// 発言者(15名)
// 発言(229件)

これより予算特別委員会を開会いたします。

本日の審査に入ります。 第5号議案の予算総則第1条中、歳出第4款産業経済費、歳出第6款土木費から歳出第10款予備費、第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用並びに修正案、第6号議案、第7号議案、第8号議案の全部について、また、第34号議案一般会計補正予算の予算総則第1条中、歳出第7款教育費についても併せて質疑を行います。 本日から審査区分が変わりますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、共産党から質疑があります。ぬかが委員。

おはようございます。ぬかがです。 予算編成のあらましを見ますと、物価高騰対策経費の一覧というのが18ページにありました。総額約73億円余ということで、この内訳を見ますと、区施設等の光熱費関係で大体3分の1、融資が25億円ということでこれも3分の1と。残りの3分の1というのは、第2回マル祝レシートde90周年事業などの消費喚起策や就学援助、その他という状況だと思うのですが、どうでしょうか。

私、これ物価高騰対策経費、最初に見たときに驚いたのですね、区民を応援する物価応援策がないと。国は、電気代、ガス代、1月から9月分まで、実際に安くならないとは言っても補助をする。東京都は、お米クーポン券を非課税世帯に配付をする。ところが、身近な自治体である足立区の支援策がないと非常に感じました。 今日は款が替わりましたので、とりわけコロナ禍や物価高騰などで苦しんでいる事業者の支援策について質問していきたいと思います。 これは、予算編成のあらましを見ますと、27ページに出ていました。26、27ページですが、とりわけ資材・燃料費高騰等の影響を受けている事業者に対する支援ということで、3つの支援を打ち出しております。このことについて質問したいと思います。 まず、1番目に出ている小規模事業者経営改善補助金は2分の1補助で、上限が60万円を100万円に拡充する。対象も、機械や設備更新などだけではなく、新規や更新車サブスクリース機器、こういったものの1年分の維持費用も対象にするということですけれども、これは対象としては何者ぐらいを対象としているのでしょうか。

続いて、IT・IoT導入補助金、これも拡充事業となっていまして、2分の1から3分の2に拡充、クラウドサービス利用も補助するということで、補助上限が1.5倍になったということですが、こちらは何者ぐらいでしょうか。

合わせて130者、今の予算だと想定していると。 ちなみに、例えばパソコンとか電子決済を新たに導入したいという場合は、何が利用できるのでしょうか。

そうすると、どちらかというと小規模経営改善補助だったら利用ができるということになりますね。 この事業の拡充自体は私も本当に歓迎していますが、これで物価高騰に苦しむ事業者をどのように救えると考えているのでしょうか。また、区内の事業者の実態をどのようにつかんで、この事業の拡充を立案することになったのかお伺いします。

各団体とか金融機関、そういうところから話を聞くのと、それから幅広く話を聞くのでは、やっぱり違うと思うのです。 実際に私も時々お会いする若手の経営者の方がいらっしゃいまして、2代目で、縫製店を引き継きました。この方に会う度に、まず、小規模経営改善助成制度ができましたというところから始まって、今度はこういう拡充になりますよと話をしても、実際に、今、機械がある。その更新をしないでも成り立っていく。だけれども、物価が高騰している。こういう製造業の人たちは、この支援で救えますか。

消費喚起策、これサービス業とか商業ではないのです。一般消費者として消費喚起策を使えというのが足立区の産業振興に対しての支援なのかと。 それから、融資というのは、よく多くの方に言われるけれども、結局返さなきゃいけないから本当に大変なんだよと、幾ら補給してもらっても借りるお金だから。これで、物価高騰で燃料代が上がりました、電気代が上がりました。これが融資で対応すべきことなのか。だから、私たちは直接的な支援を減収や状況に応じてやるべきじゃないかと思っています。 実際に、今、130件です、対象数が。IT・IoT導入補助金と小規模事業者経営改善補助金で予算化しているのが。区内に事業者数はどのくらいあると考えていますか。

2万3,000あって、私も「数字で見る足立」を見てきましたら、いわゆる消費喚起策の恩恵を受けられるのはサービス業、小売業、これが大体1万者ぐらいです。そうしますと、残りの1万3,000者、もちろん業種はいろいろ違いますけれども、そこを救うような支援策、ここをしっかり立案するべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

初日、財政課長が答弁したアンケート実態調査というのは、私たち聞いている限りでは、例えば福祉に関わる分野とか、そういう幾つかの分野の実態調査なのかと思っています。 何でかというと、私が代表質問で、例えばお金を借りた、区の制度融資を利用したこの1万件の方々に直接声を聞いたらどうですか、アンケートをやったらどうですかと質問したら、区は何と言ったか。金融機関の話を聞いているから大丈夫なんだ、実態把握は行わないと、こういうふうに答弁しているのです。 では、これは全部アンケートをやるのですか、実態調査やりますか。

だから、その団体、例えば印刷とか製造とか工業会とか、団体の役員では駄目なのです。それだけでは駄目なのです。それはそれで意義があるにしても、町場の事業者からちゃんと声を聞いてほしい。 何でこれを言っているかというと、実はコロナ禍になった最初のときに、ほかの区では真っ先に、事業者大変ですよねと、緊急事態宣言を出された中でウェブアンケートをやったのです。そうしたら物すごい声が集まった。それに基づいて施策立案したのです。 ところが、足立区は、産業経済部は1年以上やらなかったのです。やっと1年たって、小規模経営改善助成の利用者へのアンケートをやった。やってみたら、実際にはなかなか大変な事態がある中で、事業者なんでも相談員とかそういう仕組みもつくったわけです。 でも、率直に言って、時既に遅しです。何で事業者なんでも相談員が来ないかといったら、足立区がこの間そういうことに親身になって応援してくれるという実感がないからです。そこで役立つという実感がないから、この利用実績も少ないわけです。やはりこういう姿勢を是非改めていただきたい。 そして、本当に区内事業者の経営を応援する、貴重な区民の区内事業者の経営を応援する施策をしっかりと立てていただきたいと思いますが、もう一度答弁お願いします。

それは本会議で答弁しています。マッチングクリエイターも私たちは大歓迎しているし、団体でも否定はしません。でも、実態をちゃんと聞かせてくださいという広いアンケートで、区内対象事業者みんなの声を受け入れられるような、そういう仕組みでちゃんと実態をつかんでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 学校給食費の無償化についてです。 昨年の決算審議のときには、学校給食費の無償化について、区長はやらないとは言っていないとはおっしゃっていましたけれども、新年度当初からはなかなか実施できないと言っていた中で、中学校給食費の無償化に踏み出すという決断をされました。このことは本当に大歓迎しています。 しかし、代表質問で述べましたように、足立区の周りの区は、全て小学校まで無償化を新年度から実施すると。そして、区長もなるべく早い時期に実施したいという意思も表明している中で、今回の議題となりました新年度の第1号補正予算の中で、学校工事におけるコスト分析・縮減方策検討委託というのを提案されています。つまり恒久的な財源を生み出す、そういう検討をしようじゃないかということで、これもいいことだと思っています。つまり恒久的な財源対策はやっていこうと言っている中で、だったらその間、例えば1年もしくは数年間、基金を活用して、まず小学校の無償化を始められるのではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。

そうお答えするとは思っていましたけれども、卵と鶏どっちが先かの議論みたいなものです。 だって、財源を恒久的に確保するために、学校改築100億円掛かるようになってしまったものを少し縮減できないか、そういう方策は検討すると言っているわけでしょう。検討した結果、生み出されませんでした。では、やめますというふうにするのですか。 そうしないのであれば、何とか子どもの小学校の給食費を拡充しようと思っているなら、そこで財源策を考えるわけでしょう。だったら、それまでの間やるという決断があるのではないか。 同じ答弁になりますけれども、区長どうですか。

例えば学校IT・IoT、5年に一度100億円掛かると言われている中で、やっぱりやらなきゃいけないとなったときに、それをやろうと判断をするわけです。つまり全体の予算が史上空前だという予算規模の中で、3,000億円をはるかに超えるという予算規模の中で、どうやりくりをするかという判断の問題だと私は思っています。 そういう点で、是非実施していただきたいということを繰り返し強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、旧統一教会の問題についてです。 私は、足立区政において、旧統一教会問題というのは2つの側面で重大だと思っています。1つは、23区で最も教団関連施設が多い。正体を隠した勧誘で、犠牲者、被害者を生み出さない立場で関係を決別するという問題です。もう1つは、旧統一教会と縁の深い企業を優遇して区政がゆがめられたのではないかという問題です。 今日は、2つ目の問題であります千住一丁目の再開発と旧統一教会との関係について質問をしたいと思います。 本会議の再質問で、当該企業に確認もしないで、関わりがあるという認識はないということが明らかになりました。これは宗教の問題ではなく、反社会的な団体の問題です。 その関係について、確認はいまだにしていないのか、したくないのか、どういうことなのでしょうか。

質問したことに答えてください。私は、本会議代表質問で、再答弁で、都市建設部長が確認していませんという言葉を言ったから、確認もしたくないのか、する気がないのか。したか、してないのか、どうなのか聞いているのです。

情報は何もないとこの間繰り返し申し上げているじゃないですか。それを確認もしない。 例えば反社会的団体ということで、いわゆる法で規制されている暴力団だったら、それは確認しますよね。そういうところは入れないという判断にもなりますよね。確認すらしていないというのは非常に問題です。 そして、これについて私は、本会議の場で、単なる30階建てのマンションを市街地再開発だとすることで40億円の税が投入された。現在はその周辺の無電柱化工事も区がやってあげている。区政と税の使い方がゆがめられたと指摘をしますと、区の方は、都市再開発法にのっとって手続しているから補助金の執行は適切であったと、ずれた答弁をしています。私、違法だなどと一言も言っていないですよ。こんな脱法的なやり方をしてやっていくはどうなのか。 とりわけ地権者が5人以上いなきゃいけない。そのために、買い取ったトポス北千住店のところをこの杉本興業がわざわざ3つに分筆して、都税事務所、生命保険会社、ここと合わせて地権者5名だということで、要件を満たしたとして多額の補助を手にしたと。 こういう脱法的なやり方を認めたら、税が投入されたことについて区民に申し訳ないと思わないですか。

そんなの、今言って分かっているのよ。同じ答弁繰り返して、何でそうやっていたずらに時間を潰すのですか。 私は、そういう脱法的なやり方を認めて税投入されたことについて、区民に対して申し訳ないと思わないのですかと聞いているのです。都市建設部長、どうですか。

貴重な区民の税金ですよね、国税が大多数ですけれども。 実は、去年の秋に都議会でもこれ問題になったのです。 [資料を提示] それがこのときのプレートですけれども、経緯を一覧表にしています。私、これを見て非常に驚きました。 2014年6月25日に分筆をしています。いわゆる3つに分筆した。そして、その翌日26日に、東京都に足立区が再開発への協力依頼をしています。いわゆる都税事務所のところの再開発協力してくださいと。そして、何と同じ日に都が参加して、協力依頼した日に準備組合を設立した。これおかしくないですか。 当時の担当は誰ですかね。当時担当していた人に答弁していただきたいのですが、いらっしゃいませんか。

それで、まだあるのです。その準備組合を設立したときに参加していた東京都は何局だか覚えていますか。

そうなのです、財務局。このときに普通財産だったのかというと、これ行政財産です。財務局が所有している土地ではなかったのです。都税事務所の所管である主税局の財産であった段階で、全く主税局とは違う財務局が参加して足立区との準備組合をつくった。 これ問題ではありませんか。誰か答えられませんか。

それは全然違いますよ。足立区でもあり得ないでしょう。まだ普通財産になっていない段階で、いわゆる行政財産、元の目的のところが持っている土地を普通財産を所管する資産管理が勝手にいろいろ議論をする、あり得ないじゃありませんか。 これどうですか、資産管理。足立区でそういうことありますか。

これだけの脱法的なやり方で、行政や政治が関与しなければできないようなことですよ。 ちなみに、しゅん工式には議長も参加していないのに、ある自民党の区議と都議会議員だけが参加していて、非常に違和感を感じたという声が寄せられていました。そして後から、また別の情報では、その方々は旧統一教会の推薦議員だという情報もありました。 本当にそういう疑念が持たれないような、公正な、そしてゆがめないような税の使い方を強く求めて、質問を終わります。

次に、自民党から質疑があります。古性委員。
おはようございます。2周目よろしくお願いいたします。 まず最初に、やる思いではなかったのですが、前回、せぬま委員から鹿沼レクリエーションセンターのマイナス1億円の話が出ましたが、誰からということだったのですが、副区長からこういうのをやっている区があるので調べてみます、やってみますということを受けて、それは是非やってくださいと私が申し上げました。しかし、結果的には、将来にわたって足立区の財産では利益にならないのでできなくなったということですが、将来にわたって利益になるのです、足立区の。 あの場所は、山手グループが参加をしてくれなかったら、3億8,000万円の税金を掛けて解体をしなければいけない場所だったのです。これこそ足立区の利益ではないですか。利益で言うのであれば、完全に利益を生む場所です。3億8,000万円掛けずに、あの土地を買ってくれる、そして更に足立区のための施設を造ってくれるということは本当にありがたい話です。だからこそ、私は、再三、何とかあの施設の実現、再開のために御尽力くださいとお願いをしたことなのです。それだけは理解をしていただきたい。そのことを感謝の気持ちを持って対応してもらいたい、それだけのことです。 それと、約束したことは守りましょうよ。それだけは絶対やらなければいけないことだと思っています。 今日は、まず、異次元の少子化対策について皆さんとお話をしたいと思います。 岸田総理は、この3月末までにその政策のたたき台をつくると言っております。これについては、これを見なければ分かりませんが、多分子どもをつくるということであれば、まず結婚するための条件をどうやってつくるか。そして、子どもができたらばそれをどうやって上手に育てるように応援をするか。そういうことをやっていくことだと思います。 私が生まれた年は1950年ですが、その直前がちょうど第1次ベビーブームで、1年に270万人近い人たちが生まれて、約3年間で800万人にもなりました。そして、私の娘の時代がちょうど第2次ベビーブームで、これでも190万人もいた。第3次ベビーブームはなかった。それは分散をしてしまったからだと思います。その結果、今回初めて80万人を切ってしまった、これが今回の異次元の少子化対策の柱になったと思います。 そうすると、これどうやって対策するか。国の対策と同時に、足立区はどうやって対策をやっていくかということが一番大事なことですが、既婚者の出生率は2000年で98%、結婚するとやはり子どもは生まれるのです。それで、20年たった今でも97.6%ですから、ほぼ変わらないです。20年たっても、いまだに結婚すれば子どもは生まれるということです。 ただ、問題は結婚する数が減ってきているということです。ところが、減っていますが、実は結婚したいと思うのは、男性で81%、女性で84%もある。ところが、条件が満たされないから結婚しないということです。その第1は、適当な方に巡り会わないということです。これは男性も女性も一緒です。第2位が自由や気楽さを失いたくないということ、第3位が必要性を感じない、結婚しなければいけないという必要性を感じない。 4位が男性と女性で変わっています。男性は結婚資金が足りない、女性は趣味と娯楽を楽しみたい、ここに違いがあります。1位から3位までは一緒ですが、4位が違う、やはり経済的な問題、女性の方はもっと気楽な生活をしたいということになっております。 そうなると、本当は結婚したいけれどもできないでいる人たちに対して、どうやって結婚していただくというか、そういうことを政策的にやっていくかとなると、やっぱり結婚相談所だと思うのです。コロナ禍で大分結婚相談所に来ている方が増えているということです。あるところでは、1,000組実現させたというところもあります。 結婚相談所に対して、区がどういう形で応援をしていくかということも大事なことではないかと思うのですが、どこかでそれをやっているところはありますか。窓口になっているところはありますか、結婚相談所。
新井幹事長は、議員連盟で結婚を推奨するとか何かやっておられるのですか。一言言ってくれません。
やっています。
一言言ってくれませんか。

新井委員。
超党派で協議して、そして行政ともタイアップして、よりよい婚活事業を進めるという議員連盟みたいな懇談会をつくっております。
結婚していただくことがまず大前提ということですが、そのために区も、ただ結婚相談所にお任せしているだけでなく、区も積極的に参加をしてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、子育てについてですが、23区が競って子育て支援をやっています。大盤振る舞いになっているところもありますが、今どうしても必要な部分でもあるかと思いますので、そのことを是非進めていただきたいと思います。 また、保育施設についてですが、去年と今年の保育施設の調整率、調整結果ですが、昨年の4月が募集4,053人に対して申請者が3,708人……。

古性委員、申し訳ない、保育施設になってしまうと款がずれてしまう。担当者が今日は出席していない。
そうか。前に、五、六年前でしたか、「日本死ね」と言った人が、待機児童対策でこれをやったことに対してガラッと変わってしまったので、その政策が形として大きく残ってしまっていると思いますので、是非そのことは頭に入れてやっていただきたいと思います。 では、空き家対策について伺っていきます。 現在、日本の戸数は6,242万戸ですが、そのうちの846万戸、8軒に1戸が空き家になってしまっているということです。実際は、空き家と所有者不明の土地が、今、北海道一円の面積にまでなっていると。ついこの前までは九州だった。その前は四国だった。あっという間に増えていまして、これから15年後には何と10軒に3軒が空き家になってしまうという予想を立てております。これは大問題。ただ、都市部ではそんなになっていないですね。地方です。 この中で、実家が空き家になっている方いますか……。 [挙手する者あり] あ、いました。 実は、私も昨年実家が空き家になってしまいました。昨年の9月に兄が亡くなって、その前においっ子が亡くなって、そして兄の妻が認知症で入院してしまって。一遍に空き家になってしまった。この管理をどうするかやったのですが、今はめいっ子に管理させていますけれども、これはいずれ変わってくるかなと思います。 面白いことではないですか、実は、うちの村のふるさと納税がすごいのを出したのです。これはどうですかと出してきたのが墓参りの代行です。もう一つは空き家の管理、除雪とか。私の田舎は大雪が降る場所でしたから、空き家になってしまったら、雪が屋根にどんどん積もっていくと潰されてしまうのです。だから、途中、途中で頼んでやってもらうのですが、その空き家管理がこれからとても大事だと。 ところが、うちの周りに10軒あるのですが、2軒しか住んでない、8軒が空き家になってしまっている。やってくれる人もいなくなってきた。本当に深刻な状況が今続いているわけです。 そういうことがいずれは都市部にも来るのではないかと想定しないと、この対策を立てられないのではないかなと思っております。 特に都市部の中で空き家になっているのは、大体は両親が亡くなって相続がうまくいかないで空き家になっているケースがあると思いますが、それ以外でもありますか。
国は、この状況を解消するために、所有者不明の土地対策として相続土地国庫帰属法が今年制定をされますね。自分で処分できない人、それは国に帰属するという法律です。 これから施行されますが、検討されていますか。
相続が発生して3年以内に土地登記が義務化されますが、これ違反すると10万円の罰金です。これを厳しくやると、急いで登記をするということになるかと思うのですが、ところが実際は、両親が亡くなってその家に戻ってこようとしても、ほとんどが戻る状況ではないです。これを生かすということがなかなか難しい。 生きる土地であれば解決もしやすいと思うのですが、実際はそうじゃない土地が多いと思う。そうなると、これをどうやって処分をするか、どうやって登記をするか、そのことを考えなきゃいけないのですが、その解消策として、今、2つ出ているのがリースバックとリバースモーゲージです。 リースバックは、金融機関が買取りをしてくれる。住んだ状態のままで金利だけ払って住める。これが私は一番いいのかなと思っています。もう一方は、土地建物を担保にして融資を受けて、金利だけ払って住むのがリースバックです。そのリースバック、実は足立区内の金融機関でもやっていただいています。東京スター銀行なんかでもやっています。 ここを確認しましたら、やっぱり実績が上がっていかないのです。なぜかというと、資産だと思っていてなかなか手放すという感覚がない。ところが、これを金融機関に預けておけば、亡くなったとき即対応できる。相続も問題なくなってくる。ですから、これを是非区が間に入ってやってもらいたいなと思うのです。 例えば金融機関がテレビなんかで宣伝をしていますが、やはり信頼度が違うのです。少なくともこういう方法がありますということで、区が窓口になってやっていただく、その方法を是非取ってもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
パンフレットは私も見ていますが、置いているだけでは絶対駄目です。足立区の有力な金融機関の実績を聞きましたら、僅か12件で9,850万円しかやっていません。しかも、今はどこかの金融機関がミスをしたことによって止められてしまっています。そういう状況ですから、これがなかなか伸びていかない原因だと。 だからこそ行政が間に入って、しっかりと説明をして利用していただくような流れをつくってもらいたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 あと、空き家の再活用も大事な対策になると思うのですが、その中で厄介なのは、空き家の中で再建築不可物件が足立区には相当ありますね。建築基準法が変わる前の段階で造ったやつが難しいと思うのですが、その対策、何かテレビでもやっていましたけれども、道路幅を2mのやつを1.2mにするとか、足立区がとかやっていましたが、どこかでそれをやっていましたか。
そうだと思いますね。要するに、担保能力を持ってない物件になってしまう、建築違反になってしまいますから。融資を受けられないということが一番問題だと思います。 逆にリフォームをする、例えば同じ物件同士でリフォームし合ってシェアハウスにする、そういうやり方もできていると思いますので、是非それを検討していただいて、そういう相談があったときには進めていただきたいと思うのですが、どうですか。
確かに難しいとは思いますが、これをやらないと安全・安心なまちづくりにはならないと思いますので、是非検討してやっていただきたいと思います。 次に、スマホについてですが、中学校というのはスマホの持込みを2020年に容認しているとということでいいのですかね。
どれぐらいの子たちが持ってくることを容認されているのですか。
ここで、スマホを持っていない方はいますか。全国で九十何%だったかな、93%の方が持っていて、20代、30代は98%だった。ここでは遊びでなくて仕事で使わなきゃいけないという方がほとんどだと思うので、100%ですよね。 確かにスマホは便利です。ただ、使い方によっては脳に障がいを与えるという欠点もありますので、特に子どもたちについては、しっかりと対応してもらいたいと思いますが、学校での対応と家庭での対応があると思います。 スマホを4時間以上使う子は、成績が必ず悪いと言っている。全くスマホを使わない子は、30分の勉強でもしっかりと成績が良くなったと。そうなると、昔、スマホがなかった時代の方がみんな勉強ができたのかなということになるのですが、そうでもないのかもしれないですね。 スマホを活用して勉強するというのもあると思うのですが、ただ、依存症にならないようにどう対応するかということが一番大事なことだと思います。依存症になってしまったら、本当に手放せなくなってしまって、それが頭の中から離れなくなって、それがいらいらとか睡眠障害とか、いろいろな形で出てしまっているので、これは学校と家庭がしっかりと連携を取らなきゃいけない。そういうことを学校とやっていますか。
実は私のところに、スマホ依存症になって、ながらスマホの禁止条例をつくったと言ったらすぐ飛んできた人がいたのです。スマホ依存になった人が脱却をしたということ、それはテレビでも出ていましたし、本も出していました。 来てくれていろいろな話をしたのですが、本当に依存症になってしまって、なくてはならないことになっておかしくなってしまった。解消するためにやったのが、待ち受け画面、皆さんは何を待ち受け画面にしていますか。大体がお子さんだとかお孫さんというのが多いと思います。それは大好きな人、大好きなものだと思います。実はこの子は、嫌いな昆虫を待ち受け画面にしたのです。そうすると、あまり見たくないから手を出さなくなったということですが、それだけでは解消できないということで、ガラケーにしちゃったと。本当にそこまでやらないとならない。 ですから、この依存症を克服するために、徐々に減らした方がいいのか、一遍にそれをやった方がいいかと言ったら、皆さんどっちですか。徐々に減らしていって依存症を解消する。いや、一遍に全て使わないようにする。徐々というのは、まず駄目です。たばこをやめるでも、酒をやめるでも、一遍でないと絶対駄目だ。ちょこちょこやっていたのでは絶対ならないと思う。 そういうことを考えると、このスマホ依存もしっかりと対応していかなければ、子どもたちの脳、子どもたちの成長のためにそもそもマイナスになってしまうと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 最後に、自転車の交通事故がとても増えているということです。3,241件中、2016年に32%の事故、車の中で自転車の件数が32.1%、これが最近になって43.6%になりました。5年で10%以上自転車の事故が増えています。それはなぜでしょうか。 私が考えたのは、最近、道路交通法が変わって違反の内容が明らかになりました。信号無視とか一時停止は当たり前ですが、例えば右側通行も違反、罰金の対象になっているのです。気が付いてない人がいますが、これもとても危険なやり方です。 そこで、区も考えていただいたのですが、今度の12日にポンテポルタ千住で、寺島進さんという方を講師に招いて、自転車のルールを教えるということです。これはこれでやっていただきたいと思うのですが、できれば学校単位で、自転車のルール、マナー、それを指導していただきたいと思いますが、そういう計画はございますか。
是非よろしくお願いします。 次は木曜日に出てまいりますので、よろしくお願いします。

ただ委員。

ただ太郎でございます。自民党の時間、後半よろしくお願いをいたします。 まず、港区、財政調整交付金不交付団体でございまして、私もパッと資料を拝見したときに、単純にそこの欄に記載をされておりましたので、勘違いをしたところもございましたので、そのあたりは訂正をさせていただきたいと思います。 今日は、教育費ということで、学校の建設費の高騰についてお聞きをしたいと思います。予算編成のあらましの5ページ、詳しく記載をされております。1ページ使っていますので、区としても大きな課題であるという認識だと感じております。 表を見ますと、それこそ最近の綾瀬小学校は約80億円総額で掛かっていると。平成25年の加平小学校31.8億円、約32億円ということで、ここ数年で非常に金額が上がっているというところですが、そもそも金額が上がっている理由というのは、区としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

様々な質疑の中で、他区との比較をしてということがありました。今回のこの学校の建築費についても、たしか委員会か本会議で、他区の建設費とも比べながら、区としても経費削減していく努力をするというようなことをお聞きしております。 今のところの情報として、他区も同じような状況なのか、それとも既に工夫して経費を圧縮している事例があるのか、そのあたりお聞かせください。

地盤が緩いといいますか、足立区特有のそういった建設に係るところも対応していかなければいけない、それと同時にいろいろな価格が上昇しているというところですね。 その中で、抑えられるところはいろいろあると思うのですが、例えば設計費だけでも1億円を超えたりしていますが、私も素人で、ここまで大きな物件の設計に携わったことはありませんので分からないですけれども、この設計費というのも、妥当かとは思いますけれども、そのあたりは圧縮できるようなものなのでしょうか。

規模によって変わるということですけれども、子どもたちの数も減ってきている、将来的にもどうなのかというところですけれども、それは子どもたちを増やしていくという政策をどんどん進めていかなければいけないのですが、学校の規模についてもしっかり検討していかないといけないのかなと。 ただ、地元の学校ですから、子どもたちのためによりいいもの、以前よりもいいもので、頑丈で以前よりも広くなれば、地元の方も、それこそ子どもたちも保護者もうれしいことだと思いますけれども、いろいろなことを鑑みて、そのあたりは計画的に、更新計画できるように、是非改めてしっかりと計画練っていただきたいと思います。 また、これは業者から直接お話を聞いたところですが、入札でその仕事を取った時点と、今現在工事が進んでいる中で、それぞれの小さな物品でも価格が上がっていると。ただ、役所との契約の中では、この金額でやるという取決めをした以上、区の方ではなかなか建設費の高騰分については全て面倒見ていただくことは難しいんだよねと。ただ、職人やスタッフの皆さんにはしっかりお給料を払わないといけないというところもあるから、結局は元請なり、その指揮を取っている会社の方が少し我慢をしなければいけないという状況。 これは以前もいろいろとあったかもしれませんが、ここに来て、やはり物価の高騰で1割、2割、3割上がっているようなものもあるそうですけれども、そういった中で本当に厳しい状況なのかと思うのですが、区はそのあたりどのようにお考えでしょうか。

業界団体の皆さんと定期的なお話合いをさせていただいています。 その中で、物価高騰に対してはスライドできますということで、材料の上昇に合わせて変更できますということを説明しているのですが、多分、事業者がおっしゃっているのは、そのときに事業者の負担が1%程度出てくるのですが、そこの負担のことを言われているのかなと思います

詳しいことは私も勉強不足で申し訳ないですが、高騰した分全てを全部区が面倒見るわけではないということは理解しています。ただ、逆の立場から言うと、入札したときと値段が違うようになっているということに対しては、区もその思いをしっかりと受け止めて、引き続き対応していくべきだと思いますので、お願いをしたいと思います。 次に、先日も途中で終わってしまって、款が違うということだったのですが、学校用務委託の件です。学校用務の委託、改めて、現在どのように委託先を決められているのか教えてください。

こちらもともと入札で決めていたものをプロポーザルで決めるということにしてきた区の経緯があるとお聞きをしているのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

何かあったか、単純に入札でというよりも、プロポーザルをして、その事業者、会社、スタッフの対応状況というのをチェックして決めていくと。平成21年度ですか、変えてきたということですけれども、今回、監査で指摘をされました。改めて、どのようなことを指摘されたのかお聞きします。

単純に入札でいいんじゃないのというところだと思いますが、いろいろと現場の方と、私もお話をする機会があって聞きました。単純にマニュアルがあって、こういったところを清掃してくださいとか、ここにこういうものが置いてあるから片付けはこういうふうにしてくださいと。 それもそうなのですが、地元の保護者の皆さんもそうだし、地域の方もそうですし、学校とこれまでやってきたつながりというのは物すごく大事なんだなと、関係者の方のお話を聞いて感じています。 私も、監査の指摘や意見というのはしっかりと受け止めて、それを改善するということは役所もしなければいけないことだと思うのですが、単純に指摘をされたから、はい、分かりました、入札にしますと、この前文教委員会ですか、報告がありましたけれども、こういった件に関しては、そう単純なものではないと私は考えます。監査の指摘を無視するわけにはいきませんから、入札に移行するのであれば、言われたからすぐに入札にしますよではなくて、学校の関係のPTAの方ですとか現場をよく知る方にしっかりと御意見を伺って、こういうふうにしていく方針ですけれどもいかがですかと、そこの合意をもらって、やっと入札でというところになると私は考えるのですが、そのあたり役所の対応というのは、丁寧さに欠けたのかなと私は感じています。 改めて、そういった現場の声を聞く場所、今回プロポーザルのときもPTAの代表の方々が入っていらっしゃるにもかかわらず、そういった方々に何も特になく今回決定をしているような気がしてならないので、そのあたり区としての今後の対応についてお聞きをしたいと思います。

言われたからこうしますというありきではなくて、もちろん受け止めるのはそうなのですが、本当に入札していいのかなというところにもしっかり疑問を持つというか、現場を見て判断をしていただきたいと思いますので、そのあたりお伝えをさせていただきたいと思います。 時間も限られているので、今度は綾瀬駅周辺開発についてです。交通広場については、また改めてお聞きをしたいと思いますが、今日は、ちょっと細かいところですが、綾瀬駅西口のバスロータリー、こちらはハトのふんが物すごかったのです。それで交通対策課にもお願いをして、定期清掃はしていただいていますけれども、いつもよりも清掃を強化していただきました。ありがとうございました。 今回、ちょうど千代田線、東京メトロの高架のところとJRの高架下にバス停がありますけれども、東京メトロの方はきれいにしたからかハトはいない。JRの方に網掛かっているところにハトが入ってしまって、そこからふんをして、バス停全体にふんがあるという状況がありました。 我が自民党の土田しん衆議院議員にも相談をさせていただいて、JRが新しく網を新設していただいたり、ハトが来ないような薬剤があるそうですけれども、それも吹き掛けしていただいたり、いろいろ工夫をしていただいて、今はハトが入らないように改善ができたという報告も受けました。 私が伝えたいのは、今後の定期清掃です。ハトのふんがなくなるのか、そのあたりも巡回なりで確認をしていただいて、まだ汚れていたらしっかりと清掃するなり、ある程度の期間はしていただきたいなと思うのですが、いかがですか。

ハトのふんがなくなればいいなと思っていたのですが、定期的に清掃を強化していただいたことには、地域の皆様からもうれしい声を聞いておりますので、御報告をさせていただきます。 また、バス停のベンチです。非常に古くて小さい。御高齢の方が、特に昼間、日中は利用する方をお見受けしております。今後、そのバスのベンチ、きれいに座りやすいようにしてくださいねとお伝えをしていましたが、その後いかがですか。

利用者がよりよい環境で使えるように、引き続きお願いをしたいと思います。 また、綾瀬駅前の地域は、放置自転車、しちゃ駄目よというシールが路面に貼ってありますけれども、こちらも古く傷んでいます。ちょっと何が書いてあるか分からない、破けちゃったりというようなシールもあるので、こちら、もうやめるのか、それとも取り替えるのか。 また、取り替えるのであれば、子どもたちの絵が描かれていましたけれども、新しくするのか。個人的には、新しく子どもたちの絵を印刷したものをきれいにして貼ることによって放置自転車が引き続き減るのかと思うのですが、対応はどのようにお考えでしょうか。

どういったことが放置自転車対策に効果的なのかというところと、あとビューティフル・ウィンドウズの観点からも是非改善していただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。 また、綾瀬の駅前、毎度、私、白バイとかお巡りさん関係のお話をしてしまいますが、綾瀬駅の東口の通り、白バイが最近隠れておりまして、何を見ているかといいますと、信号のない横断歩道で歩行者がいるときに車が進入すると、進路妨害か何かで取締りの対象になるわけです。見ていると、車が横断歩道を行った後にウーンと来るわけです。毎日のようにはあれですけど、あの辺りにいると頻繁に見ます。 取り締まることが仕事なのか分かりませんけれども、あそこはやはり注意喚起、横断歩道に人がいるときは車の進入は駄目だと、そういったものを貼っていただくことによって、事故が起きないことが第一ですから、せっかくお買物なんかに来て切符を切られちゃったなどといったら面白くありませんから、車を運転する方への注意喚起、改めて要望しますけれども、いかがでしょうか。

横断者注意はどこも一緒ですけれども、横断中に行ったら違反になりますよぐらいの強い、白バイが見ているとか、つまらないですよ、あれで捕まっちゃったら。なので、是非そのあたり工夫してお願いしたいと思います。 スポーツセンターです。私も卓球連盟の会長をしておりまして、先日、墨東5区の大会をスポーツセンターで行わせていただきました。 その中で、たばこを吸いたいなという人がいらっしゃいました。でも、こちらは禁煙ですということでお伝えをさせていただいたのですが、時間もないので率直に、スポーツセンター、喫煙所が2階のベランダに以前はあったのですが、それも撤去されて、健康のためにというのは分かりますけれども、あんまり大きな声では言えないですが、スポーツセンターの脇の道路沿い、バス停がある方ですとか、ちょっと端っこで煙が見えるという状況があります。あと、清掃している方にもお聞きをしましたら、やはりポイ捨てがあるともし何かに燃え移ったりすると危ないんだよねということもおっしゃっていました。 なので、足立区民以外の方が来る大会もございますし、墨田区は隣接する錦糸公園にあるからそっちを使ってくださいと。江東区は、例えば有明スポーツセンターだったら2階の外にありますよということで、そういったものを設置しているところは、しっかりとしている状況はあります。 健康もそうですけれども、いろいろなことを鑑みると、しっかりとたばこ税の収入もあるということでありますから、設置をしていくというのも行政の役割だと思うのですが、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

是非設置するべきものだと思いますので、前向きに検討いただきたいと思います。 あと、スポーツセンターで、先日、なぎなた大会をしているときに、集中してこうやっているときにチャイムが鳴るのです。ちょうど午後3時、あの剣道場でやっていたのですが、武道で集中しているときに、あのチャイムが必要であればしようがないですけれども、そもそもあの午後3時のチャイムというのは何のためにやられているのでしょうか。 もし必要ないのであれば、大会試合中、集中している中だったので1回止まったんですよ。そのあたり利用者のこともお考えいただけたらありがたいと思うのですが、いかがですか。

必要であれば仕方ないですけれども、そのあたり鑑みて対応していただきたいと思います。 最後に、スポーツセンターの特別室、御存じの方いますでしょうか。ソファーも古くて、テレビも旧型のリモコンもないようなカチッカチッという、冷蔵庫も古いのがあって、以前は何か大会なりで偉い人がいらっしゃったときにおもてなししたスペースだと思いますが、2階の奥にありますね。あれはどうするのか。使わないのであれば区民に開放しないといけませんし、使うのであれば、そこをしっかりリニューアルして、きれいにして改めてまた使うということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

特に支障はありません。ただあるだけです。ちょっとほこりをかぶっているような感じはあるので、本当に古い感じです。 現場を見ていただければ分かりますので。支障はないです。ただ、区民の財産ですから、そこはしっかり使えるように改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

次に、公明党から質疑があります。岡安委員。

皆さんこんにちは。公明党から前半を担当させていただきます岡安です。よろしくお願いいたします。 初めに、先週木曜日の議会改革を全力で推し進める会、土屋委員のペアレント・メンター事業の発言の中で、事実誤認がありましたので、議事録に関わることでもございますので、正確にお伝えさせていただきます。 当日、土屋委員から「会派として足立区ペアレント・メンター事業の是正を求めている」また、「令和5年度4月以降のペアレント・メンター事業の適正事業、適正価格への是正を求めるということで、全会派一致したと聞いている」と述べられました。同会派の別の議員は、Twitterで、「足立区ペアレント・メンター事業の適正事業内容、適正価格への是正を求めることに全会派一致しました。令和5年4月までにこの事業を根底から検討し直し、是正を図ることになります」と発信しています。会派として、恐らくこの認識の下、土屋委員は発言したものと推察しますけれども、全会派一致は間違いです。 我が党は、このような指摘を一議員から提起されているのを受け、あくまで区が委託した事業ですので、委託事業者にもよくヒアリングをするなどし、適正内容じゃないのか、適正なのか、委託料が適正価格じゃないのか、適正なのか調査などしていただき、その上で是正が必要なら是正をしてほしいという立場です。つまり公明党は、現在行われているペアレント・メンター事業内容を現段階で直ちに根底から検討し直し、是正を図るということに賛成をしているわけではありませんので、正しい認識をしていただけるよう申し述べさせていただきます。 また、同会派の先ほど紹介したTwitterを拡散されていることにも、我が会派としては大変困惑しておりますので、その点も御承知おきいただければと思います。

岡安委員、議事録に関わることでございますので、後ほど正副委員長で協議をしてまいりたい。

よろしくお願いいたします。 それでは、本題に移ります。 公明党は、昨年7月、近藤区長に首都直下地震への備えを拡充する要望書を提出させていただきました。内容は、一つは、耐震診断に係る費用の増額、もう一つは、耐震改修助成及び除却助成の対象条件や助成金額の拡充、またもう一つは、家具転倒防止工事助成の年齢制限撤廃など条件の拡充という内容で、いずれも今年度に補正を組んで実施していただいたり、この新年度予算に盛り込んでいただき、実現へのめどを付けていただいたりしていまして、大変に感謝をしているところでございます。 その上で、木造戸建ての耐震診断助成について、今一重の要望をさせていただきたいと思っております。 今回の予算案に、今申し上げましたとおり、この耐震の助成、我が党の要望で10万円から15万円へと増額案が盛り込まれましたが、昨今は人件費高騰の影響もあり、なかなか15万円では自己負担が大きくなることが予想されます。 御案内のとおり、耐震診断は耐震補強工事への入り口で、ここからスタートしなければ耐震化率の大幅アップはかなわないわけです。首都直下地震における東京都の被害想定で、足立区は23区で一番被害が大きい、こういう想定を受けて、3年間の時限で一気呵成に災害対策を進めるという決意を込めた今回の予算、ここは区民の皆さんができる限り自己負担が生じないよう、逆に言えば、自己負担が生じるために耐震補強工事をためらうということがないように、できるだけ負担が少ない金額まで助成すべきと考えます。 例えばですけれども、30万円くらいまで増額するとか、再度検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

今回まだ予算案が可決されたわけでもない中で、その予算案の中に10万円から15万円というのを盛り込まれて、更にアップをお願いするというのは大変恐縮ですが、やはり現状を踏まえた対応というのは大事だと思っております。こんな言い方をすると語弊があるかもしれませんが、是非小出しにせずに、一気呵成に進めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、予算編成のあらまし27ページ、キャッシュレス決済還元事業についてお伺いします。 昨年行われたこのキャッシュレス決済還元事業、大変好評であったのは御案内のとおりですが、区民の皆様からは様々な御意見がありました。例えばPayPay以外はなぜ使えないのかとか、使えるお店のお話もありました。また、キャッシュレス決済還元事業、パーセントは10%低くなりますが、実施の予算を組んでいただき、これは区民の皆さん喜ぶかと思います。 ただ、今申し上げました区民の声を受けての更なる拡充というのはあるのかどうか。まず、PayPay以外を使えるようにする、こういうことは考えていないのでしょうか。

前回も委員会や本会議でさんざんこういう質問があって、それなりに今のような答えは聞いてきたわけです。普及率としては確かにPayPay、車に例えて、トヨタが普及率が多いからトヨタでいきますと、そういうのもどうかなと。もう少し区民の皆さんが幅広く使える方途も考えていただければと思いますが、費用対効果もあるでしょうから、そこはお任せしたいと思います。 また、使える店舗の考え方ですけれども、やはり前回より広くというのは無理なのかどうか。 例えばスーパーでは、よく区民の皆さんが利用して話題に上がったのがベルクスです。そして、薬局ではマツモトキヨシですか、地域によってはそういう店舗がない。私は、今、青井に住んでいますけれども、ウエルシアの方が便利です。やはりこういった声というのはどうしても起こってしまう、地域格差ですとか使い勝手の問題。 もう少し広げるということはできないのか、その点はいかがでしょうか。

区が決定してやるのですから、それはそれで方針としてどこかで線引きをするのはしようがないでしょうけれども、区民の皆さんが大変疑義や不満が生じないように、きちんと説明というか、周知をしていただきたいのです。 先ほど申しましたとおり、なぜPayPayなの、なぜこの店舗だけなのという声というのは、全然説明がされていないからそうなってしまうわけです。こうこう、こういう理由でこういうふうに決めましたと、そこまで説明してもなかなか納得できない場合もあるかもしれませんけれども、そこは是非よろしくお願いしたいと思います。 葛飾区は、御案内のとおり、コンビニも使えるようにして去年このキャッシュレス還元事業をやりましたけれども、ここは足立区は考えていないのでしょうか。

区内商品券はコンビニが使えるというのもあります。確かに。ただ、これ知らない人も結構います。広く周知するのも難しいでしょうけれども、区内商品券の発行の意義からすると、あまりコンビニが使えますという周知も難しいでしょうが、いずれにしても、1つの方針を出したら、しっかりとこういう理由でこういうふうに決めたというのを周知していただければと思います。 次に、高齢者の就労支援について伺います。 会社を定年後など高齢者の方が利用する仕組みに、シルバー人材センターの利用が一つありますけれども、シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で就労制限があります。おおむね1人当たり月10日以内、週にして20時間までの就労に限られている、こういうのをネットで調べました。こういうことでよろしいのでしょうか。

ただ、シルバーの方はまだまだお元気な方も多くて、もっと働きたい、フルタイムで働きたいという方も多くいらっしゃいます。そうしますと、そういった要望にはシルバー人材センターは応えられない、ハローワークに行くしかないということになりますけれども、ハローワークに行って普通に採用面接を受けると、やはり若い方の方が有利で、現実は高齢者は、特別な資格等でもない限り、なかなか就労に結び付きづらいというのが現状だと思います。 江戸川区は、現在、一般社団法人みんなの就労センターというのを発足させて、就労意欲のある高齢者や障がい者の働く場のサポートをしております。このセンターは、区が運営を支え、一人一人の状況に合わせて、区内を中心とした企業の情報を紹介しています。 今後の人口減少社会の切り札の一つが、高齢者の活躍と言われております。当区では、どのように御高齢者一人一人に寄り添った就労支援を今後行っていくのか教えてください。

御案内のとおり、これ自公でしっかり進めて、例えば日暮里なんかにはマザーズハローワーク、わかものハローワーク、これ何か所か都内にありますけれども、こういうのもつくっています。 高齢者ハローワークというのはハローワークの中にそういうコーナーがありますと言いますけれども、日暮里のマザーズ、あるいはわかものハローワークのような分かりやすい感じではなくて、また、私もしっかり行ったわけではないのですが、飯田橋の東京しごとセンターへ行けば高齢者に特化した支援の窓口がありますと御案内して、どうでしたと言ったら、そんなところはなかったよなどという声も出てきます。分かりにくいのか、本当にないのか、ちゃんとしたところが。 やはり特に分かりやすくしないと、御高齢者の場合は、看板等もしっかりしていないと、人に聞いてもその人がちゃんとした職員でなければ、そういうのはないですなどと言われると、その時点でもう帰ってしまいますから。 なので、区としても御高齢者に特化した相談の仕組みをつくるというのは大事だと思うので、もう一度その辺決意をお願いしたいです。

是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、チャレンジ学級について伺います。 明確に調べる時間がなくて申し訳ないですが、二、三年前だったと思うのですが、この予算特別委員会でチャレンジ学級についてこういう答弁がありました。「出席扱いになるけれども、学校の成績には反映されていない。今後、学校以外で頑張った分を反映させる仕組みを考えていきたい」、こういう答弁がありました。 学校以外で頑張ったという意味ではこのチャレンジ学級も入るわけですけれども、それを反映させる仕組みを考えていきたい、その後どのように進んだのか教えていただけますか。

今の答弁を聞くと、全く止まっていたというわけではないと思います。いろいろ御努力もしてくれたのでしょうけれども、結果としては、2年前、3年前と同じ状況だということですよね。学校以外で頑張った分を反映させる仕組み考えていきたいとおっしゃったけれども、これからも考えていきたいということですから、まだ何も進んでいないということですね。 また、もう一つ、こういうのもありました。タブレット端末、今、全小・中学校1人1台配られていますが、タブレット端末のチャレンジ学級での活用の仕方も考えていきたい、これはどうなっていますでしょうか。

使えるようにする、活用の仕方ですから、活用を考えていきたいじゃないですから、私は、もっと工夫したチャレンジ学級ならではのこういう活用をするというのが今答弁でいただければ、進んだなと感じますけれども、やはりチャレンジ学級ならではの活用の仕方というのを、これ2年前、3年前の答弁ですから、しっかりと進めていただきたかったなというのがあります。 ただ、これは難しい話です。そんなすぐにはできないというのもあるかもしれませんので、今後とも是非検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校図書室の書籍充足率についてお伺いします。 文部科学省が定めた学校図書館図書標準で定めた図書充足率というのがあります。この充足率を達成している学校は、小・中それぞれ何校中、今、何校でしょうか。

本当ですか。私も事前に調べていないですけれども、全校充足しているのですね、もう一度。

分かりました。あと、今、普通の図書館でもそうですが、視力の弱い児童・生徒のために、例えば大型本ですとか、あるいはオーディオの音で聞く図書、こういうのも普通の区立図書館には置いてありますけれども、学校図書室ではそういうものは置いてあるのかどうか。

マルチメディアデイジーですと、障がいをお持ちの方とか、もちろん健常児も使って非常にいいものだと思いますが、普通にオーディオブックという大人でも、別に目とか耳が不自由とか関係なく楽しめるものもあります。 このオーディオブックなども学校図書室に置いていってもいいと思うのですが、いかがでしょうか。

今、私ども公明党、全議員がしっかり朝、駅頭で挨拶をさせていただいています。皆さんイヤホンをしているんですよ。中学生はいないですが、高校生はかなりイヤホンをしています。中学生はあまり電車で登校する子は少ないのでイヤホンというのは見掛けませんが、自分の子どもを考えても、ゲーム世代、イヤホン世代という感じです。イヤホンというか、ほとんどヘッドホンに近いですけれども、やはり音で楽しむというのは、今の子どもは普通に慣れているのだろうと感じますので、是非そういう検討もよろしくお願いしたいと思います。 次に、予算編成のあらまし3ページの上段に、義務教育施設建設等資金積立基金の充当先として、小・中学校の保全工事で強化ガラス改修6校22億円というのが載っています。3ページの上段です。 これたしか学校のガラス数十万枚、強化ガラスに取り替えるということで、この6校で一段落ということでよろしいのでしょうか。

強化ガラス化は、小・中学校全てのガラスではないと思いますけれども、いかがですか。要は、廊下とか普通教室とか、いろいろなところ全てのガラスと考えていいのですか。

そうですよね。これ学校施設ではないのですね。建設課が出てくるんだ。款は大丈夫ですかね。 一義的には分かるのですが、そうしますと、強化ガラスでないところは割れると思います。そのときに避難に影響があるのかないのか、ここはちゃんと検討した方がいいと思います。 これは生徒とか先生の意見も聞いて、避難をするときにここは強化ガラスではない、割れる可能性は十分あるという前提の下で聞いた方がいいと思います。 それでも大丈夫ですかというところで、やはりここ割れないようにしてもらわないと困りますという話があれば、そこも強化ガラスにしていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 それと、図書室ですとか体育館もまだ強化ガラス化が進んでいないところは、今、図書室で授業もやるときがあります。そのときに地震が来ないとは言えないわけですから、そういうところも是非考えていただきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、予算編成のあらまし62ページ、ナンバー61のALT派遣事業について伺います。 1人当たり19日増の年間150日に増やすというものですけれども、現在、ALTは何人いるのでしょうか。

採用形態は、例えば会計年度とか、これはどうなっていますか。

この派遣の仕組みは、1人何校受け持っているとか、各校への入り方とか、1校当たり何時間教えてくれるとか、時間もないので端的に教えてもらえますでしょうか。

1校当たり、あるいは1生徒当たりを見たときに、どれぐらいALTと接する時間があるというか、その点はどうでしょうか。ばらばらですかね。いいです、時間がないので。 要は、もっと増やす必要があるのではないかということを言いたいのです。これから英語教育本当に大事です。ALTも増やしてきておりますけれども、災害対策じゃないですけれども、これも一気呵成にある程度増やして、英語教育というのをバンと充実させていくということが、23区で足立区はあんなに英語のレベルが上がったと言われるぐらいにしてほしいなというのもあります。 そういう意味では、予算編成のあらまし35ページのオンライン英会話も非常に大事だと思います。しっかりとこの辺充実していただきたいと思いますが、最後に、その辺の展望というか、決意をお願いします。

分かりました。以上で終わります。ありがとうございました。

大竹委員。
後半20分を担当させていただきます。公明党の大竹さよこです。よろしくお願いいたします。 まず、予算編成のあらましの32ページ、33ページのエリアデザイン、特に江北のエリアデザインの推進事業についてお伺いいたします。 こちら予算編成のあらましにございますとおり、「エリアデザインによる足立区の挑戦2023」と題して、この中で特に江北のエリアデザインということで、上沼田東公園の整備と旧高野小学校跡地の多目的広場の整備についてお伺いしますが、このスケジュールが示されております。 お聞きしたいのは、上沼田東公園の創出用地の運用と、旧高野小学校跡地の多目的広場の運用については同一事業者を予定していると伺っておりますが、よろしかったでしょうか。
連携できるような、そういった仕組みを検討されているということでよろしいですか。
上沼田東公園は令和6年度開園予定、旧高野小学校跡地については令和6年度整備開始予定ということで、少しタイムラグがありますけれども、どのあたりでそれぞれの事業者を選定していくのか。また、その事業者について今おっしゃったような連携についての提案があるのか。今、分かっているところの進捗状況があればお伺いいたします。
庁内の中で連携を取っていただく中で、これは当然かと思いますけれども、区民の皆様のお声、そして地域の方のお声を頂きながら、この計画をしていただきたいと思います。 上沼田東公園の周辺の地域の方たちからは、現在工事中なので、公園で遊べなくて残念だけれども、新しい公園がとても楽しみですというお声を聞いています。この両施設、健康やスポーツを促す新拠点としての役割があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
コロナ禍で屋外での過ごし方が改めて見直されて、ピクニックやサイクリングなど、またスマホの健康アプリを利用してウォーキングでポイントをためる方など、以前にも増して屋外での楽しみが増えたように思います。この両施設、上沼田東公園、また旧高野小学校の跡地、この多目的広場、共通に整備されるものに、今御答弁にありましたけれども、ウォーキングコース、そして人工芝のグラウンドがあるということでございます。 上沼田東公園の野球場に関しては、今ありましたけれども、全面人工芝生化されるとのことで、これにより今以上どのような活用、野球だけではないスポーツができると思いますけれども、どのような活用を予定しているのかお伺いします。
人工芝でできるスポーツ、私も調べてみたのですが、例えばモルックという、御存じですかね、ボーリングではないですけれども、木のものを当てて点数を稼ぐというようなものもございますし、例えば女性に人気のヨガ、これを人工芝で行う、屋外でみんなでヨガ、これは埼玉県の朝霞市が屋外でヨガというのをやっているそうですけれども、こういった新しい取組もよろしいかなと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどありましたけれども、この活用については事業者を入れながら様々な仕組みをお考えになるかと思いますので、その中にこういう新しい、野球とかサッカーとか、そういったスポーツになかなかなじみのない区民の方も多うございますので、いろいろな意見を集約していただきながら、気軽にできるようなスポーツの取組もお願いしたいと思います。 また、上沼田東公園、民間創出用地についてはPark-PFIの手法を取ると伺っております。都内には、このPark-PFIの手法が取られている公園が幾つかありますが、代表的な公園を教えていただけますか。
ありがとうございます。ほかにも、とてもおしゃれな公園が多いと思います。渋谷区ですとか、あちらの方にすてきな公園がありますけれども、こういったPark-PFIの手法が取られるということで、上沼田東公園もそれらの公園に準じたおしゃれな公園になるといいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
足立区の魅力アップにつながる、足立区はもともと公園が多うございますが、特にすてきな公園になりますよう、西新井大師西駅近くという立地もありますので、日暮里・舎人ライナーを使って訪れることもできますので、是非魅力ある公園になりますよう整備をお願いしたいと思います。要望でございます。 次に、多様な交通手段の導入についてお伺いいたします。 昨年、区は、バス以外の多様な交通手段の導入に向けた取組を始めるため、入谷・鹿浜周辺地域の公共交通の利用等に関するアンケートを行いました。 細かいアンケート結果については、交通網・都市基盤整備調査特別委員会で報告されると思いますが、このアンケートを地域住民に対して行ったということで、この地域の方々にとっては、この事業は、いつから、どういう形でどうなるのかということを早く知りたいということがあると思います。実際、私も何人かの方から、いつ始まるのですかと質問を受けることがあります。今後のスケジュールをお伺いいたします。
様々な関係機関の御協力の下、行われる実証実験になるかと思います。具体的に動きが出ましたら、その都度よいタイミングで情報もお伝えしていただきたい。 特に、このアンケートに御協力をくださいました地域の方々にしっかりと届くようにお伝えしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1点確認したいのですけれども、このデマンド交通に使われるのはタクシーとお聞きしておりますが、それでよろしかったでしょうか。
気が早いかもしれませんが、御協力いただけるのは地元のタクシー会社なのか、また何社ぐらいなのか。そのあたりは、今の時点でお答えすることは可能ですか。
導入する際には、既存のバス等の交通機関の事業者ですとか、丁寧な打合せや連携、そして合意形成、こちらが不可欠だと考えます。 これ具体的には、今後どのように話を進めていくのかお伺いします。
今回のこの入谷・鹿浜周辺地域の公共交通の取組、多様な交通手段の導入に関しましては、正に足立区が公共交通を支える自治体として、先頭に立って関係者を取りまとめて進めていただきたいと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
今後、足立区総合交通計画の方にも何らかの形で反映していくことも重要かと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
時間が掛かることも中にはあるかと思いますけれども、交通不便地域解消のための取組でございますので、是非関係する区民の皆様に喜んでいただける事業に発展しますよう、私も応援させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、教育の質問をさせていただきます。 英検の受験費の補助についてお伺いをいたします。 我が党として、平成26年から要望してきました英検の受験費補助が来年度から始まります。私も、議員になって初めての一般質問で、英検の受験費の補助を要望してから約8年たちまして、このように補助事業が始まることを大変うれしく思います。 英検の受験費の補助を訴えると、時に漢検はどうか、数検はどうか、これらの補助も大事なのではと問われることがありまして、漢検、数検、英検と様々な検定試験がある中で、今回、英検の受験費に補助を付けたその背景を、改めて区の見解をお伺いします。
また、高校受験ですとか大学受験、また英検を取得していると有利になる入試制度もありますし、また就職するときにも履歴書に書ける、そういったメリットもあるかと思います。 昨年の第4回定例会でも質問いたしました中学3年生の英語力について、文部科学省は英検3級レベルのCEFRのA1レベルの生徒50%を目指すとのことで、足立区の状況をお伺いしました。 そのときの答弁は34.3%との答弁でございましたが、その後の変化があったように思います。数字をお伺いします。
10ポイント近く上がったこの要因は何なのかお伺いします。
やはり英検を持っていると、パーセントの数字に表しやすいというのが一つあると。そして、今、御答弁でもありましたが、生徒がCEFRのA1レベル相当の英語力を有していると先生がきちんと評価ができるようになったからということでございます。 このあたりの先生の評価の仕方、先生によってバランスがきちんと保たれるように、公正公平にきちんとできるような仕組みが、今、あるのかどうなのかお伺いします。
今回の受験費の補助の予算としては、足立区中学3年生全員分が用意されているのですか。
受験希望者の生徒への指導については、何か新しい取組は考えていらっしゃいますか。
先ほど岡安委員からもございましたが、この英語教育、公教育で英語教育がしっかりと行われることを希望される保護者の方は大変多いです。足立区の小・中学校で充実した英語教育の取組を是非よろしくお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午後零時02分休憩 午後1時00分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 共産党から質疑があります。山中委員。

共産党の山中ちえ子です。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、竹ノ塚駅の高架化事業が終わりつつあるという中で、まちづくりについて質問したいと思います。 まちづくりについては、平成20年からまちづくり構想の策定に入って、その後いろいろな会議が年間何回も4年間ぐらい続けて話し合われてきて、UR都市機構と東武鉄道と区が令和4年にはまちづくりに関する基本協定を締結したと思います。 その中で、令和5年今年1月には、ミントポというまちづくりラボもUR都市機構が中心となってつくられたということで、ここで地域の声を聞き取っていく、商店街との連携を模索するということで、まだ始まったばかりですけれども、その辺、実はここにはこういう困難もありましてみたいなことが区もあると思います。 大きく網を掛けて声を聞いていくスタイル、すごくおしゃれなところだし、みんなが喜んでいる。私にもいろいろな声が寄せられてきて、子どもたちが鬼ごっこもできたり、ショッピングバッグを持ったお母さんたちが普通に歩いていたり、いろいろな世代が交流できるような、そういうまちづくりにしてほしいという意見もあるわけですけれども、どのような声が寄せられて、今後、地域の方々とのまちづくりの検討や、地域の特性を踏まえた持続可能なまちづくりの実証実験なども予定していると思いますけれども、どういう感じですかね。どういう声を聞いていて、どう考えていますか。

まだ始まったばかりということで、人間空間をウォーカブルなまちづくりというような発言もこの間の質疑の中で答弁もしてくれていると思いますが、容積率や建蔽率がどうしても上がっていくということで、地面の面積を広く確保していくといったところがあると思うので、でも、そういったまちづくりだけになってしまうと息苦しくなってしまうので、そういったところではウォーカブルなまちづくりという前向きな、そして個性的なインパクトのある言葉がこのまちづくりには示してくださっているので、工夫が必要だと思うのです。 それで、先ほども言いましたけれども、鬼ごっごする子どもたちやストリートダンスに興じる若者だとか、カップルが仲よく話すようなところがあったり、そういう空気感というか、空間というのは住宅地の方では味わえないものだと思うので、そういう場が必要ではないかと思います。今の東口広場にはそういった要素は醸し出されていない状況ですので、今後は期待されると思います。 それと併せて、広場のまちづくり、広場の計画づくりというのはまだ具体的にはいかないと思いますけれども、こういったまちづくりラボのミントポの意見などをそういうところにも反映していって、ウォーカブルなまちづくりというのは広場も含めて考えていくといったところ、それが必要かなと思うのですが、その辺の構想はどうなのでしょうか。

限局的な、ここだけみたいになってしまうと残念なので、広くそういう空間が醸し出せるような竹ノ塚駅前付近のまちづくりにしていただきたいと思います。 一方で、東武鉄道が商業施設を造るというふうに高架下のところ、駅にすぐ隣接していて、西口に開けた感じで、TBOXはそのまま残っている状況で整えていって、南側は赤山街道のところまでということで示してくださっています。 東武鉄道が突如そういう案を示したということなので、区は何も分からないという状況だとは思いますが、協定では、東武鉄道もUR都市機構、区と3者で協定を結んでおりますので、東武鉄道も一定協調スタイルでそういった前向きなまちづくりに参加していただきたいと思うのですが、そこも含めた区のウォーカブルなという理念を東武鉄道とも共有していっていただいて、それで南側の出入口も造られるような流れもつくっていっていただきたいのですが、その辺は今後期待できるでしょうか。

地域の住民の意見が東武鉄道にも伝わっている、そういう工夫をしてくださったということなので本当によかったなと思いますけれども、何としてもやはり住民合意のあるすてきなまちづくりにしていっていただきたいなと思います。 商業施設が東武鉄道によって位置付けられると。そのパース図を見ると、先ほども触れましたが、赤山街道の方に開けているという内容です。そういったことで言えば、まちづくりは広く、そしてもちろん安全が第一と言えると思いますけれども、その場所ごとに特徴はあるかもしれないですけれども、広くその理念が広がっているようなまちづくりになってほしいなと思っていて、ちょうど高架下になるし、にぎわいの創出と言えば、西と東が回遊するところだし、とても重要なところになると思うのです。 そこで聞きたいのですけれども、高架下の施設も含めて、区民が望む利用ができるような構成にしていっていただきたいと思っていて、ここには広い横断歩道や信号がどうしても必要だと思いますけれども、そういった全体の理念、ウォーカブルなまちづくりという理念がここにもしっかり息づいていくという点で言えば、例えば補助第261号が新しくできるタイミングといったところでもまた考えるところでしょうけれども、そういったことも含めて考えていっていただきたい、赤山街道のところ。 と思うのですが、ウォーカブルなまちづくりの理念と赤山街道のところの高架下の商業施設の南側の一番先端、そこのにぎわいの創出といったところでは、どう考えるかということです。

限定的に捉えないで、硬直しないで考えていってほしいと思います。補助第261号線ができれば、そこにバスのロータリーが西口の場合は行くという中で、ここはそんなににぎわいは創出しないんだというような考え方だったら、ウォーカブルなといった理念も全体に息づくようなことになりませんから、その辺はしっかり広く、横で連携してやっていってほしい。 その横連携ということで言えば、公園ですけれども、にぎわいの公園の役割として、パークイノベーション計画では、令和元年にはモデル地域の検討の中で、竹の塚南、南東の公園の地域のところでモデル的に考えたときがありました。まちづくりとパークイノベーションとの連携というのは大切だと思うのですが、その辺はどうお考えですか。

進み具合を見ながらだと遅いと思うのです。もう少し一体的に政策提言も含めてやっていってほしい。そういうことが必要だと思います。公園も含めた緑のあるまちづくり計画というのは、足立区の基本計画のところにも入ってきますし、そこは真剣に、タイミングも含めてしっかり連携してほしいとお願いしたいと思います。 先ほども言いましたが、そういった南側の部分が分断されるようではいけないので、そこも真剣に考えていただきたい。ほかのまちでも見られるように、高架下で商業施設が大きな道路を挟んであったり、そこは大きな横断歩道や信号で安心・安全にまちづくりがされているということも多く見られますので、そこは真剣にやっていってほしい。 そこは、長い間、しばらく分断されるんだというところで落ち着かないでほしいのですが、その辺はどうでしょうか。

是非、一体となってやっていってほしい。先ほど言いましたように、公園だとか、交通安全、そしてまちづくりと、各分野のスペシャリストが区の役人はすごい頑張って努力されていると思うので、集団の知の力で頑張って、私も後ろから応援していきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、自民党から質疑があります。白石委員。

こんにちは。今日は介護保険の話をしたいのですけれども、これに入ると時間が随分掛かっちゃうと思うので、簡単な方から質問させてもらいます。 花畑川が、綾瀬川の水門故障のために決壊しそうになったことを御存じの方おいでになりますか。

これは区の職員の責任というとおかしいですけれども、花畑川の水門のところをダンプカーが通って、コンクリートの瓦礫を水門に落としてしまったのです。それを気が付かないで、あれは電気で閉めますから、電気のスイッチを入れてしまったと。電気ですから、そこにガラが落ちているなどは気が付きませんから、無理やり閉めてしまったのです、水門を。 その後、綾瀬川が大出水して水門を閉めなくちゃいけないときが来て、水門を閉めても閉まらないわけです。瓦礫を無理やり電気の力で押し込んでしまったものですから、水門が閉まらなかった。結果的には、綾瀬川に来た水が花畑川にどんどん流れて、花畑川の土手の20cm、30cmぐらいのところまで水が来ちゃったのです。そうすると土手が削られてしまう。 土手が削られそうになって、大体花畑川の真ん中ぐらいです。慌てて土木が行って鉄のH綱を打って、その内側に土のうをどんどん入れたのです。たまたま私は見に行きましたけれども、その土のうが全く役に立たない。水の力の方が全然強いのです、土のうよりも。結局土のうはどんどん流されて、ただ、幸いなことに、雨がやんで綾瀬川の増水が収まりました。だから、土手が決壊はしませんでしたけれども、私らが見ているときには、もうこれで土手も終わりだなと。神明南、辰沼の方に水が流れる。神明町の方じゃなくて神明南、辰沼の方側の土手が崩れそうになったわけです。もしあれが決壊すれば、大変な騒ぎになったろうと今思っているわけです。 なぜこんな話をするかというと、京成電鉄の荒川鉄橋を御存じだと思いますけれども、荒川の土手がどんどん上がってきて、随分高くなりました。ただ、京成電鉄の荒川陸橋のところ、電車が走っていますから鉄橋を上げられない。それで、将来は鉄橋を上げようということで、この間そういう話があって、見に行った方もおいでになるかと思いますが、あの工事を終了するまでに十何年掛かると、12年、13年。今の状況の中で12年掛かるということですから、実際にはもっと掛かるかもしれません。そのときにもし大雨が降って、集中豪雨みたいなのがあって、荒川が危ないというとき、荒川が危ないというより荒川全体の土手が危ないということではなくて、京成電鉄の鉄橋が4mぐらい低いので、そこから水があふれる。 足立側にあふれるのか、葛飾側にあふれるのかについては何とも言えませんけれども、どちらにしても荒川全体の土手よりも4mぐらい鉄橋は低いわけですから、そこから水があふれてしまう、どうするんだと。取りあえず土のうで処理しましょうというような話もありました。もし荒川が決壊するほどの豪雨が降って、土のうで水が止められると思いますか。佐々木室長どうですか。

なぜさっき花畑川の話をしたかというと、花畑川というのは水が流れていないのです、ふだんは。中川の方にも水門があるし、綾瀬川の方にも水門があって、水は流れていない川です。それでも、増水してくると土のう程度ではとても止められない。どんどん土のうは流されてしまいます。 荒川が出水しそうになったら、あの程度の土のうで止められるわけがない。本当に止められると思いますか。

何にも効果がないと言っているのではないのです。荒川がもしあふれそうになったら、昭和33年の狩野川台風かな、そのときに足立区で荒川がひょっとしたらあふれるのではないかという大変な騒ぎがありました。私も近くに住んでいますから行ってみたのですが、今の江北橋ではない、昔の江北橋ずっと低かったですけれども、江北橋から水面が触れるぐらいのところまで水が来たのです、江北橋のところから、かがむと水面が触れるぐらいに。あのくらい水が来ているだけでなくて、すごい流れです。 ああいう状況になったときに、土のうなどでは絶対止められない。止められると思っている人は、花畑川の増水のときの記録を読んでみてくださいよ。流れていない川でさえ、土のうを幾ら積んでも、幾ら積んでも駄目なんですよ。綾瀬川から入ってくる水で流されてしまう、土のうが。だから、気休めみたいなことを言わないで、現実には土のうなどは役に立ちません。何もやらないよりはいいだろうという話でしょうけれども、この話はこれで終わります。よく調べておいてくださいね。 それでは、最初に話をした介護保険について質問をしたいと思います。 介護保険制度は平成12年に始まって、今は8期目、もうすぐ9期目が来るわけです。ただ、足立区の保険料は、共産党がいつも言っていますけれども、23区で一番高い。高い理由はありますよ。私ら、理由を調べると仕方ないなという部分があります。 まず、高くなる理由の一番大きな原因は何だと思いますか、介護保険課長。

今言うように、高齢者が多いというのも一つの理由です。そのほかに、足立区の所得の水準から考えてどうですか。

実は介護保険料は、足立区は14段階に分かれています。14段階の14というのはどういう人かというと、基準額の2.7倍を払う人です。その人たちの占める割合は、足立区の場合は何%ぐらいですか。

一番高い人たちは足立区で0.5から0.6%です。1%いない。その割には、基準額を下回る人たち、要するに基準額の何%引きという人たちはどのくらいいますか。

そうですよね。介護保険料が高くならざるを得ないのは、足立区は高額所得者が少ないのです。2倍とか3倍とか払ってくれる人は少ない。逆に、10%引き、20%引き、25%引き、50%引きという人たちの数が多い。これは別に、多いからいいとか悪いとか言う気はありませんよ。それは足立区の構造的なものだから仕方ないことです。そうすると、基準料が上がらざるを得ない。低所得者が多ければ多いほど。 それで私は、平成10年から足立区の保健福祉推進協議会というのができまして、平成10年から今日まで、1年だけ休んだほかに保健福祉推進協議会の委員をずっとやらせていただいています。そのときに、自民党の議員総会、政務調査会で諮らせていただいて、保険料というのはどの程度までいいのか、どの程度まで許されるかなという話をさせてもらった。我が党としては、青天井に上がることは認めないと、7,000円ぐらいまではしようがないのかなと。 この7,000円という数字はどこから出たかというと、第1期のときの保険料が3,600円余です。これを2倍にすると、やや7,000円になる。これが限界だろうと。なぜかと言えば、これ以上高くすると、基準料は上がったけれども払えない人が多くなる。払えない人が多くなったら、基準料を上げる理由は何もないですから。もう7,000円以上は無理だ。ずっと通してこの8期まで自民党としてはそう言ってきたわけですよ。今、基準料は幾らですか。

6,760円、辛うじて7,000円を割っているのです。第9期が始まると、この7,000円割れの下でできるのかどうかについては、非常に私は疑問を持っています。 なぜかといえば、介護保険が始まった第1期のときには、全体の特別会計の中で介護保険料は190億円です。ところが、第8期が始まった令和3年度期には647億円になっています。190億円が647億円ですから、やや4倍近くになっているわけです。ところが、保険料は、先ほど介護保険課長が言ったように、3,217円から第7期、第8期で6,760円です。保険料は倍にしかなっていない。介護保険特別会計は4倍になっているのですよ。 これは理由は簡単です。その前は措置だったのです、介護保険は。措置の頃には2,000人しかいなかった、介護に掛かっている人たちは。ところが、第8期になると3万人を超えています。今年あたりは4万人になるのではないかと思います。というと、介護に掛かる人たちも4倍になっているのです。1期のときは1万人だったのですから。措置のときは2,000人だった、それが4万人ということは20倍です。 当然、介護保険特別会計は高くなるのが当たり前、今のやり方でいくと。何とかしなければ、福祉部長、この制度は維持できなくなるのではないですか。

もう維持できないのですよ。維持できなくなれば、誰が一番困るか。それははっきりしています。低所得者が一番困るのです。年額1,000万円も2,000万円も稼いでいる人たちは大して困らない。自分のお金で介護に掛かれるのですから。今の制度を維持しなければ、一番困るのは低所得者なのです。 前にも話しましたけれども、私の友人で月額100万円ぐらい稼いでいる人がいる。このお母さんが介護度5になって介護保険に掛かる。在宅介護でやったのです、最初。そうすると、月に50万円、60万円掛かってしまう。そのときは措置ですから、措置に値しない人たちは実費で掛かる以外にないのです。そうすると、50万円、60万円掛かる。幾ら100万円稼いでも、お母さんに60万円掛かってしまえば、あとの40万円で男の子3人、夫婦で5人家族が食っていくということになると非常にきつい。家族を取るか、おばあちゃんを取るか、どっちかに考えなくちゃいけないという話を平成の七、八年頃に言っていた。 ところが、この制度ができて、約1割負担で本人は掛かれます。介護度5だと、在宅だと幾らぐらい掛かりますか、本人負担も含めて。

先ほど言ったように五、六十万円掛かってしまうのです。100万円稼ぐ人は、足立区でも所得はいい方ですよ、当然。そういう人たちでさえ、この制度がなくなってしまえば十分な介護はできない。 だから、私は、この制度は何としても維持すべきだ。正に共産党が言う、低所得者のためにこの制度があるのですから。この制度を維持しなくてはいけない。維持していくとすれば、制度を抜本的に改めない限り、この制度をあと1回か2回やったら終わり。絶対にもちません。 だから、私は、担当の部長にも課長にも、介護保険の制度を抜本的に変えるように国に働き掛けてほしいと何度も言っている。何度も言っているけれども、全然やらない。目に見えてこない。やっていないとは言いませんよ。やっているかもしれないけれども目に見えてこない。小手先だけちょっと変えたら何とかなるようなことではありません、これは。基本的に変えなくてはいけない。 私は、何年か前の本会議で、制度を変えるとすれば、私ら自民党で考えているのは3つありますと。第1号被保険者の介護保険料を上げるか。4つあるのかな、第1号被保険者の年齢を上げるか。今、65歳から掛かれますが、これを70歳に年齢を上げるか。でなければ、第2号被保険者は所得関係なく年額2,000円です。これを3,000円に値上げすれば1.5倍になる。そうすると、しばらくは保険料を上げなくても何とか介護保険の制度は維持できる。これが3つ目です。 最後の4つ目は、現在は第2号被保険者というのは40歳以上です。この年齢を例えば25歳まで下げると15歳下がりますから、そうするとここが一千何百万人か2号に該当する人が増える。そうなれば、介護保険料を上げなくても何年かもちます。ずっともつかどうかは別ですが、何年かもちます。 だから、何とかその辺のところで国に働き掛けないかということを言わせてもらいましたが、その後どういう検討をしているのですか。

どう働き掛けるのですか。

最初の日に私が言わせてもらいましたけれども、15歳未満の子どもの数というのは44年間減り続けています。国に何とかしろと言っても、国がこれ以上金を出せるわけがない。そんなむちゃを言っても駄目ですよ、やれることを考えないと。 まず、足立区がしっかりと方針を決めて、こうしてほしいということを、23区の部長会、課長会等で足立区提案にしてみてはいかがですか。

時間がありませんから、これ以上言う気はありませんけれども、基本的には、他区を見ながらとか、他の自治体を見ながらではなくて、足立区が一番困るのだから、間違いなく。足立区の低所得者が一番困るのだから、足立区としてはこうしてほしいというしっかりした提案を23区でしなければ駄目ですよ。ほかの区の様子を見ていても駄目なんだ。ほかの区は助けてくれないですから、足立区を。 だから、足立区はこうしたいんだと。こうしなければ足立区の区民はやっていけません、介護に掛かれませんということをはっきりと言うべきだと思いますが、福祉部長はどう思いますか。

これで終わります。杉本委員に代わります。

杉本委員。

自民党の後半、杉本が担当いたします。今日もまたよろしくお願いいたします。 今日は、教育費の款が入っておりますので、まず、予算編成のあらましの23ページの方です。 この数か月、足立区内のみならず、全国的に足立区が注目をされているのが、全額給付の奨学金の話です。足立区外から、東京都から遠くに住んでいる友人であったり、知り合いからも、足立区すごいねというお褒めの言葉がいっぱい来ています。 実際問題、私自身も大学生に給付型の奨学金を出した方がいいというのは昔から言っている立場でした。そういった意味で、今回すごい大きな前進だと感じています。ただ、全国に先駆けてやった制度なわけですから、どうしてもまだまだこれからいろいろと、まずはやってみて、こう改善してったらいいのではないかというポイントもたくさんあるのも事実だと考えています。 そこで、まずお話をしたいのが、今回、医学部に入った場合は3,600万円全額支給されますと、これが足立区内でいろいろな方々に聞いても、ひとり歩きをしている感じがします。 まず、区の方にお聞きしたいのは、今回の給付型奨学金の目指すコンセプトはどういったものなのか。この奨学金がどういった足立区の子どもたちを育てていきたいのか、あるいはどういった子どもたちにこの奨学金を出したいのかというコンセプトを教えていただきたいのですが、よろしいでしょうか。

頑張りたい高校生がいて、そこを経済的にサポートしてあげるというのはもちろんいいことですけれども、今回の場合、4人世帯の基準で大体の世帯年収が800万円くらい、これは日本学生支援機構の第一種奨学金という無利子で借りられる基準が大体747万円で、大体同基準だという理解をしています。 まず、この世帯年収の800万円というのが、一般的に日本人の平均年収が430万円ぐらいと言われている中で、今、男性も女性も働くのは当たり前の世の中になっていますから、共働きの家族であったら、この800万円を超えてしまう家というのはいっぱいあると思います。もちろん経済的に苦しい子どもをしっかりと育てて大学に送り出してあげたいというのであれば、今回40人しか枠がないということですけれども、それであれば人数の分母を多くしなきゃまずいと思うのです。 もっと言うと、今言った世帯年収800万円のところで、例えば世帯年収1,000万円、今、日本はどうしても不景気なので、年収1,000万円というとすごい稼いでいるかのように聞こえますけれども、例えばこの年収1,000万円の家庭が私立の医学部に4年間3,6000万円掛けて送り出すというのは相当負担なことですよ。 もっと言うと、さっき言った日本学生支援機構の調査では、日本の大学生の半数が何かしらの奨学金をもらっているか、借りているかしています。 そういう自分も、今、大学時代、大学生だったのは20年ぐらい前ですけれども、いまだに当時借りていた奨学金を返済していますし、私の同級生だった友人たちからも、自分たちもまだ返しているし、この制度はすばらしいと言ってくれていますけれども、この世帯年収800万円という基準を付けることは、逆に言うと、今これを付けたことによって、いわゆる真ん中の中間層、一番多いボリューム層だと思うのですが、その人たちにとっては、共働きだけれどもどっちか一人仕事を辞めて世帯年収800万円を割るようにしようといったお得な逆転現象も起きてしまうと思うのです。 そういった意味で、例えばですけれども、大学生、医学部の人であっても、5年生、6年生になれば実習とか増えてくるのでアルバイトも厳しいかもしれないですけれども、大学生になれば高校生と違ってそれなりに自分で稼ぐこともできるし、あるいは世帯年収がそんなに多くないのなら、いわゆる無利子で借りられるところもあって、さっき言ったように全額借りてしまうと、確かに大人になって大変ですけれども、例えば足立区、今、大学進学希望者というのは1学年当たりどれぐらいいるのですか。 大体成人式をやると、6,000人ぐらい下の学年来ますよね。どうですか、教育長御存じないですか。

今回の40人という枠ですけれども、これはどちらかというと使える金額が先にありきで、それで40人ということになったという理解でよろしいですか。

そういった意味で、今回の奨学金のコンセプト、最初、自分の中ではっきりしなかったので、例えば足立区で超優秀な子たちをサポートしようということなのかという気もしたのです。なぜかというと、制限が結構厳しかったからです。そうではなくて、経済的に厳しいところをというのは今回よく分かりました。 であるとするならば、どちらかというと、さっき言ったように、大学生はある程度自助努力でお金も稼げたり、あるいは無利子で借りられる。ただ、それだけではつらいので、更に足立区で給付してその負担が小さくなるようにしてあげよう。ただ、その人たちを増やしてあげた方が、例えば今言ったように私立理系だと850万円ぐらい掛かります。私立の理系だと行かせられないといったところを例えば国立の理系並みの負担で済むようにサポートしてあげよう、そういう考え方もあると思います。 今言ったように、さすがに40人だと、確かに宣伝効果はそれこそ大きくて、足立区のプロモーションとしてはすごいいいプロモーションになった、全国的に。 ただ、実際に今回の委員会いろいろなところで言われていますけれども、いざその奨学金を使う区民である高校生、子どもたちの立場に寄り添ったときに、できるだけたくさんの人にそれを、特に足立区の場合低所得の人が多いというのであれば、そこの人たちが使えるように寄り添ってあげる方がいいのではないかと考えるわけです。 そのときに、今お話をしましたけれども、例えば今言ったように奨学金全額ではなくて、例えば半額なら半額で人数を倍にしますと。半額だと足りない分は、例えばほかのものと併給したり、あるいはアルバイトをしたり。逆に言うと、例えば全額奨学金もらったとして、日本で大学生になったらアルバイトしますよね。そうしたら、全額もらった人たちの方が、それこそ学費を払わなくていいのでアルバイトで自分の個人的に使えるお金も増える、そういうことも起きるじゃないですか。 そういった意味で、ある程度の自助努力もできるような形にしておかないと、本人の勉強しようという意欲があるのはもちろん認めますけれども、まずいと思うのです。 この給付型のもう一つの問題点、給付をするのであれば、最初、卒業してから足立区に住民税だとかという話もあったけれども、それは今うやむやになっている感じがしますが、ただ、それでいい大学を出て優秀になった子であればあるほど、例えばマスコミとか新聞社とかに入ったら、まず地方局からドサ回りなわけですよ。足立区に絶対住まないという業種もあるわけです。それであれば、足立区で大学生をやっている間に、それこそ、今、足立区内の中学生の放課後の学習支援は人手が足りてないわけです。奨学金をもらった子どもたちに中学生の勉強の面倒見てもらう、そのボランティアとしてやってもらう。それも足立区がちゃんとボランティアという資格を付けてやってあげる。 実は、議員になって一番最初の本会議質問でこういった話をしたことあるのですが、それこそ、今、大学生の就職活動大変です。学生の就職活動の中で、今、コロナの中で特に目立っている言葉ですけれども、片仮名で「ガクチカ」と書くのですが、ガクチカという言葉を御存じですか。

そうですね。正にガクチカ、コロナの間で学生時代いろいろな活動が制限される中で、なかなか書くのが難しいということで、最近世間で話題になった言葉です。 今でこそ片仮名でガクチカという言葉がありますけれども、私が大学生だった時代でも、いつの時代でも、大学生の就職活動をするときに、学生時代勉強以外にどんなことを頑張ってきましたかというのは、よく聞かれる話だと思います。 そういった意味で、今言ったような、例えば奨学金を出してあげた生徒に対して、そういう区の人手が足りていないところでボランティアしてくださいとやってあげれば、足立区のボランティアをやっていましたよというのが履歴書に書けるわけですよね。 もう一つは、これは提案ですけれども、ネーミングの問題です。これせっかくあげるのですから、これも履歴書に書けるようなタイプの奨学金にしませんか。これだと、貧しいから支援してあげますという、施してあげている感じに聞こえると思いますけれども、それこそ海外、特に英語圏の人たちなどは、大学で奨学金をもらったのが履歴書に堂々と書ける、賞をもらったのと同じように書けるわけです。自分は一定の成績以上を収めていて足立区から認められていたからこの奨学金をもらうことができたのだと、これを履歴書に書いてあげれば就職の支援、今言っただけでお金が掛からない方法、2つアピールポイントができるわけです。 こういったことは検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

今回、学習計画表をしっかり書いてもらっている。この前ニュース報道を見ましたら、10倍ぐらいの倍率があって、皆さんこの学習計画表、高校生たちが書くのになかなか苦労している。奨学金をもらうのに学習計画書表、研究計画書を書くというのが当たり前で、そこでしっかりと判断してあげないと、学校の評定4.0以上というのも地域の方から、不満とまでは言いませんけれども、4.0という判断基準を出してしまうと、こういう言い方がいいか分かりませんが、通っている学校の偏差値の高さによってその評定4.0の重みが全然違うだろうということがあるので、その基準の4.0というのもどうにかならないものかなと思うのです。 例えばAという学校とBという学校があって、Aの学校に行っていれば4.0を取れる子が、Bの学校に行っていれば4.0を取れない子は幾らでもいるわけですよ。 だからこそ、今言ったような学習計画表、本人がどういう勉強をしたくて、何で大学に行きたくてというそっちを重視してあげる、しかも面接もやるわけです。であれば、そっちを重視しないと、そういった意味での不公平も生まれるのではないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。

今、教育長おっしゃったのはそのとおりで、その人がどれだけ勉強したいか、頑張りたいかというところを一番重視しなきゃいけないので、まずはそれを見てもらった上で、この人はやる気あるなと判断してあげればいいですけれども、4.0という数字が発行する学校によって客観的な相対的な基準でそうなっているわけです。絶対評価になっちゃっているわけです、4.0が。そこに関してはしっかりとしないと、本当に不公平だと思います。それは、今ここで結論が出る話ではないので要望で結構です。 続いて、もう一つ、今日は産業経済費の方です。予算編成のあらましの16ページです。 切れ目のない消費喚起策というところがありますけれども、今日午前中に岡安委員がキャッシュレスの話をしてくださいました。その中でも、利用店舗の問題、どうやって案内するのかとか、キャッシュレスがどうなんだという話でしたけれども、もう一つの目玉企画で、マル祝レシートde90周年事業のキャンペーンがあったと思います。 それこそ、これ始まる前、こんなすごいアナログな企画はどうなのという意見も一部からありましたけれども、私も最初どうなのだろうと確かに思っていましたが、うちは商店街の中の1軒ですけれども、キャッシュレスを使えないお客さん、キャッシュレスを扱えないお店の方、経営者の方からしたら、このマル祝レシートde90周年事業のやつはよかったと。 確かに区の方もよかったというふうにしていますけれども、ただ、何度も言いますが、今回委託の話もほかの委員から出ましたし、区民の一人一人に寄り添ってほしいという話もしましたけれども、私は商店街の中の1軒だったので、この話は商店街連合会を通じて来ました。商店街に入っているお店は、自動登録でほぼなっています。 そのときに、足立区の商店街は10年前は100個以上あったのが、今は商店街の数が40個を切っているわけです。正に6割減ですよ。だから、商店街は消滅したけれども、その中にあった個人商店はまだいっぱい続けているところはありますよね。 なので、今回のマル祝レシートde90周年事業に限らず、産業経済部の今の体制になる前のときから、そういった商店街に入っていない個人商店もいっぱいあるので、そういったところへの周知徹底、この行事に限らず、ありとあらゆるところをちゃんとケアしてあげてくださいねというのを言い続けてきました。 このマル祝レシートde90周年事業というのが、第1弾のときも第2弾のときも、連絡が来ていなくて分からなかったというお店が結構あるのです、商店街に入っていなくて。 そこがポイントなのですが、何でその人のところに連絡が来なかったのかという話ですが、今回、12月の産業環境委員会の報告書を見させていただいたところ、委託先がJTBになっています。JTBがどうしたかというと、それぞれの主要な駅の中で、商店街連合会に入ってないお店にそれぞれ戸別に回ってポスティングをしましたと。ただ、JTBは地元のお店のことや地域のことを知らないわけですから、大手企業だから。それで、ここは商店街に入っていないから入れましょうといっても、大分漏れが出るわけです。 これもこの前お惣菜の話をしました。お惣菜を買って食べていると、自分で料理を作れなくなってしまうという話をしましたけれども、区役所の中には、それぞれの小売店の情報をそれぞれの所管で持っていますよね。もちろん個人情報の話ではありますけれども、足立区役所として管理しているものだから、庁内でそれこそ自分が扱えなければその所管にお願いしてもいいわけです。 今回も前回も連絡がなくて、産業経済部の公社ニューストキメキに出したと言うものの、それではやはり分からないし、ポスティングもしたと言いますけれども、我々議員もポスティングする人が結構多いですけれども、ポスティングは10人に1人見てくれればいい方で、そういうものなわけです。 そういうときに、前からお願いしている商店街に入ってないところに丁寧にケアしてあげてくださいよというのができているかというと、それこそ優しく寄り添ってくださいよと、今回たまたまマル祝レシートde90周年事業の話をしていますけれども、ほかの所管の方々も同じような話はいっぱいあるわけです。 そういった感じで聞いていただきたいのですが、そういったときに、漏れちゃっているところがある。それであれば、今回のやつはPayPayとかではなくて、アナログを売り物にしているわけです。申込書を出してもらって、あと何をするかというと、そのお店に判こを1つ渡すだけです、ポスターと。こんなアナログだからこそ、いいシステムなのに、例えば今回3月22日から始まって、5月21日まで2か月間もやって、最後キャンペーンが終わるのは5月21日ですから、正に我々選挙がある日ですけれども、2か月以上後なわけですよ。それが、申込みが12月28日まででした。後からそういう情報を知ったから、その事業に取り組みたいと言っても、12月28日過ぎているのでできませんと。それをやるためにはJTBとの契約を変えなきゃいけないので、プラスかなりのお金が掛かりますということでできないと。 これはどうなんだろうというところがあるのですが、そこら辺産業経済部の方はどうでしょうか。

そのクレームは、今日事前に話もしたのであれですけれども、これから加盟店舗、それこそアナログなのですから、そういう事業をやっているんだったらうちも協力したいよと、今回何のためにやっているのですかという話です。コロナで落ち込んだ景気、地域経済を喚起させましょう、需要を喚起しましょう、消費を喚起しましょうとやっているのに、そこに協力しましょうと言っている事業者がいるのに、それを断るという真逆な行為だと思うのです。 もう1個言うと、前回の第1弾に関しても、それを使っている人たちはうれしいですよ。2,000円でも赤いスタンプをもらえば2,500円の商品券をもらえるんだから。 なんだけれども、例えばうちのお店も来てくれた人はいます。結局そこでやっているお店で、あのルール自体がレシートを9枚集めましょう、そのうち8枚は同じお店でいいですといったら、毎日細々とでも来てくれている人は、そのお店プラスどこか1軒行けばいいだけということになるので、結局はそのときに還元した金額が大きかったけれども、本当に満遍なくそれが行き渡っていたのか。それこそ午前中のキャッシュレスの議論もそうです。キャッシュレスの場合、キャッシュレスできるところだけ。 一方で、それができない人たちをフォローするためのアナログな方なのに、そのアナログな人たちをちゃんとカバーできていないじゃないかという話です。しかも、相手がアナログな人なのだから、ちゃんとアナログの方法で接してあげてくださいねというのが、今までの要望だったわけですよ。 個別のケースばかり言っているのもあれですが、例えばさっき言ったケースは八百屋だったのですが、その八百屋は区との接点幾らでもあるのです。それこそデジタベライフの話で衛生部から幾らでも連絡が来る。 今日、午前中いろいろ質疑していましたけれども、いろいろ業界団体のところの役員の人に話しています、役員に話したのでは駄目なんだという話も午前中出ていたじゃないですか。 ということは、それこそいろいろな団体があるとしたら、八百屋の組合もあるし、それこそ魚屋の組合もあるし、何で商店街連合会にだけ言って、そこ商店街が少ないのだからカバーしてくださいと言ったときに、そのほか考えられること。要は、この前皆さんに切っていましたけれども、考える力じゃないですけれども、本当に地域全体の経済振興を図るのであれば、そういったところを是非考えていただきたかったのです。 例えば今回その契約し直すのに、すごい多額の金額が掛かるから、これから一切受け付けませんというのであれば、逆に言うと、本来やらなきゃいけないことが、余計な税金が掛かるからできませんということになる。そうやってくれる人がいるのに、その人たちにとっては損害が生まれているわけですよ、協力してくれようとしているのに。不十分な周知をした結果、余計なお金が掛かる。これは税金を払っている区民に対しても損害が掛かっているわけですよ。そこら辺はどうお考えでしょうか。

時間が過ぎたので、以上で終わります。

次に、立憲民主党から質疑があります。銀川委員。
私からは、まず、中学校の標準服、制服の学校間の価格差について区の考えをお伺いしたいと思います。 まず、各学校に新しい標準服ができていると思うのですけれども、学校ごとのコストについて調査はしているのでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 それで、旧標準服のコストについて事前に情報を頂きました。女子生徒ですけれども、一番高い学校が蒲原中学校で4万1,363円、一番低い学校が伊興中学校で3万800円で、約1万円ほどの差があります。 男子生徒は、一番高い学校が扇中学校で4万1,310円、低い学校が谷中中学校で2万6,862円で、約1万5,000円弱の差があります。 新しい標準服はスカートとかスラックスとか選択肢も男女ともに多様となりますけれども、教育委員会としてまだ調査をしていないということなので、今はまだ分からないという認識でよろしいでしょうか。
足立区の標準服の価格については、地域や店舗も関わっているのでしょうか。
これまで最終的な価格の判断というか、決定というのが、中学校の各学校の学校長の独断といいますか、学校長の判断で決められてしまっているというところが各学校ごとに価格の格差を生じているものであると思うのですが、その学校間の価格を比較検証することで格差を抑制できるとも考えられるのではないかと思っています。 調べたところ、座間市では、男女の差を問わない対応や標準服の価格差解消のために、2021年度に学校長とか教職員、保護者、教育委員会事務局の計16人で検討委員会を設置して、生徒や教職員、保護者へのアンケートを経て、デザインとか価格を固めたということでした。 足立区においても、検討委員会の設置を検討して、これから価格などについて進めていったらどうかと思うのですが、区の見解を伺います。
次に、標準服の発注方法についてお伺いしたいのですけれども、採寸をして注文するパターンオーダーが主流になっているのであれば、量産型でコストダウンや納期の短縮も図ってはどうかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
例えば少しでも手間を省くため、既製服のサイズを公開したり、各洋品店で試着による注文方式をするなどしても効率化が図れると思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 次に、標準服のリサイクルについてお伺いしたいのですけれども、いろいろ難しいということはよく分かりました。 今も、個人交換であったり、バザーで標準服のリサイクルを行ったりしていると思うのですけれども、例えば学校のホームページに専用のサイトを作ってウェブでのやり取りができないか。あと、ネット環境を通じて、卒業生などまだ使える標準服が捨てられることのないように工夫をしていただきたいと思うのですが、区としてリサイクルについての効果的な取組というのは行っているのでしょうか。
標準服の価格差についてなかなか難しいところもあると思いますけれども、できる限り中学校間の価格差はなくしていっていただきたいと思いますし、個人的には、義務教育なので制服無償化もいいかと思うのですけれども、そこはまだまだきっと難しいと思いますので、価格差がないように進めていただいて、リサイクルに関しては、必要な方々に届くように区としても配慮をしていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、子どもの屋内遊び場についてお伺いしたいと思います。 こちらは、さきの本会議でも我が会派からも質問がありましたけれども、御答弁があまり前向きでなかったというか、後ろ向きだったので、私からも追って質問させていただきたいと思います。 まず、お伺いしたいのが、公園が子どもたちにとってなぜ必要であるか、区の認識についてお伺いしたいと思います。
今、気候温暖化で、あと熱中症の不安もあって、外遊びできる日数が減っているのですけれども、公園を利用できないとなると、区はその代わりとなるものを考えていく必要があるかと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
今、木陰をつくって涼しくということもおっしゃっていたのですけれども、今、気候変動とかで外で遊ぶということができなくなっている子もいるし、そもそも昔は子どもたち外で遊び回って、例えば夏休み明けとかだと、男の子も女の子も誰が一番焼けたかみたいなことを競っていたりしたのですけれども、今の子どもたちというのは、どちらかというと子どもに日焼けをさせたくないという保護者も結構多いと見受けられるので、そういう意味でも、もちろん公園も大切ですけれども、同時に室内で遊べる施設というものを、区としてもギャラクシティだけでなくてもっと用意していただきたいと思っています。 それで、本会議の代表質問で、室内の遊び場の必要性を訴えて区に見解を求めたのですが、そのときの御答弁が、実現は難しいというものでした。難しいからといって、何もしないという考えでよろしいのでしょうか。
公園についていろいろ努力していただいていることは大変ありがたいと思っていますけれども、できればもっと屋内施設を増やしてほしいというのが、こちらの考えでございます。 屋内施設について、調査というか、調べさせていただいたのですけれども、愛知県の春日井市というところで、すごくすてきな取組をやっているなというのがありました。それが何かというと、春日井市でやっているところ、もちろん委託ですけれども市でやっているところで、子どもの屋内遊び場で、ぐりんぐりんというところを開発というか、新設されたらしいのです。 [資料を提示] こんな感じですけれども、室内型の遊び場で、ベビーエリアがあったり、アクティブエリア、ロールプレイエリア、チャレンジエリアというところがあって、あと休憩エリアとか授乳室、トイレがあったりします。 少しだけこの施設の特徴を御紹介させていただくと、ベビーエリア、赤ちゃんが使うエリア、ここにたくさん写真が載っていてすごいかわいいのですが、よちよち歩きの赤ちゃんが安心して遊べるゾーンです。赤ちゃんの目線で遊具を配置して、好奇心を喚起して、エリア内を自然に動き回って遊べる工夫がされています。トンネルくぐりだとかボールプールなど、月齢ごとに楽しめて、赤ちゃんの五感を刺激する遊びや仕掛けがそろっていて、訪れる度に赤ちゃんの成長を実感できる空間となっているようです。 そのロールプレイエリアというところですけれども、これはもう少し大きくなった子どもが遊べる場所だと思うのですが、じっくり考えられる遊びとかブロック遊び、ごっこ遊び、これで遊ぶことによって創造的な思考や社会性を育む遊具や舞台があるエリア、親子とか子ども同士で会話をしながら自分の考えや表現を深めて楽しめる遊びがそろっている。 アクティブエリアというところは、柔らかいマットとか回転遊具などがあって、安心・安全に思い切り体を動かして遊べるスペース、すごく子どもたちが笑顔で走り回っていて、ビニールの浮き輪の大きいものの中で遊んだり、滑り台とかもあって、ここでは運動の基礎となる多様な動きが体験できる。 このチャレンジエリアというところでは、もう少し上のお子さんたち、小学生の子どもたち、学童期の子どもたちのためにつくられたエリアということで、何度も繰り返し挑戦し、遊んでいるうちに高度な体の動かし方が身に付いて、できたときの達成感を味わうことができるという多様な、とてもすてきな施設だなと思って紹介させていただきました。 春日井市というところも、すごく子育て支援に力を入れているようで、この施設を造るという部分でも、その姿勢、子育て支援だけでなくて、教育格差や体力格差の解消を真剣に整備しているなというところが見えたのですが、このぐりんぐりん少しだけ御紹介させていただいて、区としてどう思われたか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。
本会議の質問の中で、新しい施設とかを造ると多額の経費が掛かるという御答弁だったのですけれども、ほかの自治体でもできることなら工夫次第で足立区でもできると思うのですが、それは子どもの遊び場確保をしていくために必要な経費ではないかなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
今ある既存のものでということもすごくよく分かりますし、新しいものをつくるということはとても難しいことだということもよく分かります。 だけど、例えば今おっしゃっていただいたギャラクシティとかだと、午前8時50分に当日分の整理券配付なので並ばないといけないし、区外からもたくさんの親子連れが来るので、足立区民の方がなかなか使えないという部分もあります。 千住大橋のところにも子どもの遊び場、室内の遊び場もありますけれども、そこも入場料というか、使用料といいますか、結構高めに設定されていて、大人も子どもも1人1日券とかだと1,200円とかで、例えば5歳と3歳のお子さんと御両親が行かれたら5,000円近く掛かってしまうと考えると、なかなか今ある施設だけで、いろいろな意味で子どもの室内の遊び場が充足できているというのは言えないのではないかなと個人的には思います。 なので、御提案ですけれども、これは本会議のときにも質問の中にあったものですけれども、商業施設内の有料施設の割引制度も考えていないという答弁がありました。だけど、今お話しさせていただいたように、使用料に関しても経済的に余裕のない家庭には難しい料金であります。施設の建設とか維持費用に多額の経費が掛かるということであれば、せめて足立区の子どもたちのために補助をしてあげるなどの工夫をしてほしいと思うのですが、それがなぜ難しいか、それができないか。それは新しく施設を造るよりも早く経費も掛からずできると思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
分かりました。子どもの室内の遊び場については、綾瀬駅のまちづくり協議会でも要望が出ていて、これは綾瀬駅に関してですけれども、西口高架下にポンテポルタ千住やボーネルンドのようなキッズパークを中心としたまちづくりはどうかという提案もありました。もちろんこれに関しては、検討はしていませんという答弁が書いてあるのですけれども、区民の方々からも、ギャラクシティとか千住大橋のポンテポルタ千住の子どものキッズスペースに代わる新しい遊び場が求められているということが非常に伝わってきます。 公園の維持とか整備というのにも相当経費が掛かっていて、大人が利用しているスポーツ施設や文化施設にも経費は掛かっています。少子化対策が重要であるならば、なおさら子どもの施設についても整備を検討するべきだし、すぐにやるということが困難であれば、既存の商業施設内の有料施設を割引するとか、そのぐらいの姿勢を見せていただきたいと思います。 最初にもお話をさせていただいたとおり、子どもの遊び場というのがだんだん時代に伴って変わってきていて、もちろんコロナ、真夏の猛暑もあって、なかなか子どもたちが外で遊べるということが今は減ってきている。そんな中で、やっぱり室内の遊び場を求めている保護者の方々も多いですし、先ほど公園が子どもたちにとってなぜ必要かとお伺いさせていただいたときに、ほかの子どもたちとの交流とおっしゃっていただいたのですが、そういう屋内の遊び場でも、ほかの子どもたちと交流もすることもできるし、その中で保護者同士が仲よくなったりすることもできると思うので、今すぐには難しいということはもちろん承知の上ですけれども、将来的に、それこそ今年度の予算でも子育て支援というところにすごく予算を割いていただいて、子育てについて足立区は頑張っていただいているので、こういう部分でももっと子ども支援を底上げしていただいて、子どもたちによりよい環境を提供できる足立区、これがもしかしたらそのシティプロモーションにもつながっていくかもしれないので、是非そのあたりをもっと力を入れてやっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 グリーンスローモビリティについてお伺いしたいと思います。 グリーンスローモビリティですけれども、環境にも負荷が少なくて、コンパクトで乗り降りしやすい乗り物として今注目されています。23区の中では、杉並区で2024年度の導入を目指して実証実験がなされていて、葛飾区でも試乗会を行ったということですけれども、杉並区や葛飾区での実証段階の評価を足立区はどのように聞いているのでしょうか。
研究をしていきたいということで、足立区での導入する考えというのは、今後あると考えてよろしいのでしょうか。
ありがとうございます。まだまだいろいろ課題があると思うのですけれども、足立区でもし将来的に導入するとなったときに、課題というものを具体的にどんなものがあると考えているか、教えていただけますでしょうか。
車の交通量の多いところというよりも、交通不便地域というところで使用していただくということがグリーンスローモビリティの大きな意味ではないかなと思うのですけれども、足立区でも、まずは交通不便地域、例えば入谷とか鹿浜地域などで実証実験を行っていただきたいと思うのですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

審査の都合により暫時休憩いたします。 午後2時33分休憩 午後2時50分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 議会改革を全力で推し進める会から質疑があります。土屋委員。

冒頭、2点触れたいと思います。 1つは、午前中、岡安委員からの指摘に対しては、そのように私の理解を改めたいと思います。失礼いたしました。 2点目ですが、1日目の質疑で、議会費の款、議員報酬に関して行ったものに対して答弁がされなかったということは問題だと捉えています。 以前、平成28年、議員報酬削減を俎上にのせてはどうかと質疑をしたことがありますが、そのときはきちんと執行機関より答弁がありました。恐らく当時の想像ですが、議会事務局長が事前に答弁部署を調整されたのかと推察をしますが、今回は答弁されなかったということで、議会費は予算案に含まれないのかというと、審査項目ですよね。違う場合はお答えいただけたらと思いますが、審査項目に含まれているということです。 問題だと思うのは、今回も、前回同様、事前に事務局の方に質疑するということを伝えて、伝えた結果として答弁がされなかったということで、信頼を失ったと私は思っています。審議項目に関しての質疑に答弁されないということは、議会費については審議未了だということで表明をして、今日の質疑に入りたいと思います。 3月1日の出来事ですけれども、夕方18時頃、子どもを保育園に迎えに行って、足立高校の前の歩道をベビーカーを押して歩いていました。 [資料を提示] 小さいですけれども、この道です。あだち再生館とかマイナンバーカード交付センターの別館のある道で、街路灯もあまりないところですけれども、ちょっと暗くて危ないなと感じていました。 そうしたら、正面から自転車が走ってきて、どうするんだ、よけてくれるかなと思っていると、ながら運転をしている自転車で、私たちに気が付かず、そのまま直進をしてきました。相手からも、暗くてこちらがよく見えなかったのかと思うのですが、私、空手を習っているのですけれども、新極真空手といって一撃必殺というのがモットーなのですが、試合のときの感覚で、すっと技を決めるぞというときに気合を大きな声で入れたりするのですが、そういう感覚で大きな声を向かってくる自転車に対して発したと、思わず出たという感じだったのですが、それで相手もこちらに気が付いて、ハッと顔を上げてお互いに避けられたということだったのですが、正面からぶつかっていたら、当然、ベビーカー、赤ちゃんは危なかっただろうと思います。自転車は、「すみません」と軽く言いながら走り去っていったのですが、10代後半くらいの男性で、万が一のことになっていれば、すみませんでは済まない事故だと、強い怒りを感じた出来事でした。 どうなのでしょうね、こういった事故、どうしたら起こらないようにできるのか。区としてできる対策、いかがでしょうか。

歩道で起きた事故未遂ですが、自転車は車道が原則ということを徹底していただきたいと思います。自転車は車道が原則で、左側を通行、歩道は例外であり、歩行者を優先と、これを徹底することしかないかと思います。自転車は軽車両だという認識がなかなか持たれていないところが問題なのかと思います。 その原則どおり車道を走っていれば、歩道を歩いているベビーカーとぶつかることはないわけで、歩道を自転車で走っていい例外は、13歳以下の子どもと70歳以上の高齢者、身体の不自由な方となっていて、やむを得ず歩道を通行する場合は歩行者が優先だということは、13歳以下の子どもや70歳以上の高齢者であっても同じだし、歩道を自転車で走る場合は歩行者を優先しないといけないということです。 この原則、交通対策課長からも答弁いただきましたが、小学校、中学校、高校と、しっかり子どもたちに子どもの頃から教えることで、区内の交通マナーについても改善できるのではないかと思います。 是非、この交通法規の指導に関して、学校でも強調してこれまで以上に、今までやってきた中でまだまだ至っていないということですので、この交通法規の指導を強調して行っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。このことを振り返っていて気が付いたのですが、足立高校の前の道をもう少し足立区役所側に歩いていくと都営住宅があって、歩道に「止まれ」というマークが新たにペイントをされていました。 歩道の上に三角形の止まれという自転車に対する注意書きが記されているのですが、これは東部道路公園維持課の方でペイントされたと聞いたのですが、この道は、区としては、自転車は歩道を走るのが前提という考えでペイントされているのか、道によって自転車が歩道を走るべきだという考え方が区としてあるのか、いかがでしょうか。

そういったことも書かれていなくて、自転車は歩道の上で止まれというペイントがあれば、ほかの自転車の方も、原則に入る方も、そうじゃないかと捉えてしまうと感じたので質問しましたが、自転車は歩道の上を走るということを前提として考えておられるのであれば、もう少し危なくないように、街路灯を付けるなど、そういった暗さ対策といいますか、そういったことも是非お願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 次に、区民の方から御相談いただいた件ですが、ゲノム編集トマト苗の配付についてということで、遺伝子組換えはある生物に異なる種の遺伝子を組み入れるという技術ですが、ゲノム編集とは、ある生物の遺伝子の狙った位置を切り、その生物の特徴を変化させる手法ということです。 日本でも、その企業がゲノム編集を利用し、2021年から栽培を希望する農家に苗と肥料を無料配付し、2022年からそのトマトを使った商品販売も始まっているところです。 何が問題かというと、開発者は安全性を確認したと説明をされていますが、その確認はごく一部にとどまっていて、全ゲノムのチェックは省略をされているということと、実際にゲノム編集したトマトを摂取した場合に、長期的に見てどういう影響があるのか、もしくはないのかという調査が行われていないということが、大学教授らから指摘がされているところです。 そのゲノム編集されたトマトの苗を全国の小学校、福祉施設に無償で配付するということを開発された企業の方が言っており、保護者の方から心配だということで御相談をいただきました。 ゲノム編集トマトの企業の会長の談話で、なぜ無料で配るかというと、消費者の抵抗が強く、普通に販売するには生産から流通まで関係者を説得するのが大変だからだと。家庭菜園に苗を無償で配って、栽培者にSNSで情報発信してもらうことで宣伝すると言っておられます。 なぜ小学校に教材として無料で配付することを考えたのかというと、対象者の子どもは強く抵抗できないということなのであれば、あまりにも子どもを軽視していると感じますし、親や家庭の意向をスルーされても困るということで、全国でもこの問題取り上げられつつありますが、ゲノム編集トマトの苗の無償提供について、足立区内の学校に打診はあるでしょうか。

ほかの自治体でも、受け取りを表明しているところは今のところないということですが、安易に受け取らないでほしいと考えるのですけれども、区の見解はいかがでしょうか。

分かりました。安心しました。通常の流通方式では困難だからといって、小学校、福祉施設、そういった弱いところを狙っているというのも違和感を感じるところです。安全性についても、とりわけ細胞分裂の活発な成長途上の子どもの体への影響、分かってからでは取り返しがつかないと思いますので、是非慎重な対応をお願いしたいと思います。 次に、小学校給食の無償化について、ほかの委員からも触れられていますが、区の原案ではまだ難しいと言われていますが、出されています令和5年度足立区一般会計予算に対する修正案の方ですが、小学校の給食費無償化できるという案になっているのですが、この10億円、どう工面するのかをお教えください。

修正案についてなので、私の方から考えを申し上げたいと思います。 区が出した中学校の給食の無償化についても、この財源は何を削ったというのは示していません。予算の総体の中でやりくりをしていると。 小学校についての約10億円ですけれども、先ほど私も質疑させていただきましたが、区としては恒久財源を生み出すために区施設やいろいろな在り方を見直すための補正を今回提案していると。つまりいずれはやりたいからその財源を生み出す方策は出すのだと言っているという中では、この1年もしくは数年間、財政調整基金を活用してやるというのは十分可能なことだと考えて、提案させていただきました。

分かりました。やると決めることが大切で、やると決めて、どうするのかというやりようはあるということが示されているのかと思います。 次に、もう一つ、修正案の中で若者会議というのがあるので伺いたいのですが、私も、平成30年第1回定例会で、ソウル市の青年議会を紹介して、青年層が意思決定者となれて、そこに財源投入を公的責任において行うべきということを質問したことがあります。 この修正案の若者会議というのは、どういった仕組みか。参加を希望する若者には民主的な方法で参加の道が開かれているのかどうか。また、取りまとめた意見、自分たちの事業提案ですが、それに対して予算付けが行えるのかどうか、いかがでしょうか。

質問ですので、また私の方からお答えさせていただきます。 もともと愛知県の新城市が、この若者議会、若者会議のトップランナーと。今、全国に広がっているという中ですけれども、それをイメージしながら提案させていただきました。 実際に新城市では、16歳から29歳まで公募委員で、そして年に夜の会議で20回会議をやると。そして、このメンター職員も付いていることで、実現可能な提案、予算付けもちゃんと行うということで、具体的に幾つも成果として実っていて、若者総合施策が取りまとめられたり、そのほかにも様々な事業成果が生まれていると伺っているので、足立区でも、若者が参加できる、そういう足立区にしていくということが必要ではないかということで提案させていただきました。

分かりました。どういった事業の例があるのかということもお聞きしたかったのですが、今の追加でありますか。

具体的な事業成果としては、まず若者総合政策、これを基本構想、基本計画のような形で取りまとめられたというのが一番大きな成果で、具体的な事業では、例えば市内の図書館の2階が空いていて利用者も少ないと。これを若者会議の議論の中で、そのスペースを学生が勉強できる多目的スペースに改修した、そうしたら図書館の利用者がもう急増したと。 それから、面白い企画としては、バス攻略アドベンチャー、バスの利用者が少ないということでバス攻略アドベンチャーというイベントとか、盆踊りならぬ盆ダンス大会など、小さな市とは思えないぐらいの若者の参加で、自治体と一緒になって成功させたという事例がたくさん生まれていました。

なるほど、面白いと思いますが、私が視察したソウル市の青年議会でも、革新的なのは、ソウル市の場合は青年議会ですが、そこが決議したものが実際の市の施策に反映されていくという仕組みで、その方たち青年いわく、政策は私たちの日常から始まっているということで、以前も言いましたが、青年手当という形で、週労働30時間未満の青年に1か月5万円を6か月まで補助金として出すということで、対象者7,000人に対して出すという大きな事業もあったということで、若者当事者だから必要性が分かるというか、そういったところに対して予算付けをしていくというスタイルが画期的だと感じました。 当区でも、区民との懇談は行われていますし、決定にまで関与できているかどうかというとどうかなと思いますが、当事者、とりわけ子どもの貧困や進学、就職のことなど、生きづらさを抱える青年層が意思決定者となれる場は大切だと思うので、是非こういったことをやっていただけたらと思います。 執行機関の方に次お伺いしたいのですが、以前のそのときの質問への答弁では、一部の声の反映に特化してしまう懸念があるということと、今、行政評価制度、区民世論調査、区政モニターでニーズを的確に捉えているから、そういう青年議会のようなものは取り組まないと言われていたのですけれども、そう言っている間に新城市とほかの日本の中でも自治体に広がっているということで、先を越された形になったわけですが、ちょっと考え直して、そういった若者青年を信頼して、若者会議、若者議会という形で青年層に事業予算の一部を委ねるような施策に踏み切ってはいかがでしょうか。

聞くとおっしゃるのですが、聞くだけでなくて、決定していくプロセスに関わるということが大切なわけで、若者から意見を聞いて、それを取りまとめた区が取捨選択して決定していくということではいかがなものかということです。そういった希望する若者が参加できて、自分たちで決定していけるという場を是非つくっていただけたらと、これは要望をいたします。 次に、もう一つ、修正案の方で、生きがい奨励金がありますけれども、これ教育費の款ということで、この事業を取りやめるときに、高齢者人口が増加し、事業継続が困難なので、予算を付け替えて再構築をすると話を聞きました。予算の付け替えは必要あらば行うということであって、その論理は理解をしますし、付け替えが現在必要とされている高齢者事業に組み替えられるのであればということで、この間推移を見守ってきたのですけれども、少し疑問が膨らんできたので伺いたいと思います。 付け替えと言うなら、生きがい奨励金の対象であった全高齢者約13万人を広くカバーできる事業への付け替えであるべきだと思いますが、特定の政策目的に沿ったことをする人のみが対象となるのであれば、いかがなものかと思います。 最初に、執行機関の方にお伺いしたいのですが、敬老祝い金の対象拡大として77歳が加えられました。それは全員ということなのでいいかと思いますが、70歳から7歳アップしたということで大きなため息が聞こえてくる気もします。 紙おむつ支給事業は、要介護状態の人が対象になるのですが、これは新年度予算で対象者何名かということは分かるでしょうか。

全員です。

拡充ではなく全員と考えても3,210人ということですね。 元気応援ポイントの金額増ということも含まれていますが、これは対象が何人で、実際にポイントを受け取られた方は何名かというのは分かるでしょうか。

413件、413人ということでしょうか。 あと、インフルエンザワクチンの65歳以上無料化、肺炎球菌ワクチンの無料化というのもありますが、それぞれ何人が接種費用の無料化を受けたかというのは分かりますでしょうか。

両方合わせてということですかね。4万人ということで、これが一番対象的には広いかと思いますが、13万人広くというところからすると、ちょっとクエスチョンかなと思います。

それと、ワクチンについては疑問が強くあるところで、インフルエンザワクチンは効果的ではないという医師からの指摘もあるのと、特に日本のワクチンは科学的な評価方法で効果を証明されたことがないということが言われています。 医薬ビジランスセンターが発行している「薬のチェック」という雑誌がありますが、科学的偏見を排し、企業の利益ではなく、人々の利益になるかどうかという視点で、様々な薬やワクチンについて効果・安全性の検証についての論文を発表する雑誌ですが、高齢者用の肺炎球菌ワクチンについても、詳細は時間がないので省略しますが、65歳以上への接種の利点はなく、安全性未確認のため接種してはならないという結論が報告されているところです。子どもの接種は積極的にすべきですが、高齢者には効果が疑問だということです。 そういった効果について意見が分かれているものについて、予算を投じるというのも疑問を感じるところでして、こういったものをもって予算の付け替えと言われると納得いかないということを感じます。 修正案の提案者の方にお聞きしたいのですが、区の説明では、今後の予算増加を懸念して事業予算の付け替えをするとのことでしたが、生きがい奨励金を復活させた場合、今後の予算増加をどううまく吸収していけるのか、見通しはどうでしょうか。

お答えしたいと思います。 付け替え策の財源として一番私たち考えているのは、23区で一番高い介護保険料に見合った区の法定割合12.5%、これで余らせたお金が今年度だけで6億5,000万円、つまり拡充分は十分に吸収できるというのが1点。 それからもう一つには、生きがい奨励金という単体で見れば、これは社会教育費ですけれども、実際には単に生涯教育の側面だけでなくて、生活の糧という側面、いわゆる民生費、それから産業振興、商店街振興、これは産業経済費と、つまりこれらの一石三鳥の施策だったと考えれば、各部で考えれば2億円程度ということで、これは十分に対応できると考えて提案しました。

なるほど、分かりました。私としては、うちの会からも要望している介護保険料負担軽減給付金制度のような、広く高齢者層に届く予算に付け替えられているのであれば納得もするのですが、現状ではいかがかなということで、修正案の生きがい奨励金復活という方に軍配を上げたいと思います。 あと1分なので、最後、教育費で、昆虫食についてということでお聞きしたいのですが、こちらも小学生の子を持つお母さんから声をいただいたのですが、新聞の記事で、葛飾区の聾学校の調理実習で、コオロギ、昆虫食の調理実習を行ったということで、別の記事では、コオロギパウダーの給食を実施した高校で苦情が殺到したということですが、好き嫌いは置いておいて、アレルギーについて、エビ・カニ類と同様のアレルギーがある場合もあるということで、そういったことがあるのであれば怖いという指摘です。 足立区では、昆虫食に関して、区内の学校での実施、提供ということはあるか、今後の見通しについてもいかがでしょうか。

次に、公明党から質疑があります。くぼた委員。

皆様こんにちは。本日、私ども会派が最後となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。前半担当させていただきます公明党くぼた美幸でございます。 まず私からは、区営住宅の滞納が、大分前は相当あったという認識を持っておりますけれども、区の方でも相当頑張られたようでございますので、その辺をまず聞きたいと思います。 区営住宅、適正に運営していくためには、当然一定程度のコストが必要だと思っておりますが、いわゆる使用料、家賃などの収入も含めて、収支はどのようになっているのかお聞きします。

そうすると、区の負担の方が、当然、使用料よりも大きいということだと思います。いずれにしても、使用料だけでできているということではないものですから、この辺のところを区営住宅にお住みの方々に周知とか、その辺はどのようにされているのか。 別に恩着せがましいことを言う必要は当然ないわけですけれども、区の負担分の方が大きいということであれば、使用されている方々に、こうなっていますというその辺の周知の徹底はどのようにされているでしょうか。

そこで伺いますが、その滞納は当然ないことが大前提ですけれども、現実的にはあろうかと思います。現状はどれぐらいの滞納があるのか、人数、また料金的にはどのぐらいなのか。

10年前ぐらいですか、5,600万円ぐらいあったときに、結構この委員会でも問題視されて、区営住宅の滞納問題というのは大分その当時は問題になりましたけれども、あれから8年ぐらいたって約600万円。600万円あっては本当はいけないのですが、当時に比べれば大分頑張られたなという印象は持っております。 しかしながら、これはゼロにしていただくということが基本でございますので、今後もしっかりと滞納整理に関してはやっていただきたいと思うのですが、その辺の決意を伺いたいと思います。

よろしくお願いしたいと思います。 次に、私立幼稚園の給食費の無償化について何点か伺いたいと思っております。 かねてより、足立区の私立幼稚園協会をはじめ、幼稚園協会、父母の会連合会、また何よりも保護者の方々から、給食費何とかなりませんかという要望がたくさんございました。とうとうそれが実現の運びとなったことは、大変うれしく思っております。 予算が通るということを前提にお聞きしますけれども、本年4月からのスタートという認識でよろしいでしょうか。

令和2年11月27日付で幼稚園協会から正式な要望書を会派として承りました。その後、その要望書を基に、本会議、また各種委員会において、質問を何度も繰り返させていただきましたけれども、当時は非常に答弁がつらかったなという印象を思い出しますが、無償化に至った最大の理由は何でしょうか。

よく当時言われたのは、保育園は無償化されているけれども幼稚園がという、この辺のバランスは僕もどうかなと思っていたので、よかったなと思うのですが、これ対象人数はどれぐらいいらっしゃいますか。

6,800人、それに伴う費用はどれぐらいですか。

4億4,000万円ですね。これは、当然、財源は区の単独財源ですよね。

あと1点ですけれども、一部分の保護者が無償化にならないというところがあろうかと思います。その辺の周知は大丈夫ですか。

一部分ならない方がいらっしゃるので、その辺の周知を丁寧によろしくお願いしたいと思っております。 いずれにしましても、一度スタートしたら途中でやめるわけにはいかないことでございます。特に財源確保に関しては、非常に苦労されると思いますけれども、決断をされた以上は円滑な事業運営を期待いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、竹ノ塚鉄の道高架化について、何点か伺いたいと思っております。款としては土木でございますので、鉄道の高架化工事の内容に関して、確認も含めて何点か伺いたいと思っております。 高架化の工事で、竹ノ塚の始発電車、それに利用する引上げ線の工事を現在行っておりますが、この引上げ線の工事がいつ終わるのか教えていただきたいと思います。

気合を込めた答弁、大変にありがとうございます。もう少しで終わると思いますけれども、無事故で是非お願いしたいと思います。 いずれにしても、12月ということであれば、足掛け12年ですか、掛かった鉄道工事でございますけれども、本当に無事故で最後までお願いしたいと思います。 それで、駅北側に小さい踏切がありましたけれども、現状、迂回する形で今通行していますけれども、最近の状況では、踏切があったところが東側から西側まで見通せる状況になってきております。現在工事を行っておりますけれども、これはいつぐらいに通行可能となるのか。要するに、小踏切のところですけれども、その辺はいかがですか。

そうすると小踏切から真っすぐ来て、真っすぐ向こうに渡れるということですね。それが3月にできる、そういう確認でよろしいですね。

ありがとうございます。あそこが真っすぐ行ければ、大踏切も小踏切も真っすぐ両方から見通せる形になりますので、また風景が変わってくるかなと思います。 今、一方通行になっていますけれども、その辺の警察署とのやり取りはどんな感じになりますか。

そうすると、その道は車も真っすぐ通れる道になるということですよね。

要は、車両が今度通ってくるので、その辺の安全体制を十分に図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、駅の構内の話をしたいのですが、当初、エレベーターが2つあって、上りだけだったのですけれども、いろいろなお声が多分あったと思うのですが、1本が上りで、1本が下りのエスカレーターになっております。 その際に、階段がありますけれども、階段のところに、矢印というのかな、下りはこっちですよ、上りはこっちですよみたいな矢印がなくて、どっちを通ればいいのか、矢印を是非付けてもらいたいという声があったのですが、その辺に関してはいかがですか。

是非お願いしたいと思います。やはり矢印がどっちにあるかで、上る、下るということが目線に入った方が、上り下りがすごくスムーズになるのかと私も思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、高架下ですとか、全体のまちづくりに関しては、最後の総括の方が款的には合うかなと思いますので、その辺は総括の方で聞かせていただきたいと思います。 あと1点、障がい者団体の方々から、バリアフリーに配慮した設計をお願いしたいという意見が前からありましたけれども、その辺のことは十分東武鉄道に伝わっていますよね。

引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、決算特別委員会でも何点か聞きましたけれども、島根地域と六月地域の課題ということで何点か伺いたいと思っております。 島根地域・六月地域は、旧日光街道や六六通りとか、環状七号線、また環七北通り等々の道路が整備されていますけれども、一歩その地域の中に入ると、非常に道路幅の狭い、また斜めに通っているような狭隘な道路も少なくないと。島根小学校や中島根保育園など、子どもたちが通う施設もあることから、通学路点検を行って、路側帯の舗装、また、PTAなどから要望があった警視庁と協議の上でのゾーン30、これに関して何点か要望があったかと思いますけれども、現状をお伺いしたいと思います。

よろしくお願いしたいと思います。私も、島根小学校とか学校の方にもお聞きしたいなと思っております。 もう1点は、環七北通り、はるかぜ7号が運行していますけれども、ここは、島根四丁目の住区センター付近、また中島根小学校前にもバス停留所があって、六町駅や西新井駅に行くには非常に便利ですが、一日に6本しかないと。このバスの運行本数増便の要望がありました。これに関してはいかがでしょうか、現状。

よろしくお願いします。 もう1点は、旧日光街道の旧道を通っているバス、さっきはるかぜは1日6本と言いましたけれども、こちらのバスは1日2本しか運行していないと。どんどん便が減ってきて、地域の皆さんは非常にお困りだという声を聞いております。 是非改善をお願いしたいのですが、この便に関してはいかがでしょうか。

状況は、私もバスの増便というのはなかなか難しいということも分かっているつもりでございますけれども、午前中、大竹委員からもありましたが、オンデマンドというか、新しい交通形態というか、そちらの研究もされることが大事かなと思います。 いずれにしても、今後、バスの増便というのはなかなか難しいですけれども、それに代わる代替手段、この辺の研究を少しでもスピーディーにやっていただきたいと思いますが、この辺に関してはいかがですか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 それと、この前、高校生の足立ミライゼミというのをお聞かせいただきましたけれども、その手前にある中学生を中心にした足立はばたき塾、これの確認をさせていただきたいと思います。 予算編成のあらましの35ページに出ておりますけれども、100人で非常に頑張っているということですけれども、この足立はばたき塾、スタートして何年たったのでしょうか。

11年の総括というか、成果というか、いかがですか。やってみて。

ありがとうございます。10年たって、1,000人を超えているわけです。その方の中で、入区をされている方、また区に恩返しをしたいと思われている方が多数いるという声を聞いております。 この事業は、非常に内容的にも有用な事業だと思いますので、これからも期待しておりますし、また、足立はばたき塾から次の高校の足立ミライゼミですか、そこに行って、また今度大学ということであれば、そういう人たちが、足立区の中で最終的にはしっかり足立区に恩返しというか、していただけるだろうと期待をしておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 私は以上で終了します。ありがとうございます。

いいくら委員。

皆様こんにちは。公明党のいいくらでございます。残りの時間よろしくお願い申し上げます。 最初に、千住地域のまちづくりのうち、密集市街地対策についてお伺いいたします。 予算編成のあらましの47ページを見ていただきたいと思います。 先月、恒例の住みたいまちランキングが公表され、首都圏版において、北千住駅は堂々の20位にランキングされました。 一方で、昨年9月、東京都は5年ごとの第9回地震に関する地域危険度測定調査結果を公表いたしました。千住地域は、建物倒壊危険度ワーストテンに3つのまちが入り、火災危険度のワーストテンにも3つのまちが入るなど、前回と同様な結果でございました。 また、東京都は10年ぶりに新たな都心南部直下地震の被害想定を発表し、区は、全壊棟数、死者数、負傷者数ともに23区最多の予想でございました。これは、軟弱地盤が主な原因であるそうでございます。特に千住地域は木造住宅が密集していますが、千住の日ノ出町地域は不燃化特区の指定を受けておりません。 昨年、第4回定例会の一般質問でも、他の千住地域と同じように不燃化対策が必要な質問をし、区は、被害想定の発表を受けて、不燃化特区の指定を含め、どのような対策が可能か検討を進めるとの御答弁でございました。 現在、どのように検討し、新年度においてはどのように推進していくかお伺いいたします。

是非よろしくお願い申し上げます。 次に、千住西地区のまちづくりについてお伺いいたします。 令和元年の事業当初の不燃領域率が55.8%で、今後の目標率は60%を設定しております。現在、密集市街地整備事業で推進した延焼遮断のための空地が目立つようになってきました。千住西地区の不燃領域率を上げるには、空地を増やすとともに建て替えの推進が効果的と思います。区は、今年度、建て替え等の出張相談会を進め、特に建て替えの相談も多くあったと聞いております。 私は、議会質問において、今後も相談者に寄り添った対応をして不燃領域率を上げていくべきと質問し、区は、今後も相談会を積極的に行い、相談者の事情に寄り添った丁寧な対応を行う。また、相談者から希望があった場合、専門家派遣制度を活用し、相談者の建て替え意欲を高めていくことで不燃領域率の向上につなげていくとのことでしたが、新年度にはどのような対策を考えているのでしょうか。

時間も限られた中においてやっていきますので、具体的な周知というのは、今年度と来年度どのような違いか、その辺もう少ししっかりというか、深くやってください。その点についてお伺いいたします。

引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、千住仲町のまちづくりについてでございますが、平成14年から開始し、協議会も69回を数えることになりました。 このまちづくり事業のきっかけは、平成14年度に東京都が発表した地震に関する地域危険度測定調査において、千住仲町地域が総合危険度ワーストワンになったことでした。これを受け、災害に強いまちづくりへの機運が高まり、平成17年度に勉強会が発足し、約15年が経過し、今月に密集市街地整備事業を終了いたします。 この約15年の事業の結果、千住仲町では、令和3年度末現在、防災生活道路等を53か所、プチテラスを4か所整備し、不燃領域率については、事業を開始した平成20年度の46%から、事業終了を予定する今年度末、今月末までには、目標の60%を超える見込みと聞いております。 また、住民の防災意識や行動などの変化は、平成14年度総合危険度ワーストワンというピンチをチャンスに変えるべく、住民が協議会や防災訓練などに積極的に取り組まれ、その結果、令和4年度の総合危険度が88位に改善されるなど、防災性が向上いたしました。これは、勉強会発足当時から、変わらず高い防災意識を持ちながら行動されてきた結果と考えております。 まちづくり協議会は終了しますが、この密集事業をきっかけに地域の絆も深まったと聞き、私の一般質問では、今後、地域住民の防災意識の向上と連帯が途切れることなく、まちの安心・安全のため協議会に代わる体制を構築していくべきと質問し、区は、現在、協議会において機能の一部を町会へ移行する体制づくりの検討を進めている。今後も、区は、町会等とともに協創のまちづくりに努めていくとの御答弁でございましたが、今までの地域住民の防災意識の向上と連帯の流れを途切れないようにどのように推進して、具体的な体制についてもお伺いいたします。

今、2つの部会があるということで、この町会にとってどういう目標に向かっていくのか、その点についてお伺いいたします。

是非とも、これで終わりではなくて、しっかりと地域の皆様方の安心・安全のまちづくりに邁進していっていただきたいと思います。要望しておきます。 次に、柳原のまちづくりについては、平成9年度に柳原地区防災都市づくり推進調査で、地区の現況と課題の整理、アンケート調査等を実施し、課題の解決に向けて取り組んできました。 その10年後、平成19年、柳原二丁目から出火し、近隣の住宅7棟、約500㎡を焼失いたしました。その大火事の要因は、道路整備が遅れ、緊急車両の進入の妨げが消火活動の遅れにつながったと言われております。 そこで、その大火事の以降、柳原二丁目は39か所の細街路が整備され、不燃領域率は平成20年度の34%から46.9%に改善していますが、私は議会質問で、防災に関する住民意識の高まりや防災力の向上につなげるため、この勉強会をまちづくり協議会に移行すべきと思うが、と同時に地域の声を丁寧に聞きながら、まちづくり協議会への再編のメリットをPRしていくべきと質問し、区は、今後、区のホームページや勉強会など様々な機会を捉え、協議会のメリットをPRし、密集市街地整備事業等に対する地域の理解や勉強会の同意を得ながら協議会への移行を目指していくとの御答弁でしたが、新年度における計画をお伺いいたします。

皆さんが参加した上での協議会、また勉強会ということですけれども、実は本年の1月25日と29日に意見交換会が行われたと聞いています。対象者、分母は何人で出席数は何人だったのでしょうか。

対象の方が100名を超える中において、これは地域のまちづくりの一環になるわけですから、4名、7名ということで、これは過ぎたことですけれども、新年度におきましてはこれをどのような形で周知、また皆さんに関心を持ってもらって一緒にまちづくりをしていかなくてはいけないと思いますが、その点については、今後、強化をどのように考えていくおつもりでしょうか。

せっかく予算特別委員会ですから、具体的な話を聞かせていただきたいと思うのですが、実は私も友人が柳原に住んでいて、こういう話を聞いていなかったという話、関心はあるんですけれども。 やはりしっかりと地域の皆様方に、こういう情報があるということを知らしめなくてはいけないと思うのですが、今後しっかりとやっていかれるというお気持ちですので、その辺のところはもう少し細かくやっていただきたいと思います。 今、現状で何かこうしておきたい、建築室長は何かありますか、対応は。

そして、2月21日には勉強会ということで、先ほど私が勉強会を協議会の方にという話で、2月21日の勉強会は何名ぐらい参加されたのでしょうか。

この17名は区にとってはどういう、もっと多くの方が参加していただいて、やはり勉強会は重要になってくると思いますので、その点について、新年度におきましては、意見交換会と同じように、どういう形で周知、またPR、この開催を柳原の人たちに発信していくか、その点についてお伺いいたします。

この質問に関しては、また新年度も質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、千住地域の高層集合住宅等についてお伺いいたします。 千住地域には、タワーマンションなど高層集合住宅が多くありますが、建物の老朽化の進行や千住地域の町会・自治会に加入していないマンションも多く、災害時の対応が懸念されています。 私は議会質問で、戸建ての除却費用に比べ、マンションの規模を考えれば助成金の増額を検討していくべきと質問し、区は、耐震性が低い老朽化したマンションの除却工事助成は、令和5年度から助成額を拡充できるよう検討するとの御答弁で、予算編成のあらまし62ページにも掲載されておりますが、マンション特有の技術など課題もありますが、一歩進んだと認識しております。ありがとうございました。 一方、東京都ではマンションの適正な管理の促進に関する条例が制定され、令和2年4月からマンションの管理状況の届出制度が始まりました。 私の議会質問の答弁で、区内対象マンション206棟のうち、196棟の届出があり、残り10棟は現在区がマンション管理士に実施調査を委託し、管理状況の把握に努めているので、その結果を踏まえ、所有者へ適正な管理を促していくとの御答弁でしたが、新年度はこの残り10棟はどのように推進していくのかお伺いいたします。

今、最後の方が聞き取れなかったのですが、残り10棟のうち、濃淡があると思いますけれども、全然お会いできないマンション所有者もいるのか、またはお金の問題とか、具体的な形をもう少ししっかりと認識した上で推進していかなくてはいけないと思うので、その点は区はどのように把握しているのでしょうか。

これは前もいろいろ部長とも話をして、年を重ねると対象の棟が増えるということで、戸数も、当然に分子の数も増えていくと思うのですが、残り10棟ということですけれども、対応していかないと、今後、区としても対応できない状況になっていくかなと思います。 その点に関しては、区としては、危惧とか、今後どのような形でやっていくか、その点についてお伺いいたします。

認定制度というのは、新たな制度を求めるということでよろしいのですか。

専門的に私よく分からないのですけれども、しっかりとマンションも管理していかないと、空き家と同じような形で対応になると思いますので、しっかりそこの点よろしくお願い申し上げます。 次に、京成本線の荒川橋梁周辺についてお伺いいたします。 京成本線の荒川橋梁工事の起工式が、本年2月に行われました。一日も早い完成を期待しております。 私は、令和3年第2回定例会の代表質問で、着工から完成まで16年間の工事の安全対策を質問し、区は、国、東京都、京成電鉄、江東5区で構成する京成本線荒川橋梁架替に係る事業調整協議会の中で取り組んでいくとの御答弁でございました。 本格的に工事が長期間にわたる中、国が主体となって工事が進むと思いますが、区として、新年度予算にどのように反映されているのかお伺いいたします。

予算が付いてないということで前も質問させていただいて、昨年たしか防災訓練をされたときに費用が掛かっていると思いますが、新年度はそういう訓練等を行わないということでよろしいのですか。

工事に関する費用は掛からないということですけれども、事業調整担当課長にもお話しさせていただいているように、足立区民の皆様方はこの工事に関しては本当に早くやってもらいたい、直接工事に関係する足立区民にとっては大変なことだと。それは一緒に行っていただいておりますので分かると思うのですが、しっかりと寄り添った形で、国、また東京都への対応ということで要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、北千住駅東口の再開発についてお伺いします。 足立区各会計予算・説明書の150ページを見ていただきたいと思います。 北千住駅西側にある丸井は、北千住駅西口周辺の再開発により出店し、今年は開業後20年を迎え、丸井関係者は、このお店の集客数は日本中の丸井全店中で日本一の集客数があると言っております。 一方、東口周辺では千代田区にある東京電機大学を誘致し、5,000人以上の大学関係者が通学・通勤し、移転効果が大学受験者数にも現れ、受験数が大幅に増加したと聞いております。大学関係者も千住地域に率先して参加しており、地域から喜ばれております。 私は、以前、東京電機大学の開学前に、東京電機大学の誘致でどのぐらいの経済効果があるかと質問したところ、5,000人以上の効果があると軽くいなされた答弁がありました。 平成24年の開学後、具体的には、足立区の経済に何がどのように効果があったのかお伺いいたします。 分からない……。では、後でまた教えてください。 足立区各会計予算・説明書の150ページに、900万円この度予算が付いているので、この内訳を教えてください。

これまた長くなりますので、質問の続きは次回ということで、よろしくお願いします。ありがとうございました。

本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 午後4時01分散会