけでなく、安心して過ごせる避難所へ。市民の命と尊厳を守る

くらしをまもる道路、橋、上下水道など、暮らしを支えるインフラを守る

5道路、橋、上下水道などのインフラは防災のためだけのものではなく、毎日の通勤・通学、買い物など、市民の日常の暮らしを支える基盤である。
6老朽化したインフラは、緊急性や市民生活への影響を見極めながら、計画的に更新・整備を進める
7横浜は坂の多い街。移動に不便を感じる方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の実情に合わせて、路線バスやタクシーに加えて新たな移動サービスも積極的に活用し、誰もが安心して移動できる交通環境を整える

くらしをまもる必要な人に必要な支援が届く福祉を実現する

8子育て世帯、高齢者、障害のある方、そして本当に支援を必要としている方に必要な支援を届けるとともに、必要な医療の提供体制の確保に取り組む。
9限られた大切な税金を使う以上、目先の課題への一時的な対応だけではなく、課題の本質を見極め、限られた財源を効果的に活用することが重要
10必要な支援が必要な人に届くよう、将来にわたって維持できる持続可能な福祉の仕組みをつくる

くらしをまもる子育て支援をさらに充実させ、安心して子育てできる横浜をつくる

11子どもの声に耳を傾けながら、子どもを安心して育てられる環境を整える。
122026年4月から始まった中学校の全員給食については、安全面、供給面、品質面などを一つひとつ検証し、全員に提供する以上、安全でおいしく安定した給食を実現できる体制を構築する
13子ども一人ひとりの個性や特性に応じた教育を受けられる環境を整える
14子どもたちが自分らしく学び成長できる環境をつくり、「子どもを横浜で育てたい」と思ってもらえるような教育都市・横浜を目指す

まちをそだてる 18区それぞれの個性を活かし、地域の活力・魅力を高める

15横浜市には18の区があり、それぞれに異なる魅力と課題がある。高齢化が進む地域、共働きや子育て世代が多い地域、市街化調整区域が多く緑があふれる地域、観光資源に恵まれた地域など、地域によって必要な政策は異なる。
16一律の施策を押し付けるのではなく、地域の声を丁寧に聴き、区役所と連携しながら18区それぞれの個性と可能性を活かす
1718区にそれぞれの個性があるからこそ、どんな人にも「横浜には自分が住みたいと思う街がある」と感じてもらえる都市を目指す

まちをそだてる財政基盤を強化し、将来世代に責任を持つ市政を実現する

18市民の命を守る防災、暮らしを支えるインフラ、必要な福祉。それらを持続的に行うためには強い経済基盤が必要である。
19横浜市では、将来の不測の事態に備えて積み立てている減債基金を、年度間の財政調整などのために活用してきた。財政運営においては、現在の市民生活を支えることと同時に、将来世代への責任を果たすことも重要
20自身はこれまで多くの企業の役員としてさまざまな会社の企業経営に携わってきた。企業が持続的に発展するには収入と支出のバランスを考え、健全な財務基盤を持つことが必要であり、これは自治体にも通じる考え方で、横浜という大都市の経営につながる
21横浜市が本当に必要とする施策をPDCA経営サイクルで検証し、着実に実行しながら財政の健全性を高め、負担を安易に将来世代へ先送りしない市政を実現する

まちをそだてる GREEN×EXPO 2027を成功させ、横浜の未来を切り拓く

22横浜の魅力を国内外に発信し、投資や企業を呼び込むことは、横浜の将来の財政基盤を強くするうえで極めて重要である。
232027年開催のGREEN×EXPO 2027は、横浜市の循環型都市への移行推進と、新たな価値を創造する産業を横浜で育てていく契機になる。国際都市・横浜の魅力と可能性を世界に発信する大きなチャンス
24このチャンスを最大限に活かし、開催期間中だけでなく、その後も「横浜を訪れたい」「横浜で暮らしたい」「横浜で働きたい」と思ってもらえる街へつなげる

まちをそだてる横浜の持つ豊富な基盤を活かし、世界に誇るエンタメ・集客拠点にする

25横浜には豊富なエンターテインメント施設があり、これらは横浜の大きな財産である。
26横浜が持つ豊富なエンターテインメント資源でスポーツ、音楽、文化、イベントを盛り上げ、横浜ならではのエンターテインメント都市を目指す
27IPコンテンツ産業の育成にも力を入れ、国の成長戦略を横浜が牽引する

みらいをひらく横浜を楽しみ過ごす、滞在型観光の実現を目指す

28横浜には港町としての歴史や文化、豊かな観光資源がある。さらにエンターテインメント都市としての魅力、羽田空港・新幹線へのアクセスの良さがあり、周辺には東京、鎌倉もある。
292025年に横浜を訪れた観光客は3,915万人、観光消費額は5,077億円に達し、いずれも過去最高。しかし2024年の実績では宿泊客が約111万人、日帰り客が約3,263万人。多くの観光客が訪れているが、訪れるだけで帰る人が多いのが現状
30「訪れる横浜から、滞在する横浜へ」。横浜に泊まり、食事をし、横浜を拠点に周辺地域を訪れる。ホテルや飲食店、商業施設などでの消費を横浜市内に呼び込み、観光・地域経済の活性化につなげる
31観光施策推進のため、宿泊税の検討も行う
32横浜らしい開放感と多様性を大切にしながら、市内外・国内外から訪れる人々との交流を広げ、横浜を首都圏を代表する観光・交流の拠点へ発展させる

みらいをひらく企業を呼び込み、横浜に働く場所と新たな雇用を生み出す

33これまでは東京が近いことが横浜への企業誘致に不利に働く面もあった。しかし働き方が大きく変化した現在、企業にとって本社をどこに置くか、どこで働くかの選択肢は広がっている。
34横浜には東京へのアクセス、豊かな住環境、充実した都市機能など、企業にとっても働く人にとっても大きな魅力がある。こうした強みを積極的に発信し、企業が横浜に拠点を置きたくなる環境を整える
35企業が増えれば横浜に働く場所が増える。働く場所が住まいの近くに増えることは通勤時間の短縮につながり、子育て世代にとって大きなメリットになる
36企業が増えればそこで働く人も増え、働く人の生活が充実すれば横浜は明るく元気な街になる
37新しいことに挑戦する「進取の気象」を持つ横浜として、AI、GX、ライフサイエンス、宇宙、海洋、コンテンツなど、これからの成長が期待される産業を積極的に誘致し、横浜の新たな産業基盤をつくる

みらいをひらく公正適正な官民連携で、民間の力を最大限に発揮する

38魅力ある横浜をつくるには行政だけの力ではなく、民間企業が持つ知恵、技術、ノウハウ、アイデアを積極的に活用することが重要。そのために公正適正で透明性の高い契約と官民連携を進める。
39この経験を活かし、横浜市においても公正な競争と透明性を確保しながら、民間企業の力を市政に活かす仕組みをつくる
40民間企業を横浜市の単なる契約相手とするのではなく、新しいまちづくりを共に進めるパートナーと位置づける
41地元企業をはじめとする民間企業の知恵とアイデアを活用し、官民が共に横浜の未来をつくる市政を目指す

みらいをひらく市民に寄り添い、一丸となって市民のために働く市役所をつくる

42市役所を、市民のために働く職員が安心して力を発揮できる職場にする。
43パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントをはじめ、あらゆるハラスメントを許さない職場環境をつくる
44現場の職員の声が市長や幹部に届く、風通しの良い市役所をつくる
45市役所で働くすべての人が自分の仕事に誇りを持ち、安心して働ける職場を目指す
46職員一人ひとりが市民目線に立ち、法やルールを遵守したうえで持てる力を最大限に発揮し、互いへのリスペクトを持って一丸となって進む。そんな市政になれる市役所のリーダーになりたい

※ 9月29日の記者会見で12項目の政策を発表したと報道（神奈川新聞・日経）。本人の公式サイトの「わたしの考える政策」の12項目の題・一文・箇条書きを転記（⑪の箇条書きのうち、本人の経歴・経験を述べた1つは含まない）。[11,35,36,37]

市長選で述べたこと

2026年9月8日政治・行政の経験がないことについて報道
「横浜市には優秀な議員や職員がいらっしゃると思うので、互恵関係になれたらいい」[38]
2026年9月10日出馬表明の会見で報道
「職員の笑顔を取り戻し、停滞した市政を前に進め、市民の笑顔あふれるまちにする」[39]
2026年9月10日同じ会見で報道
「市長になった時に正しい判断ができるよう、たくさんの人と一緒にやっていきたい」[39]
2026年9月10日カジノを含む統合型リゾート（IR）について報道
「5年前に既に結論が出ていると認識している。IRをやる考えは全くない」[40]
2026年9月10日市長ら特別職を対象にしたハラスメント防止条例について報道
「他の自治体も参考にしながら、横浜にふさわしいものを考えて作っていきたい」[40]
2026年9月29日政策発表の記者会見で（日経）報道
「市政を立て直したい」[41,35]
2026年9月29日同じ会見で、特に重視する政策について（日経）報道
「福祉の充実と災害対策」[36,41]
2026年9月29日同じ会見で（日経）報道
「高齢者や障害者への福祉が行き届くようにしたい」[36,41]
2026年9月29日同じ会見で、経済活性化の施策として（日経）報道
「横浜ならではのエンターテインメント都市をめざす」[36,41]
2026年10月4日告示日、横浜地裁前の第一声で（朝日新聞）報道
「今の横浜は市の職員が萎縮し、安心して仕事ができる環境ではない。市職員の笑顔を取り戻し、市民の笑顔につなげていく」[42]
2026年10月4日同じ第一声で（読売新聞）報道
「今までの経験とこれからの人生をかけて、横浜市のために頑張りたい」[43]
2026年10月4日横浜市内の出陣式で、立候補の理由として（自民党の発表）政党の発信
「市職員の笑顔を取り戻し、横浜市民の笑顔につなげる覚悟で立候補した」[44]
2026年10月4日同じ出陣式で（自民党の発表）政党の発信
「今の子供たちが横浜に住んでよかったと思える街づくりを行う」[44]
2026年10月5日ネット討論会で、IRについて問われ（東京新聞）報道
「5年前にカジノの話は決着がつき、それが市民の総意と理解している」[45]
2026年10月8日告示後の街頭で繰り返しているとして（朝日新聞・10月8日掲載。発言の日は記事に無い）報道
「横浜でIRを進めるつもりは一切ない」[46]

※ 報道が地の文で伝えた内容（本人の発言としては載せない）：9月29日の政策発表＝神奈川新聞＝12項目の政策・宿泊税の導入検討（見出し）／日経＝福祉や経済活性化に力。10月4日の演説の要旨＝タウンニュース（航空整備士・弁護士・東京都の入札監視委員・企業の取締役・予備自衛官の経験を生かす／働きやすい職場に変え職員の笑顔を市民の笑顔に／18区の個性を生かし新しい財政基盤を福祉・防災・子育て支援に）[35,41,47]

出典（48件）

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ほかの候補者

▸ この記録について

7人とも同じ枠・同じ基準。「」内と公約の項目は原文のままで、出典を保存した原文と機械で照合しています。AIが書いたのは「分野別の整理」だけ（原文の全項目をもれなく並べ替え・数字は機械で検査）。公約は本人・政党の公式な発表と選挙公報から。達成の判定・評価・推薦はしません。

台帳の確認日 2026年10月9日。誤りのご指摘は運営者情報の窓口へ。

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