山中竹春

市の幹部職員へのパワーハラスメント（第三者調査が認定・辞職）

現時点の結論市が依頼した第三者調査（弁護士3名）が2026年7月30日に「重大なパワハラ行為があった」と認定。本人は認定事実を受け入れると述べ、8月28日に辞職願を提出、9月7日に市会が退職に同意（辞職）。9月25日に2期目分の退職手当（9,312,576円）を不支給とする条例が市会で可決

1. 申し立て・批判2026年1月15日公的資料

   市の人事部長（当時）が記者会見で「横浜市長による問題ある言動」を公表。市会は1月28日に「真相究明を求める決議」を全会一致で可決（市の記者発表資料）

   「令和８年１月15日に市幹部職員が「横浜市長による問題ある言動」について記者会見したこと、そのことに対し１月28日の横浜市会における「真相究明を求める決議」が全会一致で可決されたこと」[28]

2. 申し立て・批判2026年8月14日報道

   自民党・公明党・立憲民主党の市会3会派が共同で辞職を申し入れた（KAB ONLINE・ANN）。同日、日本維新の会市議団は不信任決議案の提出を決定、日本共産党市議団は辞任を求める声明を発表（各会派の公式サイト）

   「市長が、どこかでけじめをつけてご判断を下される時だと思った次第です。横浜市長を辞していただきたい、そのことを申し入れできょうは3人でお邪魔をさせていただきました」[30]

3. 申し立て・批判2026年9月3日報道

   パワハラ問題を告発した前人事部長が記者会見し、2022年に市長の公用車の運転手を務めた職員が怒鳴られる・舌打ちされるなどの被害を受け「ストレス障害」と診断されたと、職員の日記の抜粋を代読して公表。第三者調査の対象になったが報告書に具体的な記載がないとしている（毎日新聞・東京新聞・朝日新聞・神奈川新聞・NHK）

   「山中氏の公用車の運転手が怒鳴られたり、舌打ちされたりする被害があったと明らかにした。運転手は不眠に陥って「ストレス障害」と診断を受け、病気休暇を取得した後に配置換えとなった。」[33]

4. 判定・結論2026年3月16日公的資料

   市は神奈川県弁護士会の推薦による弁護士3名を調査委員とし、第三者調査を開始（市の記者発表資料）

   「推薦された３名の弁護士から調査委員の就任を承諾いただきましたので、本日から調査を開始します」[38]

5. 判定・結論2026年7月30日公的資料

   調査報告書（本文95ページ）は、告発文書の7事項のほとんどについて事実が存在したと認定し、総合的評価で「重大なパワハラ行為があった」とした（調査報告書・市の記者発表）

   「個々の行為を単体で捉えるのではなく、組織に与えた影響等を総合的に評価するならば、そこには職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない。」[39]

6. 判定・結論2026年7月30日公的資料

   同じ報告書は、一部の事実（令和5年6月16日に机を叩いた、「切腹」発言が前人事部長のみに対して行われた、写真展の会場での「デブ」「２頭身」「気持ち悪い」「死ね」発言、情報公開を理由に私用メールアドレスの使用を指示した）は「事実の存否について認定するに至らなかった」としている（調査報告書）

   「ただし、以下の事実については、そもそも事実の存否について認定するに至らなかった。」[39]

7. 本人側の説明2026年1月11日本人の発信

   報道直後の本人のコメント（本人サイト掲載）

   「出入りができないといったことは一切なく、報道は事実ではありません」[41]

8. 本人側の説明2026年7月30日本人の発信

   報告書公表を受けた本人の文書（本人サイト掲載）

   「深く反省するとともに、申し訳なく思っております」[42]

9. 本人側の説明2026年8月13日報道

   市会総務委員会での本人の発言（毎日新聞）

   「認定事実を全て受け入れる」[29]

10. 本人側の説明2026年8月14日報道

    3会派の申し入れに対する本人の言葉（KAB ONLINE・ANN）

    「このようなお申し出をいただくこととなり、そのような判断を議会にさせてしまったことを、心からおわび申し上げます」[30]

11. 本人側の説明2026年8月28日報道

    辞職表明の記者会見での本人の説明（タウンニュース。会見の記録は市の会見記録）

    「市政の混乱を招いたことにけじめをつける」[43]

12. 本人側の説明2026年9月2日報道

    市職員へのメッセージ（庁内システム・タウンニュースが職員への取材で報道）

    「今回の私の言動により、多くの方々の信頼を損ない、市政に混乱を招くこととなったことについて、深くお詫び申し上げます」[46]

13. 本人側の説明2026年9月4日報道

    公用車の運転手だった職員への謝罪のコメント（東京新聞・朝日新聞）

    「私の言動によりつらい思いをさせてしまった方に深くおわび申し上げます」[47]

14. 本人側の説明2026年9月7日報道

    退職金についての本人の言葉（毎日新聞）

    「受け取る立場にない」[48]

15. 本人側の説明2026年9月29日報道

    市長選への立候補を表明した記者会見の冒頭での本人の言葉（産経新聞・毎日新聞・読売新聞）

    「このたびの私の言動によって、職員の皆さまを傷つけ、負担を生じさせてしまったこと、また、市民の皆さまに市政への不信感を招いてしまったことを、心からおわび申し上げます。」[49]

16. その後2026年8月28日公的資料

    後援会の会合で辞職を表明し、同日、市会議長に辞職願を提出（市会の記者発表資料・タウンニュース・産経新聞）

    「本日、山 中 市長から辞職願が提出されました。」[52]

17. その後2026年9月7日報道

    市会本会議が「市長の退職」に同意（討論3名は全員が同意に賛成）。報道によれば全会一致・辞職は同日付（市会の通告・毎日新聞）

    「横浜市議会は7日、本会議を開き、山中竹春市長（53）の辞職に全会一致で同意した。辞職は同日付。」[48]

18. その後2026年9月25日報道

    市会本会議が、2期目（令和7年8月30日〜令和8年9月7日）の退職手当を不支給とする条例（市第44号議案・市長職務代理者が提出）を可決。あわせて被害職員の救済措置などを求める決議も可決（市会の議案一覧・議案PDF・神奈川新聞・時事通信）

    「横浜市会は２５日、本会議を開き、自身のパワーハラスメント問題で辞職した山中竹春前市長の退職金を不支給とする条例案を可決した。２期目の退職金９３１万２５７６円が支給されない。」[54]

19. その後2026年9月25日公的資料

    同じ本会議で、前市長のパワハラによる被害者の救済に向けた実態などを地方自治法第100条第1項に基づき調査する決議（議第10号議案）は否決、請願第7号「市長の不法行為に対する損害賠償請求について」（第三者調査の委託費用の賠償を求めるもの）は不採択（市会の議案一覧・議決結果）

    「地方自治法第100条第1項の規定により、次のとおり山中竹春前市長のパワー・ハラスメントによる不当な人事と組織への悪影響及びその被害者の救済に向けた事務に関する調査を行うものとする。結果：否決」[56]

確認できていない点：退職の効力発生日は資料で表記が異なる（毎日新聞「辞職は同日付」＝9月7日／市第44号議案は「令和８年９月８日（以下「退職日」という。）」）。1月15日に配布された告発文書の市会掲載PDF（Z-20260730-gi-3.pdf）は画像で本文を抽出できず、引用していない。調査報告書の概要版・添付資料は未照合。前人事部長が9月3日に公表した公用車の運転手の被害は、第三者調査の対象になったが報告書に具体的な記載がない（毎日新聞）。市の秘書課は「（職員が）個人の特定につながることを憂慮している」として事実確認に応じなかった（朝日新聞 9月5日）