令和　６年予算特別委員会

これより、委員会条例第８条の規定により予算特別委員会の委員長の互選を行われますようお願いいたします。 　年長委員は小泉ひろし委員でありますので、委員長席にお着き願います。 　　　　　　［議長退席、年長委員着席］

このような席に着くことは想像していませんでした。昨年の区議会議員選挙で、当選させていただいたおかげで、本当にありがとうございます。 　委員会条例第８条第２項の規定によりまして、委員長の互選が行われるまで暫時委員長の職務を行います。 　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　委員長の選任方法についてお諮りいたします。 　いかが取り計らいますでしょうか。 　　　　　　［「年長委員一任」と呼ぶ者あり］

年長委員一任との声がございますので、選任方法は指名推選によることとし、私より御指名申し上げます。 　委員長に、たがた直昭委員を選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、たがた直昭委員を選任することに決定いたしました。 　以上で私の職務は終了いたしましたので、委員長席を交代いたします。 　　　　　　［年長委員退席、委員長着席］

ただいま皆様の御同意によりまして、今回委員長とさせていただきました。 　様々な議論等々が行われるかと思いますが、円滑な運営に努めてまいりますので、６日間大変お世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。

引き続き会議を進行いたします。 　審査に先立ちまして、記録署名員２名を私より御指名申し上げます。 　太田せいいち委員、しぶや竜一委員にお願いいたしたいと思いますのでよろしくお願いします。

次に、副委員長２名の選任方法についてお諮りいたします。 　いかが取り計らいますか。 　　　　　　［「委員長一任」と呼ぶ者あり］

委員長一任の声がありましたので、選任方法は指名推選によることし、私から御指名申し上げます。 　副委員長に、吉岡茂委員、はたの昭彦委員を選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、吉岡茂委員、はたの昭彦委員を選任することに決定いたしました。 　それでは、副委員長から就任の挨拶があります。 　初めに、吉岡茂副委員長。

ただいま副委員長に選任いただきまして、誠にありがとうございます。 　委員長をしっかりと補佐しながら、円滑な委員会運営の補助に努めてまいる所存でございますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

続きまして、はたの昭彦副委員長。

ただいま副委員長に選任されました、はたの昭彦です。 　委員長とともに充実した委員会になるように努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

これより、去る２月２６日及び２月２９日の本会議におきまして付託されました第６号議案　令和６年度足立区一般会計予算、第７号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計予算、第８号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計予算、第９号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計予算、第４０号議案　令和６年度足立区一般会計補正予算（第１号）を審査いたします。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午前９時３２分休憩 　　　　　　午前９時５８分再開

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　休憩中、本特別委員会の審査方法及び発言順位、発言時間について、正副委員長、正副議長及び各会派の代表者で協議いたしましたところ、ただいまから申し上げます審査方法に従って審査したいと思います。 　その方法を事務局長より説明をいたします。

それではお諮りをいたします。 　本５議案につきまして、ただいま申し上げました審査日程に従って審査したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　次に、５議案の採決方法についてお諮りいたします。 　予算特別委員会の最終日に、５議案に対する討論、意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　それでは、審査に入る前にお願い申し上げます。 　本特別委員会はＹｏｕＴｕｂｅにてインターネット配信を行っておりますので、明瞭な発言をお願いいたします。また、執行機関が答弁される際は、まずマイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べてからはっきりと発言されますようお願いいたします。 　なお、本予算審査につきましては、質疑、答弁は要領よく簡明にお願いをしたいと思います。 　それでは、これより質疑に入ります。 　第６号議案　予算総則第１条中歳入全部、及び歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について、また、第４０号議案一般会計補正予算の予算総則第１条中歳入及び歳出第２款総務費、歳出第３款民生費、歳出第５款環境衛生費について、併せて質疑を行います。 　それでは、最初に公明党から質疑があります。

本日から令和６年度予算に関します審議が６日間にわたって行われてまいります。大事な予算審議となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　委員長から先ほど明瞭な言葉でというお言葉がございましたが、相変わらずこういうがらがら声で大変申し訳ございません。土曜日にも病院に行って声帯を見てもらいましたが、前回と違うところがまた腫れてしまっていると。しゃべらなければ治りますと言われたのですけれども、そういうわけにはいかない仕事でございますので、精いっぱいこの３０分やらせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　元旦に発生しました能登半島地震から２か月が経過をいたしました。２月１日時点のデータではございますけれども、石川県内断水は約１万８，３８０戸、避難者はまだ、いまだ１万１，０４８人、住宅被害は７万６，８４２棟に及んでおりまして、災害の復興が遅々として進んでいないという現状があるように思います。 　発災直後から、議長の御提案で、我々議員も街頭募金を行って、それを石川県ほか２県、お届けさせていただきましたし、区も七尾市へ支援物資の搬入を行い、様々な知見を得てきたようでございます。 　ライフラインの復興支援、それから災害業務の中で様々な課題があって、息の長い支援がこれからも必要になってくるというふうに思います。被災地で苦闘されている被災者の皆様に心を寄せながら、いざ我が足立で災害が起こったときの備えも、この予算特別委員会の大事なテーマになってくるというふうに思います。 　今年の予算のテーマは、「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」であります。この予算特別委員会で、区民の命を災害から守り抜くためにどうすべきか、活発に議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　しかしながら、まずは新年度予算の歳入歳出について、総括的にお聞きをしたいというふうに思います。 　平成元年に日経平均株価が３万８，９５７円で最高値になって、およそ３５年ぶりに、先日、４万円にあと１０円というところまで行きました。バブル崩壊やリーマンショックなど失われた３０年と言われる日本経済が、低迷期を脱却するときを迎えているというふうに思います。 　区の歳入でございますけれども、３，４０８億円のうちの３２．７％を占める財政調整交付金、前年度より８億円増の１，１１９億円となっております。今後の財政調整交付金の見込みは、恐らく何らかの地政学的リスク、中国などの経済危機、そういったもろもろ表面化することがリスク要因としてはあるものの、ここ数年は堅調に推移するのではないかというふうに私は思っておりますけれども、区としてはどのように考えておりますでしょうか。

特別区債も令和６年度も新たな借入れをしない方針ということで、令和６年度元金償還２８億円を実施して、年度末には特別債残高１６１億円ということであります。このまま順調にいけば、負債は令和１０年度初頭ぐらいにはゼロになるかなというふうに思ったのですけれども、区の当初計画では、今の令和２１年度でゼロにするという方向だそうです。これはどのような計画に基づいているのでしょうか。

起債の可能性もあるということなのですけれども、よく地方自治体が地方債発行の根拠を世代間の公平、負担の公平性を担保するためというようなことを論拠にして挙げるのですけれども、結局は将来世代への負担の付け回しというふうにしか私には思えない。そういう意味では、可能であれば負債発行はゼロにしていくべきというふうに考えておりますので、よろしく。答えますか。多分、あんまり、大体その、区財政が今後順調にいけば負債は発行しないのだろうと思いますけれども、何らかのもので負債が発行することになれば、それは機動的にやっていくしかないので、それはそれでやっていくしかないというふうに思います。 　それで、あと今年の春闘で日本銀行のインフレ目標２％、円高、原材料高による物価高騰、そういう状況を踏まえて、昨年に引き続いて大幅な賃上げ要求がなされておりますけれども、民間の賃上げに応じて公務員の給与も人事院勧告で引き上げられてきている状況でございます。 　今年の区の人件費は４４１億円、前年比４０億円増の約１０％の増となっているところでございますけれども、今後のこうした固定費の上昇に関しては、経済を好循環させて、成長させるために必要な経費としていかなければならないというふうに思っています。固定費、固定費と、いわゆる人件費を圧縮するようなデフレマインドから転換しなければならないというふうに思っているのですが、区としてはどのようにお考えですか。

固定費はそういうふうに上がっていくわけですので、庁舎管理の経費等が上がってくる、様々上がってくるので、その分投資的経費の圧縮を考えなければなりませんけれども、学校施設や一般施設の施設維持更新経費が約６割を占めておりまして、学校経費ですけれども、政策的な観点からお聞きするのでちょっとお許しいただきたいというふうには思いますが、内訳を見ると、小・中学校の保全工事で９３億円、改築工事２４２億円、これは予算編成のあらましの４ページにそういう記載がございます。これ令和２年度末で小学校の５割、中学校の４割で築後５０年以上が経過しているのですから、これはしようがないことだろうというふうに思いますが、足立区版の長寿命型改修計画では、令和３年から令和１０年までの８年間で１３校の改築、２７校の大規模改築が予定されているということでございます。これが多分、大きく区財政を圧迫する要因になってくる、これは前々から言われているところでございます。 　給食費の費用を生み出すために、このような学校改築費用等の圧縮方法の検討を今年度行ったというふうに聞いておりますが、何らかの有効的な手段というのはあったのでしょうか。

しかし、いわゆる労務単価も上がる、原材料も上がる、学校改築に限らず様々な建物の更新費用というのは上がってくるということになりますので、これの平準化、それから削減方法、様々に、それに限らず議論をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　予算編成のあらましに、巻末に主な新規事業が９２項目、４４億円余盛り込まれております。主な拡充事業が９５項目４４億円余、合計で８８億円余が新規事業と拡充事業ということになります。 　それに比して、主な縮小事業は８項目で４億円余、終了事業が３３項目で２６億円余。この終了事業の主なものは、新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う必然的な事業終了ですので、この１０項目１９億５，０００万円というのは、区の努力というよりは、国の施策が変わった、コロナの類型変更に伴うものいうことになりますので、事業を拡大させていることに比して、いわゆる終了事業とか、いわゆる縮減事業とかというのが比較的かなり少ないかなと。これは、各部で既存事業の見直しとか精査を行ってきているとは思いますけれども、この観点からのチェックというのはどのように行われているか、お伺いしたいというふうに思います。

無駄な事業を起こしているというふうに思いませんし、区は非常に精査しながら、これは必要だという事業を立ち上げていっていただいているとは思いますが、時代とともに必要性が薄れていったり変化していく事業もあると思いますので、そこら辺は不断に見直しをしながら、スクラップアンドビルドでやっていただくということは今後とも続けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次は、区の都市復興マニュアルを整備していますけれども、款の関係からは、今日は、被災者の暮らしや仕事など、１日も早い生活再建、安定を図るための生活復興についてお伺いをしたいと思います。 　いわゆる、被災された方がまず生活再建のために必要となるものは罹災証明でございました。これを素早く発行するためのシステムが被災者支援システムということになりますけれども、この被災者支援システムは災害時でなければ使わないシステムですが、この操作訓練などは定期的に行われているのでしょうか。それをまずお伺いしたいというふうに思います。

年１回やれば忘れないですかね。私、確定申告を年１回やりますけれども、結構忘れていますけれども。あれ、これどうだったっけなんてありますので、そういう部分では、年１回と言わず、中心になる方はしっかりと何回か訓練するとか、取り組んでいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。 　それから、応急危険度判定業務、これは技術職の区職員とか事前登録した建築士などのボランティアが担当をしていただくのですが、しかしながら、住家の被害認定調査というのは主に事務職の職員が担うことになります。区職員自身も被災していることも考えられますので、応援職員も含めて、人手の確保など住家の被害認定調査から罹災証明発行までの体制を整備して、事務系の職員がこの業務を担うことから、災害時に備えて事前の研修などしっかり行っていくべきというふうに思っておりますが、これはかなり昔、前に私も１回、災害復興という観点から本会議で質問したことがありますけれども、この体制はどうなっておりますでしょうか。

これ基本的に罹災証明発行が一丁目一番地になりますので、これは本当に大災害になったときにはかなり大変な状況になりますので、区職員自身も被災してしまうことも考えますと、応援体制などもしっかり組んでいただければというふうに思います。 　あとは、受援体制ということで、他地域からのボランティアの受入体制なんかはどういうふうに組まれているか、区災害ボランティアセンターの活動場所、受援のための人員体制、それから、これらの受援にあたるボラセン職員の災害時に派遣したりしてその経験値を高めていただくようなことも必要というふうに思いますけれども、そういったこと、もろもろに関してはいかがでしょうか。

実際に頭で計画で様々なそういうものが組まれていても、実際にそういった場面に遭遇すると、実は予想外のことがいろいろ起こってくるというのが通例でございます。台風１９号のときにも、現場の町会・自治会、避難所開設に当たる皆様からは様々な課題があるということで、区も大幅な体制変更というか組み直しをされたわけでございますので、そういったことが非常に重要になってきますので、是非様々なところに派遣して、そういう職員に経験値を積ませるというのは非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、２３区ワースト３からの脱却に向けてということで、刑法犯認知件数が２年連続上昇してしまっているのですね。そこで区は４４種の防犯対策品の購入費用助成を実施しましたけれども、今年度の実績はどのぐらいになりましたでしょうか。

そのうち、テレビドアホンの申請はどのぐらいになっていますか。

額的には幾らぐらいですか。

何か９，５００万円になってしまうぞ。

そうすると、いわゆる防犯対策品の４４品目のラインナップそろえたけれども、テレビドアホンの設置に約５，０００万円ということで、かなりテレビドアホンに申請が集中してしまっているという状況はあります。これはどのように分析していますか。

それニーズも高いということだろうというふうには思いますけれども、昨年の決算特別委員会の場で、このテレビドアホンの設置費助成、住宅改良助成事業の中の枠でやっていただいていて、非常に煩雑な手続であったことから、簡素な申請方法にしてくれと叫ばせていただいて、非常に簡便な方法にしていただいたおかげでこれだけ申請が増えたということは喜ばしいことなのですが、せっかく４４種類も防犯品をセレクトしたわけですから、ほかの防犯品にも目を向けてもらうように、何ていうんですか、いわゆる防犯アドバイザー的なところから、おたくのうちはこういったところにも目を向けた方がいいですよ、こういったところを、改良した方がいいですよみたいな、そういうような形で防犯アドバイスを行うみたいなことはできませんでしょうか。そういうのは無理ですか。いきなり振っていますからきついかもしれませんけれども。

あと、防犯機能強化型ドアホンです。これ警視庁が相談を受けた家庭、特に、主に詐欺被害に遭われたようなところを中心に設置をしてきているようですけれども、これに関しては有効事例みたいなことは何かありましたですか。特にはないですか。

よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、重層的支援体制整備事業で、福祉まるごと相談課を創設するということが、今回、非常に区のメインの事業として取り上げられておりますけれども、アウトリーチを含め、内容問わず、あらゆる相談をまるごと受け止める包括的な相談支援を開始しますということでございます。基本は現在のくらしとしごとの相談センターの相談員がそのまま移行して実施するということで、次にすこやかプラザあだちが開所したら、係の一部を移転して２拠点で展開するという枠組みになっていますが、１点確認なのですけれども、くらしとしごとの相談センターというのは、生活困窮者自立支援法に基づいて、いわゆる生活保護に陥らないための一歩手前の方々を、特に住まいとか、それから仕事とか、そういった相談・支援に対応するという事業の組立てだったというふうに思うのです。一方、重層的支援体制整備事業は、あらましにも記載がありますけれども、複合的な困り事、制度のはざまのニーズに対応することを目的とした制度になってまいります。福祉まるごと相談課でも、従来のくらしとしごとの相談センターで担ってきた相談にも対応するのだろうとは思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。

あっさり答えられましたけれども、そうなってくると、くらしとしごとの相談センター、私結構仕事が、特に高齢になってお仕事が見つからないという方をよく御紹介に行くのですけれども、非常に相談員の仕事ぶりは丁寧で能力も高いというふうに感じています。あるとき、趣味が高じて自分のアパートの部屋に収集したものがあふれてしまって、コンテナ借りたけれども、そのコンテナもあふれてしまって住むところがないというか、コンテナに住み始めた人。私もどうやって解決したらいいのだかほとほと困ってくらしとしごとの相談センター連れていったら、その相談員、能力非常に高い方で、見事に解決してくださったのです。これは、どちらかというと福祉まるごと相談的な対応をしていただいたというふうに思うのですが、昨年のくらしとしごとの相談センターの相談件数というのは１，７５０件、延べ５，６４０件の相談業務を行っている。福祉まるごと相談課は、いわゆるワンストップの窓口ではありませんよね。

何でも持ち込まれたら恐らくパンクする。いわゆる複合的な困り事、制度のはざまに陥っている困難事例を解きほぐしながら粘り強く対応していくかであって、これ全庁的に確認をしておかないと福祉まるごと相談課がパンクしてしまうというふうに思うのですが、いかがですか。

それでは、あと高齢者配食サービス支援事業、これも非常に新たな事業で関係するものなのですけれども、食は全ての基本でございますので、特にフレイルに陥った高齢者の皆様方、特に食が細くなって食べない、食べられない、そういったことを防ぐためにも、この事業は大変重要だというふうに考えますけれども、これは高齢者のみ世帯、要介護要支援高齢者、退院直後等で食の支援が必要な高齢者が対象となっております。この申込みはどのような形にする体制になっていますか。

そうすると、地域包括支援センターで、いわゆる生活の状況、その他をよくお聞きして、条件に合致するかどうかということを確認するということでよろしいですか。

基本的には申請になりますので、要介護要支援者、要支援高齢者、現状約３万７，０００人いらっしゃる中で、今回は半年、１０月からですから、半年ですから、対象者が約３，７００人ということになりますけれども、どうなのでしょう、これ以上の方が申し込まれる可能性もあるのではないだろうかなというふうに思うのですが、この事業の組立てとしてはどのように考えていらっしゃいますか。

半年で３，７００人ですから、１年通すとその倍、だから約２割の方が申し込むというふうに読んでいるということだろうというふうに思いますけれどもどうでしょうか、そこら辺のところは始めてみなくては分からない部分がありますので、基本は区内の１４事業者に担っていただくようですけれども、大手の事業者が参入してくる場合、これを排除しないということでよろしいですか。

減塩食それから糖尿病食など、比較的値段の高い配食もございますけれども、これ始まる前にこんなこと言って悪いのですけれども、３００円より区の支援を増やす考えはありませんか。

よろしくお願いいたします。私からは終わります。

引き続き、１０時５０分まで小泉が質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　区長挨拶、今議会の中にもございましたけれども、本当に地震、水害、いずれも想定以上の被害が起きる危機意識を区民共々共有していくような、そういう対策というか方策は積極的に取り入れていきたいということでございました。 　能登半島地震の教訓から、建物倒壊対策、災害備蓄体制の不十分な点をしっかりと取り組んでいくと。災害備蓄の強化だとか、交通のはるかぜ路線の維持に向けた協同事業等、予算的には多く占めているわけで、一般会計予算３，３００億円ということで、１０年連続の額となりました。 　私も能登半島といえば、足立区でも行きましたけれども、ＤＭＡＴとしての先遣隊で真っ先に現地に伺った方から、お話聞ける部分については直接伺いました。本当に大変なことだと思います。本当に亡くなられた方もそうでございますが、被災している方に１日も早く、平常な生活ができることを願っています。 　実は気象庁の、清瀬にある気象衛星センターでは、集中豪雨などの予測精度を高めるため、新たなスーパーコンピューターシステム、実はあしたから運用開始されます。定期的に更新はされるのですが、線状降水帯の発生、より細かく地域を絞って予測可能になってまいります。この処理性能が従来と比較して、明日からですけれども、半日前発生予測が、従来、要するに性能が２倍になって、２㎞四方にエリアを絞り込むことができるというような、そのようなことがあしたから運用開始になります。このようなことを、区としても、本当に緊急時の区民への周知だとか連絡対応に非常に役立つと思うのですが、いかがでしょうか。

従来は何々地方とか関東地方とか、そういうくくりでしたけれども、恐らくもっと細かい情報が得られるようになるんではないかと思います。 　区長挨拶にありましたけれども、備蓄についてなのですけれども、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から１３年目となります。当時の状況思い出すと、私も現役の区議として区内を走り回って、被害状況確認調査ですとか、いろいろな議員としての対応に追われたことを思い出します。本当に混乱もしていました。また、２０１９年の１０月１２日にかけて、台風１９号の影響により避難所に区民が避難した当時のことも思い出します。私はここへ避難所の役員の１人というか、泊まり込みまして、翌日まで片付けまで手伝いました。 　その後、避難所の運営における区職員の支援担当だとか、最近ですと簡易トイレの備蓄品の充実が進んできたことは評価しております。しかし、年始の能登半島地震発生の状況により見直しもあって今回の予算が立てられたかと思うのですが、スペースの確保だとかそういうことも載っておりますが、ローリングストックとかローリングサイクルなども今後考えていかなくてはいけないと思います。 　大地震に対する備えの強化に向けて、令和６年度から令和９年度までにかけて４年間で必要数、食料、水等は３日分を確保すると、５５万８００人分の備蓄増を計画するということと認識していますけれども、長期のもし避難となると、例えば従来はあまり考えられていなかった衛生用品に加えて、下着だとか、人によっても必要だという声もございます。避難所での避難者の待機想定日数というんですか、食料、水については３日まで目指していくということなのですけれども、第一次避難所の役割と想定日数というのはどのように考えているのでしょうか。また、その理由をお聞かせください。

備蓄品についても、全てを長期期間分確保ということはできないかと思うのですが、本当にいろいろな方が避難してまいります。そういうことも今後想定して充実を図っていただきたいと思います。簡易トイレについては本当に皆さん喜んでいたし、家庭内備蓄へ結び付いていくんではないかなというふうに思います。 　次に、今議会、他党議員でございますが、一般質問の中で液体ミルクの備蓄導入について質問があって、区は答弁として、他会派からも要望いただいており、他区の状況を含め検討を重ねてきたが、保存期間や備蓄スペースなど様々な課題があり、これまで備蓄には至っていなかったと。しかし、保存期間が１年半まで延びた製品が出ていることや、水を必要としない利便性を踏まえ、今後は備蓄の方向で検討するとの要旨だったと思います。 　まず確認したいのですけれども、液体ミルクの備蓄導入については、我が党公明党が一貫して何度も取り上げ要望してきた、このように認識していますが、区の認識について確認したいのですが、いかがでしょうか。

ちょっと言い訳みたいに聞こえるのですよね。これは、最初に質問されたのは２０１８年３月です。我が党大竹議員の最初の質問では、当時答弁として、外国輸入品なので８倍の値段、日持ちが半年との答弁だった。その時点から半年だった。 　その後、２０１９年１月に、厚生労働省が明治と江崎グリコの液体ミルク製造を承認し、春から店頭に並ぶ見通しになったのです。３月の予算特別委員会で、同じく大竹議員から、災害備蓄品とするよう質問したが、家庭内備蓄の中で周知するという考えを示した。私小泉も、２０１９年の１０月３日の決算特別委員会、商品化された国産液体ミルクをと提示、示しまして導入を訴えました。もうそのときは、もう導入されていく、量産されていたのです。また、保存期間の問題であれば、半年とか、再活用で子育てサロンで配布するなど、ローテーションの工夫などして、量そんな多くないのですから、量は限定的であっても、いざというときのために１か所ぐらい配置すべきと要望したのです。だけれども、そのときの答弁は、まだ社会的に浸透していない課題、温度管理がネックとなるので、区としては備蓄をする考えはなく、災害協定先の機関から調達するという考えという答弁だった。 　その後も我が党のさの議員、水野議員、長井議員、岡安議員が、昨年まで何度も声を出し、要望の質問続けました。消極的な答弁がずっと続いた中で、今回、いいことなのですけれども、区の方針が転換されるような答弁となりました。しかしながら、一貫して質問したにかかわらず、事前方針転換の説明もなかったことは誠に残念だと思っております。 　ちなみに、今回私もう１回、ドラッグストアでちょっと買ってきました。委員長にも事前に断りました。ちゃんとレシートもあります。これが２つ、最近のもの。特別安くないのですよ。こちらはＧ社、これ２１０円です。それから、こちらがＭ社、小さいタイプですけれども１５８円。軽減税率プラスです。８％。常温と書いてありますし、日持ちも長くなっています。それこそ１年以上、１年半とかそういう次元になっております。このようなサイズのものを、台風１９号のときもそうでした。避難者が殺到して、母子、授乳室というか、おむつ換えるスペースを確保するのにちょっと手間取ったりしました。ただ、人数は少ないです、そういう方が、赤ちゃん連れてくる方は。こういうサイズのものは少量でもいいわけで、パレットだとか何かで置くわけではないので、しっかりと置いたらどうなのかと。また、本当に転用先としていろいろあるではないかと、家庭内備蓄を進める上でもＰＲにもなるわけです。こういう考えで答弁、今回議会での答弁は検討していくということなのですが、是非とも、いろいろな事例を見ていますと、もうそういう、しっかりとやっていきますという時期だと思うのですが、いかがでしょうか。

しっかりとお願いしたいと思います。 　次に、特別区民税、歳入に絡むのですが、調定額のベースは非常に増えております。納税義務者数の推移を見ると、令和４年で３６万４，０００人、過去５年で最高となって、担税能力という言葉で言うと上昇していると言えるのかと思うのですが、外国人の納税義務者数と金額、簡明にお願いします。また、その割合を簡明にお願いします。

割合については、直近だと５％近くなっていると思うのですが、いかがでしょうか。

また、ちょっと戸籍住民課の管轄だと思うのですが、外国人が足立区増えております。在留資格別人員、いっぱいいろいろな国から来ていますが、ベスト７、簡明に人数をちょっと確認したいと思います。

前回、私が質問したときと比べても５，０００人増えております。中でも、中国、ベトナム、ミャンマー、ネパールなどが伸びが非常に多いです。足立区の人口というのは微増という認識かと思うのですが、実際外国人の伸びが多いことが影響しているのであって、外国人の増加を引くと、足立区の日本人の人口は減少している、こういう状態に入っているんではないかと思う。いかがでしょうか。

先ほどの納税義務者、外国人の占める比率もどんどん増えております。また、人口構成も変化がございますので、その辺しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、歳入の中でたばこ税の関連をちょっとお聞きしたいと思います。足立区、先ほど佐々木委員というか幹事長から、ワースト３の脱却とありましたけれども、たばこ税は逆にトップ３以内に入っているんではないかと思うのだけれども、令和４年、令和５年度の額や順位を簡明にお答え願います。

その前年はトップだったのですね。１番、２番を争っているのです。自慢できるかどうか分かりませんけれども、すごい。よく町場の方々から、たばこ税、使い道聞かれます。ボックス型喫煙所だとかビューティフル・ウィンドウズ運動の取組だとか、区の取組を説明しますけれども、要は、納税で貢献しているのに肩身狭くて、役に立っていると思われていないと。これ一般財源として組み込まれて各分野に使用しているわけでしょうけれども、ボックス型だって、本当に金額はパーセンテージからいったら低い。納税者に、役に立っていると、こういう見える化して、使い道をひも付けするとかできないのでしょうか。又は、例えば、都内でも最高に税金頂いているわけだから、１つの基金みたいなものを設けて、例えばなかなか一般予算で出せないような出産祝い金だとか、移動手段に困っているような、シルバーパス使えないような交通弱者への移動支援に使うとか、いろいろ社会問題あると思うのですが、横串の政策だとか財源が必要な部分に使うなど、納税者にも役に立っているというようなことが、満足感を持てるというか説得材料になるような、そのようなこともできると思うのですが、いかがでしょうか。

健康面では、そういう啓発はしっかりとやっていけません。しかし、頂いている税金の使い道というものをもう少し見える化して、納税している人に対しても御理解いただける、また役に立っているという、税の使い方をしているというようなことを取り組んでいくのも、区の役割かと思います。

残り１分です。

次にふるさと納税、簡単に言います。 　１月３１日に友好自治体と交流会、魚沼市の副市長が、２８億円、足立区に申し訳ないけれども、納税いただいているというようなお話がありましたけれども、納税額増えております、ふるさと納税、入ってくる方です。これは、今まで返礼品だとかポータルサイトの工夫など取り組んできたと思うのですが、成果の評価や今後の見通しについて聞いて終わりにします。簡明にお願いします。

ありがとうございました。

次に、自民党から質疑があります。渡辺委員。

自民党の渡辺ひであきです。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、令和６年度当初予算の編成についてお伺いをしたいというふうに思います。 　予算編成の特色については、「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」と名付け、新型コロナウイルス感染症の影響から日常を取り戻しつつある中で、自然災害や物価高騰等の区民生活を脅かす不安を取り除き、全ての区民の方が安心を実感し、区全体が活力あるまちになることを目指して予算編成を行いましたとあります。 　特に、令和６年１月１日に発生した能登半島地震は、改めて災害への危機感を高めることとなり、災害備蓄の当初増量予定からの積み増しや、建築物耐震化促進事業の助成対象拡充等、命を守り抜くための予算措置を直ちに行いました。今後、更に必要な災害対策経費については、現地での状況や専門家の意見等も踏まえて早急に予算化していきます。 　また、福祉まるごと相談課創設による包括的相談支援の開始、はるかぜの路線維持に向けた協同事業及び新たな交通手段としてのデマンドタクシー実証実験等、区民に寄り添い、暮らしを守ることを意識した挑戦の年と言えますというふうに、まず枕がございました。 　この、まず予算案の概要、財政規模について確認を行いたいというふうに思います。私たちは様々な資料を執行機関側から受けておりますので、いろいろな理解をすることができますが、区民の皆様には、そうした資料がない中でも、このＹｏｕＴｕｂｅを見ていただいている方、それからこの後作られる予算の議事録を読んだりする中でしか知ることができない、そういう意味での答弁を心掛けていただければというふうに思います。 　まず、一般会計予算が３，３００億円余となりましたけれども、各年度ごとに新規、拡充、減額、事業の終了等々、要素がいろいろと絡み合ってくることは承知をしておりますが、これら積み上げの今年度の哲学について答弁を求めたいと思います。

次に、それらのことについては当然、この後様々な事業については細かく質疑をしていくことになるかというふうに思いますけれども、特に災害対策については、ここにもあるように、必要に応じて補正も組んでいくということでございますので、そのことについても留意をしていただきたいというふうに思います。 　次に、性質別歳出についてお伺いをしておきたいというふうに思います。特に事務的経費については、当初予算額、過去のものを追い掛けていきますと、平成３０年は１，４５９億円、令和元年には１，４９９億円、これからこの後はしばらくコロナの影響があるので、この数値についてはちょっと外して考えたいと思いますが、令和５年度が１，５６４億円、令和６年度が１，５９２億円となります。これは、自然増分については財政をどんどん圧迫していくわけですけれども、これについてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。

一方で扶助費については、１５年ぐらい前は、高齢化がどんどんどんどん進んでいくよということで、毎年３０億円ぐらいずつの自然増が見込まれるというような予算、いわゆる予測があったわけですけれども、最近、自然増については、ある意味落ち着いているというふうに感じておりますけれども、それについてはどのようなことが影響しているか、答弁を求めたいと思います。

次に、目立った数字では介護保険特別会計について触れておきたいというふうに思います。 　令和５年度の当初予算が７３０億円とありましたけれども、このことについて、令和４年の歳出は６２４億円で着地をしているわけでありますから、これ、なぜ令和５年の当初予算が７３０億円というふうに算定されたのか、非常な違和感を覚えるわけですけれども、これについて答弁を求めたいと思います。

それは、利用をされる方が控えたということですか。

それはいろいろな見方があるのだろうというふうに思います。例えば、そのことによって感染してしまうことを避けるため等々あるかと思いますが、その辺についての分析は行いましたか。

渡辺委員、すみません、介護保険は今日ではない。

ただ前回の中で。

なるべく。

そこだけ、ではお願いします。

ありがとうございました。すみません、フレーム全体の中で触れたかったものですから、大変失礼をいたしました。 　さて、先日、吉岡議員とともに、議員としての２５年の永年勤続表彰を受けました。本当にありがとうございました。その中でいろいろなことを思ったわけですけれども、区長から表彰された際に言葉を掛けていただいて、前の庁舎の場所を知らない職員の方もたくさんいる、そうしたことも含めて、そうした歴史についても周りの方々にお伝えをしていくような仕事もあるかというふうに思いますのでということを言っていただいて、隔世の感があるというところに思いを寄せて、２５年前のことを思い返して、そして初心に返って仕事をしていかなければならないなというふうに思いました。 　議場での挨拶では申し上げたいこともなかなか言えなかったのですけれども、例えば当時の千住の様子をお話しさせていただくと、ルミネは１９８５年に完成をして、３９年前になるわけですけれども、そのとき当時、まだ私高校生でした。当然丸井はできていなくて、再開発協議会がずっといろいろな議論を重ねている頃でありました。今年、丸井が２０周年を迎えたわけでありますから、ペデストリアンデッキもまだありませんでした。いろいろな大きな選挙があると、北千住の当時まだあったマクドナルド前で街頭演説を行って、そこの周辺には多くの方々が集まった。特に石原慎太郎都知事のときに１万人ぐらい、小泉純一郎総理が東京都議会議員選挙や区長選挙に来られたときも１万人ぐらい来たときのことを思い返すわけであります。 　それでその頃から、その頃の足立区の課題は何だったのだろうというふうに振り返って考えてみると、１つはグランドデザインをどういうふうに描いていくのかということでございました。そのことについては今、エリアデザインという形で、各地域のまちづくりについて、執行機関の皆さんといろいろな地域の皆さんが知恵を出し合って、いい方向に進み出しているなというふうに思います。 　また、インフラ整備というのも大きな課題としてありました。これも、僕初めて当選したの平成７年で、一度落選もしたので、通算で言うと２９年間たったことになるわけですけれども、インフラも本当に整備された。 　それから、あとよく言われたのは、足立区のイメージアップを図らなくてはいけない、そのために何をしていかなくてはいけないかというようなことも随分議論をされました。 　それから、交通不便地域の解消をどういうふうに行っていくか。これも、つくばエクスプレスが開業し、それから日暮里・舎人ライナーが走って、当然、はるかぜが区内を巡るようになった。こうした大きな進展をしてきた約３０年であったなというふうに思うわけでありますけれども、まずそのインフラ整備については、今後どのようなところに注力していくべきかというふうにお考えか、答弁を求めたいと思います。

過日もほかの委員会の中で発言をさせていただいたように、今、工藤副区長からの御答弁にあるように、特にまだ千住や梅田の地域の下水管には陶管が残っていて、しばらく前には千住の３丁目で大きな陥没があったりしたことによって大変な事故になりました。これは、公明党の岡安委員もそのとき一緒に発言をしていただいたように、大きな課題であるなというふうに思っております。 　それからあと、その頃よくはやった商店街のインターロックの舗装、これも最近、千住の宿場町通り商店街全体が、随分波打ってしまうようになった。これは今調査をしてもらっていて、全体的な修理というのは難しいようですけれども、ただインターロックの難しさは、そこで使ったインターロックの、何ですかね、これ板というのでしょうか、これがまた同じものが造れなくなって見栄えもかなり悪くなってしまうということになりますが、今後の舗装の在り方、インターロックについての考え方、区ではどのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。

外観もすごく大事ですから、いろいろと当時の方々考えられたというふうに思いますけれども、高齢化が進んで、その段差に引っ掛かってけがをしてしまう人がいるなんていうこともありますので、そうした方に方向転換していくのはいいことだなというふうに思います。 　あとその他、大学の誘致のことが課題であったり、学校の統廃合が課題であったり、そうしたことを乗り越えてきて成熟した自治体に昇華し始めているのが今の足立区の置かれた状況ではないかというふうに思いますが、このことについては所管は、どなたか述べられる方お願いします。

そうしたことなのだろうというふうに思いますけれども、本当にこの３０年、足立区はいい方向に進んできて、正に今申し上げたように、これからどうやって昇華していくのかというところまで来ているんだなあというふうに感じておりまして、そうした意味では、与えられた任期の間、精いっぱい努力をさせていただきたいというふうに思うわけであります。 　幾つか話飛んでしまうのですけれども、ただこれらを成していく中で、国の政策が変わって、余儀なくされて変更していかなければならないこともたくさんあるなというふうに思っております。１つは、今年の働き方改革もそこの中に含まれてくるのだろうというふうに思うわけです。ドライバー不足のことも問題になったり、いろいろなところで人が足りないということがあって、こうしたことをどうやって補っていくのかということでありますけれども、特に大変なのは、今まで超過労働分については２５％増だったものが、企業側は５０％増でお支払しなくてはいけないということになるわけですから、こうしたことを含めて、どうやって人材の確保、人手の確保、それから企業をどうやって守っていくのか、こうしたこともアンテナを立てている必要があるのだなというふうに思っております。 　それと併せて、地方自治法２条の１４項について触れたいなというふうに思うわけであります。これは当然、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないということでありまして、そのために、事務処理をするに当たっては、住民の福祉の増進に努めると、こうあるわけでありますけれども、これら、このことについては、３０年前の頃には、よくこうした予算特別委員会、決算特別委員会で言葉として上がったわけですけれども、この基本中の基本について、今庁内では議論をしたり確認作業をしたりすることがあるのか、お伺いをしたいと思います。

言葉で確認作業をするということも大変大切なことかなというふうに思っていまして、是非よろしくお願いいたします。 　特に、契約事務について多くの方々が質疑をされるのは、設計変更が随分あるよねと。その設計変更の理由が、例えば、がらが出てしまったとか、いろいろな理由がありますけれども、設計変更することは、当たり前のこととしてしなければいけないけれども、事前に調べられることについてはしっかりやらなくてはいけないねとか、そういうことを言われているわけでありまして、これは完全な形というのは今後もなかなかできないというふうに思いますけれども、そうしたことも含めて、最少の経費で最大の効果を生むような努力をし続けるために、私たちも協力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、1つは、新規事業の中であったり物価高騰対策であったり、それからいろいろな項目ごとに分かれていて、いろいろ思うことがあって、特に足立区は中小零細企業が９９．８％の自治体でありますから、春闘の結果についてはいい方向の報道がなされていますけれども、それが中小零細企業にどのように賃金としてはね返ってくることができるか、これに尽きるわけでありますから、その動向を見て、経済対策も、今、当初予算で打ってあるもの以外に今後も考えていかなくてはならないことがあるんだなというふうに感じました。 　私も家内と随分スーパーマーケット、丸井にも行きます、ルミネにも行きますし町場の個店にも行きますけれども、物価高、本当に大変なことだなというふうに思います。物によっては１．５倍だなあなんて感じますけれども、これが家計がどれだけ大変なのか、これを実感するには、私たちも現場を見る以外に方法がございませんので、これについては努力をしていきたいなと。次に、そうしたことで区民を守るということ、次に、災害対策で区民を守るということがあるのだというふうに思います。 　先ほども佐々木委員から御指摘があったように、能登半島地震の後の復旧復興が遅れている理由は、やっぱり受援計画がしっかりしていなかったというふうに思います。それは過日、議長の発議で私たちも募金活動を行って、それを石川県の東京事務所にお届けしたときに、所長である方に伺った言葉の中で感じたわけでありますけれども、これについて、私ももう本当に長い期間、何度も申し上げていて恐縮ですけれども、改めて受援について、庁内での議論がどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

その中で受援をしっかりやっていただきたいと。 　あと、また新規事業の中で大変よかったなというふうに思っているのは、災害備蓄の管理運営事業の中で、地域内輸送拠点用エアテント導入経費ということで１億９，０００万円余が計上されていて、これを行うことによって２，１７９㎡、そして８７２万食分の備蓄が拡大できるということがありました。これはとってもいいことだなというふうに思うのですけれども、災害用拠点として決められているとこへの車、何度も言っているようですけれども、車の荷下ろし、荷さばきに適していない場所だということを何度も思っているわけであります。これについては、極端な話ですけれども、車が入りづらいところがあったら、柵やなんかも撤去するぐらいのことをしないと、本当に災害時にはできないんだと、こういう覚悟も持って当たるというような計画があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

正にそういうことも決めておかないとできないことだというふうに思います。ですから、それはきっちりやっていただいて、想定外のことに備えて、最大の被害のことを考えて行うのが災害対策だというふうに思いますので、その辺についてはしっかり対応していただきたいというふうに思います。 　それでは、吉岡委員に代わります。

自民党の吉岡でございます。 　まず、今、渡辺委員の質疑の中で、インターロッキングブロックに関するお話がありました。私の、今住み始めた家の一部にも実はインターロッキング使ってしまっていまして、ちょっとショックが重いということでありまして、気持ちをどうやって立て直そうかと思っているところでございますが、ちょっと私も今、声の調子があまりよくございません。１０日ほど前に引っ越し、３日間掛けてしました。それから、あわせて花粉症のシーズンということで、くしゃみが出たりせきが出たりということで、ちょっとあまり体調がよくないのですが、やはりこの間の本会議でも申し上げましたけれども、４年間に３回の引っ越しというのは、やはり大変荷が重い経験をしたなというふうに思っております。ただ、引っ越しに関するノウハウは大分身に付きましたので、是非皆さん、引っ越しの御予定のある方、私御相談いただければ何なりとお答え申し上げたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　まず、やはり先般、本会議における私の一般質問の中で、平成１０年から始まりました六町地区の区画整理事業も、今年で２６年目を迎えたと。そして、おかげさまでようやく先が見通せる状況になってきましたという発言をさせていただきました。そして、六町の区画整理２６年掛けて進めてきた中で、やはり地域住民の皆さんが今最も注目している、六町の駅前区有地の活用事業の今後のスケジュール等について、私は質問させていただきました。そのときの答弁といたしましては、現在のところ変更はないとの答弁でありました。それを聞いて私もほっとしましたし、近所の方に変更ないようですよという話も実はさせていただいたのですが、質問をさせていただいた２日後のことなのですが、工藤副区長より、事業者の方から、土地の引渡しが半年ほど遅れてしまうという内容の一報があったよということで、私に御連絡をいただきました。そのとき一瞬、ええと思って、うそだろうと内心思ったのですけれども、工藤副区長のあまりにも申し訳ない気持ちのこもった電話だったものですから、私もそれを言葉にすることはなく、と同時に、私も見た目も丸くなりましたけれども心も丸くなったんだなと自画自賛をしたところでございますが、ただ、これをそのまま放置するわけにもまいりませんので、先ほど言ったように、地域が深く関心を持って注目をしている駅前区有地活用事業ですから、改めて今後のスケジュールについて確認をさせていただきたいと思います。 　まず、事業者からどのような申出があったのか、その概要を教えていただきたいと思います。

分かりました。事業者からのスケジュール変更の申出の理由は、工事費の見積額が想定を大きく上回る金額であったとのことですけれども、もともとの想定額はどの程度で、見積額はどの程度の金額だったのか、お聞かせください。

随分、当初と倍ぐらい金額上がってしまっているということなのですが、大幅な予算超過を抑えるために計画を見直しする時間を確保したいということで、令和６年７月の土地引渡しを、少なくとも半年以上遅らせてもらいたいという申出があったということでよろしいですね。確認ですが。

計画の見直しとのことでありますが、建設費を抑えるためには、単純に地下接続の計画を取りやめることが考えられると思いますが、いかがでしょうか。

私もずっと地域の人たちには、地下で接続できるような形になるよという、そういうイメージを大分刷り込んできてしまっているので、できればその辺はしっかりと、そこに変更を生じることなく、ほかのところで何とか帳尻合わせるような形で進めてほしいなというふうに思います。 　土地引渡しが遅れる場合、既存の区営駐輪場の取扱いは一体どのように考えているのか、お聞かせください。

分かりました。 　それから、六町駅前区有地の計画を期待している地元住民が多くいる中で、今回のスケジュール変更等については、私ももちろん地元に情報を発信しますけれども、丁寧に説明をしてもらいたいと考えておりますが、説明会等を開催してもらうことは考えられますでしょうか。

是非そのように進めてください。できればそのときに、本会議の質問でも申し上げましたけれども、清算金のことなんかにも、どうなっているのかしらというようなことをおっしゃる方々もいらっしゃるので、話混乱するから一緒にやるかどうかは別として、その辺も併せて検討してもらえるとありがたいと思います。 　次に、今回の計画見直しによって、費用を含めて区の負担が増すようなことはないのでしょうか。

そうでないと困りますもんね。 　それで、ここまでの話を整理いたしますと、私の印象としては、事業者の一方的な事情になってしまっているのかなという、そういう印象を持ってしまったのですけれども、事業者を変更する等の考え方はなかったのでしょうか。

ちらっと耳にしたところによりますと、この事業者の社長も、何とか頑張ってやるんだというような意気込みを持って臨んでおられるという話も耳にしておりますけども、そういう認識の仕方で大丈夫ですか。

分かりました。 　それから、先ほどの既存駐輪場に関する答弁なのですが、今年の１２月まで継続して利用する方針であるというような答弁でありましたけども、現在の駐輪場の職員も、そのまま継続して勤務するような形になるのでしょうか。

分かりました。 　もう１回確認ですけれども、二、三か月前だったと思いますけれども、駐輪場の担当の課長の方に、今駐輪場で働いておられる職員の人たちからも私も直接要望を受けたりして、新設の駐輪場が開業したときも継続して雇用、採用してもらえるように言われたのです。新施設の駐輪場において、作業に不慣れな新規職員を採用するだけではなくて、開業時の混乱も最小限度に抑えるためにも、作業を熟知した既存の職員も継続して雇用すべきと考えるのですけれども、区の見解はいかがでしょうかというふうに聞こうと思ったのですが、もう一度。

是非そのように対応してください。 　この件について最後になりますけれども、繰り返しになってしまいますけれども、地域住民が関心を持って注目している新施設でありますので、区は事業者との連携を更に深めてもらって、全力で取り組んでほしいし、これ以上の変更が生じることのないよう、私も強く要望したいと思うのですが、その決意をお聞かせください。

よろしくお願いいたします。 　次に、自衛官の募集についてお尋ねしたいと思います。 　本会議において、我が党のくじらい議員による代表質問の中で、自衛官募集相談員について触れられておりました。そのことについて、もう少し私なりに掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。 　くじらい議員の、自衛隊員数が危機的に減少しており、自衛官募集相談員と民生児童委員との連携を強化するべきとの提案に対し、都の答弁は、民生児童委員協議会において相談した結果、３月期の合同地区民生委員協議会において、自衛隊員募集案内を配布し、今後も自衛隊東京地方協力本部と連携しながら、相談員が活動しやすいよう協力するということでありました。 　ちなみに、自衛隊足立地域事務所に確認をしたところ、民生児童委員との連携が実現すれば、これは全国で初めてのことだということをお聞きしました。 　今年の元旦に発生いたしました能登半島地震の際も、自衛隊は、近隣地域の部隊はもとより、全国から隊員が被災地に入り、被災者の救助活動や捜索活動を開始してくださいました。自衛隊による被災地での活動はニュースなどの報道で誰もが認識をしているところでありますが、それ以外にも、我々国民があまり知ることのない現実があるという話をお聞きしました。それは、自衛隊員が通常の任務としてこなしている仕事も当然、ふだんあるわけであります。そして、いざ災害が発生して被災地に隊員が派遣されている間も、通常任務が停止することはありません。その間は、基地に残っている隊員たちが、被災地に派遣されている隊員の仕事をカバーして補ってくれているということでありまして、被災地に派遣されている隊員がどうしてもクローズアップされますけれども、やっぱり自衛隊はチームワークですから、派遣されている職員の仕事の分を残っている隊員がカバーするのだと、こういうことだそうです。 　また、深刻なのですが、本来ならば若手の団員の育成に従事する階級の職員が、人材不足のために、若い隊員が携わるべき仕事をこなさなければならないという現実に直面しているという話も聞きました。我々が自衛隊に求める国民の安全・安心のための組織としての機能が低下するのではないかという、私は懸念が生じています。 　また、驚いたのは、警察・消防はもとよりですけれども、例えば東京電力ですとか東京ガスですとか、車の屋根に赤色灯、赤灯付いている車両があります。そこで1つ確認なのですが、例えば、警察とか消防の車両が緊急走行時に高速道路を使用したときなんかは、これ高速料金は払っているのでしょうか。お分かりになりますか。

うちにも身内に警察も消防もいますので、ちょっと前に、随分前ですけれども聞いたら、そのようなことを耳にしたように記憶しているのですけれども、自衛隊は、例えばこうやって今回のように能登半島に被災地に入るにも、高速料金を払って被災地に行っているのです。自衛隊には赤色灯を搭載している車両がほぼないという現実がございます。ではどうするのと聞いたら、一通り作業が済んで、その自治体の方に自衛隊から請求がいって、そこで精算するんだということになっているのですね。やっぱりその辺でも、自衛隊の置かれている環境というのは何かちょっと違うのかな。民間企業ですら、赤色灯を回して高速道路を使える状況にあるにも関わらず、自衛隊にはそういった対応がなされていないと。これも、改めて知って、ちょっとショッキングだなと思いました。 　それはそれでいいのですけれども、そのためにも我々、私を含めて、自民党にも何人か自衛隊の募集相談員がおります。そういった意味でも、自衛隊員の不足をいかに解消するか、我々も知恵を絞りながら取り組む必要性を、今、肌身で感じているところでございます。 　その1つとして、くじらい議員が提案した民生児童委員との連携でございます。民生児童委員は、地域のことですとかを熟知されており、例えば、何らかの理由により離職中の方ですとか、家庭の事情等によって進学を断念せざるを得ない方などに、自衛隊への入隊を是非勧めていただくこともできるのではないかというふうに考えております。なぜならば、自衛隊には多岐にわたる優遇制度があります。例えば、自衛隊員として勤務しながら大学への進学支援があったりですとか、衣食住についての心配がなかったり、あるいは自衛隊を退官するときには有名企業への就職をあっせんしてくれたりと、様々な制度を活用することができる、そんな組織になっております。 　まず、それらのことを多くの区民の皆さんに知っていただくことが重要であると私は考えております。くじらい議員への答弁で、３月期の合同地区民生委員協議会において、自衛隊募集案内を配布するということでありましたが、これもありがたいことです、大変ありがたいことではあるのですが、それだけでは十分に伝わらないのではないかと私心配しておりまして、そこで、３月期は難しいと思います、もちろん。ただ、今後の合同地区民生委員協議会に自衛隊の足立地域事務所長に出向いてもらって詳しい説明をしていただくことが有効ではないかと考えるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

先ほど申し上げたように、多くの皆さんに自衛隊の優遇制度を知っていただく、その1つの方法として、例えば、区立中学校の校長会ですとか、区内高校の校長先生や進路指導の先生、あるいは区内の大学に、また足立地域事務所の所長が出向いていって、それらの制度の説明をしてもらう場面を設定するのも1つの手かなと思いますが、この辺についてはどうでしょう。

以前も私提案したのですけれども、「あだち広報」ですとかときめきですとか、区内に全戸配布するときに、自衛官募集のチラシなんかを折り込むこともお願いしたことがありますけれども、検討はしていただいたのでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　また、先月２月５日に、大雪の降った日なのですけれども、テレビのニュースを見ておりましたときに、八王子の駅の前の様子、雪の様子を中継していたのです。よくよく見ていたら、画面の中に、駅前のペデストリアンデッキの柵のところに自衛官募集という横断幕が張ってあるのです。足立区においても、ペデストリアンデッキに限らず、歩道橋なんかに、横断幕ですとか懸垂幕を張ることはできないかなと、ふと思ったのですが、いかがでしょう。

この件の最後になりますけれども、確認の意味でお尋ねいたしますが、今日までに私は自衛官募集に関する要望幾つかさせていただきましたが、現在、実際に取り組んでいただいていること幾つかあるかと思うのですが、教えていただけますでしょうか。

何か起きたときに真っ先にとにかく我々の生命と財産を守ってくれる、そういう自衛隊ですから、その人たちが数が減ってしまっていて危機的な状況にあるということは、是非皆さんも頭のどこかに置いておいていただければ大変ありがたいなというふうに思います。 　次に、ヘリポートについてお尋ねいたします。 　数か月前なのですけれども、私友人と雑談で、ヘリコプターに乗ったことがあるとかないとかという、そういうとても大人とは思えない言葉のやり取りを交わしていたときに、その友人が、そういえば区役所にはヘリポートあるのと聞かれて、私、あれ、そういえばどうだったかななんていうふうに思ったんです。今度、役所に聞いてみるよと言ったまんま２、３か月たってしまって、私うそつきになりたくありませんので、この場をお借りしてその辺の確認をさせていただきたいなというふうに思っております。 　私が初当選した２５年前、新人議員を対象にした、足立区が所有する施設の視察がありました。当時は、伊豆ですとか湯河原などにも施設を所有していたのですが、その視察先の1つとして、庁舎内の視察もしたように記憶しております。ただ、そのときにヘリポートを見たかどうかについては記憶が非常に曖昧でありますので、そこでお尋ねしたいと思います。 　率直にお尋ねいたしますけども、足立区役所にヘリポートはあるのでしょうか。

では、あるんだとすれば、その理由として、私の貧弱な発想では、災害時のときのために設置してあるのかなあというぐらいしか思い浮かばないのですけれども、それ以外に何か設置している目的だとかあれば教えてください。

残り1分切りました。

それはよかったです。 　あと心配なのは、ヘリポートの点検ですとか管理等はどのようになっているのか、お聞かせください。

分かりました。 　ちょっとまだあったのですが、今区長答弁していただいたので、これでやめておきます。

次に、共産党から質疑があります。

共産党のはたの昭彦です。午前中最後の質問になります。よろしくお願いします。 　私も、この間から喉の調子悪くて、途中でせきが出るかもしれませんが、お聞き苦しいと思いますけれどもよろしくお願いします。 　新年度予算は、高齢者の紙おむつや補聴器購入補助の所得制限の撤廃、はるかぜ路線維持のための運行経費補助やバスの購入補助の改善、生計困難者への介護保険利用料の軽減、福祉タクシー券の増額、緊急通報システムの改善、高齢者配食サービスの開始やレシートｄｅ商品券事業などの消費喚起策の継続、拡充などについては、我が党も繰り返し求めてきたもので歓迎をしております。 　新年度の一般会計予算は１０年連続で過去最大を更新、３，３００億円に達しました。区長あらましの挨拶で、２０２３年平均の東京都区部の消費者物価指数は前年比３％上昇し、物価や人件費高騰の影響は、区民生活ばかりか、区財政にも色濃く出ているとしながらも、都区財政調整交付金、区税収入ともに堅調な状況と言っております。 　区民に話を聞きますと、収入は増えずに物価高騰で生活が苦しくなるばかりというふうに答える方がほとんどで、景気がいいという実感はほとんど聞こえません。今日は、日経平均が何か４万円を超したと、過去最高額を更新しておりますけれども、株価が上がったとしても、生活にどのように影響するのかということは本当に見えない状況です。 　こういった国内の景気や区の財政状況と比べると、区民の暮らしの実態というのは乖離しているように思うのですけれども、区はどのようにお考えでしょうか。

充実ということなのですけれども、どの程度充実するかが問題だと思います。 　基金の状況なのですけれども、確認したいと思いますが、令和５年度３月末の基金残額の状況はどうでしょうか。

令和５年度当初は、２４０億円の基金を取り崩して１，５２０億円まで基金は減るとしていましたが、結局、年度末当初予算から比べると１５億円しか減らなかったということだと思いますけれども、いかがでしょうか。

１５億円しか減らなかったということですよね。

過去４年間の基金残高で見ると、あらましも出ていますけれども、令和２年度が１，８１７億円、令和３年が１，８０７億円、令和４年が１，８１８億円、今の答弁いただいたように、令和５年度末は１，８０３億円見通しで、１，８００億円規模でここ数年維持していると思いますけれども、いかがでしょうか。

毎年、当初予算で数百億円規模で取り潰していますけれども、年度中で積み増しをし、残高は１，８００億円規模で推移をしているという状況です。 　我が党は、基金をつくることに反対したことはありませんし、区民の暮らしに合った積極的な活用こそ必要だと思っています。しかし、全国トップクラスの基金のため込みは、正にため込み過ぎと言わざるを得ません。あらましで区長は堅実な財政運営が必要と言っておりますけれども、４１年ぶりの物価高騰で苦しんでいる区民を救うよりも、区の財政運営が優先されるようなことになったら、本末転倒と言わざるを得ません。 　次に歳入ですけれども、特別区民税ですが、政府の特別減税がなければ、前年度比１６億円増の５３３億円と見込んでいたということですけれども、増収と見込んだ要因はどのようなことが考えられるでしょうか。

正に今おっしゃったように、賃上げをすることで税収増の大きな力になるということです。今後、区全体としてそういう賃金引上げというような方向で取組を強めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

委託契約等も、多く区は取り組んでいるわけですから、そういうことも含めて、是非経済がよく回る方向で取り組んでいただきたいと思います。 　賃金が上がることで税収増が、経済回すことにつながります。一方で、区内事業者は大変な状況だといえます。本会議で、物価高騰支援策として直接支援を求めたのに対して、区は、直接支援は一過性のもので効果は限定的と否定をしましたけれども、物価高騰支援策が本来一過性のものだと思います。だからといって、これがやらない理由にはならないと思いますし、この間、国や区が物価高騰支援策として取ってきたものは一過性の対策なわけですから、こういった答弁では、こういったことを全て否定するものにならないかと思うのですが、産業経済部長いかがですか。

私が聞いているのは、物価高騰支援策は一過性のものですよね。その中で、これまで区がやってきた物価高騰支援策を、一過性のもので経済を回すのも必要だけれども、物価高騰対策として今必要だということで聞いているわけですが、それについて答えください。

今、経済が回っているということで、今後は物価高騰支援策、経済支援策、経済を回すための対策というようなことだったのですが、本会議質問で、昨年実施した運輸や福祉事務所などを支援するのかに対して、タイミングを見て実施していくというような答弁をいただいたのですが、これ物価高騰支援策だと思うのですけれども、こういうのも今後やらないということですか、今年は。

答弁かみ合っていないと思うのですけれども、物価高騰が今引き続き続いていて、区内事業者はこういった物価高騰として、非常に大変な状況だということは続いている。そういう意味では、区として、今後も物価高騰支援策として区内業者を応援すると、施策は続けていくべきだと指摘をしておきたいと思います。というか、求めておきたいと思います。 　次に、財調交付金についてお聞きします。 　区の原資となる財調寄附金なのですけれども、都税収入は引き続き堅調に推移すると見込んで、前年度比８億円増の１，１１９億円を計上しております。先日発表された東京都の予算案では、一般会計が３年連続で過去最大を更新、企業収益が堅調なことから、税収も過去最大ということだそうです。 　都政新報では、予算案について、税収好調、課題へ積極投資という見出しを付けました。都税収入は、堅調というよりは好調だったわけですよね。だから、２０２４年度の都区財調のフレーム案も３年連続で過去最大を更新ということです。令和５年度当初で比べますと、令和６年度は１，０６７億円増の１兆２，１６０億円、これを受けて葛飾区では、前年度比５５億円増、板橋区は６３億円増、杉並区は２８億５，０００万円増で、都区財調交付金を予算編成をしています。 　区は微増ということで、前年度８億円の増にとどめているけれども、もう少し多く想定することができなかったのでしょうか。

最大限というお話なのですけれども、昨年に比べて１，０００億円以上、東京都は財調のフレームを増やしているわけですよね。そういう中で、一定の割合で足立区は頂けるような毎年の計算をすると、昨年よりももっと増えてもいいんではないかと思うので、そういうふうに聞いているのですけれども、いかがでしょうか。

財政調整交付金だけではなくて、給食費なんかも同じだと思うのです。都は、新年度の学校給食費補助を実施する自治体に、その半額の補助を決めました。方針を決めました。本会議で、新年度予算に歳入されていないことを指摘をしたところ、予算案の概要として示されたものということで、都の予算が成立して詳細な実施内容が示された段階で計上するとの答弁だったのですけれども、例えば東京都が半額補助実施すると、足立区だとどの程度の歳入になるのでしょうか。

東京都が今後予算成立すれば、１２億円程度入るものということで予測をされているということなのだけれども、一方で多摩地域では、東京都が給食費の２分の１補助を表明したことで歳入として見込んで、学校給食の無償化に次々と踏み出しているわけです。歳入として予算に組み込めば、もっと大規模に、この１２億円を使って子どもを応援する予算が組めたんではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

私が言っているのは、多摩では、東京都が実施方向ということで、既にそれを見込んで予算を組んで施策を転換しているのに、何で足立区でそういうことできないのですかということを指摘をしております。歳入をきちんと見込めば、包括予算フレームを増やすことができたんではないかと思います。 　結局、区長は命と暮らしを守る抜くと言っていますけれども、全国トップクラスの基金積立金を維持して歳入を低く見積り、昨年実施した物価高騰支援策すら新年度予算に入れていません。また、災害対策は急遽予算を増やしたと言っておりますけれども、備蓄はお金を掛け区外の倉庫に置き、一方で区内の備蓄倉庫は相変わらず３か所に、６か所を３か所に減らそうとしています。この問題については、誰に聞いてもおかしいと言われております。区民に聞いてもおかしいと言います。正に、命と暮らしをないがしろにする新年度予算と言わざるを得ないと指摘をしておきます。 　次に、エリアデザインについてなのですが、本会議でも取り上げました、旧こども家庭支援センター跡にある仮設校舎を東渕江小建て替えに利用することになった結果、跡地活用については更に遅れることになりました。北千住と亀有という商業地域に挟まれた立地で、今後は北綾瀬駅前にも大方商業施設ができるということで、正に商業施設に囲まれた中での立地となります。駅前の商業施設がなくなったことで、にぎわいが減少しました。今は、タワーマンションの建設で仮囲いがありまして、今後は更に、東綾瀬公園の整備の中で、その部分についても仮囲いができるとなると、綾瀬駅前からハト公園のあたりまでずっと仮囲いに囲われてしまうという駅前になってしまうわけです。１年もこども家庭支援センターの開業が遅れるということになるわけですから、こういったことについては、地域にこの遅れに見合うようなにぎわいですとか、明るくするような対策とか工夫とかをしてほしいのですけれども、何か考えていただくことはできないでしょうか。

本当に駅前が、何年にもわたって仮囲いに囲まれているというのは、地域にとってもマイナスですし、地域の住民の方が歩いていても、本当に暗くなってしまうようなこともありますので、是非工夫をしていただきたいと思います。 　また、区は旧こども家庭支援センターの跡地利用については、地元の要望を丁寧に確認し、地域に喜ばれる施設の設置に取り組むとしております。区が行ったアンケート調査では、選択肢の設定のない図書館に関しての記載が１５％もありました。地域要望としては、図書館建設は根強くあります。また、図書館を含む文化施設やバンケットホールなどの区民が集える施設の誘致を求める陳情も、過去区議会に出されていました。これらの施設を、今後、こども家庭支援センター跡地計画の中に選択肢として排除すべきではないと思うのですけれども、いかがでしょうか。

地域の方の、地元の要望を丁寧に確認をしてこれから取り組むということで言うと、丁寧に聞けば聞くほど、図書館やバンケットホールという声が大きくなると思います。やっぱり、住民要望から出発することが大事だと思います。地域の声を生かした区政ではないと、そうではないと言われざるを得ないのです。 　ギャラクシティも、丁寧に地域の皆さんの声を聞き改修したことで、今は大人気な施設になりました。先日開業した西新井大師駅前の住区センターも、今では区内で１番の稼働率と聞きます。これどちらも住民の皆さんの声から出発をしています。トップダウンではなくて、住民の声を出発点に、是非検討してほしいと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。ありがとうございました。

この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後零時０２分休憩 　　　　　　午後１時００分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　維新の会から質疑があります。

日本維新の会の富田けんたろうです。初当選から早いもので９か月がたちました。区民の皆さんのおかげで、本当にこれまで様々な経験をさせていただきましたけれども、予算決算特別委員会は私にとって初めての経験でありまして、大変緊張しています。同じ会派の野沢議員からは、そこに立つととにかく緊張するよと。だけれども、思いっ切りやっていきなさいというふうに背中を押していただきましたので、至らぬ点も多々あるかとは思いますけれども、まずは初日、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に移ります。 　初めに、総論的な問いとして、歳入部分、自主財源に関して、まず伺います。 　昨年度の決算において、自主財源の根幹である特別区税は過去最高額となったものの、歳入総額に占める割合というのは１５．７％と依然低く、財政調整交付金の２分の１程度にとどまっているとの報告がありました。 　まず、今回の予算における自主財源の割合について伺います。また、その上で、区はその割合含めてどのように評価しているのか、お聞かせください。

例年に比べて上がっているという評価だと思います。 　自主財源の確保というのは、区が独自の施策を展開していく上でとても重要だと思いますし、引き続きその確保の拡大というところは努力をいただきたいというふうに強く要望をいたしますけれども、昨今は、ふるさと納税での流出や都区の財調制度など、区の財政基盤を揺るがす外的要因も当然ありますが、これ広告収入というのも貴重な自主財源の確保策だと思います。 　一部の自治体では、公共空間の有効活用により新たな収入源を創出しているわけですけれども、例えば、庁舎のトイレに広告を提供する取組というのが実際各地で行われており、好調であるという報道も目にしました。足立区も今後、経済的に自立した自治体を目指すという上では、こういった取組も進めるべきと私は考えていますけれども、このような、足立区では公共空間の利活用における収入の創出についてどのような計画や検討がされているのか伺います。

正に兵庫県の三田市の方ですぐにヒットしてくるかなと思いますので、是非そのような先進自治体の取組例も調査をしていただいて、区として積極的に公共空間の利活用を行って収入増を目指していっていただきたいというふうに思います。 　それでは、ここから歳入に移りますけれども、まずちょっと前になりますけれども、江東区発注の指名競争入札をめぐる事件がありました。そこで江東区の元議長が実際に逮捕をされており、その裁判の中で、清掃業者ですけれども、足立区発注の入札でも、足立区議会議員に指名競争入札に参加できるよう依頼し、見返りに現金を渡していたとの記事がありました。さきの決算特別委員会でも、へんみ委員から指摘がありましたけれども、この業者が参加した区の過去の入札に関して、今、第三者の弁護士に調査を依頼しているという状況と私は認識をしていますけれども、この調査の状況について、あれから区の方に報告はありましたでしょうか。

恐らく、第三者の弁護士ということなので、逐一の報告みたいなものはないのかなとは思いますけれども、決算特別委員会では、これ年度内に何らかの調査の結果が出てくるという答弁がありました。これ年度内に出てくるという認識でよろしいですか。

分かりました。年度内というと、もうあと１か月も切っていますから難しいのかなと思いますけれども、これ当然ですけれども、出てきた際には速やかに開示をいただけるということで、これもよろしいですか。

代表質問、先日の私のでも取り上げましたけれども、これ個人情報の漏えいといった事務ミス事案だけでなくて、このような入札をめぐる、ある意味賄賂の事案というのは、公共の信頼というものを大きく損なうものでありまして、これ私たち議員だけではなく、区民全体にとっても深刻な関心事です。 　つい先日、千代田区でも、官製談合をめぐって実際に区議が逮捕されています。そのような状況も踏まえて、調査結果については、今ガバナンス担当部長から速やかに開示があるというふうに御答弁ありましたけれども、遅滞なく公開されることを強く要望いたします。 　本事案に関連してにはなりますけれども、昨年６月には、入札契約に関する不正行為等の有無に関するアンケート調査が行われました。これも、決算特別委員会で市川議員がこの資料、何度も何度も見返したとの話がありました。私も同じように、これ何度も目を通しました。正に管理職の皆様の心の声が可視化されていたわけですけれども、３０名近くの方が回答していなかったという事実は当然あったものの、回答された方々の勇気に私は心より敬意を表したいと思います。正に、区政を憂う、区民思いの熱い管理職の方々がこれほどいらっしゃるのかと私は感動を覚えた一方で、半ば信じたくもないような結果になった項目もありました。長谷川副区長からは、これで終わりではないという答弁も半年前はありましたけれども、このアンケートの結果を踏まえて、あれから区として何か対応を行った、具体的な事例などありますでしょうか。

正に法令のルールの知識、研修というところはすぐにできる話かと思いますので、是非やっていただいたという話ですけれども、引き続きお願いをいたします。 　これは職員からの真摯なフィードバックというふうに捉えることもできると思いますし、今申し上げたとおり、少しずつ実施をいただきたいなと思っている一方で、アンケートの中では、議員からの強い心理的圧力を感じる要求があるということも示されてしまいました。これ職員が公正かつ自信を持って業務に取り組んでいただくためには、このような心理的圧力というのは当然最小限に抑えること、むしろないことが望ましいと思いますけれども、現在、職員の皆さんが議員からの要求に対して、アンケートを取った以前とそれから今と比較をして、このような心理的圧力を感じる場面というのは、これ減少したのでしょうか。

先日区議会の方では、弁護士をお招きして、正に議員活動におけるハラスメントに関する研修会を実施いただいて、私も受講をいたしました。非常に重要な機会であったと思っています。また、先週国会の方では、政治倫理審査会が開かれまして、岸田総理は、政治は特別なものだという特権意識を是正し、政治家も当然の責任を果たすよう改革を進めていかなければならないと答弁をされていましたけれども、正にそのとおりだと私も思っています。アンケートを受けて、私も議員としての在り方というのを大変考えをさせられました。 　このような背景を踏まえて、今、区の内部通報制度、これ実際にハラスメントの研修の中でもあったのですけれども、通報制度があるかと私認識していますけれども、これ職員からの信頼を得て適切に機能しているというふうに捉えても問題ないでしょうか。

おっしゃるとおり、内部通報制度というのは、これ組織ガバナンスの最後のとりでになりますので、その信頼性と機能性の確保に、是非来年度も努めていただきたいと思います。 　続いてなのですけれども、代表質問で私、一番最初に区のガバナンス体制について質問をいたしました。先日の答弁を少し要約をすると、事故、ミス事案に関しては、責任の所在を明確にして適切に処分を行ってはいるのだけれども、それが抑止力になっていることはなくて、事故、ミス事案というのは、これ撲滅には至っていないということで合っていますか。

また、それは皆さんが忙しく働いていて、なかなかダブルチェック等お願いできるような職場風土、職場環境ではないということ、これも合っていますか。

今、個人の問題かどうかみたいな話がありましたけれども、この後、管理職を目指す職員が今ちょっと減少しているという話を私お伺いをしまして、そこでもちょっとつながってくる話なのですけれども、正に今、私の仮説では、こういった職場環境、職場風土の中でなかなか管理職を目指す若手の職員が少なくなっているんではないかという可能性が恐らく指摘されるんではないかなというふうに考えています。実際、特別区の人事委員会勧告の中には、昨年出ました、若年層職員の昇任意欲の醸成が必要であると、これ明記されているわけですけれども、係長試験の今、倍率というのが、足立区でも今１倍を切っているという中で、私はこういった事実を知ったときに非常にショッキング、一区民として非常にショッキングでした。 　そこで伺いますけれども、このような管理職を目指す職員が減少しているという事態について、区はどのように今捉えているのか伺います。

正にそうだと思います。単に職員個人の問題ではなくて、組織全体の問題だと私は思いますので、是非そういうふうに捉えて、何らかの手を打っていただきたいなというふうに思っています。 　次に、ちょっと話は替わりまして、災害対策について移ります。 　防災用品あっせんサービスの利用率について、私先日代表質問で伺いました。その際には、平成１７年には６００件の申請があったのだけれども、昨年度は９件しか申請がなかったということが明らかになりました。この大幅な減少理由についてお伺いをいたします。

今の御答弁だと、要は外的要因だという話かと思いますが、区は、この自助の重要性というのも、度々、都度都度いろいろなイベントでそれこそ啓発をされているということかと思います。 　実際に私、昨年予算要望、予算要求ですか、会派としてさせていただきましたけれども、その際には、この自助のところ、予算要望させていただきましたけれども、今は防災用品あっせんサービスを区としてやっているから、もう、何でしょう、いただいたその御回答だと、十分なんだというような内容だったのですね。今、改めて代表質問でお伺いしたら９件しかなかったというところで、あわせて私は備蓄率、区民の備蓄率もお伺いをしました。今、残念ながら、区民一人一人の備蓄の現状というのが２２．９％、ちゃんと備蓄しているよって区民が３割もいないということが明らかになったわけです。 　ですから、今までいろいろ啓発をされてきた、私もそれはもちろん知っています。いろいろ努力をされてきたと思いますけれども、残念ながらその取組が十分な成果につながっていないというふうに捉えることもできると思うのですね。 　ですから、まずはこの備蓄率、今２２．９％ですけれども、これをまず何％を目標に今、されているのか教えてください。

なので、今の、すみません、御答弁だと、特に目標設定を定量的にはやっていないということでよろしいですか。

ちょっと残念だったのは、目標値、自助、公助、共助ありますけれども、自助の目標値が、すみません、すぐ出てこないというのは、仮にもし設定していたのであれば多分すぐ出てこないといけないかと思うのですが、ちょっと今、改めてお調べいただくというところで、是非よろしくお願いいたします。 　次に、民生費について伺います。 　福祉部の高齢者入浴事業、これ来年度、これ緑本ではなくて、何でしょう、白本ですか、真っ白本ですか、この本の１１４ページに、１１４ですね、１億３，８００万円という形で高齢者入浴事業が計上されています。この事業の目的は、私も事務事業評価、確認をしました。虚弱高齢者の生活支援とともに、高齢者相互の地域交流や健康促進を目的としているものだというふうに書かれていましたけれども、この高齢者入浴事業における事業目的の達成度について区の見解を伺います。

数字までお答えいただきありがとうございます。それはこの後聞こうかなと思っていたところだったのですけれども。 　恐らく事務事業評価の方を確認をしても、今御答弁あったとおり１割ですよね、実際の利用者というのは。１割だけということなので、ちょっとここで気になるのが、物すごい数、計算すると３００枚近くの、何ですか、この入浴券、入浴証を多分配布をしているのかなと思うのですけれども、これ、なので９割近くはごみになっているというふうに捉えてもよろしいのですか。

恐らく各々の家のごみになっているのかなというふうに思いますけれども、これをどう区としてこれから捉えていくのかというのは、私も今後チェックをさせていただければなと思います。 　私も銭湯すごく大好きで、名刺の裏にも、趣味欄のとこに銭湯って２文字入れているぐらい好きなのですけれども、銭湯の持続可能性を図っていくには、高齢者のこういった支援だけではなくて、多くの区民の方々に銭湯の魅力を知っていただくことということが大事だと私は思っています。 　今回、あだち子どもの未来応援事業において、夏休みの子どもの体験活動無料化が予算化されました。その中には、小学生の公衆浴場無料化が入っていますけれども、これに関連して、恐らく過去にもこれ実施されていたと思いますけれども、あだちの銭湯スタンプラリー企画みたいなものを是非復活をしていただきたいと思っています。夏休みの期間限定してでもいいので、大人も楽しめる、大人も子ども楽しめるような形で、こういったスタンプラリーの企画を実施していただきたいのですけれども、区の見解を伺います。

昨年９月に行われました第１回足立ＳＤＧＳパートナーミーティングでは、私ものぞきに行きましたけれども、銭湯の可能性について、浴場組合を巻き込んで様々な提案がパートナーの皆さんからありました。銭湯というコンテンツの波及効果を再発見して驚いたというコメントもあったように、高齢者支援という切り口だけでなく、様々な角度から銭湯を捉え直していただきたいなというふうに思います。 　それでは最後になりますが、環境衛生費について伺います。 　あらましの２８ページに、新規事業という形で、省エネルギー対策、工場設備投資補助、補助金が３，０００万円計上されていますけれども、これよくよく見ると、補助額のマックスは５００万円なのですけれども、件数６件になっていて３，０００万円の計上になっています。６件の根拠ってどこから来たのでしょうか。

残り１分です。

承知いたしました。 　ちなみに、この補助金の周知方法についても、いろいろこう見ていると、報告資料の方にはありましたけれども、区内の金融機関であったり商工会議所へ協力依頼をするということだったので、私はこれ、すぐ６件申請来てしまうんではないかなというふうに当時、今これ思っていますと。実際、補助金見合いでの融資というのもよく金融機関はやっていますし、５００万円という金額であれば、非常に金融機関も融資がしやすい金額になってくるかなと思いますので、このあたりも踏まえて、今後申請件数、需要、実情に応じて柔軟に予算案措置を行っていただきたいなと思いますが、少し時間が来ましたので、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、立憲民主党から質疑があります。

足立区議会立憲民主党の銀川です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　では、まず最初に、私からは財政について幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、特別区税についてなのですけれども、今回５３５億円と過去最高額となっているのですけれども、特別区税が増えている要因というのは、非課税世帯ではない住民が増えてきたのかということなのか、それとも１人当たりの区民の所得が増えたのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。

では次に、歳入総額に占める割合は１５．７％と低い割合となっているのですけれども、歳入への割合を今後高めていくために、区として何ができるか教えていただけますでしょうか。

１人当たりの区債について、ピークだった平成１１年度の２１万８，０００円から、令和４年度には３万２，０００円に減少できたというところで、これまでの数年間、令和に入ってから、コロナとかＩＣＴ機器の導入など大きな財政負担があった中で、どのような計画でこのように順調に減らしていくことが実現できたのでしょうか。

感染症対策であったり、能登半島地震を受けての災害対策の更なる今回強化ということと、あとは小・中学校のＩＣＴの機器の更新、学校など公共施設の改修費、多額の事業費が必要になってくると思うのですけれども、これまで堅実に区債を減らし続けてきたのですけれども、今回、多額の経費が必要になる事業がまた一気に押し寄せるということで、区民サービスに影響はないという判断でよろしいでしょうか。

１人当たりの区債について、令和４年が３万２，０００円というところで、先ほど佐々木委員の御質問の中にもあったのですけれども、そのときの御答弁で、令和１０年度以降、返済額が減っていけば、令和２１年にはゼロになるという答弁がありました。これまでの足立区を見ていれば、本当によほどのことが起こらない限り計画どおりに行く可能性が高いと思っているし、できるとも思っています。 　順調に財政が行っているからこその質問させていただこうと思うのですけれども、今もその学校の多額の経費というところで、改修工事などが順番に進められています。そこで、進めてはいるものの、例えばペースというものはこのままでいいのか、例えばなのですけれども、危険性があるけれども、区債をなるべく早く返していきたいから、学校の改修工事を、本当は、極端なのですけれども、ちょっと我慢して先に延ばそうとか、ちょっと危険性があるけれども、区債を返済を優先したいからちょっとこれは待っておこうとか、もちろんそういうことは、命を守るとか危険を防ぐ大前提として財政運営を行っていっていただいているというふうに考えて、私は思っているのですけれども、区債を減らしつつ、将来のために基金は蓄えつつ、新たな借金をしなくても適正な財政管理を行っているということでよろしいでしょうか。

区として、これからの財政運営についてもしっかりとした御答弁が聞けて大変よかったと思います。 　今回の予算編成のタイトルが「命とくらしを守りぬく」というところで、様々事業というか見させていただいたのですけれども、今回、本当にこれまで以上というか、私が区議会議員にならせていただいて今５年目なのですけれども、今までで一番区の強い覚悟を感じた予算編成だと、区民の１人として心強く思いました。これからも、財政を守りつつ、必要なときには厳しい財政措置をしてでも、区民の命と生活を最優先にした区であり続けてほしいと思います。 　次の質問に参ります。 　次は、歳入についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、区は、道路の占用料等徴収条例に基づいて道路の占有料を使用者から徴収しているのですけれども、区の道路の上部に看板とか日よけなどを設置していて許可を受けてない場合は違法、違反として処分されるのですけれども、区に許可を受けて認められた場合は、決められた使用料を払えば使用できると。ただ、実際使用者が知らなかった、例えばお店を開いて看板を付けたけれども知らなかったからということも含めて、許可を受けないで設置してしまっているとき、区の占用料収入についても関係すると思うのですけれども、それはどのように把握しているのでしょうか。

現地調査など、その規模の、今調査していただいているってことなのですけれども、実施とか期間はどの程度で行っているのでしょうか。

主に区民の方から情報があってということなのですけれども、その程度では徴収漏れはないと言えないというか、区内に幾つか出てきてしまっているのが現状ではないのかなあと疑問が残るのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

区民の方だけではなくて、あと電力会社とか、あと電話会社などの電柱も、本当はもらわなくてはいけないのに取れていないというところも、そういう電柱もあるというふうに伺ったのですけれども、そのあたりはどうお考えというか、把握されているのでしょうか。

すみません。その電柱に貼ってある看板というよりも、電柱自身というか、電力会社から区に対してのところをちょっとお聞きしたいのですけれども。

電柱なので、電力会社とかから徴収していない電柱もあるというふうにちょっと伺っていたので、その面で区から答弁があったことをお伝えさせていただきたいと思います。 　本来、看板とかもひさしとかもそうなのですけれども、区が徴収できるもので区の収入にあるものだと思うので、今区内を点検したりストリートビューなどもあるわけですから、徴収漏れがないように今後もしっかり進めていっていただきたいと思います。 　次に、シティプロモーションについてお伺いをしていこうと思います。 　今回、更に誇れる足立へということで、足立区の区外に向けたシティプロモーションを本格的に実施していくということなのですけれども、主にどういった層に対して足立区をアプローチしていきたいと区として考えているのでしょうか。

分かりました。ここに書いてある１、発信というところで、区の先進性を区外へＰＲというところなのですけれども、この先進性とは何なのでしょうか。

今御答弁で、他の自治体ではやっていないとか、優位性があるものとか、区の先進性ということだったのですけれども、足立区の先進的な取組というのは具体的に何か。シティプロモーションというのは具体性があるものに尽きると思うのですけれども、なのでその具体的にどういうものがほかの自治体よりもすぐれていたり先進性があると、区として考えているのでしょうか。

今御答弁の中で、例えば子育てでは、妊娠期から切れ目のない長いスパンの中で支援を行っているなど御答弁いただいたのですけれども、いろいろなランキングというのが世の中に出ていまして、少し調べてみた中で、例えば日経ＢＰ社の「評判」と「実績」で見る子育てしやすい自治体ランキング２０２３、日経ｘｗｏｍａｎ「２０２３共働き子育てしやすい街ランキング」、東洋経済「住みよさランキング２０２３」など、本当にいろいろなランキングというものがあるのですけれども、その中に足立区は入っていないのですね。例えば、ランキングも何百、２００とかあるものまであって見てみたのですけれども、その中にも、子育てしやすいとか住みやすいとか、そういうところに足立区は入っていないというところで、足立区は非常に子育てとかもいろいろなこと頑張っていただいていると思うのですけれども、やっぱりいろいろな人たちが目にするって、一番はメディアだと思うので、今後このランキングに載るようにって、これが指標になるかどうか分からないのですけれども、やっぱり載ると注目もされると思うので、メディアに対しても更にＰＲをしていただきたい、ＰＲが足りていないと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

今回、区外にプロモーションをするに当たり、キャッチコピーなど一目で引きつけるようなものは何か考えているのでしょうか。

足立区のキャッチコピーができるということで、非常に楽しみにしております。 　今、シティプロモーション課長の御答弁の中でもありましたし、この予算編成の中にも書いてあるのですけれども、足立区のマイナスイメージ、マイナスイメージを打ち壊すというふうにあるのですけれども、どういったことがマイナスイメージだと思っているのでしょうか。

今、正にシティプロモーション課長がおっしゃっていただいたことを、私も同じことを思っていました。区のいいところプロモーションをしつつ、安心・安全だということもどんどん発信していただきたいなと思っています。 　治安というお話があったのですけれども、２月の「あだち広報」で、すごいインパクトのある広報を区が作っていただいて、広報課長にもお伺いをしたのですけれども、何かというと、Ｆａｃｅｂｏｏｋで区民の方ともつながっているのですけれども、私も広報、犯罪件数が増加ってすごいバーンとインパクトのある紙面だったのですけれども、それを見た区民の方が何かちょっと怒っちゃったような投稿していて、何だこれはみたいな、その投稿に対して下のコメントも、自分のこういう被害に遭ったとか、すごい何かこういう悪いことに区内であったみたいなことが下にコメントでいろいろ書き加えられて、かなり、確かに、あ、増えてしまったんだってインパクトはあったのですけれども、あれを区外の人から見たら、あ、やっぱりって、足立区って犯罪件数多いんだというふうにも捉えられてしまうし、足立区民の方もちょっとショックを受けたんではないかなあと個人的には思いました。 　もちろん、区の方針としてその実態を知っていただきたいという部分もあったと思うので、それが区民に響いている、幾つか広報について問合せもあったということで、区民の方にも響いていると思うのですけれども、今回、予算編成のあらましのテーマも「命と暮らしを守りぬく」というところで、安心して生活していくことができる、治安という部分も、治安も大丈夫だよというところをシティプロモーションにもしっかりと掲げていただいて、区民の方が更に、区外の方も足立区に住んでみたいと、更に足立区に来てみたいと思えるようなシティプロモーションづくりを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、福祉まるごと相談課についてお伺いをしたいと思います。 　私は厚生委員会に所属していて、あと足立区地域福祉推進協議会の委員でもあって、その重層的支援というのを今回新たな事業として始めますということで、いろいろなところで何回もその説明についてお伺いする機会があったのですけれども、その度にすごく気になったことがあって、多分私最低３回は聞いていると思うのですけれども、重層支援の説明に入る前に、この重層的支援というのは任意事業ですというふうにおっしゃっているのですね。それもちろん国の任意事業だから絶対にやらないといけないというものではないのですけれども、何となく初めにこれは任意事業ですと言うと、逃げているように捉えかねない、何かもっと区として、何だろう、別に何か積極的に、あえて任意事業ですよということを言わなくてもアピールしてほしいというか、むしろそのぐらいの気持ちでやっていただきたいというふうに思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。わざわざ任意事業と言わなくてもいいかなあと思うのですけれども。

区長も注力事業ということで何度もお話をしてくださっているので、そこはわざわざ任意事業なのでとか言わなくても、区がこれは全力で進めていくのだという気概を持って進めていただきたいと思います。 　実際、社会福祉協議会から福祉事業所の方に、今度重層的支援の説明をしますよというはがきが届いたみたいで、それを受けた事業者の方からすごく喜んだお声が届いていたので、本当に非常に皆さんも期待しているところでもあると思いますので、そのあたりも含めてよろしくお願いをいたします。 　いろいろ私も重層的支援について、他区の状況も気になって見ていたところなのですけれども、葛飾というところで同じくもう既に重層やっていて見ていたら、何か面白いのが出てきて、このプロジェクトトークというので、くらしのまるごと相談窓口の開設というところで、葛飾区の職員が登壇して、登壇というか２人で対談しているものが、こういう資料が出てきたのですね。その中で、トークの中で、葛飾はくらしの相談窓口がオープンして一、二週間はもう行列ができたと。足立区もオープンして行列ができるという、そういう可能性はあるのでしょうか。

増える可能性はあるということで、区民の方からもこの地域保健推進協議会でも非常に期待の高い事業だと思います。広報もできるだけ早く多くの方に広げていただきたいのですけれども、広報についてはどのように御検討されているのでしょうか。

銀川委員、時間ですので。 　では、簡明にお願いします。

次に、議会改革から質疑があります。

医療的ケア児在宅レスパイト事業の拡充について提案をさせていただきます。 　現在、医療的ケア児の受入れ体制の構築に区として注力していますが、同時にそのほかの支援も並行し、新たな支援事業を生み出して施策展開を図らなければ、結局その受皿が無駄になってしまう可能性があることを、区として強く認識しなくてはいけません。 　現在でも、医療的ケア児の親は育児と就労の両立が難しい状況です。そのため、親の就労を目的としたサービスが受けられる体制を早急に構築することが必要となります。もし、保育園に入園できても、医療的ケア児の体調不良などが原因で思うように就労できなかった場合、現在の状況では、せっかく入れた保育園を退園させられてしまう可能性があります。 　当事者の親御さんから声が上がっています。現在の足立区における医療的ケア児に対する支援では、仕事を有給の範囲で行うことは到底無理があるとの見解です。保育園は、１か月当たり４８時間以上の就労がなければ退園となるため、医療的ケア児を保育園に預けたいのであれば、何としても離職せずに済むように、家族や親族と協力しながら、また現在ある支援制度にも頼らざるを得ない状況であるとお聞きしました。 　足立区で医療的ケア児を保育園へ預けている御家庭はまだ数は多くありません。そのため、要望としては少数派となってしまうかもしれません。しかし、切実に支援が必要ですといった声が当事者の親から上がっています。今後も医療的ケア児は増加していくと思われますし、共働き世帯もごく普通のライフスタイルとなりつつある実情を鑑みて、支援体制を更に構築する必要性があります。 　今回、私に御相談くださった医療的ケア児を育てている親御さんは、今回１年間の休職を選択されました。収入面で当初の予定よりも大きくマイナスとなるため、無給の１年間、何か支援を受けることはできないのか、改めて検討をしたそうです。障害者手当やそのほか手当も全て対象外である医療的ケア児を抱えている御家庭は、本当に制度のはざまにいるのだと実感をされています。現在お子様の疾患は指定難病には含まれないため、障害者手帳はもらえず、将来的に障害者手帳をもらえたとしても、結局のところ所得制限もあり、手当を受けられないのが現状です。それであれば、せめて普通に働ける環境づくりだけでも構築してもらいたい、このような少数派の意見はどのようにお伝えしたら区の方が動いてくださるのか、ほかの区ではどのような経緯でレスパイト事業に自主財源を付け、拡充することができるようになったのか。私のところに医療的ケア児を育てている親御さんからの切実な声が届いております。 　昨年末の第４回足立区議会定例会で私が発言した代表質問のレスパイト事業に関する回答として、レスパイト事業の利用時間と所得制限撤廃に関して、現時点で見直す予定はありませんが、今後の利用状況や都の状況などを把握しながら適宜検討してまいりますとありました。こちらに関しては、利用状況の確認の末の検討であれば正直難しいであろうと、当事者の声が上がっています。なぜなら、レスパイトを利用するために料金が発生している家庭では利用を控えている場合があり、無償で利用できる家庭は上限まで利用しているが、金額が高い家庭はそこまで利用していないそうです。つまり、足立区全体のレスパイト事業の利用状況で判断するのであれば、利用時間が不足しているようには映らないという実態があります。 　足立区では、利用者１人に対して年間１４４時間まで、１回４時間まで、医療的ケア児の在宅レスパイト事業が利用可能ですが、１年間で３６日間、１か月加算すると、１か月に３日間しか利用できません。子どもの少しの体調不良でも登園を控えざるを得ない当事者親子にとって、全く足りないのが現状です。 　以前から、所得制限の撤廃と利用時間拡充について議会提案をしています。既に目黒区、大田区、荒川区では、利用者負担が無料です。更に自己負担額を減らしている区は、千代田区、新宿区です。足立区の施策と当事者の状況に乖離があります。 　当事者の声を、親の休職という理由ではなく、親の就労との両立といった観点から、改めて所得制限の撤廃と利用時間の拡大が実現するよう、再度強く要望いたします。区の見解を求めます。

この制度を活用しているのが６０名とお聞きしておりますので、人数的には少ないです。是非お一人お一人聞き取りをして、その実態をしっかりと把握しながら拡充策を練っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、医療的ケア児学童保育等の受入れについて提案をさせていただきます。 　現在、足立区で医療的ケア児の受入れを実施している学童保育室はありません。常駐看護師がいないので医療的ケア児を受け入れることが難しいようですが、先ほども申し上げたように、親の就労との両立といった観点から、学童に預ける必要性のある医療的ケア児がいれば、看護師を派遣するなどの支援体制を整えていくことが求められます。医療的ケア児支援法の制定や、それに伴う自治体の支援が増えてきたことで、医療的ケア児を保育園に預け働く親は今後増加していくことが予想されます。当然、その先には小学校、学童、放課後デイなどの受入体制が同時に整わなければ、結局医療的ケア児支援法の掲げる親の離職防止は困難となります。そうならないためにも、足立区で更なる支援の拡充をする必要性があります。医療的ケア児の学童、放課後デイなどでの受入体制を要望いたしますが、区の見解を伺います。

スペースの問題があると思いますが、今後、例えば学校改築のときに、学校の中に入っている学童に関してもスペースをまた新たに設けることはできると思いますが、いかがでしょうか。

是非、やはりいろいろと支援というのは同時進行で行っていかなければ、やはり絵に描いた餅になってしまうこともあります。是非いろいろと御検討を多角的にしていただきたいと思います。 　次に、昨年末第４回定例会の私が提案した代表質問では、医療的ケアも可能な在宅型、施設型の病児保育を要望いたしました。区の回答では、今後は、区立園に通園する医療的ケア児の保護者や病児保育を行っている事業者などにヒアリングを実施し、医療的ケア児が病気になったときの保護者の就労を目的とした支援の在り方について研究してまいりますとの回答です。進捗状況をお願いいたします。

ただ、ベビーシッターの場合は、例えば健常児は１時間３，０００円に対して医療的ケア児は１時間６，０００円と、高額な料金になっております。実際に離職防止という部分で、仕事をする親にしてみると必ず必要になってくると思いますので、今後も東部地域病院の方には引き続きお願いを掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非お願いいたします。 　次に、ＬＧＢＴ当事者家族支援について伺います。 　足立区では、性的少数者への差別的発言が世論で批判を受けたことから、令和３年から、ＬＧＢＴ区民相談や足立区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開設し、職員らが、ＬＧＢＴなど性的少数者について学び、当事者に適切な対応ができるよう、ＬＧＢＴガイドラインが作成されました。 　そこには、区民への窓口対応だけでなく、教員が学校で当事者の子どもと接する際の注意点なども記載し、区内の学校、保育園などに配布し、企業でも活用してもらえるよう、データ版を区ホームページで公開しています。 　更に、ＬＧＢＴ啓発冊子、「あなたの身近にも。ＬＧＢＴを知る本」も作成され、社会の実現に向け、相互理解を促進する手段の1つとして、基礎的な知識や当事者等の生の声などを掲載した啓発冊子も発行されました。 　このように足立区では、総務部、人権推進課や地域のちから推進部、多様性社会推進課で多角的な取組が行われ、当事者の思いやこれまでの生きづらさ、実際に生じている不当な差別の事例などを知ってもらうことで、性の多様性についての正しい情報を得ながら、ともに暮らしやすいまちの実現を目指す方向性を打ち出しています。 　しかし、今回私が受けた相談では、足立区の取組とは全く逆行した内容が明るみとなりました。ＬＧＢＴの子を持つ親御さんから、我が子がＬＧＢＴであるがゆえに、学区域内の中学校において門前払いを受け、学校側から、面接をしてみないと就学届も受け取れませんとの回答と。入学できるかどうかも分からない、そもそも最初から入学を受け付ける気がない受け答えをされたとの御相談がありました。将来的にも子どもや当事者親に対する人権侵害が継続し行われることが危惧される事態もはらんでいます。 　既に関係執行機関には詳細な資料を渡しておりますが、私が介入したことで、今回入学拒否は免れると思われます。しかし、今後議員が介入しなければＬＧＢＴを理由に学校へ入学することができないといった、差別を理由とした不適切な学校運営が水面下でまかり通るような状況にもなりかねない状況が発生しています。地域のちから推進部や総務部総務課、人権推進係で多角的な取組を行っているにもかかわらず、このような事態が学校現場で生じているという実態を考えると、冊子を作っただけの机上の空論になっているのではないかと推察します。 　地域のちから推進部、総務部、人権推進課では、この３年間、実態があって困っている人たちはどれくらいいらっしゃるのか把握されていらっしゃいますでしょうか。

ごめんなさい、現場から何ておっしゃった。

やはり学校、幼少期からそういういじめがあったということですね。 　各部署間で今までどのような普及、啓発をしてきたのか、総務部の松野部長と地域のちからの依田部長、それぞれお答えいただけますでしょうか。

先日何か映画を公開されたということをお聞きしたいのですけれども。

広く区民に対してされていることと思うのですけれども、やはり先ほどの飯塚課長からのお話で、学校の現場でもいじめを受けた経験があるという方が、それなりの人数でいたということでした。是非とも今後、総務部と地域のちから推進部が連携して、教育の分野の中で、教員に対する周知、啓発、人権研修というのを強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

やはりＬＧＢＴの親御さんはとても神経も過敏になっていますし、1つ1つの言葉が敏感になっているのですね。今回、その学校側の対応について、とても精神的にもこんぱいされまして、その旨校長先生ともお話ししましたが、校長先生からは、それが事実であれば謝罪しなくてはいけませんというようなお言葉などもいただいております。朝、書面を執行機関の皆様にお渡しさせていただいたのですけれども、是非そこの部分で、その発言をされた先生と当事者親のヒアリングをしていただいて、差別を理由とした不適切な学校運営が行われないようにしていただきたいと思っております。課が違うので、特に、お答えは大丈夫です。 　それと、あと、そうですね、教育の方では今そういうお話もありましたけれども、やはりここは総務部と地域のちから推進部、それから教育というところで三つで連携して、そういうところを是非多角的に推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

総務部長もいかがでしょうか。

1つ提案させていただきますが、これは、学校の現場だけでなく企業においても同様な事例で、採用判定での差別とか退職勧奨、雇い止めなどがないか把握すべきだと私は思います。足立区のホームページやＳＮＳなどを活用したアンケートを行っていただき、現状調査をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

是非区民一人一人の個性や多様な生き方が尊重され、多様な性を認め合うことのできる社会を醸成するための更なる施策展開、是非これから考えていただきながら展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ペアレント・メンター事業の拡充について伺います。 　足立区ペアレント・メンターは、行政支援では賄い切れない当事者目線の支援事業です。来年度からは、事業の見直しにより足立区が運営主体となります。通常学級に在籍する困り感を持った多くの保護者たちに寄り添った支援策として、アウトリーチ型の支援を行うことが最も重要です。発達の特性に関しては、適切な時期に発達を促す生活環境を整えることで成果が出やすいと専門家が論じています。スキルの高い親に支援をする側になってもらい、個々の問題点や課題への明確化を行うことこそが、本当の支援につながっていきます。学校と密に連携した相談機能を完備させ、足立区全小・中学校に在籍している発達特性のある子どもたちやその保護者に対する支援として、広くこの支援が活用できるよう、アウトリーチ事業を展開していくことを強く求めます。 　このことを踏まえて、区の決意と来年度の方向性と具体的な見通しをお答えいただけますでしょうか。

現在、ペアレント・メンター養成講座が３日間終了しました。そこでの課題を御指摘します。 　ちょうどインフルエンザや新型コロナの感染症がはやっている時期でもあり、家族の体調不良により継続して受講できる方々が少ない状況となりました。この事業を、広く熱意ある有能な保護者による支援事業として根づかせるためには、子どもを抱えたお母さんたちに御協力をお願いする以上は、ある程度の融通が利く仕組みをつくらないといけません。 　今回３日間の養成講座をコマ数として見ていただけるとのお話でした。今の状況では、新規メーターは数人となってしまいます。まず、今回養成講座受講者は７人でしたが、３日間継続して受講できた人数は何名でしたでしょうか。

アウトリーチ型の新規事業を行うには、それなりの人数が必要です。来年度までに養成講座を待たないとメンター活動ができないという仕組みではなく、途中まで出席できていた方々にも最終面接を行い、人物ともに問題なければ４月から実動部隊として一緒に動いてもらい、実務を積んでもらいながら来年度の講座を受講することで完結するといった手法で走らせてみてはいかがでしょうか。

分かりました。来年度しっかりと、もうちょっと人数拡充できるようにお願いしたいと思います。 　次に、団体単位でコーディネーターを置くという案がありましたけれども、そもそも特性ゆえにそのような実務が不得手であるといった声がメンター希望の全保護者から上がっています。給与の部分でも差が生じるため、コーディネーターは区主導で行い、メンターには相談支援に特化した形でお願いするといったやり方を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

残り１分です。

来年度、このペアレント・メンターが成功するように期待しておりますので、通常学級に在籍する困り感を持った多くの保護者たちの支援策として、確実に提供し、適切な支援事業となるよう、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、もうあと５０秒ですけれども、受動喫煙防止対策について、冒頭だけお話しします。 　職場における受動喫煙防止対策、受動喫煙による健康影響を防ぐため、受動喫煙対策を努力義務として盛り込んだ健康増進法が２００２年に制定され、公共交通機関やオフィスなど、様々な場所で禁煙や分煙の取組が広がってきました。 　しかし、企業によってはまだまだ対策が浸透していないようです。企業内において受動喫煙にさらされる機会が依然としてあり、たばこの煙で健康被害を訴える声が事業所内でありました。私の方では、担当部署におつなぎし、事業所を訪問していただきました。結果、地域調整課と生活衛生課指導の下、企業敷地内に分煙所が設けられた経緯があります。 　次のときに、この受動喫煙防止対策については提案をさせていただきます。本日ありがとうございました。

次に、都民ファーストから質疑があります。

都民ファーストの会の佐藤あいです。私にとりましては初めての予算特別委員会となりますけれども、実際にこちらに立ってみますととても緊張感があるのですが、区民の方々からいただきましたお声をベースに、区民目線の質疑を行わせていただく所存です。午後の休憩前とお疲れが出てくる頃かと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　新年度予算には、甚大な被害が出ている能登半島地震発生を受け、災害対策に関連する予算も多く盛り込まれたと理解をしております。私の母方の親族は、輪島市と七尾市に住んでおります。親族全員が無事ではあったのですけれども、今も被災地で不自由な生活を強いられ、精神的にも肉体的にもつらいと言います。特に火災の被害が広範囲であった輪島の朝市の通りで独り暮らしをしていた８０代の大叔母は、元日で親族が集まっているときでなかったら、１人では逃げずにとどまっていたと話します。そして、同じ通りでは、逃げ遅れた多くの高齢の友人たちが亡くなり、大きなショックを受けておられました。 　輪島ではまだ水道は復旧をしておらず、４月頃をめどに水道が復旧をしても、給湯器などの設備の多くが壊れてしまっており、建物が無事だった家であっても、自宅でのお風呂はいつ入れるか分からないと聞いております。 　足立区は、早期に被災地支援を開始されたことについては心より感謝を申し上げますとともに、引き続きの支援をお願いしたいと思います。災害関連死も多く報じられる中、能登での被災地で見えてきた課題を踏まえ、足立区での災害対策強化に関連しまして、予算説明書の９８ページ、総務費の災害対策費について伺います。 　初めに、区民防災力向上について伺います。現在、足立区の避難所では、防災訓練の実施率はどのくらいでしょうか。

正直少ないなという印象でございますが、それについてはいかがお考えでしょうか。

七、八割の実施であっても、私はちょっと少ないのかなと感じてはおります。町会・自治会、地域が主体となるため難しいという面も理解はしておりますけれども、共助力を高めるということが足立区の防災力を上げる一端を担うことから、実施ができていない避難所に関しましては、町会そして地域の企業、店舗も含め、防災感度が高まっていると思われる今こそ、更に働き掛けるべきと考えますが、いかがでしょうか。

是非お願いをいたします。大変難しいことでもあるとは思いますけれども、防災意識が高まっている今できなければ、もうずっとできないのではないかと感じます。特にこの１年は、これまで防災訓練に参加をしていなかった方を取り込むチャンスの期間でもあると捉え、働き掛けをお願いしたいと思います。 　では、避難所開設に関しての実践的な防災訓練の実施率についてはいかがでしょうか。

これまで防災訓練を実施していただいている避難所に関しましては、避難所開設を含めた実践的な防災訓練の実施率を上げていただきまして、高齢者、お一人様をいかに避難をさせるかということに取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

是非、区主導でよろしくお願いをいたします。実施目標値も定めて取り組んでいただければと思います。 　また、地域によっては参加率が上がらないという声もございます。兵庫県加古川にございます加古川グリーンシティでは、夏祭りや餅つきなどのイベントと防災訓練を一緒に実施し、参加者の負担を下げ、参加率の向上をさせるという取組もございます。このような事例も含め提案をしてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

お願いいたします。 　次に、避難所の犯罪防止策についても事前の備えが必要であると考えます。避難所運営メンバーに女性参画を盛り込むとのことでございますが、女性も男性も被害のリスクはあります。１人で行動しない、させないということも重要かと思います。避難所運営メンバーに女性を複数名置くですとか、避難者が心得るべき避難所での防犯対策、そしてルール、マナーについての内容を掲示できる準備をするなど、避難所運営の手順書に盛り込んではどうかと考えますが、いかがでしょうか。

是非お願いをいたします。 　また、避難所での災害関連死対策として、避難所に看護師を配置できるようにはできないでしょうか。配置が難しい場合は、医師会等に御協力をいただきまして、医師、看護師そして心理士を巡回できるような体制を整えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

是非協議の方をよろしくお願いいたします。 　能登では、避難所ではなく自宅や施設での震災後の生活から体調を崩し、入院をされる方も増加をしているという報道もありました。避難所生活ではない方も含めた災害関連死防止策の検討も、併せてお願いをしたいと思います。 　また、過去、区内の避難所開設時に、開門していない側の門を見て避難所が開いていないと思った足の不自由な区民の方が、離れた避難所まで移動をしたという事例を伺いました。避難所の開門の際に立て看板を設置することとなっておりますが、開けない方の門にも、入り口はあちらというような表示をするというルールを盛り込んではいかがでしょうか。

お願いいたします。 　次に、１０２ページの総務費の公益活動支援事業に関連して伺います。 　コロナも５類となりまして、様々な活動が活発になってまいりました。地域活性化の一端を担っていただいているＮＰＯなど、地域活動を更に応援していく必要があると考えております。 　足立区ではＮＰＯなど地域活動を応援する事業として、協働・協創パートナー基金として寄附金を活用した助成金事業などを行ってまいりました。 　まず、基金の残高が２億円を超えているということですが、令和５年度の申請数、採択数、基金からの助成金額も過去最大となっております。これは、どのような理由が考えられますでしょうか。

現状、基金が２億円という大きな金額がたまっている状態ですので、是非より多くの方に活用をしていただきたいと思うのですが、令和５年度ですと、５２件の申請のうち採択されたのが３８件、１４件が不採択となってしまっておりますけれども、こちらどのような理由があるのでしょうか。

多くの方に使っていただきたいと思う一方で、皆様から御寄附を頂いた大切な基金でもありますので、是非、今後も引き続きしっかりと内容の審査をしていただければと思います。 　また、申請の前にＮＰＯ活動支援センターでも、申請書の記入方法など様々なフォローをしていただいているとは思います。その中でも、このような内容だと難しいとか、この点は改善した方がいいというようなアドバイスを申請前に積極的に行っていただき、より採択される事業が増えるようフォローをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非お願いいたします。 　また、団体様の中からは、げんき応援コースの場合、助成金額１０万円に対しての申請の手間が大きくて申請をやめてしまったというお話もお聞きすることがございますが、この点いかがでしょうか。

げんき応援コースについては、より申請負担を軽減できるよう御検討をいただけないでしょうか。

お願いいたします。 　最新の「あだち広報」でも記載のあったとおり、令和５年の刑法犯認知件数が増加となりまして、改めてより安心・安全なまちづくりのために、美しいまちづくりというのを強化をしていくべきと考えます。ＮＰＯなど、地域活動で防犯に関する活動、あるいは美しいまちづくりのための活動をされている方への支援の強化も大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

是非、とてもよい支援になると思いますので、ＮＰＯ活動支援センターを中心に、多くの団体様に内容が伝わるよう、知らない団体様が出てこないような周知をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

次に、学童保育に関しまして、来年度は教育委員会に移管をされますけれども、款は変わらずとのことですので、１２０ページの民生費、学童保育室について伺いたいと思います。 　学童保育は放課後の時間、仕事などで保護者が留守にしている家庭の子どもたちをお預かりし、保護者が安心して仕事を続けるためにとても重要な支えとなる場所です。共働きの世帯の増加などから、学童保育室の利用ニーズは高まり続けております。待機児童数も増加をしているという状況です。 　令和５年３月の足立区学童保育室整備計画では、あと半年後の令和６年９月末時点で、学童の待機児ゼロを目指しておられましたが、現状どのような見通しでしょうか。

では、待機児ゼロに対してのこの目標時期というのは、変更があるということでしょうか。

想定以上の需要の伸びというのもあり、民設の学童施設の誘致の不調もありましたので、待機児が増加をしてしまったというところだと思います。 　ただ、保育園では待機児ゼロというのを実現することもできましたので、是非学童運営の事業者の声も吸い上げ、学童保育室の新設が進み、待機児ゼロ実現を早期に達成できるよう取り組んでいただきたいと考えますが、今後の対応について、区のお考えを伺います。

是非、待機児ゼロを達成するという目標に向けて対応をお願いをしたいと思います。 　また、現在足立区では、下のお子さんが生まれて保護者が育休に入った場合、学童保育室に通っている上のお子さんについては、育児休業取得から２か月後の月末までに復職ができない場合は、学童保育室を退出しなければなりません。しかし、保護者が育休で家にいるからといって退出をさせてしまうのではなく、希望する子は継続して通えるような体制が望ましいと考えます。 　また、母親の産後ケアの観点でも、上の子を見ながらの赤ちゃんのお世話はとても大変なケースも多い中で、仕事復帰をしようとしても、下の子が保育園に入れず、復職できずに学童も退室となってしまうというケースもございます。退室後に復職が決まっても、もともと通っていた学童保育室は定員がいっぱいで入れないということも起こり得ます。更に、育休中に新規で学童保育室の申込みをしたい場合も、新年度の一斉受付の場合は５月１日までに復職予定、年度途中の場合で復職の１か月前からでないと入室申請をすることもできません。 　都内２３区では、既に板橋区や新宿区など７区では、育休を取得しても学童保育の利用が継続できるようになっておりますので、待機児ゼロに向けた取組を最優先としつつも、足立区でも育休中の継続利用や育休中での利用申請ができるよう検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

待機児ゼロをまずは最優先というのは理解をしておりますので、どうぞ御検討のほどお願いをいたします。 　またその際には、育休の対象の子が１歳までは認めるとか、育休対象の子が保育所に入れなかった場合は利用を認めるなど、条件付でも構いませんので、御検討をお願いをいたします。 　次に、不登校、行き渋りの子どもが、学校は行きたくないけれども学童には行きたいというケースもあると。そういった中で、現状の仕組みでは、在籍する学童保育室があっても、学校を欠席した日は学童を利用することはできないと。これは、どういった理由からになりますでしょうか。

まず、学校の放課後というところではもちろん理解はしておりますけれども、また、学校の欠席というのは、基本病欠を想定していたりと。そういった中でも、不登校の子が増えているこの時代に合わせて、ちょっと見直しをしていただきたいなと思います。

是非お願いいたします。 　学童に行けるという中で、友達のつながりだったり学童のスタッフの方とのつながりを持てるというのは、その子にとって救われる可能性が感じますので、是非お願いしたいと思います。 　続いて１１１ページ、民生費の社会福祉費に関しまして質問をさせていただきます。 　まず、６５歳以上の方へ無料でお配りをしている高齢者見守りキーホルダーについて伺います。 　足立区の６５歳以上の方の人口は約１７万人ですけれども、現在までの見守りキーホルダーの配布数は何件でしょうか。

１７万人中１万人、約５％、５．８％ぐらいの配布ということで、配布率としてはまだ寂しいかなと感じます。 　昨年の高齢者等実態調査報告書では、区内の高齢者向けサービスの認知度は全体的に低く、見守りキーホルダーなども６６．７％が知らないという結果でしたので、各町会・自治会や婦人部に更に積極的にアプローチをするなど、周知活動を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。

是非お願いいたします。地域包括支援センターまで距離がある方にとっても、近所に出張をしてくれて配布をしていただけるととても便利だと思いますので、更に出張相談会を各地域包括支援センターが実施をしていただけるようお願いをいたします。 　ちなみに、見守りキーホルダー配布後、何か定期的にコンタクトを取るなどされておりますでしょうか。

配布をして受け取った方からすると、配りっ放しというような状況にも感じます。せっかくお配りをしているものなので、継続的な見守りの機会の創出にも活用できるのではないかなと考えております。 　例えば大田区などでは、１年に１回誕生月に、内容変更がなくても地域包括支援センターに来て更新手続をしていただき、お一人で暮らしていて介護の必要がないというような高齢者の方と地域包括支援センターとの間につながりができる仕組みを取っています。更新しないと抹消されてしまうというような厳しいものではなく、あくまでもつながり創出の機会として運用を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

是非お願いいたします。 　高齢者地域包括支援に関連して伺いたいと思います。 　突然ですけれども、皆さん遺言書やエンディングノート、書かれたことがある方いらっしゃいますでしょうか。なかなか手を挙げづらいものかもしれませんけれども、こちらある調査では、終活必要だと思うという方７６．８％に対し、終活を既に始めている人は全体の３９．２％、エンディングノートの利用率８％という、かなり低い数字でありました。足立区では、このエンディングノート、昨年、「じぶんノート」という形で内容が改訂をされています。とても、地域包括支援センターの方ともお話ししていても、もともとのエンディングノートと比べましても、とても評判がいいものになっているなと感じております。私自身もエンディングノートの終活セミナーを開催をしていたこともあるので、エンディングノート何種類か書いたことあるのですけれども、すごく前向きなポジティブな内容になっていていいなと思っております。 　６５歳以上の単身世帯数５万２，０００件超えているという足立区で、孤立死のリスク、上昇しております。終活実施率低い、将来への不安を抱える方も増えているという中で、足立区は、他区以上に行政として終活を推進することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。

残り1分です。

是非、各地域包括支援センターで温度差もあるなというふうに感じております。最低何回実施するとかという目標値を定めて取り組んでいただくよう促すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

是非、あとは各地域包括支援センターによって差があまり出ないように、マニュアルの方をしっかりと作成をお願いできればと思います。講師から話を聞くだけではなくて、一緒に書いてみようと思っていただける内容にお願いいたします。 　時間がなくなってしまいましたので、また続きは後日とさせていただきます。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４２分休憩 　　　　　　午後３時００分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　共産党から質疑があります。

日本共産党の小林ともよです。本会議の一般質問では、災害対策に関する質問を行いました。命守る防災対策にするため、この答弁を基に、順次質問させていただきます。 　在宅避難者への支援についてですが、水や食料は在宅避難でも避難所で受け取れるように地域防災計画で位置付けているとの答弁がありましたが、実際の避難所運営訓練では、そのような訓練内容となっているのでしょうか。

実際にはそういった訓練対応になっていないということですね。実際、災害起きたら、町会・自治会以外の方も避難してくることもありますし、その上に在宅避難者の方が来たら混乱することは容易に想像がつくわけですね。このような混乱避けるために、在宅避難者が物資を受け取れる場所を避難所以外にも確保すべきではありませんか。

本当にたくさんの方がいらっしゃる中で、物資だけ受け取りに来るような方がいた場合、本当に混乱をすると思います。ですから、避難所以外にも確保していくべきだと求めまして、次に移りたいと思います。 　備蓄品に関しての確認ですけれども、現在の備蓄品の量は、先ほどおっしゃられたように、避難所の受入れ人数に対して１．２倍を１日分としています。在宅避難をしているけれども備蓄がない方が取りに来た場合に渡せるようにと１．２倍にしているという認識で合っていますか。

１１月の災害・オウム対策調査特別委員会では２日分に増やしていく計画が出されたのですけれども、そのときに１．２倍に変更されたと記憶しております。それ以前は、避難所の備蓄品の量は、受入れ人数の１．４５倍でした。１．４５倍から１．２倍に減らすということは、１日当たりの在宅避難者への支援を減らしたということになります。 　家庭内備蓄の強化は重要課題にいよいよなってくると思います。令和５年度の足立区の世論調査では、災害に備えて食料の備蓄や防災用具などを用意していると答えたのは２２．９％と、家庭内備蓄も進んでおりません。今回、区の備蓄を増強していくから家庭内備蓄は今までどおりお願いベースでやっていくという答弁でしたが、これで本当に家庭内備蓄が進むのか疑問です。家庭内備蓄を強力に支援していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

記載をしていくというだけでは全く足りていないと思います。御存じと思いますけれども、品川区では全区民に携帯トイレ、無償配布しました。杉並区では、女性が安心して避難生活を送れるよう、メイク落としや中身の見えない手提げ袋なども備蓄するそうです。また、江東区のそなエールでは、７３％の区民が利用して関心を持つ大きなきっかけとなりました。今朝のニュースでは、世田谷区もこの江東区の事業を参考に、カタログギフトを実施すると報道されていました。家庭内備蓄は、お願いするだけではなく、支援していくことこそが必要だと指摘して次に移ります。 　次に、備蓄倉庫について伺います。 　１１月の災害・オウム対策調査特別委員会では、備蓄品を２日分まで増やしていくという計画が報告されたときには、鹿浜倉庫以外の区内６か所の備蓄倉庫を活用して、備蓄して足りないと想定される場合は貸し倉庫を検討すると言っていたと思いますが、いかがですか。

今回、備蓄品を３日分まで増やしていくにもかかわらず、区は１１月時点では備蓄倉庫を活用していくと言っていた計画を、１２月の委員会では、区内６か所の備蓄倉庫を整理して３か所に集約することにしてしまいました。備蓄品を増やすのに、地域の備蓄倉庫を減らしていくと区民の皆さんにお話しすると、何でと驚きます。これが一般的な区民感覚です。集約ではなく、災害に耐えられる備蓄倉庫に更新していくべきではないでしょうか。

集約していくという考えは変わっていないのだと思います。 　区の新しい備蓄の管理方針では、日常の管理だけでなく、災害時の物資運搬も一事業者に備蓄の管理、運搬を一手に担わせて、いざ災害が起きて道路が寸断され、事業者自身も被災した場合には、区外の民間倉庫から物資を運んでくる保証はあるのでしょうか。 　能登半島地震では、国からの支援さえも被災地には届きませんでした。今回、足立区でも区の備蓄を増やそうということになったのは、都からの支援物資が計画どおりに届かないことを想定したからだと思います。一事業者が災害時に必ず届けてくれるという確実な保証はあると断言できますか。

いや、私が聞いているのは、道路など寸断されたときに運んでくれるという確実な保証があると言えるのかということをお伺いしております。

避難所への備蓄倉庫の設置というのは、東日本大震災を教訓に、備蓄は分散させようということで進めた結果だったと思います。発災時、避難所運営する方が自主的に備蓄品を取りに行ける距離感が必要ではないかと思います。地域の備蓄倉庫は避難所の備蓄スペースを保管していく役割も持った場所でありますから、集約ではなく、分散こそ必要ではないかということなのです。

小林委員、挙手願いますか。

すみません。ごめんなさい。是非分散して備蓄していくことも検討、前向きに考えていただければと思います。 　それで、次は要支援者の避難計画についてお伺いいたします。 　私は一般質問で、医療的ケア児や障がい者の個別避難計画は、水害時のものはあるのに震災時の避難計画がないのはおかしい、つくってほしいという声を届けて質問をいたしました。被害状況が全く予測できないため、区主導での震災時の個別避難計画の作成は考えておりませんという、とても冷たい答弁でした。 　では、この災害弱者はどうすればいいのでしょうか。水害時は助けるけれども震災時は自己責任でやってくださいということでしょうか。

水害時は助けるけれども、震災時は助けないということでよろしいのでしょうか。

そうですね。今まで日本では震災は何回も起こっているわけですから、その後どのように障がいを持った方々が避難したのか、そういったことも調べれば、どのように寄り添っていけるのかということも分かってくると思うのですね。それが今の状態ですと、いつ起きるか分からないから、そして道路など寸断されてどういうふうに避難できるかも分からないから計画をつくらないというのでは、障がい者の方たちの不安は払拭全くされないと思います。様々なシチュエーション、シミュレーションなどできると思いますから、是非寄り添って、今後検討していただければと思います。 　私は、そこで、別府市のような隣近所の方、町会・自治会を巻き込んだ避難計画が必要だとも提案しました。そういったことを区が努力してやっていくべきだと思うのですが、区は、平常時の避難支援の実施に必要な情報提供は法律上できないため、会議を設ける考えはありませんと答えていますが、私が言っていることとは全く逆で、例えば、この方とこの方とは知っている人だから、一緒に避難訓練を考えたいと本人が言えば、区の方で声を掛けて会議を開いていくことはできないでしょうか。町会長や班長も一緒に考えてほしいと本人が希望したら、区が声を掛けて集めてもらうことできませんか。

残り約１分です。

地域コミュニティーで避難できるように計画を作成していくと答弁いただいております。本人を交えての話合いの場をつくり、人と人とをつなぐ重要な役割が区にはあるのだということを認識して、積極的に進めていただきたいと思います。 　残り時間少なくなりましたので、本日の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、自民党から質疑があります。

自民党の持ち時間２０分、私の方から質問させていただきますのでよろしくお願いします。 　まず私からは、今日は議会費が入っておりますので、先般、足立区議会では、３０年ぶりに新日本フィルハーモニーを招きして、議場コンサートが行われました。工藤議長の御提案で、前の日には工藤議長眠れないぐらい興奮をされた議場コンサートだったのですけれども、無事に開催されましたが、議長の御感想をお伺いできればと思います。

かねだ委員ありがとうございます。 　先日行われました議場コンサートですけれども、本当に執行機関の皆様、議会の皆様の御協力の下、無事に終えることができました。本当にありがとうございました。 　本当に感動的で、一体感のあるすばらしいコンサートになったなあというのを実感しているところであります。これからも、今回の議場コンサートをきっかけに、区民の皆様に親しまれる開かれた議会を目指して、区議会の皆さんと心を1つに頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

議長ありがとうございます。 　開催前に、幹事長会だったですかね、アンケート実施した方がいいですよという御意見が委員の方からあって実施をされたと思うのですけれども、どんな御意見が多かったですか。

参加者の方の御意見がどちらかというと聞きたかったので、また、これは後日また教えてもらえればと思います。 　議場コンサートの経費についてなのですが、これすみません、事前に内訳頂きました。総経費が５２万５，７４９円ということで、議長が開催前にも御提案のときにもおっしゃっていた開かれた議会ということを考えれば、この経費というのは十分ペイできたのかなと、私自身は評価はしています。 　内容を見ると、演奏料があってケーブルテレビの中継料等々あるのですけれども、ちょっと、中継料が５２万５，０００円のうちの２割ぐらいを、２割、４割か、４割近くを占めるのですけれども、大体このぐらいが、大体相場というか妥当な値段なのでしょうか。

妥当ということだったらそれで構わないのですけれども、先ほども申しましたけれども、このくらいの経費で開催できたということは評価をしています。 　開催の中でも、今後のやはり課題というのも見付けていかなければいけないなと思っているのですけれども、私から、これ課題だなと思うのは、今回定員が、最終的に当選者が９７名だったということなのですけれども、１，０８９名の約１０倍の、１０倍以上の申込みがあったと。その中から抽せんによって選ばれた９７名。ただ、この９７名、１０倍の難関を突破して当選をされた方々なのですけれども、当日は１９名の方が欠席して７８名の方の出席だったということなのですけれども、その辺はいかがですか。

中には、残りの９００名以上の方が、これ参加したかったと思っている、外れてしまって残念ながら参加できなかったって方もいます。当日キャンセルということで、いろいろな御都合があったのでしょうけれども、是非欠席された場合には繰り上がる等々の、何かやはり工夫も必要かなというふうに思いますので、これはいいです、私から提案をさせていただきたいと思います。 　次回に向かって、今回のコンサート非常に、全般的には多分、今日参加されている委員の皆さんも本当にすばらしいコンサートだったなというふうに多分感じていると思います。非常に次回に向けてハードルが上がったなというふうに思うのですけれども、次回に向けての議長の意気込みを伺えればと思いますので。

かねだ委員のおっしゃるとおりで、今回の新日本フィルハーモニーも大変御好評いただきましたので、またお呼びするのもよろしいのかなというふうに思いますし、例えば大学連携という観点で、足立区内にある東京藝術大学の学生たちに演奏していただいたり、あるいは吹奏楽だとか、それから金管で顕著な成績を取られている小・中学校などもありますから、そういったところの児童・生徒たちをお招きして、そこでまた演奏していただくというのもよろしいかと思いますので、幾つか選択肢はあるかと思いますので、これからも区議会の議員方と意見交換をしながら進めてまいりたいと思います。

議長ありがとうございます。 　議場コンサートってコンサートに限らないと思うのですけれども、開かれた議会という目標に向けて、また議長先頭に協力していきたいと思いますので、是非またよろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　今日、朝、ペーパーが配られていました。内容は、選挙管理委員の資格についてということで、選挙管理委員会から工藤議長あてに資料が、資料のペーパーが出されたということで、我々議員にも配付がありました。また先ほどは、今日の予算特別委員会終了後に、各報道機関にこの内容について、いわゆるプレス発表、プレスリリースをされるということで報告がありました。内容につきましては、私もちょっと確認したのですけれども、令和５年の１２月２０日足立区議会足立区第４回区議会定例会に実施された足立区選挙管理委員会の選挙で、１２月２５日就任した委員について、令和６年１月２４日、他の自治体の選挙管理委員会事務局及び区議会事務局より、区内に住所を有しなくても地方自治体の選挙管理委員会に選任できるのか問合せがあったと聞いております。また、工藤議長にも同時期に、他自治体の議員から、大丈夫なのというような同様の話があったとのことです。 　これについて総務省に問合せし、選挙権の要件を満たしていないというメールで回答が示されたと聞いていますが、この件について、改めてどのような内容なのか、概要を説明していただきたいと思います。

事務局局長からも今答弁ありましたけれども、いわゆる誤った回答を行ってしまったとのことですけれども、この原因は何ですか。

今の答弁の内容の中で、皆さん、議員の皆さんも多分、ん、えって思ったのは、1つはこの思い込みと言わざるを得ませんというところなのですけども、思い込み、また、その後に、重要な判断を、やはり管理職である事務局長や係長がきちっと確認を、今のお話だとしなかったというところについては、非常にやはり反省すべき点がやっぱりあると思います。その辺については、どういう内容で、どういうふうな、今回そごがあったというか失敗があったのかということは、改めて、二度とこれ失敗したら同じことを繰り返してはいけませんので、やはりきちっと調査をして、やはり結論付けなければいけないというふうに思っていますので、それについてはきちっと心にとめておいていただければと思います。 　また、他自治体から問合せがあったのが１月の２４日ということですけれども、それから今日、３月４日の朝に議長あてに選挙管理委員会からこのような報告がありました。非常に時間がたっているなというふうに思うのですけれども、どうしてこれほど時間がたっているのですか。

議会には、やはりどんな形であれ、議会で選任しましたので、やはり選任した責任というのが議会にはあります。そういった意味では、速やかに選任した議会に対して、今どういう状況になっているかということをきちっと正式な形で、文章なりな形でやはり報告すべき、一刻も早く。それが、やはり危機管理の中で重要なことだと思います。その点はちょっと指摘をしたいと思います。 　現在の状況、また今後の、これ課題解決に向けたスケジュールについてはどういうふうになっていますか。

非常に、今回の件につきましては、選挙管理委員という非常に重要な役職についている方の、これ身分に関わる問題です。最終的には、今のお話を聞いていると、選挙管理委員会の方で最終的な判断をされるというふうに思いますけれども、選挙管理委員会の方も委員の皆さんも、恐らく決定は非常に重要なことになると思うので、非常に慎重を期されているのだというふうには思います。 　ただ、この問題をずっとこのままというわけにはこれいきませんので、どこかの場面でしっかりと判断をしていただいて、先に進めるという形を取らないといけないと思っています。慎重に期すべき部分、もちろんこれはありますけれども、そういった中で迅速に決定をしていただけるような環境を、しっかりと選挙管理委員会としても委員の皆さんバックアップをしていくべきだと思いますけれども、いかがですか。

では、この件についてはよろしくお願いします。 　時間もちょっとあまりないのですけれども、先ほど銀川委員もちょっと、ちらっと触れていましたけれども、この「あだち広報」、今回についてはちょっと、かなり、ふだんとちょっと何かタッチというか、大分違うと思うんですけど、何か意図するとこありますか。

非常に、この刑法犯認知件数が増加したと、２年連続で増加してしまったということが、非常に今厳しい状況だよというのが紙面からも感じられる内容になっているんではないのかなというふうに思います。 　私も、近藤区長と比較してしまってはあれなんですけれども、平成１９年の当選組ですので、ちょうど１９年の次の年の２０年からビューティフル・ウィンドウズ運動が始まって、そこから着実に、ずっと毎年、犯罪発生件数が減ってきていました。この２年、いろいろな要素があったと思います。コロナのこともいろいろあったのでしょう。ただ、結果的に見れば２年連続で増加してしまったと、非常に私自身も悔しいなというふうに思っています。やはり、どんなに例えばまちづくりが進んでいても、教育が進んでいても、そこに安心・安全ということがなければ全てが本当に台無しになってしまう、そういうふうに思っています。 　今回の「あだち広報」の１面の左の端に、この悔しさを次なる対策の力にというふうに、近藤区長のお話載っていますけれども、恐らくこの悔しさが前面に出ていると思いますので、近藤区長の御意見をお聞きできればと思います。

残り４０秒です。

そういう意味では、ビューティフル・ウィンドウズのセカンドステージですかね、非常に期待をしております。この質問、また後日したいと思いますので、よろしくお願いします。

次に、公明党から質疑があります。

１６時まで２５分間よろしくお願いいたします。公明党大竹さよこです。 　まず、あらまし１８ページ、すこやかプラザあだちについてお伺いをいたします。 　当初の予定より遅れますが、来年の１月開設とのことです。主要事業として大まかに９つほどの事業がここに書かれておりますが、これ開設は全て同時に行われるのかお伺いいたします。

ちょっとスピード上げて聞いていきたいと思いますが、これ駐車場が併設されると思うのですけれども、駐車場は有料になりますか。

地域の方が使える学習室など要望させていただきましたが、その点はいかがでしょうか。

感染症に強い施設にすると聞いておりますが、どのような、その感染症に強いというのはどのような施設になるのかお伺いします。

避難所機能についてはどのようにお考えですか。

よろしくお願いいたします。 　３月１日から８日は女性の健康週間になります。女性が生き生きと幸せに過ごすことができる社会をつくるには、健康支援の強化は何よりも大切なことだと考えます。 　我が党からかねてより、１９年前より要望しております女性健康支援センターについてでございますが、足立区に女性健康支援センターの設置を求める質問を長年行い、それに対して区は、今年度開設いたします、来年度ですね、失礼しました、今年度の来年ですね、開設いたしますすこやかプラザあだちで、その機能を持たせるとの答弁がございました。 　改めて伺いますが、このすこやかプラザあだちに女性健康支援センターの機能をどのように持たせるのかお伺いします。

なぜ、女性健康支援センターについて我が党が要望し続けてきたのか。それは、繰り返しになりますけれども、女性特有の体調変化や病気があり、その理解とともに、女性が安心して健康的に人生を送ることができるよう、女性へのトータル的な健康支援をする場所がこの足立区に必要だと考えます。 　一番初めに我が党から要望させていただいたのが平成１７年、第１回定例会で芦川議員より、そのときは、エミエルタワーにオープンする竹の塚保健総合センターに、女性健康支援センターの設置を要望しました。その後、平成２０年の明石議員が質問し、また平成２６年には前野議員が、東和保健総合センターの移転の際に女性健康支援センターの設置の要望と、その後、東京女子医大東医療センターの移転を機に、江北エリアに女性健康支援センターの設置を求め、その間、長井議員、くぼた議員、さの議員、またうすい議員と要望を求めてきまして、ようやくこのすこやかプラザあだちに何とかこの女性の健康支援センターの機能を持たせていただきたいというふうに思います。 　また政府も、２４年度中に女性の健康に特化したナショナルセンターの創設を目指しております。妊娠や出産をはじめ、更年期や、また女性が掛かりやすいと言われているぜんそくや鬱病、摂食障害などの健康課題に取り組むそうです。若い方から高齢の方まで、女性の健康支援はますます重要になってくると思います。 　先ほど御答弁でございました、女性だけでなく男性も、また健康コンシェルジュを置くということでございますが、やはりここは女性の健康をしっかりと守る場所なのだという看板を付けていただいてお取組をいただきたいと思いますけれども、再度よろしくお願いいたします。

また、この健康コンシェルジュですけれども、保健師や助産師を配置し、全世代対象の疾病予防や健康づくりなどの一般健康相談のほか、女性、カップルを対象にした将来の妊娠のための健康管理など、プレコンセプションケアの相談、初期相談に応じるということでございますが、何名体制を予定しておりますか。

どんなことをおやりになるのかということも、これちょっとお聞きしたいのですけれども、その中では、待っているだけでは駄目だと思います。どんどん情報発信していただきたいと思います。 　プレコンセプションケアは、妊娠を計画している女性だけでなく、また全ての妊娠可能年齢の女性にとって大切なケアです。自分を管理して健康な生活習慣を身に付けること、それは、単に健康を維持するだけでなく、よりすてきな人生を送ることにつながるでしょうとも言われておりますが、どういったことをおやりになろうかと今、考えているところだけでも教えていただけますか。

そうですね、どうしても自分の体のことになってしまうと、どこに相談したらいいのか、ちょっとハードルが高い、また行政に対するそういったハードルが高さもあるかと思いますので、そうした、こういったことを相談乗りますよといったような体験談なんかも載せていただけると相談しやすくなるのかなとも思いますし、また若い方、そして仕事をされている女性の方の利便性がいいように、オンライン相談というのも以前要望させていただきましたが、このオンライン相談についてはいかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。また、東京女子医大東医療センターとの連携事業については、せっかく東京女子医大東医療センターが隣にあるということでございますので、よりよい相乗効果が生まれるようお取組をお願いしたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、災害対策についてお伺いいたします。 　地域防災計画を当初の予定より延長して、令和７年度に策定するということでございます。期間が延びた分、より深まる議論がなされる、また、その議論を踏まえた対策が更に盛り込まれ、よりよいものになるということを期待しまして、要望も兼ねて幾つか質問をさせていただきます。 　予算のあらまし１６ページにございますが、２の災害備蓄、食料の増備蓄についてでございます。食料と水の備蓄量を増やす予定ですが、その他の備蓄品についても増やす予定なのかお伺いいたします。

そのように、時々の内容でアップデートしていただけて、非常にありがたいと思います。 　また、昨年のちょうど予算特別委員会で私要望させていただきましたが、この備蓄品の品目については、女性の視点も更に盛り込んだ内容にしていただきたいと要望させていただきました。今回予定しております地域防災計画に、どのように今度女性の視点を盛り込んでいくのか、これがとても大事だと思います。区もそのように御認識をされていると思いますが、この備蓄品の計画策定に当たっては、どのように女性の視点を取り入れていくのか、工夫をしていこうとしているのかお伺いいたします。

そうですね。私もこの内閣府の男女共同参画局が出している、「災害対応力を強化する女性の視点」というのを読ませていただきまして、非常にいい内容になっておりましたので、女性の視点をこういったところから、是非くみ取っていただいて、計画に反映をしていただければと思います。 　また、女性の防災リーダーと言われるのは、防災士の数ということも、増やすということも大事だと思います。昨年の予算特別委員会でお聞きしたときは、全体の大体約２０％弱という数が女性の防災士でいらっしゃるという御回答でございましたが、１年間でその数は増えたのかどうか、ちょっとお聞きします。

女性の視点をしっかりと入れた計画を引き続きよろしくお願いいたします。 　また、液体ミルクの備蓄についてお伺いします。 　平成３０年に初めて液体ミルクの備蓄について質問をしまして、その備蓄に際しても要望を重ねてまいりました、我が党として。そしてこの度、液体ミルクの備蓄については前向きに検討していく旨の答弁がございました。備蓄は、区の備蓄倉庫に備えるのか、それとも第一次避難所全てに備えていくのか、そのあたりお伺いします。

この備蓄の仕方は区の方でしっかりやっていただくのですけれども、これ今度は液体ミルクを頂いた被災されている方というんですか、避難所にいらっしゃる方にも、この情報提供というのは大事だと思います。液体ミルクを実際に配布する際には、初めて使用される方もいらっしゃると思います。その液体ミルクの使用方法も併せてお伝えすることが大事だと思います。もちろん災害備蓄として、家庭で用意をしていただくことが大事なので、それぞれのお母様が、乳幼児お抱えのお母様、お父様が、液体ミルクについての知識をふだんから持っていただくことも大事ですけれども、例えば先ほど言及ありましたけれども、内閣府が出している男女共同参画局から発行されているこの災害対応力、女性の視点の中でも、やっぱり一番弱い立場の赤ちゃんを守るために、災害時の赤ちゃんの栄養と、そういったリーフを作ってあります。こういったものがあるのですね。母乳あげているお母さんは、災害時ストレスで出ないときもあるけれども、赤ちゃんに吸わせ続けると出るようになりますよとか、あとはミルクあげているお母さんには、こういった、避難先では、例えばコップで飲ませる方法もありますよとか、赤ちゃんを落ちつかせて、こうやって授乳するといいですよとか、その中に、この液体ミルクを使うときには、例えば賞味期限まではこうですよとか、一度開けたら必ずそれはもう捨ててくださいねとか、そういった使用方法が書かれているものがございます。こうしたものを、やはり事前に用意して何枚か用意していただくというのも、そして液体ミルクをお配りになるときには、こういったものも一緒にお配りするのもよろしいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

そうですね。また同じようなページに、災害時の乳幼児の栄養授乳相談窓口なんてＬＩＮＥで窓口をつくっていらっしゃいます。これは母と子の育児支援ネットワークがおやりになっているのですけれども、災害時はお母さんもお子さんも誰かに頼りたい、だけれども、こういう個別なことは誰に聞いたらいいんだろうというのは、こういったＬＩＮＥ相談があるということなので、こういったことも情報として区の方がお持ちになられるとよろしいかなというふうにも思います。 　そして、改めてまた備蓄品のリストを見させていただきました。この中で、細かいようでございますが、例えばお尻拭きとか尿漏れパッドとかおりものシートなんか、こういったものは備蓄を入れていただきたいと思います。こうした細かい内容については、是非新たなこの地域防災計画の備蓄品の見直しのときに、意思決定の場に、先ほどもございましたけれども、女性の視点が必要だと、女性の視点を入れた見直しをしっかり行っていただきたいと強く要望させていただきますが、いかがでしょうか。

それと、避難所の延長でちょっとお聞きしたいことがございますが、大規模災害で、例えば多くの方がお亡くなりになった場合に、御遺体の安置場所についてでございます。 　これ場所は決まっているのかどうかお伺いしたいと思います。例えば、体育館などの区の大きな施設は、もう既に第一次避難所になっていると思いますので、大きな災害で多くの方が亡くなったときに、また身元確認のために御遺体を御安置する場所というのはあらかじめ決めておいた方がよろしいのではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。

ただ、公共施設というのは大体避難場所になっていると思います。そういったときに、御遺体を安置する場所がもう既に避難場所になっている場合には、避難している方をそこからどこかに移して、どこかに違うところに行っていただく必要等がありますけれども、こういったことは事前に決めておくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

そのあたりもしっかりと、事前にできることはしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　ペットの同行避難についてお伺いします。 　予算のあらまし５２ページにございますが、防災管理事務ということで、ペット同行避難ガイドライン作成委託とございます。獣医師会足立支部の専門的知見を踏まえ作成とありますが、どういった内容を想定しているのか伺います。

では、今回作成するのは、避難所にペットと同行避難してきた際の避難所でのガイドラインということでよろしいですか。

災害時、区のホームページにもありますけれども、どのような状況下においても、必ず同行して、ペットと同行して避難しなければいけないというものではないということで、例えば自宅が安全であり、定期的にペットの世話をするために戻れる状況にあるものであれば、避難所に連れていかないということも選択肢の1つですと。ただし、その場合も、毎日の食事と健康状態の確認が大切です。これは、東京都の福祉保健局のホームページにこのようにございました。そうした避難の仕方も含めて、改めてペットを飼っている方へ、災害時の心得をこの平常時に考えてもらうことが大切だと考えます。 　今回策定予定のガイドラインですが、災害対策課が避難所でのガイドラインということになりますけれども、生活安全課とも協同して、避難所のガイドラインだけではなく、平常時のペットの備えも掲載したガイドライン、平常時は飼い主にこういうこと大事ですよというのと合わせた、そうした手引をつくってはいかがと思いますが、どうでしょうか。

今のホームページを見ますと、こういった生活衛生課の足立保健所、生活衛生課でこういったチラシがあるかと思いますけれども、これだけではまだまだ不十分な部分があるかなと思います。いいのができていますよという、板橋区のものを見せていただきましたけれども、ペット災害対策マニュアルというもので、ふだんのしつけの部分から、またこういったときには避難所に行くんですよ、また避難所ではこうしたことが飼い主として大切なんですよというのが細かく書いてあるので、平常時のものと、そして避難所での心得というのを1つにまとめたものがあるといいのかなと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。

また、ペットというのは犬や猫、そのほかにどんな動物を足立区としては、区としては考えているのか、同行避難できるペットというのはどのようなペットを指しているのか、お伺いします。

そのあたりも明確にしておくことが大事だと思います。いろいろなペットを連れて避難所に来て違うよということになりますと、また混乱を招きかねないと思いますので、よろしくお願いします。 　また、足立区、現在、犬の登録は何匹で、そのうち狂犬病のワクチン接種はどうか、ちょっとお伺いします。

残り約1分です。

自治体によっては、狂犬病のワクチンを接種していないと避難所に入れないと、そういったところもございます。足立区では現在どうですか。

いや、狂犬病のワクチンをしてない犬は入れないということですか。

本日のニュースにございました。狂犬病の接種の時期が見直されて、通年で受けられるようになるかもしれない、そういった方向が示されましたので、この狂犬病の接種の方につきましても是非よろしくお願いいたします。 　時間が来ました。ありがとうございました。

本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 　　　　　　午後４時００分散会