横浜市長選挙2026 候補者（届出受理番号 6）

山本理顕

やまもとりけん

建築家

無所属2026年10月4日に出馬を表明・2026年10月4日に届出

年齢: 81歳（2026年10月4日時点）[1,2,3,4,5]
出身: 北京生まれ、横浜育ち（本人の公式サイト）。神奈川県の神奈川文化賞の受賞者紹介は「生まれ育った横浜市神奈川区」と記す[6,7,8,9]
本人の発信: X @RikenYamamoto ↗

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「報じられた申し立て・批判」は、新聞・放送・通信社などが報じたものを、申し立て・批判の側、判定・結論、本人側の説明に分けて、同じ重さで並べます。当事者の主張だけの SNS の書き込みや匿名の情報、本人の関与が報じられていない所属組織の事案は載せません。

経歴

生年

1945年[6,8,7]

学歴5件

青木小学校卒業[6,8]
関東学院中高等学校（三春台）卒業[6,8]
1968年3月
日本大学理工学部建築学科卒業[10,11,7,6,8]
1971年
東京藝術大学大学院美術研究科建築専攻修了[11,7,6,8]
1971年
東京大学生産技術研究所研究生
原広司研究室（設計事務所の経歴）[11,6,8]

職歴7件

1973年
株式会社山本理顕設計工場設立
所在地は横浜市神奈川区（神奈川県の受賞者紹介）[11,7,9,1,6,8]
2002年〜2007年
工学院大学教授[6,8,11,7]
2007年〜2013年
横浜国立大学大学院教授 → 客員教授
教授は2007〜2011年、客員教授は2011〜2013年（設計事務所の経歴）[6,8,11,7,12,9,1]
2011年〜2013年
日本大学特任教授
設計事務所の経歴は「日本大学大学院　特任教授」、日本大学の発表は「建築学科で特任教授」[11,13,10,7]
2018年〜2022年
名古屋造形大学学長[6,8,11,7,1]
2022年〜2024年
東京藝術大学客員教授[6,8,11,7]
2024年〜
神奈川大学客員教授[6,8,11,14,9,7]

公職歴

―

選挙歴

確認した報道と本人の公式サイトに過去の立候補の記載なし（2026年10月4日時点）

仕事・実績

議員・首長としての仕事

確認できた範囲で無し

公的な委員・役職

2007年9月公的資料
国土交通省「（仮称）建築・まちなみ景観形成ガイドライン」検討委員会の座長[15,16]
「座長山本理顕建築家（山本理顕設計工場）、横浜国立大学教授」[16]

仕事・経営

1973年〜報道
設計事務所「山本理顕設計工場」を設立。所在地は横浜市神奈川区[17,7,9]
「71年に東京芸術大大学院を修了後、73年に山本理顕設計工場を設立した。」[17]
2002〜2007年公的資料
横須賀美術館を設計（2002年に市の選考で設計者に選ばれ、2006年7月竣工・2007年4月開館）[18,19,9]
「横須賀美術館は、2024年にプリツカー賞を受賞した建築家・山本理顕氏が設計し、2006年に竣工しました（開館2007年）。」[18]
※ 建物は2007年に「第52回神奈川建築コンクール一般建築部門最優秀賞」（美術館の沿革）、2009年度に日本建築家協会賞（神奈川県の受賞者紹介）
1999〜2022年公的資料
大学の校舎を設計：埼玉県立大学（1999年）、公立はこだて未来大学（2000年）、名古屋造形大学の新校舎（2022年）[20,7,17,9]
「埼玉県立大学を設計した山本理顕氏が第53回プリツカー建築賞を受賞しました。」[20]
※ 年はプリツカー賞の作品一覧による
1991〜2008年報道
国内の公共建築・集合住宅を設計：保田窪第一団地（熊本・1991年）、広島市西消防署（2000年）、東雲キャナルコートCODAN（2003年）、福生市庁舎（2008年）など[21,7,9,6]
「山本氏は横浜市に設計事務所を構え、神奈川県の横須賀美術館や東京都の福生市庁舎などを設計した。」[21]
※ 年はプリツカー賞の作品一覧による
2004〜2020年報道
海外の設計：北京の建外SOHO（2004年）、韓国のパンギョ・ハウジング（2010年）、天津図書館（2012年）、チューリヒ空港の複合施設 THE CIRCLE（2020年）など[22,7,9,23,14,13]
「山本さんはスイス・チューリヒ空港の複合施設「THE　CIRCLE」を設計するなど国内外で活躍。」[22]
※ 年はプリツカー賞の作品一覧による
1986〜2018年公的資料
横浜市内の設計：自邸を含む複合ビル GAZEBO（神奈川区・1986年）、横浜市立子安小学校（2018年）、ジャズミュージアムちぐさなど[9,7,22,24,25]
「本県においても「横須賀美術館」「横浜市立子安小学校」、横浜の老舗ジャズ喫茶「ちぐさ」の歴史などを伝える「ジャズミュージアムちぐさ」等を設計し」[9]

政党・団体での役職

2011年以降（賞は2018年）企業・団体の資料
若手建築家を対象とする「ローカル・リパブリック・アワード」を2018年に創設。東日本大震災の後、建築を通じた地域の活動のための研究所（Local Area Republic Labo）を設立（プリツカー賞の経歴）[7,23]
「he established Local Area Republic Labo, an institute dedicated to community activities through architectural design; and instituted the Local Republic Award in 2018 to honor young architects who act with courage and ideals towards the future.」[7]

著作・受賞・教育

1988年・2002年公的資料
日本建築学会賞（作品）を2回受賞：1988年（1987年度・GAZEBO／ROTUNDA）、2002年（公立はこだて未来大学）[26,7,6]
「1988年 1987年度日本建築学会賞作品賞（『GAZEBO』/『ROTUNDA』にて）」[26]
2001年公的資料
日本芸術院賞（第57回・平成12年度、2001年6月）。埼玉県立大学の建築設計に対して[27,6]
「建築「埼玉県立大学」の建築設計に対し」[27]
2024年企業・団体の資料
プリツカー建築賞（2024年）。賞を主宰する米ハイアット財団が3月5日に発表。日本人の受賞は9人目[7,17]
「The Pritzker Architecture Prize announces Riken Yamamoto, of Yokohama, Japan, as the 2024 Laureate of the Pritzker Architecture Prize」[7]
2024年公的資料
文化庁長官表彰（国際芸術部門）。文化庁が2024年7月16日に被表彰者を発表[28]
「山本理顕（建築家）」[28]
2024年公的資料
神奈川文化賞（第73回・2024年度、芸術分野。神奈川県と神奈川新聞社が主催）[29,9]
「建築を通じて地域社会に貢献」[29]
2007〜2011年企業・団体の資料
横浜国立大学大学院（Y-GSA）の教授（2007〜2011年）。2024年に同大学が名誉教授・名誉博士の称号を授与[12,7,9,6]
「山本理顕氏（本学 Y-GSA 元教授）への名誉教授及び名誉博士の称号授与」[12]
※ 同大学の発表は「Y-GSA初代校長」とも記載
2002年〜報道
工学院大学の教授（2002〜2007年）、名古屋造形大学の学長（2018〜2022年）。東京藝術大学（2022〜2024年）と神奈川大学（2024年〜）の客員教授[17,7,9,6]
「工学院大、横浜国立大の教授などを経て、18～22年に名古屋造形大学長。」[17]
1993〜2018年公的資料
著書に『住居論』（1993年）、『地域社会圏主義』（2012年）、『権力の空間/空間の権力』（講談社・2015年）、『脱住宅』（2018年）など（国立国会図書館の書誌）[30]
「権力の空間/空間の権力 : 個人と国家の〈あいだ〉を設計せよ」[30]
※ 『地域社会圏主義』『脱住宅』は書誌の著者欄にほかの人の名前も並ぶ

その他の経歴・活動

2020年報道
カジノを置かず町家形式の住宅や宿泊施設などで構成する山下ふ頭の構想を、事務所として横浜市のIRのコンセプト提案募集に出し、記者会見で発表。IRの山下ふ頭への誘致に反対（朝日新聞）[31,32,21]
「カジノを設置せず、横浜の中心部にある山下ふ頭に住みながら働くことができる次世代都市をつくる構想を提案した。」[31]
※ 横浜市は2020年10月にIRのコンセプト提案の概要を公表し、提案者に山本理顕設計工場を挙げた（ヨコハマ経済新聞）
2024〜2025年報道
大阪・関西万博について、開催前から新聞の取材で計画への疑問を述べた（読売新聞の「万博考私の視点」、毎日新聞の「論点」など）[33,34,35,21]
「今回の万博は市民の方を向いていないと感じる場面が多い。」[33]
2026年5月報道
東京の大規模開発に反対する33の市民団体が集まったシンポジウム（2026年5月17日・東京都千代田区）で講演（東京新聞）[36]
「「未来の東京を一緒につくるために～緑とくらしを乱開発から守るシンポジウム」で講演する建築家の山本理顕さん＝東京都千代田区で（安江実撮影）」[36]

報じられた申し立て・批判

確認できたものなし（2026年10月9日確認）

公約

選挙公報（横浜市選挙管理委員会・2026年10月4日掲載）[8]

全 14 項目・2026年10月4日確認

「地域社会圏－助け合って住む－」

全文（横浜市長選挙選挙公報（令和８年10月18日執行）） ↗

分野別の整理AI生成番号は下の原文の項目

市政運営・行財政

一つの町内会（約400世帯・1300人）＝「地域社会圏」1
町内会ごとに町内会サロンをつくり、行政窓口機能と小口金融窓口機能（ATM）を持たせる4 6

医療・介護・福祉

町内会サロンに幼児・学童・高齢者支援機能を持たせる5

暮らし・物価・住まい

すべての横浜市民が安全で快適な住宅に住む権利を保障し、住宅は職住一体型住宅とする2 3

防災・まちづくり・交通

町内会サロンにカフェ・多目的ホール・宿泊機能を持たせる7
公共交通網を充実し、市全域に市民無料のミニバス網・ミニタクシー網をつくる8 9

スポーツ・文化・観光

横浜市の観光収入を現在の約5,000億円から1兆円にする10
山下埠頭に各国の文化が集まった世界町家をつくる11
滞在型の観光拠点にする12
中央卸売市場を観光地化する13
米作を復活し、田園地帯の景観をつくる14

▸原文の全 14 項目を開く閉じる

1一つの町内会（約400世帯・1300人）＝「地域社会圏」
2すべての横浜市民は安全で快適な住宅に住む権利をもつ。それを保障する。

3住宅は職住一体型住宅とする。
4ひとつの町内会ごとに町内会サロンをつくる。

5町内会サロンは、幼児・学童・高齢者支援機能を持つ。

ひとつの町内会ごとに町内会サロンをつくる。

6町内会サロンは、行政窓口機能、小口金融窓口機能（ATM）を持つ。
7町内会サロンは、カフェ、多目的ホール、宿泊機能を持つ。

8公共交通網の充実

9市全域まで行き届く市民無料のミニバス網・ミニタクシー網をつくる。
10横浜市の観光収入を現在の約5,000億円から1兆円にする。

11山下埠頭に各国の文化が集まった世界町家をつくる。

横浜市の観光収入を現在の約5,000億円から1兆円にする。

12滞在型の観光拠点にする。
13中央卸売市場を観光地化する。
14米作を復活し、田園地帯の景観をつくる。

※ 政策の文言だけを転記。経歴、本人や政党の紹介・実績、推薦・支持の表示、投票の呼びかけ、ほかの候補者・政党についての記述、3行を超える説明の段落は含まない。全文は出典の公報で。

▸本人の公式サイト「マニフェスト」（4つの見出しと箇条書き）全 14 項目・2026年10月4日確認

「助け合って住む」[6]

すべての横浜市民は安全で快適な住宅に住む権利をもつ。それを保障する。

1住宅は職住一体型（町家のような）住宅とする。
2横浜市のすべての住宅の耐震診断・地盤調査を行う。
3すべての住宅の住み方調査を行う。
4不良住宅は構造的・都市計画的に改良する。

ひとつの町内会ごとに＜町内会サロン＞をつくる。

5<町内会サロン>は、幼児・学童・高齢者支援機能を持つ。
6<町内会サロン>は、行政窓口機能、小口金融窓口機能（ATM）を持つ。
7<町内会サロン>は、カフェ、多目的ホール、宿泊機能を持つ。

公共交通網の充実

8横浜の隅々まで行き届く市民無料のミニバス網・ミニタクシー網をつくる。

横浜市の観光収入を現在の約5,000億円から1兆円にする。

9世界の人が何度も訪れたくなるような「隅々まで美しい都市横浜」をつくる。
10横浜の全体を公園のような都市にする。
11山下埠頭に各国の文化が集まった＜世界町家＞をつくる。
12滞在型の観光拠点にする。
13中央卸売場市場を観光地化する。
14米作を復活し、田園地帯の景観をつくる。

※ ページに選挙名の記載はない（選挙管理委員会の候補者一覧表に、届け出たウェブサイトとして記載）。「マニフェスト」の節の見出しと箇条書きを転記。ページ冒頭のあいさつの段落（横浜六大事業の見直しに触れた一文を含む）と、「地域社会圏とは」の説明・動画の紹介は含まない。全文は出典のページで。[6,37]

市長選で述べたこと

2026年10月4日立候補を表明した記者会見で（朝日新聞）報道
「住まいは人権。横浜の人が快適に住める権利を守るために立候補した」[21,1]
2026年10月4日同じ会見で、前市長の辞職で市長選が行われる経緯について（朝日新聞）報道
「こんな理由で市長選が行われる。憤りのような思いがした。使命感もある」[21,1]
2026年10月4日同じ会見で、国の施策によりディベロッパーによる超高層マンション建設が進んだとして、立候補を決めた理由について（朝日新聞）報道
「街と経済が壊されてしまった」[38]
2026年10月4日同じ会見で、町屋のような職住一体形の住宅や、町内会ごとのサロンなどについて（朝日新聞）報道
「未来の横浜に、助け合って住む地域社会をつくりたい」[38]
2026年10月4日告示日に（日本テレビ）報道
「375万人の都市の人々とともに、新しい住民たちが快適に住めるような都市をつくることができます」[39]
2026年10月4日神奈川区の事務所で開いた記者会見で（読売新聞）報道
「市民が快適な住居に住むことができるようにしたい」[40]
2026年10月4日同じ会見で、マンション価格の高騰などに触れて（読売新聞）報道
「住民から住む権利を奪おうとしている」[40]
2026年10月4日同じ会見で、建築家としての実績を強調して（読売新聞）報道
「住宅を中心とした横浜を作ることに関して自信がある」[40]

※ 報道が地の文で伝えた内容（本人の発言としては載せない）：朝日新聞（10月4日）＝住宅政策や街づくりを政策に掲げる・4日の街頭演説は控える／日本経済新聞（10月4日）＝老朽化する市営住宅の整備などを掲げた／東京新聞＝10月5日のネット討論会で住宅政策の強化を訴えた。政策の全文は「公約」の欄に[21,38,4,41]

出典（41件）

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ほかの候補者

▸ この記録について

7人とも同じ枠・同じ基準。「」内と公約の項目は原文のままで、出典を保存した原文と機械で照合しています。AIが書いたのは「分野別の整理」だけ（原文の全項目をもれなく並べ替え・数字は機械で検査）。公約は本人・政党の公式な発表と選挙公報から。達成の判定・評価・推薦はしません。

台帳の確認日 2026年10月9日。誤りのご指摘は運営者情報の窓口へ。

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