発言者（19名）
これより特別を開会いたします。 昨日に引き続き、５並びに修正案に対する総括質疑を行います。 最初に共産党から総括質疑があります。
おはようございます。区議会議員の浅子です。 まず、質問に入る前に、今日、先ほども渡辺委員長がおっしゃったように、７８年前の３月１０日、今日、この東京大空襲は多くの死者を出し、何と僅か２時間という期間に被災者も１００万人を超えるという、そうした状況がありました。二度とこうした状況を生まないために政治の責任を改めて果たしていきたいというふうに考えます。 それでは、最初に介護保険料について伺います。 第８期の介護保険事業もあと１年となりました。２３区で一番高い介護保険料に多くの高齢者から、日々、何とかしてほしいという声が寄せられています。２０２１年から始まった第８期介護保険事業はちょうどコロナ禍と重なり、自粛の中で過ぎてきました。コロナの中で保険給付費は伸びているのか、１年目に当たる昨年度は当初予算に対して実績はどうだったんでしょうか。
保険給付費はマイナスと。９３.１％。９月の確定では１７億円余の決算剰余金が生じ、そして４億４，７００万円余をに繰り戻しました。また、つい先日決定した令和４年度最終でも１１億円余を余らせて、そのうちの２億３，０００万円余を区の一般会計に繰り戻しました。なぜ繰戻しをするんでしょうか。
繰り戻して、各、東京都、国、それから自治体に戻すと。結局、保険給付費は、コロナの中で当初予定していたよりサービスを受けた人が少なかったということだと思います。介護認定更新期間の延長を希望する人が増えたり、通所や訪問介護を控える人も増え、とにかく人混みを避け、感染拡大を防止するために自粛を繰り返してきた、その結果だと思います。コロナが大きな影響を及ぼし、給付の見込み減となっています。 それでは、令和５年度はどうか。区では介護保険特別会計予算を７３０億円、対前年度比８.２％増としました。そして、そのうち、保険給付費についても５１億円で、対前年度比８％の大幅増加としています。この大幅増加の根拠は何でしょうか。
今、お話のあった介護職員等の処遇改善のためのというのは、新設ということで、そのほかの介護給付費、それに対しては一般論を今お話をなさったというふうに思います。第８期事業計画の、７期のとき中間報告が提出されたときにも、給付額の現状について毎年２５億円から３０億円ほど計画値を実績値が下回っているという報告がありました。第８期の１年目、２年目の状況を見れば、給付費を多く見積り過ぎていると言わざるを得ません。もっと現実に、この最後の１年間合わせるべきではないでしょうか。
だから、そういう点では、今コロナがまだまだ収束していないと。そして、物価高騰も起こっていると。そういう中で、現実に合わせたらどうですかと聞いているんです。
コロナの前から、人の世話にはなりたくない、極力サービスを受けないで頑張ろうという高齢者が多く、給付が８％伸びるなど、到底今回も考えられません。第８期の最後の年、給付の伸びを多く見誤ることのないようにすべきです。多く見積もれば、最後は国や東京都、そして区に返還することになります。区の一般会計に返還したお金は高齢者のために使われるのでしょうか。
高齢者のためにも使ってほしいけれども、でも、一般財源で分からなくなってしまうということですよね。 私たちは少しでも高齢者の負担を軽減したいと考えて、介護保険料の改定時期ではない中で、生活困窮者に対し、介護利用料の区独自の負担軽減を今回提案します。現在も社会福祉法人やサービス提供者によって負担軽減をしているところですが、更に区独自の負担軽減を一般会計で上乗せし実施するもので、現在、１０区で実施しています。年金が下がり、コロナと物価が生活を圧迫している高齢者に、少しでも利用料の負担を抑えるため実施してほしいと考えていますが、いかがでしょうか。
更に通所を利用している人の中には昼食代が５００円から１，０００円は掛かるということで、昼食代も何とか補助を実施したいと考えています。新宿区など数区で今行っておりますけれども、是非、足立区でも実現をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
宅食と、それから、通所でも食事が安心して、おいしい食事が安く食べられる、それは本当に高齢者にとって大事な施策だと思います。介護保険料は自治体で決めることができるもの。しかし、国の制度を守って２３区で一番高い保険料に対し、区独自に少しでも何とかしようという姿勢が見られません。高齢者に冷たい区政だと言わざるを得ません。 次は、国民健康保険料です。毎年、この時期に、東京の国民健康保険運営協議会、特別区長会総会を受け、足立区でも２０２３年度の国民健康保険料が提案されます。既に足立区の運営協議会も終了しているが、１人当たりの保険料はどうなったんでしょうか。
今年もまた値上げです。私は区の国民健康保険運営協議会を傍聴しました。そうしましたら、２人の一般の方から御意見があって、同じ、同家族、同家族構成、それから、同じ年齢なのに、低所得者の方が、収入が少ない人の方が負担の値上げの割合が高い、これは改善すべきではないか、そういう御意見などが出されたんですね。もっともだと私は思っています。そういう中で、いろいろ意見が出される中で、今回、国民健康保険運営協議会でもが賛成多数で決定しましたが、委員のメンバー２１名、出席が１６名、手を挙げなかった委員は何人いたんでしょうか。
今までは、この条例に関しても、共産党と、あと、一般の方が１人、２人、手を挙げないと、そんな状況だったんですけれど、もう今回は本当に一変したなというふうに感じました。賛成多数ではあっても、複数人が手を挙げなかったということはもう間違いがないことです。統一保険料の下、全国基準保険料の確定により所得割率も均等割率も引き上げられました。そのために軒並み値上げです。ただし、低所得者対策としての均等割、５割、２割減免の対象世帯を拡大しました。ですから、ほんの一部は保険料が引き下げられた。更に、介護分は均等割が引き下げられ、各区で判断する介護分の所得割合も納付金の関係で足立区は引き下げました。 また、特別区として３つの保険料負担の抑止策を実施しました。それでも高い保険料に変わりはないんです。統一保険料になる前年度平均平成２９年から今年度までモデルケースの保険料を出してもらいました。例えば夫婦のどちらかが無職で、就学中の子ども２人の世帯、平成２９年度の保険料４８万４，３３５円、それが令和５年度には５４万８，２０６円になり、６年間で６万３，８７１円も値上げです。また、建設業のＴさんは４５歳、配偶者も４０代で子ども２人の４人暮らし、事業所得２４０万円、所得税１万５，４００円、住民税が４万２，７００円、国民年金３８万８，２２０円、そして、国民健康保険料は４５万８，３００円など、全て合わせると社会保障負担は１１万６，３６０円になり、何と、所得２４０万円に対して占める割合は４８.５％、これでは文化的な生活ができないと言っています。国民健康保険加入者は全体として減少傾向で、医療を必要とする高齢者の占める割合が増加し、１人当たりの医療費も増加する傾向で、制度的矛盾が生じています。
残り５０秒です。
更にこの間は、本当にたくさんの方が悲鳴を上げています。足立区でも、法定外繰入れは各自治体で決められます。また、均等割も、今１８歳未満は廃止せよという声もあります。その声にしっかり応えて、区民の保険料負担を軽くするという考えはないでしょうか。
浅子委員、９秒です。
先日４日の日に、図書館のことについて、私、質疑をしまして、２３区比較して最低レベルのお話をしました。
浅子副委員長、ルールを守ってください。お願いします。
分かりました。
次に、自由民主党から質疑があります。
自由民主党の前半を担当します鹿浜でございます。６日間の予算特別委員会も本日最終日を迎えました。お疲れかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど、委員長から、本日、東京大空襲のお話ありましたけれども、今日は、うちの父も誕生日ということで、今日９１歳を迎えました。本当に元気で、今でも、囲碁が大好きで、近所の方と、どら焼きを食べながら囲碁を打って、お酒も少々まだたしなみますが、本当に高齢者施策にしっかり取り組んでいただいている、本当に区政の皆さんに感謝申し上げる次第でございます。 それでは、初めの質問をさせていただきます。区政の最大のパートナーと言えば、いかがでしょう。
そうですね、やはり町会・自治会あっての区政が、いろいろと政策を実施できるというような形で、最大のパートナーかなというふうにも、私も思っております。 昨日、白石委員のお話にもありましたように、従前の活動ができずに退会される方が多いというような情報はつかんでおりますか。
町会費ゼロというような形でにているというような町会も、私も耳にしておりますが、いかがでしょうか。
そういった意味で、ある意味、危機的な状況かなというふうに思います。そういった意味で、私も初日に町会・自治会会館整備助成事業の条件緩和の質問をさせていただきましたが、７期を務められた大先輩の鈴木委員から、長門南部町会は町会会館は持っていなくても町会加入率は八十五、六％を保てているので、防災士取得とか、そういったところに回してくださいとの反対意見をいただきました。確かに長門南部町会は足立区を代表するようなすばらしい町会だとは思いますが、私は条件のハードルを下げて、より多くの町会・自治会がこの事業を利用できるように要望したわけで、まさか、反対意見が出るとは思いませんでした。 現在の町会・自治会の平場の加入率で５０％を超えていない割合を教えてください。
割合はどのぐらいですか。
６５％というと、約３分の２の町会・自治会がこの条件をクリアできていないというのが現状かと思います。環境を整え、充実した活動を行っていくために会館を新しく造りたい、また、建て替えたいと思っている町会・自治会に条件緩和をしていただけますよう、改めて強く要望をさせていただきます。 次に、このとき、防災士のお話が出ていましたので、私も触れさせていただきます。 防災士は、阪神淡路大震災の教訓の伝統と我が国の防災と危機管理に寄与することを目的に、２００２年に特定郵便局長を中心に創設されたと記憶しております。２１年目の今年の２月現在、有資格者２５万４４０名になり、大変大きな組織になり、足立区でも、２００５年から防災士資格取得助成金を予算化して、今年、来年度は１８５万７，０００円の予算額で、３０名の予算を組まれておるかと思います。２月現在１，０３７名もの有資格者を数えますが、これでよろしいでしょうか。
私も２００７年にこの制度を利用させていただき、町会の先輩２人と取得をさせていただき、今年で１６年目を迎えさせていただいております。 このような中、日本防災士会足立区支部が２００８年に立ち上がり、現在１０４名の会員で活動されております。現在は、月１回の役員会と避難所運営訓練や地域行事の講師派遣等幅広く活動され、毎月活動報告もいただいております。２月は３回、３月は４回の講師派遣依頼があり、区民の皆さんの防災啓発活動に取り組んでいます。 そこで、これらの活動に対し、せんだって、工藤副区長も有償で防災リーダーの活動を検討しているというお話もいただきました。是非、活動助成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、よろしくお願いしたいと思います。現在、足立区支部は１０４名の会員ということで、有資格者の１０分の１という若干寂しい状況かと思います。是非、助成金で取得された方々の名簿等を活用しながら、防災士会と連携を密にしながら、会議を増強し、足立区防災力強化につなげていただきますよう要望しますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 そうすると、約７００名の方が自費で取得されたということになるんですね。今、初めて、知りました。ありがとうございます。 また、先日、避難所運営、最低１人の防災士を配置したいというお話がありましたが、現在、第一次避難所は約１２０か所ぐらいかと思いますが、防災士が１，０３７人もいるのに１人もいないところがあるのかという感じで、私もちょっと疑問を持ったんですけれども、実際、そういう空白の避難所があるんですか。
７か所もあるということなんで、是非、そういった意味では、防災士１か所に１０名ぐらいいるところもあるのかなというふうにも思いますし、取りあえず、そういった意味では近隣の方が担当していただいて、防災士会ともしっかり相談され、避難所運営充実に、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
大変力強いいただき、ありがとうございます。是非、防災士会活用していただき、しっかりと足立区全体の防災力アップにつなげていただければありがたいなというふうに思います。 次に、児童扶養手当について伺います。 以前にも、我がの議員から偽装離婚をして不正に児童扶養手当を受けている家庭があるのではないかという質問を決算特別委員会で質問したことがあるかと思いますが、その後の状況はいかがでしょうか。
このときは５年前ぐらいの話になりますが、４０件ぐらいの通報を受けて、その都度、親子支援課の職員が実態調査を行っているということでございました。実態調査というのは具体的にどのようなことをされているんでしょうか。
では、職員が行っているということなんですね。令和５年度各会計予算説明書の１１９ページ、児童扶養手当等の支給事業は予算３１億４４３万円で、対象者が延べ人数で１０万９，２１５人ということですが、現在、親子支援課は何人で担当されているのでしょうか。
４人で１０万９，０００人の方を担当しているということは、聞いたお話ですが、世帯数で担当しているということですが、簡単に５，０００世帯にしても４人でということになると、千幾つ、１，０００世帯以上を担当しているということで、その方々が自宅に訪問をしているということは、ちょっと物理的にも不可能な感じになるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私も先日、このケースに似た相談を受けて、親子支援課課長にお聞きさせていただいて、そのような情報を受けても電話での調査ぐらいで、それ以上のことは難しいというようなお話もいただきました。通報を受けた方にも、個人情報保護の観点からも、なかなか回答まではできないということでございまして、どちらかというと、ちょっとその辺に関してチェックというか、もうちょっと必要かなというふうに私は正直なところ感じました。ケースワーカーのような係、親子支援課の関連の方はいないんでしょうか。
そういった意味で、毎年毎年２０人からの、そんな通報があるということは、実際、その辺はグレーゾーンなのかなというふうにも私も思いますし、不正受給というのは犯罪でございますし、決してあってはならないと思います。正当に受けられている方に対しても非常に失礼なことでもありますし、組織再編成も考慮され、不正受給撲滅に努めていただきたいと強く要望させていただきます。 次に移ります。 昨年の決算特別委員会で産業経済費の増額を要望させていただきましたが、昨年度比２４億１，０００万円余、６５.８％アップの６０億８，０００万円になるとは思いませんでしたが、この異次元とも言える経済支援は高く評価させていただきます。 そこで質問します。 デジタル化などによる企業経営改善策についてですが、原材料費等の高騰の影響は区内企業に甚大な影響を与え、利益率の低下を招いています。一方で、経済産業省の調査によると、原材料の高騰などによるコスト高上昇分を製品やサービス価格に反映させた価格転嫁率は４６％ぐらいで、全く価格転嫁ができていない企業も２割を超えているそうです。このような中で企業が持続的に経営を進めていくためには、業務の効率化や生産性向上を促す機器の導入や企業のデジタルシフトが重要と考えます。 そこで伺います。小規模事業者経営改善補助金の拡充は、平成２８年度からの事業で予算額１億５，０００万円、ＩＴ、ＩｏＴ導入補助金の拡充は平成３０年度からの事業で、現在２，５５０万円になっております。これらの補助金拡充事業は企業経営の改善につながるものと考えます。ＩｏＴの導入は、少子高齢化やコロナ禍などで不透明な状況において、人手不足が深刻化している中、働き方に対する改革や、業務効率の向上につながっている現在、企業が生き残っていくための重要な選択肢の一つだと思っております。アンケート結果でも、ＩｏＴ導入により効果があった会社は約８０％あったというデータもあります。区長の当初予算記者会見の中でも、プロパンガス屋の例があり、このプロパンガス屋がボンベの容量確認を現地まで行かないで、車内にいてチェックをできるような画期的なことが可能になったというようなお話もありました。 しかし、区内企業の皆さんは、こうした補助金制度を知らない企業が多く存在していると思いますので、今までのこの事業の執行率はどのくらいあったんでしょうか。
結構行っていたんですね、そうすると。平成３０年度から、例えばＩＴ、ＩｏＴ事業は始まっていて、来年度予算が３.５倍に拡大されるということで、より多くの企業に周知が必要かと思いますが、どのように進めていく考えなのか教えてください。
よろしくお願いします。事業計画の策定が必要とのことかと思いますが、どのように説明し、理解していただくのか、考えを伺います。
丁寧に、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。物価上昇に伴う区内企業の賃金アップについてですが、１月の消費者物価指数は去年の同月比４.２％の上昇、４１年ぶりの水準だそうです。また、総務省、３月３日に発表した東京都区部の２月の消費者物価指数は３.３％上昇ということでございます。ユニクロを運営するファーストリテイリングが３月に国内の正社員約８，４００人の年収を最大４０％引き上げるという発表から、大きなニュースになって、大手企業でも大幅な賃金アップの表明が相次ぎました。 しかし、区内企業の経営者の方からは、売上の減少、原材料高、仕入れ先からの値上げなど従業員の賃金アップは厳しいなというようなお話も多く聞かせていただいております。 区内企業が行う賃上げの実施予定を、区はどの程度つかんでいるのか、教えてください。
是非、その賃金アップが、やはりしないと、これだけ物価が上昇しているということは、相当、家計が厳しくなるというのが現状かなというふうに思いますので、是非、その点は、しっかり数字もつかんで、できるだけで構いませんが、いただきたいと思いますが、本当、業績が悪ければ、当然賃上げはしたくてもできないというのが現状かと思いますが、区内企業の決算状況についての情報はあるんでしょうか。
是非、足を運んで経営者の生の声をより多く聞いていただき、寄り添いながら、実情に合った事業展開を行っていただきたいと思いますが、産業経済部長の決意を、以下伺います。
よろしくお願いしたいと思います。 次に、メトロセブンの整備促進について伺います。 先日、東武伊勢崎線と日暮里・舎人ライナー延伸、連結のお話をしたところ、地下鉄８号線延伸やメトロセブンの実現が先で、今はできませんと、きっぱり切り捨てられてしまいました。非常に残念でございましたが、メトロセブン促進協議会が発足してから今年２９年目を迎えております。大変長い月日でございまして、なかなか実現に向けては厳しい状況が続いているのかなというふうに思いますが、その後、議会と行政が一体となってエイトライナー促進協議会と連携宣言をして、環状鉄道の実現を目指して国交省大臣の要請やキャンペーン活動などを行ってきました。 平成２８年には、交通政策審議会から答申が出されて、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトに位置づけられました。 その後、これは２０２１年ですか、このときに、令和３年度区部周辺部環状公共交通に係る調査の委託を決めるということで公募型のプロポーザルがありました。予算が１，０００万円ということだったと思いますが、この内容を少し教えていただきたいんですが。
そうすると、総費用的にも大分安くなったと数字が出たんでしょうか。
約１兆円ぐらい掛かるようなお話の中から、是非、費用を安くして、私の生きている間に実現できるように強く要望させていただきます。ありがとうございました。
杉本委員。
自由民主党の後半、杉本が担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今回の予算特別委員会の中で少子化の話だとか子育ての話、いろいろ出てきています。その中で、足立区が今後取り組んでいかなきゃいけないのは、しっかりと、まずは今、足立区にいる子どもたち、あるいは子育て世代をしっかりと支えてあげることだというふうに思っています。 その中で、まず一つお尋ねしますけれども、今、保育園の場合、特に認可園やはり人気ですので、どうしても第１希望から第５希望まで書いて、その中で、どうしてもそこに当てはまらなかったという人も一出てしまうのがあるという話は昨日まで出てきた話です。 そんな中で、どうしても同じ認可園であっても、その保育園の立地によって、例えば皆さん、駅の近くであるとか、そういったところであれば、みんな送りやすいからどうしても人気が出る。立地で人気の差が出てしまうんじゃないかという、そういった見方が一つあります。結局は民営なわけですから、保育内容であるとか、うちはよその園よりこういう感じの特色がある保育をやっているんですよと、そういったアピールなどをよりできるようにした方がいいんじゃないかと思うんですが、現状、どういう状況になっているか、教えていただけますか。
ありがとうございます。そうなんですよね、そういうふうにしているという、今、もちろん、コンシェルジュの人がそういうふうにしてくれていると言いつつも、結局、皆さんお仕事忙しいので、多分ここにいる議員の皆さん、何だかんだ保育園の御相談をみんな受けたことがある人たちだと思うんですけれども、どうしてもみんな駅に近いところ、通り道のところがいいという声が強いので、今、コンシェルジュがそういうふうに説明してくれているというのはよく分かったんですけれども、より各園がそれぞれの特色をアピールしやすいような、もうちょっと別の方法も含めて検討していただけたらありがたいなというふうに思っています。 もう一つは幼稚園の方なんですけれども、今、保育園の４年教育の形が出てきて、いわゆる満３歳児クラスへの助成というのが、今、足立区では上限が１２人ということだったと思うんですが、現状、それで認識は間違っていないでしょうか。
もちろん、今、幼稚園と保育園の関係というのもいろいろあると思うんですけれども、特に幼稚園の場合というのは、ほとんど私立園なので、いわゆる私立学校ですよね、幼稚園だから。私立学校ですので、やはり経営という面もあるので、できればそこの人数をもうちょっと増やして、それこそ私立幼稚園の経営という意味でもうちょっと助けてあげる、そういったような方針というか、そういったものというのは考えていらっしゃいますか。
そうですね、是非そういった検討をしていただきたいと思います。 今回、少子化だ、子育てだという話が出てきていますけれども、こういった子育て支援というのは少子化対策の一つの方法、いろいろある方法の中の一つだと思うんですね。とにかく、今、こう言ったらあれですけれども、今、住んでいるもう目の前の補助をしてあげる。その結果、子育てしやすい、それだったら子どもを産もうかという、そういうふうにつながっていく、ありとあらゆる考え方の一つだと思うんですけれども。ただ、今、そういうふうに、各いろいろな行政がいろいろ競っているわけですよね、子育て支援に関して。ですので、足立区も、東京２３区だからというメリットはあるし、アドバンテージはあるんですけれども、この４年間、いろいろなところでお話ししましたけれども、やはり子どもが小さいうちは流山市だ、松戸市だという、それこそ子育て支援がめちゃくちゃに今充実しているところがある。 足立区はやはり力のある子どもたちを育てると同時に、それと同時にやはり力のある現役世代の、こちらの足立区の中に転入してきてもらわないといけない、そういう問題もあると思うので、これが、よそとも、ただ単にもう競争になって、それでどっちかが倒れるまで競争というのをやっても意味ないと思うんですけれども、極端な話なんですけれども、私の大学時代の友人でも結婚してすぐ、全然、足立区に縁もないけれども北千住に住んでいたのに、いざ、子どもが生まれたら千住のマンションで子ども２人育てるには狭いと。では、２人育てるのにちょうどいい大きさのマンション、千住では高過ぎると言って、やはり引っ越しちゃうんですよね。江戸川区の端っこの方に行ってしまいました。ということがあるので、そういった力のある家族、例えば小さいうちは流山市に住んで、小学校に入ったら、それこそ給食がただの区に住んで、高校３年生になる３年前、３年間足立区に住んでくださいということですから、高校３年生になる３年前に足立区に引っ越してきて、最後は奨学金をもらって医学部に入ると、こういうのが一番コスパのいい生き方になってしまうわけですよね。 実際に、そういうことを、今のは極端な例ですけれども、どこに住むかというのは、今の若い家族、特にこの子育てだ、そういうところに敏感な人たちにやはり考えるところがあると思いますので、そういったことも考えて、いろいろと、いつも、今回の予算特別委員会の中でずっと言っていますけれども、その当事者の立場だったら、どういうふうに考えるかなというところに寄り添ってやっていただけたらなと思います。 それでは、次の話題に入ります。 今回の予算特別委員会で初回の質問のところで話が切れてしまったところですけれども、いろいろな委員の今回少子化対策の話をする中で、この前、パートナーシップの話をさせていただきました。日本の社会の一つの特徴として、前も言いましたけれども、結婚している２人のカップルからは、生まれる子どもの人数がこの何十年、大して変わっていない。２人ぐらい生まれていると。一方で、日本は婚外子、結婚をしていない、あるいは結婚であったり、それと同等の、いわゆる何かしら認められたカップルでない人たちから生まれた子どもというのが少ない。２％ぐらいしかいないという話をさせていただきました。 最近、たまたまニュースにも出ていたんですけれども、今、若い人たち、正にこれから子どもを産める、いわゆるその現役世代の人たちの価値観というのはすごく大きく変わってきている。この前ニュースで出ていたのは、子どもは欲しいけれども、結婚はしたくない。別に子どもをつくるのに結婚は必要条件じゃないと考える人も少しずつ増えてきた。ただ、日本は、欧米の国と比べると、いわゆる婚外子というのは大分少ない状況なんです。 今、ヨーロッパの国、例えばフランスなどは、それこそパートナーシップだ、結婚だ、そのほかにまた別の結婚に近い形の、それこそ法的なパートナーを認めるものというのが３種類ぐらいあるんですよね。そういったところになると婚外子が半分以上超えている。そういった意味で、欧米の中で、アメリカなどは、清教徒の国、ピューリタンの国ですけれども、意外と堅い。それでも、婚外子が４割近くいる。 そういったところから考えると、日本の場合、やはり何かしらの形で、今、国の方は、もちろん国会議員が、それこそ結婚のあり方について法律として考えなきゃいけないことなので、足立区議会議員が話す、首を突っ込む話ではないと思うんですけれども、足立区でできることは、せっかくパートナーシップ、ファミリーシップをつくったということであれば、この前も話して、何で事実婚の人も含めないんでしょうかという話を質問させていただきました。 実は、これできた２年前のときに、自民党の会派の中でも、例えば、あのときに、いわゆる性的マイノリティだけにするのは逆に不平等じゃないかという意見も実は出たというのを記憶しています。 今、足立区のこのパートナーシップのところを見てみると、趣旨として、戸籍上の性別にとらわれずというふうに書いているんですけれども、逆に言うと、戸籍上の性別にとらわれずと言っているにもかかわらず、何で性的マイノリティが限定なのかという話なんですよね。 逆に言うと、今の制度だと、例えば今回のパートナーシップを申請に来た人というのは、図らずも、その人の意思とは関係ないところで、この足立区のパートナーシップを結んでいる人たちは、どちらかが性的マイノリティ、あるいは両方が性的マイノリティですよというのをカミングアウトする形になってしまわないか、そういう危険性もあると思うんです。その点、どのように認識されていますか。
あるとすれば、いろいろな意味で、もちろん、足立区の場合は性的マイノリティの話が出てきて、そこのために、まずパートナーシップを第１弾としてつくった。今回いろいろ言っていますけれども、まずはやってみた。それで、それ自体はすごくいいことなんですけれども、やってみた結果、今回、この２年でいろいろあったわけですよね。戸籍上の性は異性だけれども、どちらかが心の性が違った結果、どちらかマイノリティだから、戸籍上は異性でも、今回のパートナーシップは結べるというふうになったわけですよね。その点も間違いないですよね。
ということであれば、さっきお話ししたように、ある程度、今の若い人たちのある程度の人数。しかも、さっき言ったように日本の場合、結婚もしていない、ただ付き合っているだけ、どこにお父さんがいるのか分からないという、言い方は悪いんですけれども、そういう感じで子どもをつくるというのは嫌だという人が多い国であれば、やはり何かしら公的に２人の関係を認めてあげる。どうしても事情で結婚できない、あるいは事実婚という形で、夫（未届）、妻（未届）というのができないという人もいると思いますので、一つ、そういったふうに住みやすい、２人がカップルであるという何かしらの形で認めてあげることで、そうすると、また、生活がしやすくなり、プラスその中でうまく、結局、区が認めるもので法律的なものではないので婚外子にはもちろんなるんだけれども、ただ、何も認められていないよりは、やはり家族としての家族らしい生活だったり、子づくりしてみようというふうにつながるという意見も一部ありますので、その点に関しては是非検討していただきたいかなというふうに思っています。 その点に関しては、多分、今ここで結論が出る話ではないので、是非、今、他の東京２３区内ではやっていないというふうに、この前、多様性社会推進課長おっしゃっていましたけれども、逆に他の自治体では結構大きいまち、政令市レベルでやっているところが幾つかありますよね。どうですか。
私が知っている限り、千葉市とか横浜市はやっていなかったでしたっけ。
分かりました。ですので、これは最後の方はもう要望という形で結構ですので、是非、足立区の庁内で、今ある制度をよりよいものにしていくために、今言ったように、今、それこそ少子化の問題が話になっているんであったら、今、言ったように、その対策というのはありとあらゆる方法があるよと。さっき言った保育園の話とか、子育て政策にお金、補助金とか出す、どちらかというと対症療法なのに対して、少子化の問題というのは社会の認識自体が変わっていかないと根本的に変わっていかない。例えば働き方の問題だってそうだし、そもそもの、今言ったような制度的なものもそうなので、ありとあらゆる見方の一つだということで、是非、その点は検討していただければなというふうに思っています。 それでは、次のテーマに移っていきます。 次が、今度は、突然、地域課題なんですけれども、先日、旧千寿第五小学校の跡にできる三幸学園の特例校の話をしましたが、今回、同じ学校についてなんですが、災害対策についてお伺いします。 旧千寿第五小学校の跡にできる三幸学園の特例校、ここには、私立学校でありますけれども、足立区の、いわゆる指定する第一次避難所が開設されるという話も地域の方々もみんな認識しています。以前、その学校の建設に当たっての説明会があったときには、５００ｍ２のスペースで避難所を確保するという説明があったと思うんですけれども、その認識で間違いないでしょうか。
５００ｍ２というと、もともとあった旧千寿第五小学校の避難所よりはまた若干狭いんですけれども、ただ、そういった話に説明会の中で住民の方からの質問がたしかあったと記憶しているんですが、そのときに、実際の災害で避難してきた場合、そこで足りなければ、そのときにいた三幸学園の担当者の方が、そこは弾力的に運用しますよと、人がいっぱい逃げてきているのに、その５００ｍ２のところがいっぱいだから追い返すということはしませんよという話をしていただいた記憶があるんですけれども、地域の方、その話をしっかり今でも覚えていて、実際問題は、ほかの、例えば教室なり廊下なり開放してくれるんだろうというところを結構皆さん気になさっています。そこについての、いわゆるその向こうとの契約、先方との契約ですよね、そういったところがどうなっているのかというふうに気にしている方々が多いんですけれども、今、現状、三幸学園の方との取決めというか、取り交わしみたいなものはあるんでしょうか。
分かりました。では、その点に関しては、今後、災害対策の方の所管でいろいろやっていただければと思います。 もう一つ、地域の方々が気にしている問題というのは何かというと、旧千寿第五小学校と五反野小学校が一緒になって、今、足立小という単位で避難所運営会議をやっています。もともと、別々の避難所運営会議、２個を純粋に合併したので、すごい大規模運営会議になっている状況なんですね。そこでまた、旧千寿第五小学校の位置に一次避難所ができるとなると、その避難所の運営の方法であるとか、あるいはどういう形にするのかというのは、いろいろ問題になってくると思うんですけれども、ただこれも、同じ地域に住んでる人たちとはいえ、町会によって若干の立地の違いもあり、例えばうちが住んでいる町会などは、もともと、今、規模大きいし、２つに、元に戻してもいいんじゃないかという人もいれば、別の町会だと、いや、うちは目の前、旧千寿第五小学校だけれども、同じ町会内、いや目の前、足立小学校があるんだよという人もやはりそういうのもいる。あるいは別の町会で、いや目の前、弥生小学校なんだという人も出てくる。そういうことがあるので、行政のかなり複雑な地域ではあるので、行政の方で、ではこういうふうに分けますというのではなくて、まずは、この今、足立小学校のこの防災連絡会があるので、そこの各地域の代表者だけ、小人数で、まずは集まって小さい話をして、地域の人たちに知恵を出してもらうという方法がいいと思うんですが、そういった会議やっていただける予定というのはあるでしょうか。
ですので、その話をしていただいて、基本的なスタンスとしては、行政の方で、では、こういうふうにしましょうというプランを出すよりは、まず、皆さんの、地域の人の要望を聞いてもらって、地域の方の要望をベースに、今後どうしていくか、運営会議、今の形のままで２つの避難所を運営するというタイプになるかもしれないですし、あるいは全然違う結論が出るかもしれないですけれども、そこは地域の声を是非聞いてあげていただければなというふうに思っています。 あともう一つは、何度も話が出ていますけれども、あくまで第一次避難所というものの、私立学校、多分、足立区ではこのパターン珍しいですよね。一次避難所になっているので、区立学校ではないのは多分、今度できるこれと、興野にある朝鮮学校ぐらいだと思うんですけれども、基本的に区の学校じゃないところは、その地域の人が直接先方と話すというのはハードル高いと思うので、そこはしっかり間に行政が入って、仲立をして話合いの場というのをしっかりと持っていただきたいというふうに思っています。
あと、そのときに、この前、地域の方々とお話をしたんですけれども、もう一つ話が出たのが、比較的、うちの地域は避難訓練とかちゃんと一生懸命やっている地域なので、訓練のときはばっちりみんな役員の人が集まって、すごい立派な避難訓練ができるんですけれども、訓練が上手にできても本番でうまくできなければ意味がないというところで、ただ、そうなったときに、では、みんな集まれるかという不安があることと、今日、今回の予算特別委員会の中でも、さんざん町会の話が出ていましたけれども、基本的に任せている単位が町会なので、その運営会議に参加してくれている方々は基本的には高齢の人ばかりと。水害の場合は何日前から分かるから、あえて旅行に行く人はいないと思いますけれども、ただ、一方で、旅行じゃなくても、区は広域避難してくださいというふうに言っているので、役員だと広域避難していいものかどうかという、そういう話もあるんですよね。例えば遠方に知り合いの家、親戚の家があるから広域避難してくださいということで、そっち行けるけれども、運営会議の役員なんだよなと、そういうパターンもあると思うんですね。 そういった意味で、例えば今うちの地元のケースで言えば、運営会議、このままにして、２つの避難所を運営するにせよ、２つに分けるにせよ、多分二つに分けたら、２つというか、そもそもが今でも多分人員不足である。人がいたとしても、本番になったときに、その地域の一般の方々だけでは、やはりその指示というか、指揮、統制が執れないという話があるんですね。 なので、特に水害時であれば、確実に区の職員、各配置されるということなので、基本的に、もちろん町会であったり地域の人たちは全力でサポートをするけれども、基本的な指示系統、もちろん、本部長で、それぞれの地域の町会長が本部長、副本部長とやっていますけれども、まず中心的に指揮をするのは行政側がやってくれないと不安であるという声も出ていますけれども、いろいろな所管から来るじゃないですか。そこら辺は災害対策課の方としてある程度皆さんに研修というか、教育というか、そういうことはちゃんとできているんでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 この避難所の問題、うちの地域だけじゃなくて、今、総合防災対策室長おっしゃられたように、足立区全区的な課題であると思いますので、その点に関しては、是非検討していただければなと思います。これは要望で結構です。 残り６分半なので、最後のテーマに入ります。 今日、先ほど来、皆さん委員おっしゃっていますけれども、３月１０日、東京大空襲の日です、７８年目。足立区では、今度４月１３日に足立区の空襲被害者、特に４月１３日というのは、足立区内では千住地域の大きい被害が出た空襲の日だということで４月１３日ということになったんですけれども、ただ、以前出たが、それこそ千住の空襲に関しての追悼式をやってほしいという請願、それが通ったということもあるので、千住空襲、千住の東京大空襲ということになっていますけれども、これは以前、でも質問しましたけれども、今ここでどうこう言う、結論出るものではないと思っていますが、本来的には、区がせっかくやってくれるのであれば、千住空襲じゃないところでも、それこそ、以前、ぬかが委員もおっしゃっていましたけれども、伊興の方でも空襲被害者というのは出ているし、区内ほかでもやはり出ているところがあるので、そういったところも含めて、区としての戦没者追悼式、慰霊式といった形に将来的には発展させていければいいか、位置づけさせていただきたいなと思っています。 実は、最近、プライバシーの問題もあるので、どことは言えないんですけれども、正に足立区に来ているウクライナ避難民の方、特に激戦地のマリウポリから逃げてきた、避難してきた方とお会いして、いろいろ困り事の相談を受けるという機会がありました。そのときに、その方の話、マンションの９階に住んでいたんだけれども、いきなりロシアの爆撃機が来て爆撃されて、命からがら逃げてきたと。逃げる途中で、泣いている女の人が何をしているんだろうと思ったら、自分の小さな女の子が横たわって、亡くなって、そこに毛布を掛けているというのを見て、すごく心が痛んだと、と言いつつも自分たちも逃げなきゃいけないので、命からがら逃げてきたんだと。 そういったことを考えれば、今、日本で言葉が通じないとか、いろいろある。例えば今、そのときに御相談受けた、それこそ保育園の話だとか、それこそ息子が大学生なので、日本でどうやって教育を今後受けていけばいいんだろうと、そういう相談だったんですけれども、その戦争から逃げてきた、かなり大きな困難を乗り越えてきたので、それに比べればみんな大したことじゃないですと。実際、日本に住んでいると、７８年間戦争がない国だったので、悪い言い方をすれば、やはり平和ぼけしてしまっている。その当事者の話を聞いたときに、やはりぐさっとくるものはあるわけですよね。 そんな中で、今回、追悼式、まず４月１３日に初めてやっていただける。この歴史的な問題、特に戦争が絡む問題というのは、どうしても政治的な立場、政治的な話じゃなくても歴史というのは基本的に、それぞれの主観が入るものなので、そういった意味では、できる限り中立、ニュートラルにしてもらうために、やはり行政にやってほしいというのが、そもそもの、この追悼式が区が主催してほしいとか、請願の趣旨だったわけですよね。 そんな中でなんですけれども、大阪府では追悼式を大阪府と大阪市と堺市、三者合同でやっているんですね、夏休みに。そのときに、昨年の夏、その話を聞いて大阪市役所に行って資料をもらってきたんですけれども、そのときに何をしているかというと、いわゆる学校、小学生とか中学生も絡めて、年に１回、そういうのを考えようという機会をつくる。ただ、最近３年間、コロナだったんで、なかなか小・中学生も呼んでの大きい式典はできなかったんだけれども、ただ、その別に小・中学生を堅苦しい式に呼んで、それで何か動員しろという、そういうことではなくて、例えば、今後なんですけれども、前、本会議質問で言った、それこそ「わたしたちの足立」の歴史、文化のところを充実させてねと言って、今回、予算でもその意見を反映していただいていてありがたいなと思うんですけれども、例えばそういうのを考えるきっかけの一つ。特に今の子どもたちは、今、ウクライナでの戦争の話もあるので、それこそ考えやすい時期にはなっていると思うんですけれども、例えば４月１３日に、そういった行事をやるのであれば、それに参加しろとかじゃなくて構わないので、例えばその前の春休みだったりに、何かしら、それに関連する宿題だったり、自由研究だったり、そういったものができないものかなと思うんですけれども、今すぐというよりも、そういう検討の可能性、余地というのがあるものか、教育委員会の方にお尋ねしたいんですけれども。
私もともと社会科の教員だったので、歴史など、それこそ歴史嫌いな子からすれば、こんなの暗記してどうするんだということをさんざん今まで言われてきた立場なんですけれども、暗記するんじゃなくて、過去の人が行った行動というのは、結局、今の私たちの現代社会ともかなり直結してくる、あるいはそれ自体が、正にそれ自体が今の今後の指針になるものだと思うので、是非、せっかくこの足立区でのこういった、特に民間の人の被害ですよね、今回。民間の人の被害が出たというところをしっかりと足立区で追悼してくれるということであれば、それはこれから足立区を支えてくれる人にも、そういうところを思いやる優しい心を持ってほしいなというふうに思っています。これは要望で大丈夫です。 残り３０秒弱なので。今回、これで予算特別委員会最後の質問という形になりますけれども、さんざん、今回、ほかの委員の方もおっしゃっていたように、今、私が話した以外のところでも、やはりいろいろと区民一人一人の方に寄り添って、それこそ、その当事者の立場に立って、いろいろ考えてほしいなというふうに思っています。 残り時間がなくなってしまいましたので、これで終わろうと思います。ありがとうございました。
次に、公明党から質疑があります。くぼた委員。
公明党、前半担当させていただきますくぼた美幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 初日でしたか、戸籍住民課の窓口が非常に混んでいるということを何点かお尋ねをしたんですけれども、途中で終わってしまいましたので、そこからやらせていただきたいというふうに思っております。 戸籍住民課の窓口が非常に混んでおりまして、先般、実は３時間待ちましたよという話もお聞きいたしました。例年と比べて変化があったかというふうに思っておりますけれども、その辺の状況、端的に教えてください。
特にやはりマイナンバーカードが２月いっぱいであるだとか、その辺のことが重なってきたんだろうというふうに思っておりますけれども、要するに、この前、お聞きしたら、マイナンバーカードの交付率が２４.７％を超えていると、シェアが拡大してきていると。今後は、この辺のものを更に区民の皆さんに周知をして、できるだけオンライン申請をしていきたいという答弁をいただいております。 その上で聞きますけれども、コンビニ交付ですとか、オンライン申請が伸びてくれば、当然窓口に来る人が減ってくるというふうに思うんですけれども、それでも、まだなかなか混雑が解消されていない理由、ほかにもあればお伺いしたいんですが。
そうすると、今度、その原因とかは、今、るるお話ありましたけれども、戸籍住民課として、混雑緩和に向けた取組、できれば、あれば教えてもらいたいんですけれども。
是非、できるだけ、来なくてもできるんですよということの周知を更に徹底していただければ、３時間待ちということもなくなるかなというふうに思いますので、一層の努力を期待したいというふうに思います。 併せまして、おくやみコーナーについてお伺いしたいと思います。 会派として、おくやみコーナーの設置をということを前から要望はしてきております。要は、御遺族による死亡手続の負担軽減ですよね。御自分の御遺族の死亡届というのを出すことということ自体が非常にやはりメンタル的にもきついものですから、全国の自治体でおくやみコーナーを、要するにワンストップで一発でできる、そういう動きが始まっているんですけれども、区としてはどんな状況があるのか、教えてもらいたいんですけれども。
分かりました。いずれにしても、８区がやっていると。区としても、いろいろ対応はしているということですけれども、もう一歩踏み込んで、足立区としておくやみコーナーというものを設置というのは考えられませんか。
この予算特別委員会でも、ＤＸの話が結構出ておりました。デジタル庁を中心に、今、答弁あったように、加速度的に進んでくるんだろうというふうにも思います。そういったものを勘案しながら、是非、一歩踏み込んだ、要は自分の家族の死亡届を出しに来るときに、あっち行ったりこっち行ったりというのはすごく大変だと思いますので、寄り添った対応をお願いしたいというふうに、期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、本会議でも質問にありました吃音について若干お聞きしたいというふうに思っております。吃音というのは、要するに話すときに、どもったり、滑らかになかなか話せないということですけれども、幼少期のときに、結構発症するというふうに言われております。そうはいっても、大人でも、この吃音の症状で悩む方が一定程度いるということも報告されております。 国立障害リハビリテーションセンター研究所というところの最新の調査によると、発症率は幼児期で８％、大人になっても１％はいるということでございますので、幼児期で８％前後、発症しているということは、一定程度の児童・生徒が、そういう吃音の中で生活を、学校生活をしているというふうにも思われます。ですから、周囲からからかわれたり、笑われたりして不登校になったという事例も私の方にも届いております。 そこで、本会議でも質問しましたけれども、現在、ことばの教室というのが区内で開かれているというふうに思います。改めてお聞きしますが、この吃音を直すためのことばの教室に通われている児童・生徒は何名程度いらっしゃいますか。
５０名いらっしゃるということで、このことばの教室に通うと治っていくものなんですか。
来られている５０名は、ある程度見えるんだけれども、そこまで届かない児童もいると思うんですよ。その辺は学校の担任の先生の方で把握していただいて、その対応が必要だと思います。保護者を含めて学校の担任のあり方、その辺はどのようにやっていますか。
是非よろしくお願いしたいと思います。できる限り寄り添った対応を、保護者の方もお悩みだと思いますので、引き続き寄り添った対応を期待したいというふうに思います。 次に、独り親家庭の総合支援事業の一つとして住宅セーフティーネット制度を利用したＪＫＫとの取組の中で、都営住宅を低廉な家賃で提供しようという制度でございます。 予算編成のあらましの５６ページ、４４番という番号に書いてございますけれども、この制度が昨年の１１月からスタートしたと。私の去年の第３回でも質問に入れさせていただきましたけれども、戸数は少ないんですけれども、この利用状況、現状をお聞きしたいというふうに思います。
２戸で、戸数はそこからスタートということなんだろうというふうに思います。もう既に入居されたということでありますので、引き続きＪＫＫとの協議の上で、できるだけ、これ拡充の方向に持っていってもらいたいなというふうに思うんですけれども、その辺、区はどのように考えていますか。
今、前向きな答弁いただきましたので、引き続き拡充をするという方向でお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、本会議で小泉監査委員の方から指摘もございましたけれども、外国にルーツを持つ日本語指導という事業がございます。竹の塚に教室がございまして、スタートの段階で、私も何名か同僚議員と伺わせていただきました。私が行ったときにはネパールのお子さんが来ていたり、かなり中国の方がいらっしゃったり、あと、フィリピン、それから韓国と、本当に多種多様な国のお子さんたちがいるなという実感もありまして、それに全て対応して、先生方が付いて、しっかりとコミュニケーションを図られていたところを視察させていただきましたので、これは非常に大事な事業だなと、是非展開をしていただいて、竹の塚だけではなくて、できれば広げていただきたいなというのを、当初、実感として持ちました。 そのように期待をした事業ではございましたけれども、先般、何点か指摘事項があったので、その辺をちょっと確認だけさせてもらいたいというふうに思っております。 令和２年度、定員５０名のところ、定員充足率４４％ということでしたので、恐らく２２名で終わったのではないかなというふうに思いますが、この辺の事実関係まず確認したいと思います。
やはり５０名に対して２２名というのは、何かしら、どこか原因があったんではないかなというふうに思うんですね。要は来てくださいで待っているだけだと、充足はなかなかしてこないと思うんです。別に営業を掛けろとは言いませんけれども、学校とのコミュニケーションのあり方だとか、こういう方いませんかだとか、どういう、その辺の努力をされたのか、なぜ２２名だったのか、その辺はどういうふうに総括していますか。
翌年の令和３年度はどうだったんですか。
そうすると、予算的にやはり余ってしまったと言わざるを得ないんですけれども、いかがですか。
だから、そうすると、定員が５０名であろうとも払うお金は同じで、２２名でも払うお金同じということになってしまうと、業者だけがもうかったというような話になりませんか。
ありがとうございます。要するにそういうことなんですね、お伝えしたいことは。 最初に申し上げましたとおり、この事業はすごく、僕は大事だと思っています。だから、視察もさせていただいたし、予算編成のあらましにもあるけれども、今後は拠点だけではなくて、サテライトで広げていくという方向性も出ています。だからこそ、予算も掛けてやるわけなんで、最初の段階で人数が足りなかったとか、そういうことがあったにしても、それを、今、区長が答弁あったように、一つの反省点と捉えて、できるだけ、いろいろな学校とコミュニケーションを取って。要は学校の中に外国にルーツを持つ子ども、結構たくさんいらっしゃるから、どこの地域でも。特に竹の塚はそういう子が多いですから。そういう方々が、前にも言ったけれども、要するに小学校のときの掛け算というのはできるんだけれども、中学になると積を求めるという、そういう質問に変わっちゃうわけですよ。そうすると、数学の話の以前に、日本語が理解できないと算数の、数学の問題が解けないという問題が出てきてしまう。積というものと掛け算というもの、その積ができなければ因数分解まで行かないわけですよね。そうすると、そこで、どうしても授業についていけなくなる。それはやはり悲しいし、つらいことなんで、そういったところを是非、区がカバーして、そして、できるだけ、そういう児童・生徒が日本語でつまずかないように、是非、頑張っていただきたい。決意を最後に伺いたいと思います。
是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、竹ノ塚の鉄道高架化並びに周辺まちづくりについてお伺いしたいというふうに思います。 先般は鉄道事業のこと、お聞きいたしました。先般、まちづくり協議会が開かれまして、そこの内容も、まちづくり連絡会が開かれまして、内容も何点かお聞きをしております。時間に限りがございますので絞ってお聞きしますが、まず、まちづくり連絡会の中にもありました客引き防止条例の進捗について、これ、まず、ステッカーは大丈夫ですか。
よろしくお願いします。 それと、この客引き条例なんですけれども、内容を見ますと、まず、明確に客引き行為は駄目だよと、当然だと思います。勧誘行為も駄目だよと。３番目にある客待ち、勧誘待ち行為、要するに待っているだけでも駄目だよという、そういう捉え方でよろしいんですか。
その待っているのと、引くぞという、そこの見極めというのは結構難しいかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
よろしくお願いいたします。 それと、高架下のプロジェクトのお知らせということが東武鉄道から発表されました。これを、パースを見ますと、東口から行った場合に、改札を過ぎて、その奥の方からショップが広がってくるというイメージのパースでございます。商業施設というふうに書いてございますけれども、店舗数はどれくらいの店舗数が入るんですか。
例のスーパーとか、その辺のこともまだこれからですか。
前にも言いましたけれども、地元の人から、スターバックスを返してほしいという意見がございまして、別にその人ものじゃないんですけれども。そんなようなおしゃれなカフェですとか、そういったものも、アンケートの中にも入っていましたので、その辺のアンケートの要望というのは東武鉄道に全部伝わっていますか。
よろしくお願いしたいと思います。 それと、これは声としてあったんだけれども、今、改札が１か所なんですよね。例えばこの商業施設ということができた場合に、改札を、例えばこの西側だとか、南側だとか、もう１か所ぐらい造ってほしいなという、そういう意見もあるんですけれども、その辺はどうですか。
そういった意見、私の方にもありましたので、是非、検討の一つとして取り入れていただきたいというふうに思います。 それと、例のＴＢＯＸを含めた駅ビルなんですけれども、その辺の進捗状況どうですか。
ありがとうございます。あと、このお知らせを見ますと、駐車場、駐輪場も同時に工事を完了して同時期にスタートするというふうにございます。この駐車場とか駐輪場というのは誰用の駐車場、駐輪場ですか。
すみません、これ持ち時間最後なんで、１点だけ聞きますけれども、区のエリアに関しては、いつぐらいに答えを出しますか。保育園ですとか、区民事務所ですとか、いろいろな声があるんですけれども、区としてのエリアに関しては。
以上で終わります。ありがとうございます。
渕上委員。
それでは、お昼前まで渕上が担当させていただきます。よろしくお願いします。 質問の予定ですけれども、最初、認知症、それからジェンダー平等とか多様性社会について、それから産後ケアとかＡＳＭＡＰ、それからリスキリングとか産業経済の問題と、それだけを質問させていただきたいと思います。 最初に認知症についてなんですけれども、公明党で去年、アンケート調査を全国的にやりまして、その中で高齢者の一番関心事ということで調べましたら、一番多かったのがやはり認知症なんですね。この間、テレビを見ていたら、高齢になって心配な病気という中で、がんとか心臓疾患とか脳疾患とかありますが、やはり一番心配なのは認知症と言っていました。がんは今、結構、治療をして治るというか、そういう確率が高くなってきたじゃないですか。そういう意味では、認知症になるとなかなか治らないというのがあって心配なことになっているなということで、これからやはり重点的に対応してかなきゃいけないなと思います。 認知症については早期発見早期対応が大切ですが、その認知症になる一歩手前、大体、ＭＣＩとか認知軽度障がいというふうに言われています。早期発見で早期対応するのがいいんですけれども、足立区では、介護予防チェックリストを活用して早期発見に努めていますけれども、その辺の状況や効果についてはどうでしょうか。
早期発見については、あまり万全だとは思わないんですけれども、取りあえず体制は、ずっと今まで、かつて要望してきたので、こういう体制ができて、それから、介護なので、医療とは関連が薄かったんですけれども、物忘れ相談を始めて、全地域包括で始めたんで、認知症の専門医ともつながりができるようになって紹介もできるようになったと思うんですけれども、ただ、そのＭＣＩとか軽度認知障がいとか、その一歩手前の方については、例えば数字を計算しながら運動するとか、そういうプログラムによって改善するということがあって、実際によってはそういうのをやっているところあるんですけれども、その辺もこれからやっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
地域包括も今いろいろなプログラム、介護予防とかいろいろなプログラムをやるようになって、認知症のお知らせというか、勉強会もやっていますし、そういう意味では本当にほかの自治体で改善のプログラムをやっていて成果が出ているところもあるので、それを取り入れてもらうというのは、もう今、体制はできないことはないと思うんで、是非、それを取り入れていただきたいと思います。 次に、アンコンシャス・バイアスとか、固定的性的役割分担についての質問をしたいと思います。 第八次男女共同参画行動計画案が策定され、パブリックコメントを今、受付中ですが、今回の改定では、性の多様性に関する取組やジェンダー平等の推進等があると思いますが、現状については、状況についてはいかがでしょうか。
アンコンシャス・バイアスについては、この間、テレビを見ていたら、外国人向けのインタビューというか質問をしていて、日本に住んでいる外国人の方ですね。日本では外国人に対する差別があると思いますかといって質問したら、ほとんどの外国人の方が、いや、ありますよということで。多分、今、皆さんもそうですけれども、日本に住んでいる方で、外国人に対して差別しているという意識はないと思うんですよ。でも、無意識に避けるというか、そういう、外国人にとってみれば差別されているという意識があるのかなと思いました。 例えば、昔というか、学生時代、私はアメリカに行ったんですけれども、アメリカに行って、お店に入っていくと、私、日本人で、あまり、そんな英語得意じゃないし、別な扱いしてくれるのかなと思って、ぺらぺらっと英語でしゃべられて、もう全然、外国人とか日本人とか、そういう意識はなくて、もう本当に、アメリカは移民の国ですからいろいろな人種が住んでいるというのはありますけれども、そういうふうにできるようになるといいのか、多分化というか、インクルーシブというか、そういうふうになると一番いいのかなというふうに思いました。 それで、このアンコンシャス・バイアスとか、この計画案のところの指標に、アンコンシャス・バイアス等のキーワードを知っている人の割合とありますけれども、具体的にはどのように推進していくんでしょうか。
それで、その公的役割分担のガイドというのをつくって、公的表現ガイド案、これ見たんですけれども、結構、確かにリーフレットの絵の内容とか、男性だけ載っていたら駄目ですよとか、健常者だけでは駄目ですよとか、あるいはその言葉の使い方、例えば女優とか、女性何とかという、その表現の仕方がいろいろあって、結構よくできているなと思ったんですけれども、これは足立区独自につくったんでしょうか。
これ多分、区の職員向けにつくったのかなと、区民の窓口対応とか、いろいろなところで、そのリーフレットをつくったり、そういうときの基準としてつくったと思うんですけれども、これ区民の方とか、あるいは企業向けとか、そういうところでも活用すると、学校の教育まではちょっと大変かも分からないけれども、いいかなと思ったんですけれども、その辺の活用の仕方などについてはいかがなんでしょうか。
いや、中身がなかなか濃いので、結構レベルが高いなと思ったんで、是非、いろいろなところで活用していただければというふうに思いました。 それから、ワンオペについても、ちょっと質問したいんですけれども、ワンオペで、やはり男性の、これ、何でそのワンオペの話をするかというと、日本で一番子育て環境が進んでいると言われているのは、足立区も当然進んでいますけれども、北陸３県が進んでいるというふうに言われています、富山県、石川県、福井県。あそこはもう何年も前から、待機児童はもうほとんどなくて、それから、男性も女性も働きに出ていて、女性の就業率も高くて、もう本当に子育てもしやすいということで、幸福度などでも富山県が一番とかとよく言われています。 ただ、やはり女性の管理職の比率が低いんですよ。何でかと研究した方がいらっしゃって、そのレポートを読んだことあるんですけれども、家の中の家事分担がどうしても女性の集中が多くて、男性がなかなか子育てとか家事とかやってくれなくて、そうすると、なかなか管理職になると仕事が大変なので、仕事には行くんだけれども、管理職になりたくないという女性が多いということで、そうすると、男性も女性の役割を知ってもらうという意味では育休を取って子育てを携わってもらうとか、そういうのが大切だと思うんですけれども、その育休取得についてはもう制度もできているし、助成制度もいろいろできているんですけれども、この辺の啓発とか周知とか、その辺について、やっていただいていると思うんですけれども、今後更に進めるという意味ではどうなんでしょうか。
男女の共同参画が進んでいるというか、ジェンダー指数とかで、いろいろな国が出て、北欧が高いよと言われますけれども、中国も結構高くて、中国はもともと共産主義で、もう男性も女性も一緒に働くというので、子育ての設備は昔からあって、子どもを育てながら働くというのができているんですけれども、あそこは、食べるのが好きなせいもあるかも分からないけれども、男性が結構調理するというんですよ。私も、この間、ウェンディーズの話をしたけれども、ウェンディーズのときのチキンフライというのは中国の山東省の青島が１時間ぐらい行ったイボウというところが作っているんで、そこの工場も何回か行ったんですけれども、そこの社長は女性の方なんですけれども、中国の方とも何回か話したことがあるんだけれども、上海は本当に男性がほとんど料理すると言っていました。中国の方は言っていたし、別のほかの上海出身の人にも話を聞いたら、そう言っていたので、結構、中国というのは男性も結構家事をやっているなということで、これから、日本もそういうふうに変わっていかなくちゃいけないのかなというふうに思いました。 それと、次に生理休暇についてお伺いしたいと思うんですけれども、この間、これ公明新聞なんですが、読んでいたら、政府の調査によると、１８歳から４９歳の女性の４人に１人は生理中は痛み止めを離せない状態にもかかわらず、２０２０年の生理休暇の取得率は０.９％にとどまっていますということで、０.９％だから、１％もいかないということですよね。この生理休暇の取得率向上に向けての取組などについてはいかがなのでしょうか。
それで、私の同級生が大阪で小学校の先生をやっていたんで、そのテレビを見た後に、テレビの中で言っていたのは、コムアイという、水曜日のカンパネラやっていた、ボーカルをやっていた人が女優で、カメラマンで、雑誌に出ていて、ＰＭＳと言ったかな。１週間ぐらい前に、ＰＭＳというんですか、そういう症候群があるみたいのがあって、それで調子が悪いというのがあって、それも知らなかったし、それと、その後に、ドラマの後に、何かちょっとお知らせじゃないけれども、いろいろな情報提供があって、それも全然知らなかったんですけれども、生理が昔の人に来る、今の生きている、今現在の女性が大体生理になる回数は一生のうち４５０回と言っていました。でも、戦前というか、昔は子どもが大体五、六人ぐらい産んでいたし、子どもを妊娠している間とか、出産後、授乳している間、生理がないので、一生の間に生理というのは大体１００回以内と言っていたんで、多分、昔の人に比べて今の女性は寿命も長くなったし初潮も早くなったというのもありますけれども、昔の人に比べて今５倍ぐらい生理があるというんですよ。えっとか思って、そんなの全然知らなかったんですけれども。だから、そういうのを理解して、女性のことも知っていかなくちゃいけないのかなというふうに思いました。 それと、この間、ちょっと仕事の話もしましたけれども、昔やっていた仕事で。女性のことで言うと、さっきスターバックスの話をしていましたけれども、スタバの話をちょっとだけすると、私、ウェンディーズにいたときに、朝、昼、晩がピークタイムなんですよ、モーニングとランチとディナーが。その途中途中は、例えば昼の３時とか４時とかはアイドルタイムといって、やはりドリンク中心なんですね。ウェンディーズにいたときにドリンクメニュー、いろいろ調べたんです、女性は何を飲むのか。男性は圧倒的にコーヒーです、多いのは。女性は何が多いかというと、例えば夏だとアイスティなんですよ。冬だと、何飲んでいるのかなと思ったら、冬は紅茶じゃなくて、冬もアイスティ飲んでいて、何でそうなのかなと思ったんですけれども、ちょうどその頃にスターバックスが日本に来て、結構たくさんお店があって、スターバックスはコーヒーのお店じゃないですか。でも、スターバックスは、今もそうですけれども、大体、女性客は７割と言われています。スターバックスに、女性はコーヒー飲みに行かないはずなのに何で行くのかなと思って、カウンターでいろいろ見ていたら、違うんですね、あそこね、スターバックスに行って、コーヒーを頼んでいる女性少ないです。ほとんどはラテとか、マキアージュとかカフェモカとか、それこそフラペチーノとか。あそこはラテと、昔はカフェオレと言っていたじゃないですか。カフェオレというのはコーヒーとミルクなんですよ。ラテというのはエスプレッソなんですよね。スターバックスのコーヒーというのはアメリカーナと言うんですけれども、エスプレッソを薄めたやつがコーヒーで、ちょっと余計な話で申し訳ないんですけれども、値段は３００円ぐらいじゃないですか。スターバックスのＣＥＯはハワード・シュルツさんというのですけれども、昔、１時間ぐらい講演会があって、その当時はそういうを仕事やっていたんで、１回行ったことあるんですけれども、スターバックスが日本進出に当たって、どこかとパートナー組んだ方がいいよとコンサルに言われて、日本の商社全部回ったんですって。商社がいいでしょう。三菱商事から、伊藤忠から、丸紅から全部回ったんですよ。全部断られたんです。何で断られたか分かりますか。スターバックスは大体３５０円とか４００円とかじゃないですか。あの頃、今でもそうですけれども、ドトールは大体１５０円から１８０円ぐらいですよ。こんな高いコーヒー飲めないと言われて、どこかと組んだって、どこの会社か分からないですよね、知らないですよね。アフタヌーンティーをやっているサザビーと組んだんです。アフタヌーンティーは多分行ったことないですよね。足立区にもありますよ。３段重ねのアフタヌーンティのセットじゃないですよ、ティールームのアフタヌーンティー。北千住のルミネに入っています。あそこは大体ドリンクが５００円ぐらいなんですよ。結局、アフタヌーンティーはそういう女性の、アフタヌーンティーも大体９０％女性なんですよ。そういう女性の嗜好性というのは分かっていたので、アフタヌーンティーがスターバックスをやりましょうと言って組んだということで、その商社も女性の考え方が分かっていれば、スターバックスとうまく組んで仕事ができたんじゃないかなと思うんですけれども、何かもったいなかったなというふうに思いました。もったいないと言ったらおかしいですけれども。 すみません、ちょっと余計な話をしてしまって。 それから、これも本会議で質問した内容なんですけれども、ＡＳＭＡＰの関連で聞きます。 子育て支援で、寄り添い伴走型支援が必要ですけれども、ＡＳＭＡＰは平成２８年実施しており、全国でも早くから、いわゆる寄り添い伴走型支援というのをやっていると思うんですけれども、その辺についてはどのように思いますか。
あまりよく聞こえなかったんですけれども。ただ、逆に聞きたいのは、コロナになって、今、大体６４％ぐらいで、昔の６０％ぐらいからちょっと増えているというのもありますけれども、寄り添い伴走型支援というのはもう全国でも足立区は結構先駆けでやっていて、今、公明党でも子育て支援は寄り添い伴走型をやろうということで、今、推進しようとしています。今度、国の方もこども家庭庁できますけれども。ですから、今までは、ＡＳＭＡＰの場合は、産前というか、妊娠期間を寄り添い伴走というか、訪問しながら支援をしていこうと、６割の人もいるということだったんですけれども、これ、できればゼロ歳から２歳まで、妊娠後も今やっていますけれども、その辺の状況についてはいかがですか、ゼロ歳、２歳ぐらいの対応です。
それで、妊娠後も３歳児健診とか何か月健診とあって、衛生部が絡んでいると思うんですけれども、これからは、衛生部と子ども家庭部との連携が必要になってくると思うんですけれども、子ども家庭部との連携とか、その辺の推進についてはいかがなんでしょうか。
今後、更にその連携をしていただいて、せっかく訪問伴走型やっていただいているので、その辺を強化していただきたいと思います。 それから、次にリスキリングとか聞きたいんですけれども、その前にさっきのワンオペに絡んで男性の育休なんですけれども、男性の育休で企業に対する情報提供とかその周知は必要だと思います。それで、更に、今、国の方で男性が育休を取ると、特に中小企業向けには何十万円とか、１００万円とか助成金を出す、代わりの代替要員用に出すようにしているんですけれども、これ、国の場合だと、足立区に申請だったら相談に来てすぐ申請すると思うんですけれども、国の方なんで、多分２１世紀子ども財団の申請だと思うんですよ。 昔、育休の相談、状況を聞きに行ったときに、会社の人がほとんど来ないです、社会保険労務士が来ますよと言われたんで、だから、そういう社労士とかの専門員の助成制度が必要かなと思うんですけれども、その辺についてはいかがなんでしょうか。
多分、大きい会社だと人事部とかがあって、そこの担当者が申請に行くとかとなると思うんですけれども、中小企業だとなかなか、その申請に行く人がいないと思うので、社会保険労務士とか頼めば、手数料は掛かるんですけれども、その辺の助成制度とか考えていただきたいなと。育休取ったときの何十万円とかそういうのは別に国の方で用意しているので、それは別に足立区でやらなくてもいいと思いますけれども、せっかくそういう制度があったら、活用するためにはちょっとそういうところは助成しなくちゃいけないかなと思います。 それから、リスキリングの前に、ちょっとデジタル人材と高齢者の就労支援聞きたいと思いますけれども、これも本会議でちょっと聞いたところなんですけれども、特に高齢者の就労支援でいうと、民間の職域開拓をしている企業に、その職場を、採用ができる企業の場所をつくってもらうというのが大切だと思うんですね。前も言いましたけれども、川崎のだいＪＯＢセンターというところでは、民間企業に、高齢者だったら、１日何時間で、週何回だったら全然働けますよということで、かなり就労に結び付けているということなんですね。 これについては、多分、産業経済部がやるというよりは、くらしとしごとの相談センターの方がいいのかなと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
直接区がやるというのはなかなか難しいし、こういう採用条件だったら、一生懸命、元気で働く人はいっぱいいますよというと、今、どこも人材不足なので、そういう採用に結び付けられると思いますので、是非、検討をお願いしたいと思います。 次、リスキリングについてお伺いしたいと思いますけれども、国の方はこの５年間で１兆円ぐらい使うと、岸田首相が言っていますけれども、いわゆる産業構造が大きく転換して、学び直しというと、一遍、会社を辞めて違うところに行くときの学習というか、ありますけれども、これはどちらかというと、同じ企業の中で業態が新しく変わるときに、今、コロナになって違う事業にどんどん転換しようとしているところがあるので、そういう意味でのリスキリングなんですけれども、これも、国や東京都の方でメニューはいっぱい用意していると思うので、足立区としてはそれを結び付けるのが役割だと思いますけれども、その啓発とか周知についてはいかがでしょうか。
多分、これはホームページとかそれだけだと、なかなか分からないと思うので、マッチングクリエーターとか、なんでも相談員の方もいらっしゃると思いますけれども、そういうところで、具体的にいって、あと、できればチラシなども分かりやすい、今の緊急２，０００万円のやつなどチラシ分かりやすくつくっていますけれども、ああいうのが簡単にあるといいのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
４０秒ぐらい残っていますけれども、もうお昼で皆さんおなかすいたでしょうから、以上で終わります。ありがとうございました。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 なお、午後２時より黙祷を実施いたしますので、再開は１２時５７分といたします。 午後零時０１分休憩 午後零時５７分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 議会改革から総括質疑があります。土屋委員。
最後の質問ということでよろしくお願いします。 今日は１０テーマ用意しているんですが、多分全部は無理なので順番に行って、残ったら文書質問で行いたいと思います。 最初、乗り掛かった船ということでペアレントメンターに関して伺いたいと思います。 まず、事業の評価について区の評価を聞きたいと思いますが、税を投じる事業である以上、ある程度表れた数字を見て評価せざるを得ないのは仕方がないのではないかと思います。その数字が令和４年度２月末で、個別相談３５、電話相談２４、グループ相談１８、合計しても年間８７というのは、やはり改善が必要ではないのかと思うんですけれども、区の認識はどうでしょうか。
それを聞いてほっとするんですが、私的なサークル活動ではないということで、税を投入されている公的事業、数字を評価せざるを得ないんだから、数字を広げるための工夫について、まず、区が責任を持ってアドバイスなり指導が必要なことではないでしょうか。月に一度、区と事業者と会合を持っているということが文教委員会で答弁されていましたが、それで、なおかつこの数字のままというのは区の指導責任を言わざるを得ないんではないかと感じます。委託しているからといって、民間が１００で区の責任がゼロということではないと思うんですね。区の管轄する機関である、げんきとか学校とか、区の相談機関というものがある中で、そういった区がキャッチした人を委託事業者につなぐ、区の側の工夫で数字を改善できる余地というのはあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
是非、お願いしたいと思います。 あと、アウトリーチということも言われていますが、家庭訪問して親御さんの相談、対応するとか、民間だから自由にできるところですよね。事務所で拠点型でじっと待っているだけでは広がらないかもしれない。相談希望者が、まだ小さい子を抱えている親御さんだと、お伺いしますと、御家庭まで行きますよということなら、相談に乗ってほしいなと思う方もおられるかもしれません。そういったアウトリーチでの対応にも踏み込んで困っている人に届くよう、相談対応の枠組みを広げてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
是非、お願いしたいと思います。 区内には、ペアレントメンター自身になることを希望する人もおられると聞きました。しかし、東京都の方では養成講座を現在持っていない、メンターを持っていない地域を優先とするということで、足立区の人は東京都の養成講座を後回しにされてしまうということなんですね。東京都は、足立区行政主催でのペアレントメンター養成講座を設けてもらうようにと言っているということなのですが、そこで、足立区行政主催のペアレントメンター養成講座、今年開催することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
是非、お願いしたいと思います。希望される方の希望に寄り添って、区としても可能な対応を探っていただきたいと強く申入れたいと思います。 社会の隙間になっていたところで、親御さんへの支援ということで、このペアレントメンターは本当に重要な事業だと思います。必要とする全ての人に届くものとして改善、スパイラルアップさせていっていただきたいと求めたいと思います。 次に、妊産婦支援について、１日目の質疑を途中で終わったので続きからですが、１日目の最後、社会的に子育ての大変さ、リスクについて共有することが必要だと指摘をしました。不安やリスクがあるのだから、それを見越した支援策を行うなり拡充をするということで、不安やリスクの中に親たちを放置しない、そういった政策の転換を是非図っていただきたい。じゃないと、出生率下がる一方なのじゃないかと、そういう問題意識があります。区では困難を抱える妊婦の把握にＡＳＭＡＰ事業をされていますが、特定妊婦の把握も１０％ほどと、他自治体と比べても捕捉率高い、困難を抱えるケースに支援を行えているということで言われています。そこはさすがだし、貧困の連鎖を断ち切る取組としても重要な点だと思います。ただ、全妊産婦への支援も必要ではないかと、私自身出産を経験する中で痛感しました。そういう指摘があるということは、是非、当事者の声として受け止めていただきたいですが、産前の特定妊婦ではない妊婦の困難を軽減する支援策、検討すべきじゃないかと言っているんですけれども、区は必要ないという立場か、この点、まずどうでしょうか。
東京都の方でも、コロナ禍でスタートした出産応援事業があって、国の方でも出産・子育て応援交付金がスタートするということで、計２０万円のクーポンがもらえるということになるんですが、現金ではないという点で、最も必要なところに支援が届きづらい、当事者の声を無視した残念な事業だなと思うんです。東京都が区の持ち出し分を肩代わりしてくれるからと説明されるんですけれども、妊産婦当事者はクーポンを本当に希望しているのか、妊娠届出時にアンケートを取るなりして当事者のニーズを把握すべきじゃないかと思います。そのニーズに即した事業となるよう、今後のあり方を改善すべきと思うんですが、いかがでしょうか。
だから、それは、国の意向であり、東京都の意向ということですよね。当事者の意向ということはおっしゃっていないと思うんですが、札束を持ち出されて当事者の意向を見て見ぬふりするというのでは、残念だと思いますし、少子化対策の主役は誰なのかということで、是非、再考いただきたいと、これは求めたいと思います。 その残念なクーポンに加えて、東京都では所得制限なく、子ども１人につき月５，０００円を給付するというふうに打ち出されましたが、７日から始まった東京都議会の予算特別委員会では、いつまでそれやるのかと、単年度事業で止まるのかという質問に、いつまで給付するのかは示されなかったと新聞では報じられました。ばらまき合戦の嵐吹きすさぶ中ですけれども、そういうことで揺るがず、動じず、足立区に住めば大丈夫だと、足立区は生まれてくる赤ちゃんとその家族を支援しますよと、そういった区独自の支援策をまちの強みとして講じてほしいと思います。 そこで、まずは修正案の方について伺いたいんですけれども、修正案の中で、おむつ無料事業というのがあります。２３区内でもついに導入する区も出てきた、明石市でも取り組まれているという、おむつ無料事業なんですけれども、足立区で取り組むのに、どういった意義があるか、お願いします。
紙おむつの支援事業については、ＡＳＭＡＰなどで見守り対象になっていない乳児に対しても、毎月訪問して声を掛けることができるアウトリーチの事業というところが重要だというふうに思っています。 そして、おむつを届けてもらうというのは、新米ママにとってありがたい、そういう施策なので、ハードルが非常に低いために、本当に誰も取り残さないで、この産婦の見守りと、そして、経済支援になると。正にばらまきとは一線を画す事業だなと自負しております。
本当そうですよね。つらいとか大変とか言いづらい日本社会の中で、そういった１か月に１回、ほかの人とも関われるということは大切だと思います。私も自分の経験から振り返って、このおむつの無料配布があれば助かると思います。この間、私の家でも、冬で生まれたての赤ちゃんがいて、暖房とか電気代が本当に見たこともないぐらい恐ろしい金額になっているんですよね。おむつとミルク、たくさん消費するものだし、本当に皆さん、１円でも、セールやっていないかとよくウオッチして、プライムセールとかスーパーセールとか、そういうのをはしごして、安いときに買いだめをしていくということで工夫されています。 そういったふうに泣く赤ちゃんを横に置きながら、必死で、スマホで、どこが安いのかというふうに探し回らなくても、行政サービスとして届けてもらえるということで安心感がありますし、スマホとにらめっこしなくても、その分の時間で泣いている赤ちゃんをあやしてあげられると。低月齢で１歳以下の子を持つママ、ワンオペで疲れ切っている人も多いです。アウトリーチで月に一度でも支援者と話ができる環境をつくることは大いに助けになると思うんですが、今度は執行機関の方にお聞きしますが、そういった生まれてきた子どもに直接届く給付策として、こういったおむつ、ミルク等の無料配布事業、区として検討願いたいが、どうでしょうか。
どちらが御回答しますか。
１歳訪問があるということで、それ以降の１歳になるまで、変化が大きいときですよね。うちも今６か月を迎えて、まだ寝返りができない、これどうなんだろうということ、ちょっと相談したいときにそういった訪問があることで、やはり気が楽になったり、大丈夫かな、どうかなということに応えられるということで思いますので、是非、検討、研究していただきたいと思います。 次に、保育の確保についても、これも修正案と執行機関と両方にお伺いしたいと思います。 認証保育園を紹介するチラシでは、土曜も保育があると書かれているところがあるんですが、実際に園に聞いたら、今は利用者がいないから土曜保育は実際にはやっていないというふうに説明を受けました。これ土曜保育を希望しても、皆にそう説明されていれば、最初の１人が現れず、土曜も可能とは書かれているものの、実態としては土曜保育は提供されていないというふうな実態があるんじゃないかと思います、ここの１園だけでなく。 けれども、園の言い分も分かります。１人の子どものために保育士を配置することができるかどうか、人件費が出せるかどうかという切実な問題で、経営に無理なく、土曜や朝、夜の時間帯の保育を保障することが必要だと思いますが、この修正案にある定員定額制というのを見てなるほどと思いました。 提案者の方にお聞きしたいんですが、修正案では認証保育所の定員定額制をとのことですけれども、実際にされているところとかはあるんでしょうか。
足立区で、今、小規模保育室等に対して欠員補助をやっているのが、事実上、定員定額に近いものだと思っているんですけれども、中野区では、これを認証保育所にも適用しているんですね。そうすることによって、足立区で言うと月額１６万６，４００円なんですけれども、子ども１人分について。これを参考にして、４月から９月までの時期、各認証保育所２人分ずつの欠員補助を行うことによって、待機児童最大６６名分、年度途中での入所を保障できるということで提案させていただきました。
なるほどと思いますし、実際にされているところもある、区としても似たようなことをやっているということで、是非、そうした期中の待機児対策ということで、定員を確保するための対策、検討いただきたいと思います。 そういった定員を確保するための対策、認証保育所に対する対策ということなんですが、足立区の方で導入する考えはありませんでしょうか。
高いとおっしゃいましたが、地域によりますよね、結構真ん中の辺りというか、西新井の辺りというか、私も昨年の９月、８月、１０月あたりで調べて認証保育所なら入れるのかなと思ったんですが、やはり１１月、１２月になるといっぱいになってしまったということで、それまでの間の経営を支えるという意味で、是非、そうした待機児対策として、ベビーシッター利用支援、打ち出されたことはうれしいですし、ありがたいことなんですけれども、働くために、安心して子どもを預けられる環境づくりということで是非、検討いただきたいなと思うところです。 続いて、困窮者への支援策についてお伺いしたいと思います。 新年度予算案では、個人の区民を対象とする物価高対策は生活困窮する個人への新たな支援策は盛り込まれなかったのかなと思うんですけれども、そういう認識で間違いないでしょうか。
事前にお話していた中でも、困窮支援ということであるのはパントリー補助くらいかなということも、声も聞きました。コロナは落ち着いてきたような肌感覚あるかもしれませんが、ここに来て生活相談、食品支援の新規の申込みが増えているんですよね。電気代が高騰して、１２月、１月、２月、雪も降った中で値上がりが激しいということで家計が疲弊しているというのが実態かと思います。 と修正案と比べてみますと、修正案の暮らし・生活応援給付金というのがあるんですけれども、これはどのような内容でしょうか。
国が電気代・ガス代９月分まで補助するといい、東京都がお米クーポン配るという中で、基礎的な自治体である足立区が同様の施策がゼロは問題だというふうに考えまして、とりわけ電気代のかさむ夏の時期に、電気代１か月３，０００円分、これを、非課税世帯だけでなく、住民税、葛飾のように課税均等割のみ世帯、ここも含めて３か月支援をすることで気候変動対策、熱中症対策にもなる、そういう暮らし応援支援策として考えました。
是非、区の方でも、東京都が何かやるかもしれないからとか、国の動向を見てと言っている場合、お見合いをしている状況じゃないと思うんですよね。重なったとしても対策を講じるべきだったろうと思うし、区としても、是非、区民生活を支える予算、踏み込んでいただきたいと思います。 次に移って、次もまた修正案のボール遊びコーナーというのが気になったんですが、修正案に関しての方ですけれども、幾つかボール遊びのできる公園があるということで、事前に執行機関の方から聞いたんですが、この修正案ではどういう点が新しいのか、いかがでしょうか。
今御指摘のとおり、区としても順次１７のお出掛けエリアに区切って、そして、そのエリアごとにボール遊びコーナーを設けるというふうに言っているんですけれども、小学校区が全部で６８あって、先日も質問したんですけれども、実際には１７全部のエリアにできても、４７の学校区では小学校区にボール遊びエリアがないと。そして、小学生は、その学校を越えて遊びに行っちゃいけないと言われていると。それでは問題じゃないかということで、区の計画変更を提案し、設置費用としては、区が試算しているのと同様にフェンス等を設置するということで考えました。
なるほど、分かりました。ボール遊びと聞くと、区庁舎の１階のところ、ボール遊び禁止と大きく書いてあるのが目に入るんですが、最近、子どもを持つようになってから、この貼り紙を見る見方が変わる、受け止め方が変わって、そうか、足立区は子どもがボールで遊ぶことを禁止しているのかと、それを見る度に心に刺さるというか、禁止と言われると、区は子どもに冷たい姿勢なのかというふうに感じてしまいます。子育てに優しいまちかどうか、ソフトな面、文化的な面の改革も大事だと思います。 フランスやスウェーデンが比較的出生率が高いのは子どもを喜ぶ文化だからと指摘する専門家もいらっしゃって、日本は子どもがいると迷惑だと、やかましいとか、そういった印象を受けるんですけれども、親が少し後ろめたい気分になりがちだと言われています。子どもを増やしたいなら、子どもを見て喜ぶ大人、公園でボール遊びをしている子も、ドッジボールをしている子も、道で縄跳びをしている子も、たまにはうるさくしている子も見て喜ぶ、そんな大人を増やすことが必要ではないかと思います。 これは執行機関の方にお伺いしたいんですが、そういった大人の側の意識改革も必要ではないかと思います。区の敷地内でのボール遊びを注意するにしても、もうちょっと、禁止というふうに言うのではなくて、言い方があるんじゃないかと思いますが、改善できないものでしょうか。
土屋委員、残り１０秒です。
最後にもう一つお聞きしたいのが、修正案に関して、一過性のものもありますが、今後、継続的な事業も含んでいる中で持続可能性はどうか、いかがでしょうか。
時間です。 次に、立憲民主党から総括質疑があります。鈴木委員。
皆さん、こんにちは。予算特別委員会、私の最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 どのような内容にしようかなと思ったんですけれども、最後ぐらい憎まれないようにしようかなと思ったんですが、今更という感もありますので、貫き通していきたいというふうに思っております。 ちょっとだけ質問あるんですけれども、英語教育の推進と、あとＩＣＴ教育の推進ということで、本会議で取り上げたんですけれども、私が英語力の推進構想を策定して、住んでいるだけで英語が得意になるまちを目指したらどうかとか、それから、あと、ＩＣＴの推進構想を策定して、やはり住んでいるだけでＩＣＴが得意なにるまちを目指してはどうかという質問で、答弁が、実現していくためには多くの困難な課題がございます。教育委員会としては、まずは英語が得意になる学校を目指していきたいというふうに考えておりますということと、ＩＣＴも同じですね、教育委員会といたしましては、まずはＩＣＴが得意になる学校を目指したいということで、教育委員会に答えてもらうと、これしか多分返ってこないんですね。私は、全庁的にということですから、教育委員会からの部長からの答弁じゃなくて、全体のということなりますと、やはり区長か副区長あたりに、これを構想としてアドバルーンを上げて頑張るぞという意気込みを示してもらいたいなというに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
区の施設や何かも全部、英語表示も併記してもらうとか、もういろいろあると思うんですよ、もう探せばたくさんあると思います。そういったことを、是非、議論を全庁的にやっていっていただきたいと思っております。 質問は、あとはあまりなくて、５月で、私、卒業させていただくということで言っていましたけれども、７期２８年、長いようで、あっという間のことでした。少し思い出話もさせてもらいたいなと思っています。 なぜ、そもそも区議会議員を目指したかということですけれども、祖母が、私、大好きで、徒歩２分のところにいるんですけれども、いたんですけれども、喜ぶ顔が大好きだったんですよ。おばあちゃんが喜ぶ顔を見ることが私の一番の、その頃、多分６歳から７歳ぐらいだと思うんですが、それが私の人間形成の出発点だと思っています。そういった中で、やはり１人でも多くの人の喜ぶ顔が見たいと、お役に立ちたいということが、小さい頃からそういう気持ちが強かったということがあります。 そういった中で、まず、環境問題ということで、不法投棄などのごみ問題というのが地域の課題になっていたんですね。ちょうど私が選挙のとき、４１歳の前、多分２年ぐらい前かなと思うんですが、ぐらいから、中川の土手と中川公園の野球場の間が、ちょっと土手が下がっていますね。そこに、車が放置されているのが５台ありまして、今じゃ考えられないと思うんですよ。５台ありまして、その中に、生ごみ、もうそれこそ、もうビニル袋にも包まれたように、全部ばあっと入っていて、窓ガラスは割れていますから。もう一つは、その近辺に大型の冷蔵庫やら家具やら、物すごい、多分あれ、車に何ｔ車なのか、大変だと思ったんですけれども、もうそれが全然片付けられなかったんです。それは、結局、なぜかというと、国の河川の問題、それから東京都の都立公園の問題、そして、区道が間に入っているという部分。だから、どこがという話で全く駄目だった。それを何とかできないのというのは一つありました。それが１つ。 それから、２番目に、子どもが小学校に入りましてＰＴＡに関わっていて、子ども夏祭りというのがありまして、もう全部手作りです、朝礼台から、それから、模擬店も十数店舗かな。それをやったときに、もう子どもたちの喜んでいる顔が、もうわあっと、もう涙が出るぐらいうれしくなって、それが２つ目です。 そして、３つ目が、やはり高齢者の安心も、やはり、おばあちゃん子ですから、私大好きだったから。そういった部分の安心も含めて。そして、あとは、会計事務所で勤めていて、あと、大学院で税法を学んでいて、それで、税金の集め方というか、徴収の仕方と、それから使い道、この辺をちょっと疑問に思ってきたのはそうです。 もう一つ、今、なぜ卒業するかということですけれども、これは銀川区議のような若手がいることだけじゃなくて、あと何年、健康で生きていられるかなというふうに、計算得意ですから。そういったときに、この前もちょっとおひな様出して、そろそろ終活も始めないと、このおひな様はあと何回見られるんだろうかという、そういう気持ちになってきまして、それで、エンディングノートとか、リビングウィルも、この議会で何回も発言をさせていただいた中で、そろそろ私も旅行好きでもありますし、都道府県でいうと和歌山県だけまだ足を踏み入れていなくて、あとはもう全部制覇したということで、それぞれそういったものも楽しもうかなというのも一つあります。 今、私が特に力を入れて、皆さんのおかげで、これが進んだことをちょっと紹介したいと思うんですけれども、区議１期目に、先ほどのごみ問題ということで、まず、まちをきれいにする条例、平成１０年の４月に施行ですけれども、これについて、罰則を入れることにこだわって、これ罰則入れるというのは大変なことですよね。そこに、誰がこれを取り締まって罰金取るんだという話になってきますので。それを、でも、いや、これは理念条例でもいいんですと。罰金があることによって子どもたちに、これはいけないことだと、ますます教えることできますしということで、何とかやってもらったというのがあります。 その後、しつこいと思っていらっしゃる方も多かったと思うんですが、例えば区民税の収納率２３区ワーストワンの脱出とか、それから、綾瀬川と中川の水質の全国ワーストワン、これを何とか脱却をしようということで、随分言わせてもらいました。 あとは、粗大ごみの持込み無料化とか、パソコンの無料回収、自転車の無料引取り、それから、区内共通商品券の有効期限の設定とか、花火大会の有料席の導入、それから、あと、憎まれたこともたくさんあります。そういった中では、例えば区施設の禁煙化、一番うるさかったのは多分私じゃないかと思っております。そして、また、もう一つは、区の職員の方々の退職金のときの加算制度、これは退職時に、ちょうど今あまりないから分からないかもしれませんけれども、号俸を２等級上げて、そこで退職金を計算するという方法が昔あったんですよね。これはおかしいんじゃないのということで、それを言ったのは私、張本人です。すみません。 それから、あと、ちょっと変わったものでは、区歌「わがまち足立」のカラオケ配信と庁舎の電話の保留メッセにしてくれということを頼んでやっていただいたりとか、あと、東京あだち食堂のクックパットの給食の紹介とか、それから、あとは、北千住駅の西口の大型ビジョン、あれを１０年リースを、早いころからやめろ、やめろと、やめてくれと言って、あんなの無駄だと随分言わせてもらったことがあります。 そういった中では、あと、今回、引退することによって実現できないで、引退、卒業することで残念なことは何かという話なんですが、これは４つばかりあります。 一つは、監査委員をできなかったこと、少数会派ですから。私は監査委員だけは、どうしても、別に議長と副委員長にはなりたいとは１回も思ったことなんですが、監査委員を是非やりたかったんですが、これができなかったということが残念です。嫌がる方も多分多いと思うんですけれども。 それから、政策面では、もちろん、都立中川公園の問題、これは詳しく言いません、もう何度も言っていますので。それから、２番目にＪＲの常磐線の緩行線問題、これ北千住駅のバリアフリーも含めてです。これはもう国会の話になるかもしれませんけれども。３番目に交通不便地域の新便の運行を始めるどころか、減便が続いているという、この３つは、どうしても、これ何とかしてもらいたいんで、工藤副区長、是非、コメントをいただきたいんですが。
都立中川公園から３つ。
是非、その３つは、実現に向けて頑張っていただきたいというふうに、心からお願いいたします。 ただ、ちょっとここで苦言ですけれども、もう少ししっかりしてほしいなということと、それから、ちょっと詰めが甘かったなというのが、ずっと見ていて思ったことがあるんですね。この前も、つい先日ありましたけれども、客引きの市内宣言店のステッカーの商標権侵害ありましたよね。あれなどは、民間ではあまり考えられないんですね。まず、ああいうことはないと思います。そういったことがちょっと詰めが甘過ぎるなというのがありまして、それがイコール、この前、世田谷区も、区史の編さんに関わった大学の准教授との著作権の譲渡問題がちょっとあったりとか、この辺、何か、民間よりかなり業者の方は、ちょっと気を使わなさ過ぎているなという、特に思います。 これは、これも何年前に先ほども出た、区歌の「わがまち足立」、これが足立区に著作権がないということで自由に使えないという状態、これも私の方でも厳しく言いましたよね。だから、そういった部分で、何でこれをつくるときに、区の歌ですからね、学校でも歌わせて、もう言っているのに。何でこんなのが自由に使えないのか分からない。だから、北千住駅のホームか何かで電車の発車音というんですか、ドアの締める音楽、ああいうのも使ったらどうとか何とかと盛んに言ったのに、こういったものも全然できないような状態にある、今でもそうです。 それから、もう一つは、東京女子医大との、これは定期借地権の設定についてですけれども、これも随分私は言わせてもらいました。建物と医療機器で８５億円、土地の購入で３７億円、これはこれでもうあれだけ立派な病院ができたので、私も本当に心からうれしく思っております。ただ、駐車場の部分が、これ契約書のときに、これ、私その辺から全部見ていて、何回もチェックすれば分かったと思うんですが、あくまでも医療行為というのが、区の方では駐車場も含めて医療行為と思っているかもしれませんけれども、税法で見ても、何にしても、あの駐車場は、あくまでも、医療行為ではありませんから、あくまでも、その病院に来る方の駐車場かもしれないけれども、医療行為とは全然別ですから、課税されますから、当然、その部分は。そういった部分でいったときに、なぜそれを、契約書のときに、これを何とかしないのかなと。無償にしなくても、低金額でもいいから貸すとか、それから、もう一つは、あそこで収入を上げるコインパーキングの値段もこの前、やっと少し下げてもらいました。でも、あくまでも、ほかと同じぐらいです、あくまでも。今では、ほかのところと比べても、まだまだ全然高いです。そういった部分も含めて、こういったことを厳しく言わせてもらっています。 それから、花畑川の泥土の問題にしても、緊張感をもっとしっかり持ってやっていただきたかったなというふうに思っていますし、それが、やはり皆さん方の失敗が、ちょっと見落としが、何十年先にみんな響いてきちゃうというのがたくさんあります。 一番、先ほど私言ったＪＲの常磐線の乗入れ問題、あれも、ボタンの掛け違いじゃなくて、やはりお金がなかったとかいろいろ理由はありますよ。だけれども、ああいう形にしたということが一番大きな問題なんですよ。だから、今、苦しんでいる人がいて、この前は、もう仕方なく裁判を起こしました、私の知り合いが。そういったことで、料金問題だけじゃなくて、全く、この５０年、１００年続いてしまう、そういう問題がたくさんありますから、是非、皆さん方、今の失敗は謝って、すみませんということじゃなくて、あくまでも、それはもう何十年先にも続いてしまうということ、これが一番大きな問題だということにあります。 そういった中で、一つ、またこれも１例ですけれども、大した問題じゃないと言えばそうかもしれませんけれども、私が何回か言っていますけれども、花畑の桜花亭と、あと、郷土博物館の庭園、あんな立派な庭園があって、葛飾区の柴又の山本亭は日本庭園の全国の３位です。１位が足立美術館、２位があそこの、ついうっかり忘れてしまった、京都のです。３位が山本亭。何が一番違うかというと、庭園そのものは全然変わらないですよ。こっちもいいぐらい、本当は。足立区の方がいいぐらいなんです。見るところがないんですよ。ゆっくりとお茶を飲みながらとか。だから、郷土博物館も裏に回って見ればいいという話じゃなくて、ゆっくり建物の中でお茶を飲んで、ゆっくり座りながら見るとか。それから、花畑の方にしたって、若干、喫茶コーナーがあっても、あれでは全くといっていいほどおかしい。そういったものを初めから、建設の段階からいろいろ考えていけば、絶対これは有効利用、今の観光、それから、花畑のコミュニティバスの社会実験にしたって、全部そういったことはつながっていくんじゃないかというふうに特に思っていますので、その辺厳しく言わせてもらいます。 それから、先ほどのＪＲの問題もそうですね。５０年、１００年先まで失敗ですので、そういったことを是非お願いしたいと思います。 それで、残りの時間も少なくなってきたので、予算編成のあらましの一番最初の区長のページで、１ページ目です。中段辺りなんですが、真ん中なんで、ちょっと見づらいかもしれませんけれども、使い分けをしっかりしないと単なるばらまきとなりかねませんというふうに、区長自身がおっしゃっています。当然、当たり前だし、正にこのポイントを押さえつつ、必要、重要で効果ある施策を力強く行ってほしいと思っていますけれども、特に災害対策、子ども・若者支援、高齢者支援、経済対策、エリアデザインとか脱炭素などの未来に向けてというこの五本柱は、基本的にはとても私も大賛成です。是非、進めていっていただきたいんですが、先日から言わせてもらっているように、その手法について、宝くじ賞金分配理論と私、勝手に言っていましたけれども、そういったものも、是非、内容を検討した上で執行してもらいたいと思います。アンテナを高く、そして、ウイングを広く、民間感覚を取り入れて意識改革を行っていっていただきたいというふうに思っています。 今までの全てをまとめて、区長、最後に、私に向けても御言葉をいただければありがたいんですけれども。
あと２分ありますので、私、こう見えても、家の間取り図を作るのが結構好きなんですよ。自分の自宅、父親が建てた建物も含めて、あと、友達のをつくったりとか、構造に関しては全く知りませんよ。だけれども、間取りだけは大好きで、方眼用紙１冊ぐらい買ってくると、それを１軒につき３冊ぐらい全部使ってやるんですね。それ、６軒全部やったんですよ。６軒やっても、まだ失敗が多いんですね。ああ、ここはこういうふうにする方が便利だったなとかとあるんですよ。だから、もちろん失敗といっても、今、確かにそれも広い意味で言えば失敗ですけれども、あくまでも、それも次への成長ということで考えて、次に失敗しないぞというところがありますので、これを、自分も、私こういうところが失敗したからねと言うと、黙っているんじゃなくて、もう是非、後輩たちに言っていただいて、後輩の方からもどんどん意見もらって、それで、お互い成長しようよというふうに言わせてもらったので、是非、その辺はよろしくお願いしたいというふうに、心からお願い申し上げます。 執行機関の皆さん、そして、党派を超えた議員の皆さんには、今まで以上に大変、夢と希望と安心が持てる足立区を目指していっていただきたいなというふうに思っておりますし、昨日の古性委員じゃないですけれども、全く同じなんですが、近藤区長をはじめ、皆さんとともに仕事ができたことを心からうれしく思っております。 そして、足立区民のために少しはお役に立てたのかなというふうに思っていましたし、思えることが自分自身として誇りと自信につながって、これからまた余生を、余生をというのは遊ぶ方ですよ。あと、まだ、会計事務所の方もちょっと検算は行っていきたいと思いますので、また何か気が付いたことがありましたら、ちょこちょこっと皆さんのところへお邪魔して、実はこれ、これ、こういうのもあるんだけれども、こういうのをお願いできませんかとかというふうにお願いするかもしれませんので、是非ともその辺はよろしくお願い申し上げまして、最後の質問じゃなかったかな、させていただきます。誠にありがとうございました。
次に、共産党から総括質疑があります。ぬかが委員
今期最後の我が党の予算特別委員会質問になります。よろしくお願いします。 今回の予算特別委員会の中で、町会・自治会の加入率、話題になりました。私たちは人口１６２万人の大都市福岡市、この自治会問題で調査に行きました。加入率が８５.７％、そこでの大きな取組は、コミュニティ力を高める、入りたくなる町会・自治会活動となるように、市の職員が町会・自治会が自己変革できるような、そういう支援をやっていると、こういう方向性が必要だし、そういうところに学んで取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
聞いたことを答えてほしいんですね。私はそういうものに学びながら行政が応援する、そういう方向性が必要じゃないですかということを聞いているんですね。
よろしくお願いします。 それから、私が３日目の質問したときに、中小事業者のアンケートについてですけれども、アンケートはやらないんだと、マッチングクリエーターと関係機関からの意見を聞いているからいいんだと、こういうふうに答弁していたんですよ。今日やると産業経済部長が答弁したんですが、やっと実施をするということで、決断したということでよろしいんでしょうか。
産業経済部長が答弁したんだよね、そのときね。産業経済部長が答弁したんですよ。相変わらずそのマッチングクリエーター、関係機関と言って。全体の実態調査は、だから、やらないのはおかしいと、私申し上げたんですね。しっかり、その辺は正しく答えていただきたいというふうに思います。 次に移ります、私も今日はちょっと課題が多いので。 統一教会の関連団体がビューティフル・ウィンドウズ運動の参加団体登録を今も続けているという問題についてなんですが、これに対して、区の方は、宗教的な勧誘はやっていないと確認したから、そのまま放置している、そういう旨の答弁を聞いて私は驚きました。いわゆる宗教団体の問題ではなく、反社会的集団による被害を防ぐという問題で、この団体の特質として、正体を隠した勧誘で、抜けられなくなる、マインドコントロールをされて初めて統一教会と明かされる。そういう活動している人たちに、宗教の勧誘をやっていないからいいですと、こういう立場だということですよね、区は。本当に被害を防ごうという立場に立たないんでしょうか。
これも聞いたことを正しく意図していないんですよ。最初から宗教的な勧誘などするわけないんですよ。しないんですよ。そうじゃなくて、マインドコントロールして抜けられなくなってから、初めて統一教会と明かすんですよ、勧誘するんですよ。ですから、最初に勧誘していないと確認しただけじゃ駄目だと。それを同じような、そういうことを繰り返しているというところに、私は、これが、例えば答弁として、いや、何とかそういうところと断ち切りたいけれども、今の法令上は、なかなかそれが難しいとか、そういう答弁だったら、まだ分かるんですよ。そうじゃなくて、そう言っているから大丈夫ですという答弁で、ここに私は今の弱腰の区の姿勢があるんじゃないかというふうに思っています。 それから、予算特別委員会の３日目に、千住一丁目再開発と統一教会問題について、当時の担当者に答弁を求めました。しかし、佐々木道路公園整備室長や工藤副区長、当時、私本当よく覚えていますけれども、そういう当時の管理職の方々は、３日目の日に、一切答弁しようとしないで、やむを得ずといいますか、現在の担当管理職が答弁されました。私はこれは答弁不能の表れだし、後ろめたさの表れだというふうに指摘させていただきたいと思います。 それから、次に、今期最後の定例会という中で、つまり、４年間で最後の定例会という中で、各常任委員会、議会運営委員会で、区民の請願・を審議してきました。多くのとなった陳情は、審議未了で廃案扱いになります。これについて、私の元にメールが寄せられました。もう委員会で審議、議論できる機会がないので、ここで紹介させていただこうと思います。 議会運営委員会に出された全ての国民が個人として尊重される社会の実現に向け、ダイバーシティ教育の推進を求める陳情についてでした。これ陳情を出した方だったんですね。私が議会運営委員会でいつも発言しているのを見て、それで、私のところにメールをくれたみたいなんです。 こう言っているんです。ちょっと長いんですけれども、あの白石議員の発言は、当時、マスコミに大きく取り上げられ、これを聞いた私も絶句しました。今は報道が下火になっていますが、本来、２度目の発言についても、もっと取り上げられるべきと思いました。一部省略します。大学生のとき、同じクラスの友達に当事者の人がいました。見た目は普通で、そうだと分からない人でした。しかし、あるとき、飲み会の場で、自分からそうだとみんなに話してきました。勇気が要ることだったと思います。彼は様々な場面で、様々な悩みを抱えていると知らされました。やはり人は、自分の身近に当事者と接し、自分ごととして考えて初めて親近感や当事者意識を持てるのかもしれません。相手が分からないことで、多くの誤解や偏見が生まれます。だから、まずは知ることが必要で、そのための研修の充実は不可欠です。しかも、人口の１割ほどはそうだと言われている中で、例の発言は明らかに不適切で、友人のことを考えても放置はできないと、問題提起しなければと思いました。 議会では、自由民主党、公明党、立憲民主党は明らかに継続審査を繰り返して事実上の、審議未了を狙っているとしか思えない、非常に不誠実な対応です。また、別の陳情に対する立憲民主党の発言で、びっくりしたというのも延々とつづられているんですけれども、そして、この方はやはり審議未了で廃案になることに強い憤りを持っているということで、是非それを紹介してほしいということが、メールで訴えられてきたんですね。 この陳情というのは誰かの処分を求めるものではないと。それは誰だって間違いはあるからで、だから、みんなが自分らしく幸せに生きられる社会の構築や、そのためのダイバーシティ教育の充実を陳情事項としたと。そういった当たり前のことが当たり前に決められない議会や政治のあり方が当事者の方の苦しみを生んでいるのではありませんか、うんぬんかんぬということで、そして、みんなが幸せに、差別のない社会を、そのための教育の充実というのを議会として当たり前にサインを示してほしいと、そういった訴えでした。 ここは予算特別委員会の場なので、改めて質問させていただきます。 議運でも質疑をいたしましたけれども、みんなが幸せに、差別のない世界を、そのための教育の充実の立場で、多様性社会推進課が更に今まで以上に積極的な情報発信、そして、議会にも学びの場の提供を積極的に行うべきだと思うんですが、どうでしょうか。
是非、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 学校給食費の無償化の問題です。この問題について、特に小学校給食の無償化については代替財源の保障がないとできないという考えだというふうに思うんですけれども、中学校給食を無償化するときには、代替財源案はなしで、これ実現ですよね、今回の予算案では。そこ示していないですよね。
小学校だけ、そこが明確にならないとできないという理由には、だから、ならないんじゃないかと思っているんですよ。私たちも修正案で提案しているとおり、本当に保護者の願いに積極的に応えるならば、まず、実施を決断すると。そして、私たちも賛同したいと思っていますが、同時並行で様々な財源の見直しもするべきだというふうに申し上げたいと思います。 それから、この学校の統廃合、適正配置のガイドラインについてですけれども、具体化は、次の計画という点では令和７年から以降ということですけれども、私たちは学校の統廃合は進めるべきではないと。小さくても輝く学校、地域のコミュニティの核となる学校を残し、生かす方向性が必要だというふうに思っています。 それと同時に、今のガイドライン下で、まだ解体されていない学校跡が３か所ありまして、跡利用が正式な確定をしていないで残っているという点では２校ということだと思うんですね。今、学校改築のコストなども比較しようということでやっているわけですけれども、コストという点では、統廃合後の学校の解体も以前と比べるとコストがかさんでいるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
そうなんですよね。前だと、大体、解体１億円などと言っていたのが、今３億円。それで補正予算で、またアスベストが出たと。こんなことになって、しかも、解体というのは環境負荷も大きいわけですよ。私は、これ、文部科学省のみんなの廃校プロジェクトという冊子で、御覧になったことあるかと思うんですけれども、このみんなの廃校プロジェクトというところでは、本当に学校を、建物を生かしながら、本当にいい取組が次々と行われていて、参考になる事例もたくさん入っているんですよね。解体が先ではなくて、学校を生かした跡利用も選択肢として持っていていただきたいと思っているんですが、区長、どうでしょうか。
もちろん地元要望を最優先にしながら、そういう中で解体を選択するということはあると思うんですけれども、まず解体ではなく、まず存続ということも残しながら、生かすということも考えていっていただきたいというふうに思います。 それから、私はこの間、区民が生涯学習、文化活動を享受できる環境づくりというのを求めてきました。大師前駅の複合施設建設で、住区センター部分というのは最大２００人入れる会議室もあるということで期待が高まっていて、展示ができるギャラリーがない、合唱の練習の場がないという声もあって、これを文書質問で、ここでもできるようにということで求めました。区の方は、地域学習センターのＬＥＣホールとは異なって、吸音材を使用していない。したがって、合唱等の音楽活動は他の会議室の利用者に影響が生じない規模や範囲で利用してほしい、電子ピアノの設置は考えていないと、こういう答弁だったんですね。私、正にこれが機械的、縦割りの姿勢だなというふうに思っているんですよ。区民にとっては、住区センター、地域学習センター、プルミエ、ギャラクシティ、こども支援センターげんき、どれも貸室という点では、区民の生涯学習のために区が貸してくれる場所という点では変わりがないわけですよ。だとすれば、フレキシブルな施設利用ができるように制度設計をしていっていただきたいと。今後の問題として、そうやっていっていただきたいと思っているんですが、区長、これもどうでしょうか。
ありがとうございます。本当に、区内には小規模の会議室そこそこあるんですけれども、少し大きめの規模になりますと、１００人、２００人となると、本当に活用できる施設が少ないというのがコロナ禍で浮き彫りになって、私たちが関わる区議会議員選挙、区長選挙の立候補予定者説明会の会場さえもなかなか決まらなかったと、こういう状況もありますので、是非、文化や交流活動が活発にできるような、フレキシブルに活用できるような、そういう施設配置等々を考えていっていただきたいというふうに思います。 それから、次にコロナ対策です。 初日の私の５類移行についての質問で、インフルエンザとコロナは全然症状が違うよという質問をさせていただいたときに、担当の課長ですか、延々と医学的な見解でインフルエンザとコロナがどう違うかという答弁されたんですよね。私が言いたかったのは、別にそんなのは分かっていることで、そうではなくて、インフルエンザと同じ扱いで５類になってしまうということで自己責任に委ねられたら、やはりよくないんじゃないかという思いで質問したんですが、その辺はどうでしょうか。
とりわけ、一番心配なのが、やはり発熱外来をきちんとやってくれる病院、それから、結局、コロナの対応して補助金をもらっている医療機関、多いわけですよね。それがなくなってしまったら、もうコロナをきちんと対応して診てくれる、そして、入院させてくれるところというのは本当に減るんじゃないかと、これが一番、私心配なんですけれども、とりわけ、その辺を医師会と、丁寧に意思疎通しながら支援を存続していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
それで、今回の予算審議の中で、足立保健所長が第７波までの教訓を生かして、入院を必要とする方には入院できている旨の答弁がされていて、私はこれ本当に驚いたんですよ。この間、私、医療機関だけじゃなくて、区内の社会福祉法人、こういうところも、いろいろな聞き取りをやってきたんですね。第８波でクラスターになった、ある高齢者施設では、ほぼ全員留め置き、レントゲン、投薬を受けられない、入院できた利用者はクラスターのうち２人だったんだけれども、その人たちは別の症状、脳梗塞とかがんとかで、これで入院ができたと。そして、もう家族も入院を希望して、看護師が毎日要請しても入院はできなかった。一度要請して、３日探して見つからなければ入院要請が解除されると。認知がある方々がクラスターになってしまって、苦しいとも言えないで、酸素飽和度が７０から８０でも入院できず、口をぱくぱくしていた。救急車を回してもらえないどころか、１１９番につながらないなど今までなかったことだと、こういう話を１月に私は伺ってきたんですね。必要な人が入院できているという事態じゃないと思うんですが、どうでしょうか。
ぬかが委員、残り１分切っています。
それと同時に、口をそろえて言われたのが、特に医療系ではない高齢者施設はなかなか投薬に結びつかないということで、是非、教訓を生かして改善してほしいと思っているんですね。この４年間というのは今までに体験したことのない新型コロナ、パンデミックとの闘いの連続で、私どもも、最初から数えると２５回以上、区長や区機関に緊急申入れも行ってまいりました。下火になったからと、喉元過ぎて熱さを忘れるのではなくて、しっかりとこの教訓を生かして医療、福祉、介護の体制強化を求めたいと思います。 これで質問を終わります。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午後１時５８分休憩 午後２時０１分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 公明党から総括質疑があります。大竹委員。
前半１５分担当させていただきます公明党の大竹です。よろしくお願いいたします。 まず、ペットボトルの水平リサイクルについてお伺いします。 ペットボトル水平リサイクル、ボトルｔｏボトルのリサイクルの重要性は本会議でも述べさせていただきましたが、改めて確認させていただきます。 重要なのは、限りある資源を効率よく活用していくこと、つまり、資源のリサイクルだと考えます。元の製品と同じものにリサイクルする、この水平リサイクル、ペットボトル、現在、区で取り組まれていると思いますが、このペットボトルを更にペットボトルへと再生する取組です。足立区、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを目指し様々な取組を行っております。更なるＣＯ２削減の取組が求められます。ペットボトルの水平リサイクルについては、これ以上できることはないのか、お伺いいたします。
私も先日、民間企業の方から、この水平リサイクルを行う過程で、新技術により、更にＣＯ２を削減できる、そういった内容のお話も聞かせていただきました。今後、区としても、こうした情報には敏感になっていただき、アンテナを高くして、当区での採用の可能性についても検討してはどうかと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 次に、プレコンセプションケアについてお伺いいたします。 ＡＳＭＡＰで把握された妊婦の課題、上位３つをお伺いいたします。
私が資料を見せていただいたときには、１位がシングルの方で、２位がやせ過ぎ、そして３位が肥満ということだったかと思いますが、この傾向はいつぐらいから始まっているのかお伺いします。
このやせ過ぎ、また、肥満の方々、こういった課題について、今後起こることではどのような懸念がありますか。
専門家の方々からも母子共に健康に影響があると言われております。妊婦になる前、また、妊娠する前からの健康管理が大切だと考えます。区は、ホームページ等でこうした健康管理、栄養についての周知を行っておりますが、もう少し、ここのところを強化することとともに、また、パートナーの男性へも一緒になって、こうした知識を啓発していくことが大事だと考えますが、いかがでしょうか。
本会議でも、そういった御答弁ございました。すこやかプラザあだちが完成されたときには、このプレコンセプションケアとして同センターへ助産師などを配置し、女性とともにカップルも対象とした相談支援体制について、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、高校生応援支援金についてお伺いいたします。 高校生応援支援金、これは予算編成のあらましにもございますが、これは何年生に支給するのか、お伺いいたします。
これは誰に支給するのか。例えば親御さんに渡すのか、それとも高校生へ直接本人にお渡しするのか、お伺いいたします。
そうですね、渡す相手先、これ性善説に立って、しっかり使っていただきたいという思いでお渡しすると思いますが、これは現金でお渡しするんですか。
この使用目的は、部活動費、課外活動費、また、資格取得とございますが、この使用した領収書を求めるのですか。
例えば部活動費に充てるのであれば、それなりに継続的にお金が掛かることが予想されます。場合によっては５万円で足らない場合もあると思いますが、今回、この５万円に決めた理由をお伺いいたします。
これは毎年行われる、これから継続される事業なのか。そして、毎年行われるのであれば、高校生の方は毎年申込みができるのか、お伺いします。
今回の予算案では、かなり多くの高校生支援、充実がされているかと思います。本当にもう区の本気度というのがうかがえるわけでございますが、この中で居場所についても予算が付いております。この居場所では、今、小・中学生の居場所では食の支援が行われておりますが、高校生に対しての食の支援についてはどのように考えているのかお伺いします。
丁寧に推進していただければと思います。 小台橋高校、２０２４年度に、校内に居場所カフェを設置して、カフェと、そして、ここには、福祉と教育の両面で生徒の相談に乗るユースソーシャルワーカーを常駐させるそうです。これに関して、足立区は何か、今現在、考えていることがあったら教えていただけますでしょうか。
そうですね、これからの事業になりますけれども、ここでの内容や情報を共有して、また、区でもできることがあれば積極的に関わっていただければと思います。 次に、ヤングケアラーについてお伺いします。 ヤングケアラー、当区の実態を把握する本格的な調査を行うべきと、令和３年第４回定例会ので要望させていただきました。区で行っている他のアンケートに付随して行う調査の有効性も含め、どのような手法が本格的な調査に資するかを検討してまいりますとの答弁でございました。その質問から１年たちまして、世の中のヤングケアラーに対する認知度も上がってきていると思いますが、この他のアンケートに付随して調査を行ったのか、お伺いをいたします。
その結果、内容はもう出ているのでしょうか。
結果が出てからでは遅いというふうにも私は思います。東京都の方から何か情報が来ているというふうに、少しお伺いしていますが、そのあたり、詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
東京都の方がマニュアルをつくるということと、また、その区の付随したアンケートの結果、調査結果がこれから示されるということでございますが、こうしたマニュアルですとか、調査の結果を待たずに、まず、現時点で分かったところから、迅速にスピード感を持って、適切に支援を進めていくことが大事だと考えます。ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるため、今年度や来年度から有資格のヤングケアラーコーディネーターを配置する自治体が増えてきました。現在、当区のヤングケアラーの相談窓口はどこになるのか、お伺いします。
コーディネーターについてお伺いします。 コーディネーターを配置している、また、しようとしている自治体は、幅広い課題を抱えるヤングケアラーに寄り添うにはコーディネーターと一緒に対応することが有効としております。把握不足への対応や、関係事務所、事業所との十分な連携、また、職員の研修の充実や、情報収集の役割も期待するにはやはり専門的な人が鍵になると思いますが、このコーディネーターに関しては、再度、いかがでしょうか。
このケアラーが抱える様々な課題の支援には、ＮＰＯを含む民間事業者との連携も不可欠と考えます。コーディネーターがパイプ役として担う役割が重要と思いますが、このコーディネーターの様々な役割、多岐にわたるかと思いますが、このあたり、しっかりと、人材配置も含めて、研修も含めて、区の方のお考えをお伺いいたします。
外国籍で日本語が苦手な親の通訳を子どもに担わせるといった場合も、ヤングケアラーであるとされております。外国にルーツを持つ児童・生徒、大人に代わり、日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援強化で、厚生労働省は、外国籍で日本語が苦手な親の通訳を子どもが担わなくてもいいように、役所や、そして、病院に親が行く際に通訳の専門職を同行させる新事業を始める、そういった新聞報道を見ました。こうした取組も足立区で取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
問題意識を持って、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
岡安委員。
公明党総括、最後、岡安になります。引き続きでよろしくお願いいたします。 初めに、戸建住宅の完了検査について伺います。 当区では完了検査を受けない、受けていない物件はどのくらいあるか、把握されていますでしょうか。
これは、まだコロナ前ではありましたけれども、そんな１０年も前じゃないですよ。結構な数があったんです。そんなにこの数年で改善されたと思うんですが、未受検物件、結構あるという私は認識なんですけれども、いかがでしょうか。
この辺の数を、数を把握するというよりは、そういう物件が、検査済み証が発行されないんでしょうから、ローンとしてどうなのか、通っているのかと、よくいろいろなそんな問題も、その当時、私、所管に聞いて、そんな数あるんだということで、どうなんですかねと話したときに、やはり所管も不思議があって、そういうのは、また、ローンとか関係ない方がそうなっちゃっているんでしょうかなどという話だったんですが、例えばですけれども、未受検物件が仮に増えていたとして、区としてどのような不具合やデメリット、あるんでしょうか。
そうですね、検査を受けていない以上、どのような、当初の確認、計算ですとか、そういうのが、その当時の設計どおりの建物になっているのかどうか、そこも確認できないまま終わっているわけですから、ちょっと震災のときなどでも心配でございます。 また、これは法違反になると思うんですけれども、罰則もあるんではないでしょうか。この辺はどうでしょうか。
これネットで調べると、明確な法律違反で罰則があることになっているんですよ。法改正が直近でされたのかな、それとも。ちょっと分かりませんけれども、いずれにしても、法改正が直近でされていなければ、緩和の法改正されていると思わないんですけれども、罰則規定あるんですよ。いずれにしても、こういったものをしっかり周知もしながら、完了検査、しっかり受けていただくようによろしくお願いしたいと思います。 次に、予算編成のあらましに沿って伺います。 まず、２１ページ、止水板設置工事助成。これ昨年、予算特別委員会で、私は具体的に止水板設置の補助制度を検討すべきと提案しまして、本予算盛り込まれたことに感謝しております。確認なんですけれども、この予算は一般の戸建住宅でも、これ使えますよね。
ただ、これは店舗と違って、一般住宅の場合、なかなか止水板というのは、よっぽどいろいろ調べている人なら別ですけれども、どのように設置されるものなのか、区民の皆様、分かりづらいと思うんですね。玄関先など、どういった場所に、どんな感じで工事して、どう設置されるのか、イメージできるような、分かりやすく写真や図も添えたパンフレットを作成したり、配布したり、イベントで紹介したり、区報による周知、こういったものも必要と思うんですけれども、いかがでしょうか。
そうですね、地下鉄の入り口のところにそういう板があるとか、何となく見ている人もいるけれども、あれが実際にどういうふうに動いて、どうなっているのか、また、それを自分の家に取り付けるとなるとどうなるのか、なかなか、これイメージできないと思います。こういったところをしっかりお伝えして、水害にかなり有効なものなんだというのを周知していく、これ大事なことだと思いますのでよろしくお願いします。 次に、３５ページ、英語マスター講座なんですが、これ中学生９０人が対象となっております。今、足立区の全中学生は特別支援学級を含めると約１万４，０００人なんですね。そこから見ると、９０人というのは約０.６％。１％ないわけですけれども、この人数、１％もないわけですから、少ないようですが、どのように決めたんでしょうか。
先ほども他の委員から英語の話が出ました。やはりこれから、国際競争力ですとか、足立から世界に羽ばたいていく、そういう子どもたちを夢見るとき、英語というのは、やはり大事だなと思うんですね。国も、実際、東京都も、この英語というのは力を入れていこうということになって、様々教育政策、充実させてきております。 そういう中で、応募と言いますけれども、どこまで本当に一人一人に、これのことを周知して、理解、一人一人の子どもたちがして、応募している、していないというふうになっているのか、私はちょっと疑問だと思うんですね。これは、そうなると、モデル的にやるという考えなんでしょうか。今後、課題を整理して、もっともっと広げていく、こういうことでいいんでしょうか。
生徒や保護者、教員にアンケートで評価とか、この人数に関しても、聞くなどする、こういったことは今までやってきたんでしょうか。
時に現場の声というのは、先生だけだったり、子どもたちの意見を聞く仕組みというのを、今度、こども家庭庁が４月に創設されて、一つの柱の中にも入っているんですね。それに関して、自治体の中には、この新年度から、子どもの意見を吸い上げる仕組みというのを予算化してやっているようなところもあるぐらいなんです。こういうことも、子ども、生徒の声というのを実際に集めていくというのは大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。国内プチ留学体験とあるんですけれども、これ、中身、端的に教えてください。
正にそのブリティッシュヒルズ、私の、子どもが行ったんですよ、私立中学なんですけれども、なかなかいいみたいですね。 次、３８ページ行きます。障がい者スポーツ活動経費助成。この障がい者のスポーツ活動経費助成、このような予算はノーマライゼーションの観点からも大切な予算と考えています。今後の充実にも期待するところです。ただ、パラスポーツへの窓、大きく、年々開いてきているとはいえ、障がい者の中にはまだまだスポーツを始めるきっかけをつかめない方も多くいると思っております。そこで、この予算を、具体的なスポーツイベントとひもづけるということを提案したいんですが、例えば、区が定期的にスポーツイベントを開催して、それに参加するための用品代、移動費を助成するという、そこから始める、入りやすい入り口をつくって周知して、行く行くはもう個人個人の活動に、それぞれ参加するための用品代や移動費を助成していく、こういうやり方もあると思うんですけれども、見解を伺います。
そのイベントを通じて、イベントの中でも、用品をそこで購入していただいて助成してという、そういうことを私は申し上げているんです。
障がい者当事者のお声をしっかり聞きながら、充実した事業にしていっていただきたいと思います。 次に４６ページ、鳥獣被害対策。カラス、ハクビシン、アライグマと書いてあるんですけれども、区内には様々な動物による被害の現状、報告されているかと思います。このカラス、ハクビシン、アライグマ以外からの被害の相談について現状を教えてもらえますか。
ハチはどうでしょうか。
ハチ、結構あるんですよ。恐らく、ここにいる委員は、少なからず聞いているんじゃないかな。私自身にも、結構、春先頃から夏頃まで、区民からお困りの声をよく聞きます。これ、自治体によっては、市民の安心安全のために積極的に対応しているところもありますけれども、足立区はこのハチ、どうでしょうか。
そうなんですよね、スズメバチ、やっていただけているんです。これ、ありがたいんです。ただ、アシナガバチとかも結構、巣つくってしまうんですね。これ、スズメバチは危険だ、アシナガバチは安全だなんていうことはないんですよ。危険度の上下はあっても、スズメバチ、巣つくられると怖いですよ、これはこれで。私がよくハチの巣を取りに行った先輩議員がおりまして、前の第３回定例会で一緒に御教示いただいて、私自身も何回か、ハチの巣の除去、出向いたことあります。スズメバチしかやってくれないから、区が。かといって、民間に頼んでくださいというと、なかなか御高齢者、お金の問題もあるし、どこに頼んだらいいか分からない。そこも探して電話番号だけ教えるというのは、何か相談に伺って、電話番号、私、調べて、今度、電話番号をお知らせしますと、そんな変な話ないんで、もう私が取り除きますよとやるわけですけれども、結構、アシナガバチ多いんですよね。 ハチもやはりスズメバチだけじゃなく、拡充していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
研究じゃなくて、もう前向きに検討してほしいなと思いますよ。これ区民はもう喜びます。 次行きます。先ほども議会改革からも話のあったペアレントメンター事業について。昨今本会議や委員会で改善への大きな声が上がっていて、正直戸惑っております。というのも、このペアレントメンターは、公明党が平成２５年に初めて議会で紹介し、将来の導入を求めたんですね。そして、翌平成２６年に決算特別委員会で進捗を求めまして、区から答弁として、昨年御提案いただきまして効果があろうということで、来年度からペアレントメンター養成をできるように、今、検討を進めているとあり、今日につながっていると承知しております。ペアレントメンター事業の提案者として、我が党はこの事業の推移を注視してきました。 そこで、今の事業内容について、私からも何点かお聞きします。 現在、足立区はペアレントメンター事業の運営を委託していますが、運営委託というのは、契約ということでよろしいでしょうか。
契約ですね。契約であれば、当然業務内容を契約に基づき実施しなければいけませんけれども、今の事業者は何か明確に事業を履行していないとか、契約違反があるんでしょうか。
それと、これまでの事業評価について、様々、事業評価あると思うんですけれども、これは区としてどのような見解でしょうか。
今、議会で上がっている話と、また、評価委員会のそこで上がっている課題というのはちょっとずれているのかなとも感じるんですけれども、プロポーザルで最後の年となる３年目の継続について、今の事業者は評価委員会で継続可と決まりました。この評価について区はどのような見解ですか。
区としても了とするということだと、今の答弁は思います。このペアレントメンター事業は、区としても大切な事業だと思います。しっかり支援していただき、よりよい事業に磨かれていくことを期待しますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう時間ないので、次に、亀有駅前から特急シャトルバスであるシャトルセブンという京成バスが出ているんですね。これは、亀有駅から乗って、ディズニーシーの目の前にあるバス停留所まで行くそうなんです。北綾瀬駅の交通広場完成の際は、是非、このバスを環状七号線つながりで亀有駅から延伸できないか。区民からの要望も多いので、事業者へ要望をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 若干まだ時間あるんで、入札の最低制限価格、入札だけじゃないですけれども、最低制限価格の導入について伺います。現在、入札調達プロポーザル、最低制限価格導入している案件、していない案件ありますけれども、どのような基準に基づいているんでしょうか。
工事設計の入札はどうですか。設計の入札。
これ、導入しなかった物件もあるんですよ。できる限り、最低制限価格を導入する仕組み、考えていただきたいと思います。安かろう、悪かろうにならないように、この前も１円入札というのがありました。様々、話題を世間に振りまくより、足立区としてしっかりと基準を設けて、それに沿ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。６日間ありがとうございました。
次に、自民党から総括質疑があります。せぬま委員。
せんだって新規事業のお尋ねがあって、２事業しか、お二人手挙げなかったんですが、いっぱいあるじゃないですか。あの北綾瀬のペデストリアンデッキだって、足立区でやろうとしたんでしょう。思い切った計画でしたよ。そして、ふるさと納税だって、今までの思いからしたら、こういうのもあるのか。いろいろな提案があって、話題を呼んだことだと思います。学習振興公社のいろいろな子ども対策の事業なども、随分思い切ってやっているなというふうに見受けましたし、拉致の問題に取り組んで、いろいろと、今までにない、区民へのＰＲ事業もされたなと。本当に勇気を持って手を挙げてほしかったなというふうに思います。 綾瀬駅前の例の土地の買収、こういうものに関しても、区が思いを持ち、それに、地元や、古性議員たちのいろいろな助力があって、多くの区民が喜ぶ事業がこうして達成されてきたなと、こんなふうに思えて、今日配られた区の広報を見ても、今年度の、各、いろいろな事業が、本当に僅かな数しか紙面で載せられませんけれども、それぞれの課が、いろいろと自信を持ってこういう事業を取り組ました、区民の皆さん見てくださいというような広報になっております。どうぞこれからも前向きな足立区であり続けてほしい、そんなことを願います。 質問に入りますが、せんだって、副区長に、防衛３文書について、その概要と国の思いが何かあなたは感じられましたかというふうに伺いました。その後、いかがですか。
今、国の方でも防衛費２％ですとか、反撃能力ですとか、そういった観点で、万が一のときに備えて、非常に手厚い予算等の措置を行っているということを私感じています。
そういうことなんですね。万が一に備えるという体制を、今回、いろいろな障がいを乗り越えて国が示したのがこの防衛３文書ですね。ですから、この安全保障に関しても、防衛をしていこうという、その計画にしても整備していく、その能力をどこまで、どこまで国民のためにするのかという国の方針が定められて、多くの国民が、国が私たちを守ってくれるんだというふうに安心したと思います。このことは、自治体としても、国にその思いを共有してもらいたいなというふうに思います。 ただ、自治体としてできることは、反撃力など全くできるわけがないので国にお任せするわけですが、区民を守るという、そういう意味の中で、例のシェルターに関しては災害対策の基金がそちらの方にまでは向かないよということでありましたから、伺うんですが、目的区債を、足立区債を発行する上で、こういった区民を守る災害用の目的区債というのは、発行するとすればどうなるのか。それは、こういう発行要件があるからできないよということなのか、ちょっと御説明をいただきたいんですが。
区民の皆さんに協力してもらうという。
具体的じゃないので。発行要件に、私の言っていることが全く合わないのか。要するに発行する要件に合致するような条件整備をすればできるのか。その辺の考え方なんです。
一緒に勉強しましょう。そして、もし区民が、そういうことならばみんなが参加するよと、足立区に参加して、足立区に拠出、拠金して、一緒に、自分たちの命は自分たちで守ると、そんなような意識になってくれるのかもしれません、その辺の発行要件が、もし満たされるのであれば。なので、研究したいなと思いますが、研究していただけますか。
とにかく、言っていることはまともです。とにかく、できる、できないはともかくで研究をしましょう。研究をしてまいりたいというふうに思っております。 今年、また教科書のが始まります。教科書は無償措置法によって、当然、子どもたちに無償で与えられます。ですから、行政が責任を持って、これを採択をし、与えていくということでございます。この措置法による採択に向けた手順というのを、教育長、示してください。
そうなんですね、学校に、教師の皆さんにまず検討してもらう。そして、今度、校長会で検討してもらう。それを受けて、教育委員会で検討して、教育長が採択をする、こういう流れですね。それで、再三、今まで、これが、これ以上になかなか策はないでしょうから、難しいことなんですが、この制度の信頼が揺らいでしまった事件が幾つもあった。現実に、大日本図書は発行禁止になった。こういうような、信頼が揺らいでしまったということの中には、教科書が子どもたちに渡る前に、公平な、公正な、そして、本当に国を思う子どもたちを育てられるのかという思いが届かないような不祥事が、どうしても散見されてきた。このことについて、我が区は全く無関係ではあるんだけれども、しかし、無関係ではあるけれども、この業界そのものは、ここに参入しているわけですから、これはかなり注意をしなければいけないということで、その注意をする、そのようなことの対策というのはどんなふうに取られてきましたか。
信頼していますので、いい教科書をお願いします。 ただ、教科書を前回も、採択のときに指摘もさせてもらいましたけれども、まだまだ自虐的な、歴史の中には、まだまだ日本人が、日本軍が、あちらで虐殺、こちらで略奪、そういった記載がまだまだいっぱい載っている教科書が堂々と文部科学省を通っちゃっているということもあります。ただ、その中には、良心的に、侵攻はしたけれどもそういうことはなかったよと書いてある教科書もある。その辺のところの精査も、よくよくしていただきたい。日本人に、足立区の子どもたちに誇りを与える、そんな教科書を是非採択していただきたい。このことをよくよく、もう一度お願いしますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。期待をしております。教科書採択に際して、展示会をやるんですね。かなり長く、一月近く展示するんですね。前回、こども支援センターげんきに、会場に持っていきましたね。あの場所は、全体は明るくて頑張っているんですが、あの教科書を置いた場所、薄暗くて眼鏡を掛けてもよく見えない場所だった。あそこをまた使うんですか。
なるべく明るくと、あそこ、電気を付ければいいということなの。そうでもないだろうな、もっといい場所があるはずなんだな、適正な場所が。区民の多くの方に参加をしていただき、多くの方々に、あれは子どもはあそこ参観して見てはいけないんですか、あれは大人だけの参観ですか。
是非、子どもにも、その辺は、子どもの姿は今まで見たことないけれども、会場へ行って。だから、多くの方に興味を持ってもらう。どうしても、いつも閑散としているよね。なぜ展示をしているのかという意味がなかなか伝わっていないんだろうと思うから、関係者しか来ないのかなという思いなんですよ。職員だって、皆さんだって、わざわざ見にいかないでしょう。見にいっている人いるの。いないよな。だから、これ大事な大事な４年間、子どもたちにとって大事な大事な人生を賭ける４年間の学校の、又は義務教育、我が足立区が責任を持つ教科書ですから、もっとたくさんの方が見にいかれるような、観覧できるような、閲覧できるような場所と工夫と演出がほしいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
いろいろ工夫して頑張ってください。 ところで、学校の部活なんですが、最近は、報道によると、全国で、部活の先生がとても時間が取れないというので、委託をするというようなことも報道され、その委託をされた方が、物すごい使命感を持って、頑張って、子どもたちを部活動教えているようというような報道もあります。当然、今までの先生方の、それぞれ専門性、特技を生かした、情熱、熱意の熱血先生もまだたくさんいらっしゃいます。当然のことです。共通して最近言われるのが、怒ってはいけない指導と言われておりますね。怒ってはいけないんですね。どうなんですか。
そういうことですね。要するに指導をする、自発的に自らが行動を起こす、自らがやる気を出す、そのような指導が大事であって、怒っては嫌よと、進まないよということが一つの今の方針、教育の一つの指針になっているのでしょうか。
是非、自らがやる気が出る、そんな指導現場であってほしいなというふうに思っております。 令和４年というと、去年。去年の１２月８日に、総務委員会で、区長が、一連のことについて、今回の件では、区長の決定、確認を取らなければ、ペーパーの確認を取らなければ、議会にお伝えできないというふうに仮に管理職が考えているとしたら、それは大きな間違いでございますので、そのような考えに至ったとするならば、これまでの私の指導が行き届かなかったということでございます。これについては、きちっと区長として報告を受けて確認した上で議会に報告する案件と、当然のことながら、大きなもの、小さいものいろいろございますので、それぞれの管理職の裁量で的確な情報を議会にお伝えするということが大原則だということを徹底してまいりたいと思いますと、区長の決意を述べられておりますけれども、この区長の決意を受けて、それぞれ皆さんがやる気になって、それぞれの案件に責任を持ってというようなことになっているのでしょうか。
そうですね。当然、前からそういういうふうにおっしゃっていたんだろうが、その辺がうまく伝わらないで、何でもかんでも、こんなことまで区長に了解取らなきゃできないというふうに思い込んでしまったという、皆さんの、忠誠心というかな、分からないけれども、恐怖心というのかな、皆さんがそう思い込んでしまって、それは違うんですよと区長が言っている。その辺のところを、ごく普通に考えて、普通の職員と区長との関係で、いい関係で、それぞれが責任を持ち合って、分担し合って、決定をしていただきたいなというふうに思いますが、何かいい事例ありますか。今回、こんなふうにうまくいったというか、私が責任持ってこうでしたよ。区長に後で事後報告した、それはよかったねと言われたよというような、そんなことありますか。
事後報告でよかったねというよりは、簡単に、メールでこういうのを出しますよということで、その文書を事後に確認するわけではなくて、こういうことを出しますよということで、周知をするということは、具体的にちょっと思い出せませんけれども、そういうのは幾つかあります。
いい流れで、和やかな役所であってほしいなと思います。 私の父親が生まれたのが新潟県の小千谷市という小さな田舎村で、昔の区が姉妹都市をやっていた小出のすぐそばなんですが、平成１６年１０月２３日、中越大地震でした。このとき、この小千谷と姉妹都市だったのが杉並区だったんです。山田宏という区長だったんです。この杉並区は地震だ、中越だ、大変だ、高速道路が崩れたぞ、あっちの寺が倒れたぞ。画面を見て、区長は即断で、すぐ何でもあるものを全部持っていってやれと指示した。ありとあらゆる、ほかの自治体もそれを見たけれども、当然のように、様子を見て、状況が分かってから判断しましょうという、当然ですよ。ところが、杉並区はすぐ行け、何でもいいから持っていってやれ。東京都も応援してくれないから、パトカー先導も、埼玉県へ入ったら帰っちゃった。もう悪戦苦闘して夜中に小千谷市に着いた。 私のいとこたちが住んでいます。山古志村は全壊でした。山古志から嫁に来た人たちは、みんなもう実家がなくなっちゃう。そんな私のいとこたちは、夜中、車の前に、杉並区と付けた旗を、やっとよれよれになってたどり着いたトラックを、涙を流して迎えたそうです。要するに、物が欲しいんじゃない、心だったと。駆け付けてくれた。心だったと、いとこたちは言っています。足立区にも、万が一のときに、困っている人を、困っている市を助けるということのつながりがあるならば、そのときには、そのような決断をしていただきたいな、そういう足立区であってほしいなと思います。一言伺って終わります。
私どももやはりそういった気持ちは非常に重要と思っています。そういった意味で、阪神淡路のときも真っ先に駆けつけましたし、あと、相馬市が原発でまだ大変なとき、元の秘書課長の森部長がすぐに支援物資を運んでいったこともございました。 そういった意味で、やはりそういった助け合うという気持ちは大切にしていきたいと思います。
終わります。
新井委員。
せぬま委員が力説した後、残り時間２３分５２秒担当させていただきます新井です。よろしくお願いいたします。 先ほどは、東京大空襲の被災を受けて、それらの方々に対する黙祷を皆さんとさせていただいたわけでございます。戦争を二度と起きない、起こしてはいけないという、そういったことをまずもって誓うわけでございますが、戦争を起こしたくて起こすわけじゃないし、攻められたらどうするんだということが、今、議論であるわけでございまして、その観点で言うと、日本が、今、戦争にならないようにするためには何が一番必要なんだろうかと。簡単な考え方でいいんですけれども、国民保護の担当の部長、いかがですか。
それはちょっと難しいと思うんですよね。いろいろな国があって、いろいろな人種の中で、いろいろな国があって考えがあるわけですから、まず、日本人としてはどうするかという教育から始まると思いますよ、日本人としての。だから、物理的に言えば、やはり自分の国は自分で守るというその装置がないと駄目だと思いますよ。自衛隊がありますけれども、自衛隊は一体どういう立場になっているのか、災害対応だけはいいけれども戦争は駄目だとか、そういうことじゃなくて、しっかりとした法整備をして、国民の総意の下で憲法改正をしっかり行って、自衛隊の明文化とか行うと。そして、独立国家として国民の生命、財産をしっかり守ってもらう、そういう形があって初めて隣国からの危機も避けられるんじゃないかと思います。 今、北朝鮮から、ばんばん撃たれていますよね。撃ち込まれていますよ、日本海のところに。台湾だって、中国から何か危なそうだし、そこにアメリカが当然安全保障で入っていけば、日本に関わるのは当然のことですよ。もう目の当たりにする状態になっているわけですから、私は国民総意の下にまず憲法を改正して、そして、国を守るという装置をしっかりやっていくと。しっかり組織立てて、国民全体で考えるということだというふうに思っております。 そして、一方では、先にちょっと言ってしまいますけれども、総合防災対策室長の方の立場で言えば、国民保護法が制定されていて、足立区国民保護計画が策定されているわけですから、それに基づいて、足立区民が、もし足立区に何かがあったときには足立区民はどうするかという、そういう日頃からの考えを区民の皆さんがしっかり共有するということが大事なんですよね。決算特別委員会でも話をしまして、国民保護計画等について啓発が全然できていないというような答弁が総合防災対策室長からあったと思いますよ。 その後、数か月でありますが、何か、区民の皆さんに、国民保護計画についての説明をする場とか、いざ何か有事の際に、避難訓練に加えるとか、それとも、そういうのに対応した特化したものを訓練していくとか、そういうことを考えておられますか。
アンケートを取って。区民の皆さんが国民保護計画というものが何者なのかというのがまず分かっていて、初めてそのアンケートが効果があるんであって、アンケートを取るんだったら、国民保護法分かりますかとか、国民保護計画はどういうものか分かりますかみたいな、まずアンケートを取って、そして、区民の皆さんに周知して、そういうことなのかと、いざというときは、有事の際はどうするんだということを考えていただくという姿勢じゃないと、どっちがどっちで始まるのかということになりませんかね。
そういうことですよね、まずそっちは順繰りやっていただきたいと思いますが、今、Ｊアラートの話が出ましたけれども、では、Ｊアラートがこの間発令されたけれども、対応できなかった状態がありましたよね、去年。秋田の方、あっちの近い方でしたね、北朝鮮からのミサイルで。では、今、聞きますけれども、Ｊアラートが発令されたから、まず、皆さんはどういう対応をするべきなのかということをちょっと聞かせいただきたいんですが。 目が合ってしまったんで、真鍋エリアデザイン推進室長、どうですか。幾つかあるんだけれども、まずこれをしなきゃいけないという。Ｊアラートが鳴ったとき、どうするか。ここで鳴ったとしますよ。まず、自分はどうするかと。
簡単に言ってもらいましたけれども、もうちょっと詳しく言うと、まず、鳴ったら、姿勢は低くとか、耳を塞ぐとか、目をつぶるとか、そういうことがまずあって、あと、ビルとか地下があれば、そちらに避難するとか、また、生物兵器とかもありますから、そういうときは風に向かってどうのとか、そういう細かいのもありますよ。そういうことだって、なかなか分からないと思いますよね。でも、いつどうなるか分からない状況の中で、こういうのも併せて対応していく方法も結構アピールしていかなきゃ区民を守れないというふうに思いますから、そういう大事なことも併せて周知していただきたいというふうに思っております。 関東大震災が起きてから１００年、そして、明日で東日本大震災で１２年になるそうですね。今回、特に災害対応ということで予算の柱の中に盛り込まれてありますから、不燃化促進とか、解体、耐震化、ああいうことを軸に置いていることは的を射ているというふうに思います。そういうことをしっかり行政として、一番身近な行政としてやっていくことはいいことだと思っております。更に、皆さんの意見を聞きながら、力を入れるところは力を入れていただきたいなと併せて思っております。 次は、物価高騰とかコロナ対応の中で、いろいろ要望があり、また区としても対策を立てていただいておりますが、ちょっとこれが置き去りになっているのではないかということで、あえて要望が来たので申し上げておきます。 それは、歯科医師会の方からなんですが、やはり同様なんです。物価の異常高騰によって歯科関係の資材、材料も同様でございまして、それは利用者になかなか転嫁できないという状態があるということで、改めて区として、区に対して歯科医師会としては、公衆衛生のための診療所を閉めながら、時間をつくって、未就学児や学校歯科といった健康事業、あるいはセンターにおいての障がい者歯科とか、様々な区の委託事業も協力しているところでございます。 そこで、ほかの２３区とか自治体の状態も調べていただきましたところ、墨田や葛飾、江戸川でも、歯科に特化はしていませんが、歯科を含めて、柔整や薬剤師とか幾つかの医療関係に支援をしているという状態でございまして、この要望について改めて要望させていただきたいんですが、現時点ですぐどうのという答えではありませんが、区長の方にも、これは要望を出されていると思いますので、そのことについて、主管課の方、いかがでしょうか。
是非、同様に、トラック協会とかバス業界とか、いろいろ支援されていますけれども、こちらの方も同様に、真摯に検討していただきたいというふうに思います。 途中で違う話になっちゃって申し訳ないけれども、午前中、我が党の杉本委員がパートナーシップ、ファミリーシップに関連しての質疑がありまして、これは杉本委員の考えとして、私は別に党全体のことがまとまってどうこうという状態じゃないので、あえて言いますけれども、杉本委員の考えは、別に、こういう場で発言することはよしとして、私は幹事長でありますが、思っております。党の政策、こうだからって自分の主張を曲げるようでは、そんなことに盲従していたら若い議員がおかしなことになりますから。ただ、これは、杉本委員が言ったことは、我が党の全体の中の総意ではないということだけ、一応申し添えさせていただきたいんですよ。じゃないと、独り歩きしてしまとまずいので、一応、それは申し添えさせていただきます。 それで、次は、あと１１分ですから、竹の塚のことをちょっと、午前中も、どなたか、たしか言っていたのは聞いておりましたが、私からもこれは添えさせていただきます。 まず、東武鉄道から、つい最近、高架下利用についての、こうする予定だという案が示されました。今まで、区と東武と公団、ＵＲと三者での協議とかあったわけだし、区としても真摯に協議してきたというふうに思うんですが、あまりにも急な発表であって、今まで高架下はどうするんですか、どうするんですかと、我々議員がそれぞれ質問したことがありましたけれども、信頼はどうなっているんだと、一体、東武と区の審議はどうなっているんだと、時系列としてですよ。事前に東武から、こういうようなこと考えているというようなことはなかったと聞いていて、そして、発表されたと。それを私たちに、こうなる、こういう案を東武が持っていますということが来たと思うんだけれども、その辺を、時系列についてどう考えているのか。
東武鉄道の高架下の権利、東武鉄道の権利部分ですから、それは自分らの考えでいかようにもしてもいいんでしょうよ。ただ、今まで、税金投入して、連続立体についても協力したわけだし、過去のことを、協議してきた過去を考えれば、やはりそういうふうに不満に思うようなことだと思っていますよ。ちゃんとこれからは、まちづくりに関してはしっかりするように申し添えていただきたい、申し伝えていただきたい。 東口の南側の川正ビルというのがあったところも、急に最終的に売出していたところを、急に東武鉄道が買ったわけですよね。あそこをもし東武鉄道じゃなければ、もうちょっと情報のあれで買手がいなかったんだけれども、区で買ってもという話が後で区のある幹部から聞きましたけれども、本当にあそこを買っておけば、かなりのまちづくりに影響力を区は保てるなというふうに思いましたけれども、結局、東武鉄道が買いました。 今、このように、エリアデザインの取組状況に合わせた資料が出ております。ドラスティックにという、常に答弁されているように、正に大胆に、ドラスティックにやっていただきたいと思っております。細かいことを言ってもしようがないんですけれども、私は前から質疑で言っているようなところとしては、この竹の塚の区民事務所とセンターのあるところ、そして、南側の公園、第六公園がございますので、これで、隣の駐車場にしている昔の教育センター、これを合わせると相当な土地の広さになりますから、こことＵＲ都市機構と協議して、駅近に、もしですよ、ホールとか複合型のものができるとすれば、竹の塚は一気に変わる、すばらしい魅力あるところになるんじゃないかなと。人が回遊して、にぎわいを創出するというこの３つの目的、目標がありますが、この辺を真剣に、皆さんやっていただいておりますが、また、私も民間の地域の方々と協議する場もいただいておりますので、しっかり受け止めて報告しながら、また皆さんに要望もさせていただきます。是非とも、細かいこと今では申し上げませんけれども、やっとこういう案が出てきたので、真鍋エリアデザイン推進室長、頑張っていただきたい。決意のほどを言っていただいて。
加えて申し上げますと、地区計画掛けて、利用の仕方とかも変えられますし、高度利用についても制限をもう少し緩和すればもっと大胆にできると思うんですね。そういう計画は、もちろん、これからのエリアデザインとか、もちろん基本計画とか、地区環境整備計画とかございますから、それと併せて、今度、基本計画、２年後か、やるんですよね。そういったことの中にも当然入ってくるんでしょうから、そういうこと、何回も申し上げますが、大胆に、足立区の北部拠点としての竹の塚を達成できるように努力をいただきたいというふうに思います。 次に、ちょっと細かいことで言い忘れてはいけないというか、言っておきたいことがありまして、ただ委員が何回か話をされています学校の用務委託のことについてですが、実は私が２期生ぐらいのときだったかな、現業職員から民間にどんどん委託しようというんで、学校の用務主事を民間委託が始まったと。最初、入札だったんですよね。それ私は一々説明しないので、それ説明できますか。簡単に言えますか。
いや、業者に問題があったと言ってしまうと、何か私は非難しているみたいだけれども、そうじゃなくて、入札にしてしまうと数字だけだから、単なる入札でしたから、安くやって、ビルメン関係が入って、ある程度押さえてしまったというか、取れてしまったわけですよね。だけれども、人間はいないわけですよ、その人材は。それで、ハローワークに頼んだりとか、極端な話ですけれども、単純労働者みたいな方も入れながら、やっているんじゃないかと。学校は、防犯カメラまで付けて、安全対応を子供たちのためにやっているのに、中にもしかしてそういう危うい人が用務主事の中にいたらまずいでしょうということが、そういう考えの人たちも民間の方にいまして、それでプロポーザルとかして、ちゃんと書類も作れて、そして提案できるというような提案をして、たしかプロポーザル型になったんだ。どう、その経緯は。また入札になって、またなったとか、そういうふうになった。ずっとその後、プロポーザルだと思っていますけれども、違いますか。
ほかの台東区とか、ほかの区でも結構そういうふうにプロポーザル型でやっていたんですよ。それを、私もそういう区の方も参照しながら、プロポーザルにして、そして、数字も合わせて入れるということでやってきたというふうに思っています。それで、あまり問題起きていないと思うんですが、中には報告書類も書けないのとか、日頃の、そういうのもできないとか、プロポーザルのときに書類も満足なものができないというのもあったそうですから、今回、委員会のレクで報告のときの、今度は入札にするというのは監査委員から指摘があったから入札にするということでしたけれども、監査委員が言えば全部そうしてしまうんだったら、監査委員が一番の権限を持っているということになってしまうけれども、それで変えちゃうんですか。
監査委員の議員選出は、私どもも推薦した人だからあれなんだけれども、ただ、単純に監査に言われたらどうだといったら話にならなくなっちゃうから、政治として。いろいろな課題があったはずですから。それで入札からプロモポーザルになったんで、そのところも大事な部分なんで、お含みおきいただきたいと思います。 もう時間ないんですが、ともかく、区長は今回のこの予算編成に当たって、今までの公約や前回４年前に公約されたことをある程度達成されたという中で、新たに課題があるというのを、この間の第４回定例会の質問でも受けて、ここに盛り込まれておりましたから、私ども自民党としては、よろしいんではないかなというふうな、質疑を通して思っております。以上で終わります。
以上で全ての質疑は終了いたしました。 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 再開は午後３時４０分といたします。 午後３時２３分休憩 午後３時４０分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより、５議案並びに修正案に対する討論に入ります。 なお、討論の時間につきましては、各会派５分程度とし、無会派の意見表明は２分程度にとどめて行っていただくようお願い申し上げます。 最初に、自民党を代表して、しぶや委員から討論があります。
私は、足立区議会自由民主党を代表し、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第３４号議案、以上５議案の原案に賛成、第５号議案に対する修正案に反対の立場から討論を行います。 政府は、令和５年２月の月例経済報告で、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直していると判断し、先行きについては物価上昇や金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があるとしています。物価や光熱費の高騰が続くことによる区民、区内事業者への影響は計り知れず、不安を払拭し、暮らしを支えるという区政の使命を果たすためにもスピード感を持って対策を講じていくことが急務であります。 このような状況の中、令和５年度予算は「明日のあだちへ。安心と活力を」と名付け、新型コロナウイルス感染症対策の継続とともに、コロナや物価高騰などの厳しい社会情勢の中であっても、区民生活に寄り添い、支え、安心安全を大勢の方に実感していただけるような予算となりました。 切迫する大規模災害に備えた耐震改修、解体助成の拡充をはじめとする震災や火災などに強いまちづくりの推進や区民を守るための防犯力の強化、未来ある子どもたちの学習環境の整備、ＳＤＧｓ未来都市の取組など、持続可能性を意識した予算となっており、一定の評価をするものであります。 なお、本予算特別委員会において我が党委員が指摘させていただきました、全般的には災害対策、子育て支援、高齢者施策、物価高騰対策及び婚活支援、国民保護計画の啓発、町会・自治会会館整備助成の見直し、鹿沼レクリエーションセンター跡の施設の早期開館のための支援、認知症対策、基金積立状況の区民周知、シェルター建設の検討、糖尿病対策、スマホ依存症対策、綾瀬駅東口駅前交通広場の整備、西口環境整備、介護保険制度の抜本的見直し、レシートｄｅ９０周年加盟店申請手続のあり方、学校開放団体利用登録、学校用務委託先の選定について、中学校選択制度の見直し、多様な交通手段の導入に向けた取組、適正規模・適正配置のガイドラインの見直し、竹ノ塚駅周辺の再開発、まちづくり、学習支援ボランティア、スポーツ施設の充実、子どもたちの体力向上に向けた取組など、様々な提案及び要望事項につきましては、本予算の執行と今後の区政運営に確実に反映するよう強く要望するものであります。 そして、共産党から提出された修正案につきましては、長期的で安定した区政運営を捉えたものではなく、到底賛成できるものではないことを申し上げておきます。 最後に、これからも責任政党として区民の方々に寄り添い、守るといった姿勢を忘れず、執行機関の方々と協議し、引き続き足立区のよりよい未来に向け、考えていくことを申し上げて討論といたします。
次に、公明党を代表して、吉田委員から討論があります。
私は、足立区議会公明党を代表して、本予算特別委員会にされた第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案及び第３４号議案、以上５議案の原案に賛成、第５号議案に対する修正案に反対の立場から討論を行います。 度重なる新型コロナ感染症拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻開始から１年が経過する中、電力をはじめとするエネルギー価格とともに食品価格の高騰や供給不安をもたらし、事業者や一般家計に大きな影響を及ぼしています。 政府は本年２月の月例経済報告で、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの穏やかに持ち直しているとの判断を示しました。先行きについては、ウィズコロナの下で各種支援策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下ぶれが我が国の景気を下落ちするリスクとなっています。 そのような中、区は、令和５年度予算を「明日のあだちへ。安心と活力を」と名付け、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、物価高騰などの厳しい社会情勢の中であっても、区民生活に寄り添い、支え、安心安全を大勢の区民が実感できるような予算を目指して編成を行いました。 予算規模は一般会計当初予算額で３，１５９億円となり、９年連続で過去最大を更新しました。 歳入では、特別区民税については、東京都の最低賃金の引上げや完全失業率の回復など雇用環境の改善に伴う税収の増加を想定し、前年度比２１億円増の４７７億円の見込みです。更に歳入の約３割を占める財政調整普通交付金については、企業業績回復に伴う都税収入増加の見込みにより前年度比７９億円増の１，１０１億円、約２割を占める国庫支出金は、鉄道立体化事業の縮小や新型コロナワクチン接種事業の終了などにより６０億円減の６８９億円を計上しております。 一方、歳出では、義務的経費の生活保護費給付事業が前年度比１１億円の減少、公債費が３億円の増加になるなど、義務的経費全体では１１億円増となっております。令和５年度の財源対策における基金の取崩しについては、特別区民税や財政調整普通交付金等の歳入増が見込まれることから、基金と基金の取崩し額は前年度当初予算比で６８億円、２２％の減に抑さえ、２４０億円にするとしています。 また、特別区債は、中学校１校の改築事業に対し１５億円の借入れ、元金の返済に３６億円を予定し、差引き令和５年度末現在高は今年度末から２１億円減少の２０４億円の見込みです。 今回の予算編成では、特に東京都が１０年ぶりに見直した首都直下地震等の被害想定を受け、切迫する大規模災害に備えた耐震改修、解体助成の拡充をはじめとする災害に強いまちづくりの推進に力点を置き、緊急性のある少子化対策では産前産後期から高校生、大学生までの切れ目のない支援とともに、高齢者の健康や安全を守るための施策等やＳＤＧｓ未来都市の取組など、持続可能を目指した予算となりました。 なお、区立小学校の給食費無償化に向けては、継続的な財源確保に向けた検討を速やかに進め、早期の実現を求めます。 今回の予算案は、緊急性や必要性が求められる区民の安心安全に関わるハード、ソフト両面にわたる施策や、区内事業者や家計を支援する施策が持続可能な規模で盛り込まれております。それに対して、共産党提出の修正案は、今後の中長期的な区政運営を考慮した案とは言えず、修正案には到底賛成できません。 最後に、今回の予算特別委員会で我が党の委員から指摘し要望した区立小学校の給食費無償化の早期実現、物価高騰対策の更なる拡充、高齢者の就労支援や認知症対策の充実、出産育児一時金の区独自の上乗せ助成、妊婦健康診査における超音波検査の費用助成を２回から３回への拡充、防犯カメラ、ドアホンへの設置助成の拡充など防犯強化策の拡充、区立小・中学校の窓ガラスなど強化ガラス化への拡充、学校への不審者侵入時の危機管理の徹底、高校生のあだち未来ゼミなどについて、女性の視点の防災対策の推進、ヤングケアラー支援の充実、動物との共生社会の実現、雇用対策について協同労働の推進、区職員の女性管理職比率３０％の達成、アンコンシャス・バイアスの解消と男女共同参画の推進、バスの危険運行等交通空白地域対策推進、竹ノ塚駅周辺地区のまちづくりなど、様々な提案にも真摯に対応していただけるよう要望し、討論といたします。
次に、共産党を代表してぬかが委員から討論があります。
私は、日本共産党足立区議団を代表し、第５号議案の原案、第６号議案、第７号議案に反対、第８号議案、第３４号議案及び予算修正案に賛成を表明し、討論を行います。 令和５年度一般会計予算原案は、総額が３，１５８億円余で９年連続で過去最大額を更新、新年度の新規拡充事業は、基金の有効活用で区民施策を前進させた側面も多くあります。中学校、私立幼稚園の給食費無償化、給付型奨学金、高校生支援拡充、学童保育室増設、不妊治療助成の拡充、紙おむつ・補聴器購入補助の支給要件緩和、帯状疱疹ワクチン、緊急通報システムの無料化、脱炭素ロードマップ、耐震化・老朽家屋対策、簡易トイレの避難所備蓄と配布、動物との共生社会、消費喚起策などは我が党も求めてきたものであり、予算化したことをうれしく思っています。 しかし、活用したと言っても、今年度末の基金残高見込みは約１，７５０億円で、４年間で少なくとも１２４億円以上増やしたことも区は認めました。基金そのものは否定しませんが、確定した決算時の比較で全国第４位、暮らし応援の財源はあるのに、対する予算は極めて不十分です。 コロナ禍が完全に収束したわけではなく、区民も事業者も疲弊したまま、更に過去４０年代なかった物価高騰という４年間で基金総額を増やす姿勢は認められません。 都税収入が５，７００億円も増え、予算規模も過去最高となったため、特別区交付金も過去最高額を更新しました。一握りの大手企業や富裕層がますます豊かになった表れです。働く環境の改善が何よりの景気回復策なのに、数千名いる会計年度任用職員、１，０００以上ある委託契約の労働報酬は、どちらも多くの民間区民が働いているのに物価高騰に見合う賃金にしようという姿勢がありません。普通に暮らし、出産、家庭を、家族をつくる生活ができない低賃金、不安定雇用を自ら正すべきです。 物価高騰の影響による区施設の光熱水費は２倍近い２１億円増を計上していますが、区民への新たな支援策はおろか、昨年実施した施策さえもありません。当予算特別委員会で、区は早急に実態をつかみ対応すると言いますが、現在、実態をつかんでいないこと、今年は昨年より厳しいのに昨年並みの支援策を盛り込まないこと自体問題です。 中小零細企業対策、経営改善助成などの施策の目玉は２万３，０００ある区内事業者のうちの僅か１３０社分で、西東京や板橋で実施した直接支援を拒否する区の姿勢は改めるべきです。 区民１人当たりの図書貸出しや図書総数、図書館利用数が２３区最低クラス、ボール遊びのできる公園が４７の小学校区には一つもないことも明らかになり、知の拠点、生涯学習施設と公園施設の充実を求めます。また、保育園の待機児童対策の柱に公立保育園の大幅定数減を挙げ、株式会社の保育園などのもうけ保障を優先する姿勢は重大です。 介護保険の区一般会計の法定負担割合１２.５％のお金を余らせ、一般施策に活用、生きがい奨励金の復活にも背を向け、高齢者にも子育てにも冷たい姿勢は改めるべきです。 一方で、住民要望のない北綾瀬駅のペデストリアンデッキ建設は進め、西新井駅東口のまぼろしの公園と道路建設、北千住駅東口再開発も前のめりの姿勢であり、今後の投資的経費の増大が懸念されます。 更に重大なのは、旧統一教会と行政の癒着を断ち切る意思が全くない姿勢です。これは宗教の問題ではなく、反社会的団体が行政に関わることを断ち切ることを強く求めるものです。 我が党の予算修正案は、未曽有の物価高騰や困難に直面した区民を応援するために、小学校給食費の無償化をはじめ、物価高騰への区民事業者支援など基金総額１.８％、財調基金の７.２％の活用で実現できる内容で今後に生きるものです。 国民健康保険特別会計は２３年連続値上げで、所得の少ない方が値上げ割合が多い場合もあり、応能負担にも反すると運営協議会でも反対者が相次いだことが明らかになり賛成できません。 介護保険特別会計は、コロナ禍でも給付を多く見積り、２３区で一番高い保険料でお金を余らせ、利用料の負担軽減も行わない姿勢は認められません。 何よりも区民の命と暮らしを守る施策を最優先とすることを改めて強く求めまして、討論を終わります。
次に、立憲民主党を代表して、銀川委員から討論があります。
私たち足立区議会立憲民主党は、第５号議案並びに第３４号議案 令和５年度足立区一般会計歳入歳出予算から第８号議案 足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算、以上５議案を一括して認定の立場で討論を行います。また、第５号議案の修正案に反対の立場から討論を行います。 「明日のあだちへ。安心と活力を」と名付けた今回の予算は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰など、いまだ厳しい社会情勢の中、区民生活に寄り添い、支え、コロナ後を見据えて、誰もが明日に向かって力強く踏み出していけるような充実した内容の予算編成となっています。 令和５年度の予算額は３，１５９億円と、９年連続過去最大を更新することとなりました。内容は、私立幼稚園、認定子ども園、区立中学校の給食費無償化や、中学３年生の英検受験費用の補助、高校生版はばたき塾などの子ども施策の充実をはじめ、耐震補強工事、家具の転倒防止策など、首都直下型地震などへの備えに向けた災害対策、年間を通じた区内地域経済の活性化策、高齢者事業の再構築、そして、魅力あるまちへ向けたエリアデザインなど、これまで以上にバランスの取れた内容となっています。区民要望をしっかりと捉えた内容であるとともに、区長の強い思いのこもった大学まで視野に入れた給付型奨学金など、ほかにはない大胆な施策を打ち出されたことを私たちは評価、賛成いたします。 財政面においては、歳入が増加したことで、これまでコロナ禍により２年続けてきた全事業の予算削減を行わなくてもよい状況に戻りました。特別区税は５１７億円と過去最高額を更新し、増加傾向が続いていますが、歳入総額に占める割合は依然低いままにとどまっています。これからも特別区税の増収に努め、無駄を省き、必要な事業にはしっかりと予算を展開していけるような財政運営を講じていただくことを要望いたします。 一方、コロナ禍から徐々に日常を取り戻し、足立区にも活気が戻りつつありますが、予想外の災害や社会情勢の変化などがあった際、適切なタイミングで適切な支援を講じていただけるよう、引き続き堅実な財政運営に努めていただければと思います。 最後に、本予算特別委員会で我が会派から指摘した女性の力を生かした政策チームづくり、理念、テーマのあるまちづくり、若年層への防災士育成、子ども防災士、ジュニアリーダーの育成、耐震化・不燃化助成金支給の効率化、道路の隅切りや街路樹整備のスピードアップ、アンテナを高くウイングを広げ民間感覚も取り入れて意識改革を行っていただくこと、都立中川公園問題、ＪＲ常磐線緩行問題、子どもに焦点を当てた新たなシティプロモーション、子どもの屋内大型遊び場の新設、路上喫煙・歩行喫煙ゼロ、客引き防止条例施行による更なる体感治安の向上、小・中学校の教材費無償化、ＴＸ推進区としてのＤＸ化の更なる推進などの要望、提案について、今後の区政運営や来年度予算編成に対して反映するよう強く求めるものであります。 そして、第５号議案の修正案については、介護事業所や障がい福祉サービス事業所に対する光熱費、ガソリン代などの給付を継続することなど、エッセンシャルワーカーの応援に資するものはあるものの、一本橋架替え工事の先送りなど賛成できない部分、また、物価高騰による中小事業者支援金については金額の根拠に乏しい点があるため、反対といたします。 以上、本予算特別委員会の討論といたします。ありがとうございました。
次に、議会改革を代表して、土屋委員から討論があります。
議会改革を代表して、第５号議案の修正案に賛成、第５号議案、第６号議案、第７号議案に反対、補正予算の第３４号議案には賛成という立場を表明し、討論を行います。 新型コロナに関しては落ち着いてきた感があるものの、物価高と水光熱費の高騰のダブルパンチで区民生活は厳しさを増しています。困窮者支援の現場では新たに支援を希望する人が増え、早急な対応が必要となっています。それにもかかわらず、新年度当初予算において、困窮者への支援策が盛り込まれなかったことは、区民の役に立つ自治体の役割として至急改善を図ることが必要です。 提案された第５号議案の修正案では、暮らしへの応援施策が盛り込まれ、生活相談に対応している現場にとってニーズを実感するものです。また、おむつ無料配布事業、保育所の定員定額制やボール遊びコーナーの整備など待ったなしの少子化対策にとって効果を発揮するものと受け止めます。生きがい奨励金の復活については再検討をし、賛成をする立場に立ちます。小学校の給食費無償化についても、実現可能性が示されました。様々区民要望に沿った施策を組み込んでも、その増加分を十分吸収できる予算案であり、会派は違えど区民を支える立場に立つならば、反対する理由はなく、修正案に賛成します。 会派から指摘していたペアレントメンターの是正が図られることとなりました。これを教訓にしながら、全ての施策においても、無駄のない財政運営がなされることを強く申し入れます。 他方で、子ども預かり送迎支援事業では、必要な固定費に対し補助がされていない問題を指摘しました。事務所は、月曜から金曜まで週に５日間開かれており、サポーターの手配など事務所なしでやれる事業ではありません。必要な事業へは適正に補助をされるよう改善を強く求めます。 今回、子育ての当事者としての思いから、妊産婦支援の拡充、自転車交通ルールの指導強化、子どもを迷惑扱いするのではなく子どもを喜ぶ文化の醸成を求めました。また、残念なクーポン事業については、当事者の声に耳を傾け改善を図るよう求めました。私自身、不妊治療助成において所得制限を撤廃するという政治の判断によって子どもを持つことができました。政治の決断で希望する人が妊娠、出産し、安心して子育てができる社会をつくることができると思います。大学病院という周産期医療を持つ区の強みを生かし、担税力ある子育て世代を呼び込むことで出生率の向上は実現可能だろうし、希望する人が希望をかなえられるよう、区の力を発揮していっていただきたいと求めます。 特別会計については、国民健康保険、人頭税のようだと怒りの声があります。後期高齢者医療自己負担２割に対するつらいという声があります。区がどうこうできるということでない部分もありますが、区民の方から、これらに反対の意を示してほしいという声を受け、反対の立場を取ります。区においても、修正案で示されたような事業を実施し、真に区民生活に寄り添っていただきたいと求め、討論とします。
次に、へんみ委員から意見表明があります。
５議案に賛成し、日本共産党足立区議団提案の予算修正案に反対の立場から意見表明を行います。 予算編成のあらましで、区長は、持続可能な自治体運営を支えるのは堅実な財政運営と述べられています。持続可能な自治体運営に向けて予算を消費することだけを求めるのではなく、歳入を増やす努力が必要であるという思いで質疑をしました。ふるさと納税の発展や、給付型奨学金の財源の確保など、より一層の取組を求めます。 この４年の任期は、ほとんどの期間でコロナ対応に終始したという感がありますが、ＩＣＴ化、デジタルトランスフォーメーションは進みました。また、厳しい財政状況に対処するために予算の一律削減をした経験を忘れることなく、今後の区政運営に生かしていくべきであります。 「明日のあだちへ。安心と活力を」と名付けられた予算案ですが、成立すれば、この予算は５月の区長選挙を経た区長の下で執行されることになります。首長の多選についての質疑もしましたが、組織の硬直化や閉塞感を打破し、職員の皆さんが萎縮せずに能力を発揮できる、安心と活力のある区役所となるよう、新年度の区長のマネジメントに期待をいたします。 最後に、共産党提案の予算修正案についてです。 共産党が提出している足立区生きがい奨励金支給に関する条例について、区民委員会で自民党、公明党が継続としたため、審査結果も継続になりましたが、私は区民委員会で反対を表明しております。したがって、生きがい奨励金の復活が盛り込まれている修正案についても反対をいたします。 以上で意見表明を終わります。
以上で、討論が終結いたしました。 これより、５議案に対するを行います。 採決は１議案ごとに行います。 なお、修正案が提出された第５号議案につきましては、最初に修正案について採決を行い、その後、原案について採決を行うことといたします。 最初に、第５号議案 令和５年度足立区一般会計予算に対する修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手少数であります。よって、本案はすべきものと決定いたしました。 次に、第５号議案 令和５年度足立区一般会計予算の原案について採決いたします。 本案は、原案のとおりすべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第６号議案 令和５年度足立区国民健康保険特別会計予算について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第７号議案 令和５年度足立区介護保険特別会計予算について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第８号議案 令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計予算について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第３４号議案 令和５年度足立区一般会計補正予算（第１号）について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、本特別委員会に付託されました議案は全部審査を終了いたしました。 お諮りいたします。 予算特別委員会の委員会審査報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。 御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 なお、委員会審査報告の中には、先ほど行われた各会派の討論要旨並びに無会派の意見も含めて報告いたします。 以上で、予算特別委員会を閉会いたします。 午後４時１０分閉会