令和６年度定例会・２月会議 02月19日－02号

出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

二十八番増田峰子議員。 〔増田峰子君登壇〕

私は、滝口区長が就任されて以来、初めて質問させていただきます。区長をはじめ、関係理事者の皆様には、ぜひ積極的かつ前向きな御答弁をお願いいたします。 一番目は、災害関連死の防止を目的とした避難所におけるＴＫＢ48、トイレ、キッチン、ベッドの整備について質問します。 ＴＫＢ48とは、Ｔ、衛生的なトイレの提供。Ｋ、キッチンは、温かい食事の提供。Ｂ、ベッドは、快適な就寝環境を発災後四十八時間以内に整えることを言います。さらに災害関連死とは、地震や津波など災害による直接的な被害で亡くなるのではなく、避難生活を続ける中、ストレスなどで体調を崩し、病気の発症や持病の悪化などで亡くなることを指します。 石川県では、能登半島地震による災害関連死は、一月十五日時点で二百八十七人と認定。これは二〇一六年に発生した熊本地震の二百二十二人を超えました。東京でも大規模地震が今後三十年以内に七〇パーセントの確率で起こると言われております。 せっかく助かった大切な命をどうしたら守れるのか、災害関連死をどう防ぐのか、行政は真剣に考えなければなりません。 初めに、Ｔ、清潔なトイレの確保についてお伺いいたします。 トイレ控えは病気を招く大きな要因になるため、トイレの整備は大変重要です。 先日、日本赤十字北海道看護大学災害対策教育センターが主催した「命と健康を守る避難所演習」の記事を拝読いたしました。演習では、屋外にトイレトレーラーと和式の仮設トイレ、屋内に携帯トイレ、ラップポンプ式ポータブルトイレの四種類が用意されました。体験者の報告によると、仮設トイレや携帯トイレは臭いの問題が深刻である一方、ラップポンプ式ポータブルトイレは臭いの問題は解消されるものの、処理できる数に限りがあり、百六十人の参加者に対し、六百台の設置が必要とされました。また、迅速な調達が課題となります。 トイレトレーラーについても、衛生面や快適性に優れておりますが、搬送に時間がかかるため、最低三日間分の携帯トイレの備蓄が必要であると報告されております。 荒川区では、現在、マンホールトイレや携帯トイレを備蓄し、仮設トイレやトイレカーについては、災害時にレンタルできるよう協定を結んでいます。しかしながら、記事にも記載されているとおり、協定が結ばれていても、発災後四十八時間以内の整備が求められている中で、確実に届く保証がないのが実情です。 そうした中、災害時のトイレについて調査研究していたところ、大変画期的なトイレを知りました。それは完全循環型トイレです。このトイレは、排せつ物などの汚水を微生物の力で極めてクリーンに浄化し、洗浄水として再利用する仕組みになっており、給水の必要がなく、臭いの発生を抑えることが可能です。 私たち公明党荒川区議会議員団は、江東区豊洲に設置されている完全循環型トイレを視察いたしました。このトイレは、約九百人収容のキャンプ場で多い日には三千人が利用するにもかかわらず、導入から六年が経過した現在も臭いが全くなく、洋式便器も洗面台もぴかぴかでした。担当者に聞いたところ、掃除をまめにしているわけではないらしく、特殊な微生物の働きによるものだそうです。 さらに、この間一度もメンテナンスをせずに使用が継続できているとのことです。このようなトイレであれば、災害時はもとより、平常時でも利用が可能です。 そこで、平常時でも使用可能な循環型トイレの導入を要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、Ｋ、キッチン、温かな食事の提供についてです。 食事は厳しい避難所で生活する人にとって楽しみのひとときです。この避難所演習ではキッチンカーが導入され、札幌市内のイタリアン料理店のシェフが腕を振るいました。体験者からは、冷え切った体が温まるだけでなく、心もぬくもりましたとの声がありました。避難所において温かな食事がいかに重要か伝わってきました。 荒川区でも多様な食事の提供が可能なキッチンカーの導入を検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、Ｂ、ベッド、快適な就寝環境の整備について質問いたします。 区は、段ボールベッドの業者と協定を結んでおりますが、大規模災害時には道路状況により届かない可能性もあります。また、段ボールベッドは硬く、その上に布団を敷かなければ寝られません。 これに対し、以前から我が党が提案しているエアーマットは、備蓄スペースを取らず、快適な就寝環境を確保できます。避難所生活における睡眠の質は健康維持に欠かせないため、一次避難所でもエアーマットの導入を検討するべきです。 以上、ＴＫＢの重要性を述べてまいりましたが、これらを可能な限り四十八時間以内に整備することが極めて重要です。そして、トイレカー、完全循環型トイレ、エアーマット、キッチンカー等の購入については、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用することができます。 災害対策を考えるとき、発災時には想定外のことが起きてくると仮定し、認識の甘さの壁を打ち破っていくような取組が大切だと思います。四十八時間以内に整備するためには、区で所有するべきではないでしょうか。避難所におけるＴＫＢの整備について、区の見解をお伺いいたします。 二番目に、ヤングケアラー支援策について質問いたします。 まず、ヤングケアラーコーディネーターの配置についてです。 六月会議の私の一般質問でのヤングケアラーコーディネーターの配置の要望に対し、様々な関係機関がケースの状況ごとにコーディネーター的な機能を果たしながら支援を進めていく、ヤングケアラーコーディネーターについては調査研究するとの御答弁でした。 様々な機関にはそれぞれ専門的な役割があり、コーディネーターを担うには限界があります。例えばスクールソーシャルワーカーの場合には、ヤングケアラーに関わるだけでなく、不登校やいじめ、家庭とのやり取りなど幅広い課題を支援しています。つまり、彼らは学校、家庭、地域をつなぐ橋渡しの役割を担っているものの、ヤングケアラーに特化した調整役ではありません。そのため、調整役のヤングケアラーコーディネーターの配置が必要だと考えます。区の見解をお伺いいたします。 次に、ヤングケアラーの相談窓口について質問いたします。 昨年八月時点での実態調査によると、区内のヤングケアラーは小学生三十人、中学生七人の計三十七人とされています。しかし、実際にはこれ以上の子どもたちが支援を必要としている可能性があります。 私は以前から申し上げておりますが、今後の調査においても、アンケートのさらなるブラッシュアップをしていただくとともに、ヤングケアラーの実態把握には、学校だけでなく、子どもたちと日常的に接する他の関係者の視点が重要です。 例えば、訪問ヘルパー、にこにこすくーる、学童クラブの指導員などと連携し、実態をより正確に把握できる仕組みを構築していただきたいと思います。その上で施設の職員や関係者が、もしかしたらあの子はヤングケアラーかもしれないと気づいた際に、速やかに相談できる窓口が必要です。子ども自身が声を上げづらい状況も考慮し、第三者が相談、報告できる体制を整えることで、より早期の支援につなげられるのではないでしょうか。 ヤングケアラー相談窓口の設置について、区の見解をお伺いいたします。 最後に、ヤングケアラーへの家事支援についてお伺いいたします。 群馬県高崎市では、ヤングケアラーＳＯＳという支援を行っています。どのような支援が必要なのか協議した上で、サポーター二人を各家庭に派遣し、ヤングケアラーに代わり、掃除や洗濯、調理などの家事やきょうだいの世話、家族の介護など、一人一人に合わせた内容で支援します。 区の実態調査では、前述したように、小中学生三十七人のヤングケアラーが認識されました。一日でも早く適切な支援を受けられるようにする必要があります。 私は、何年も前から一般質問や委員会で支援につなげていただきたいと申してまいりました。こうしている間にも子どもたちは、相談先が分からず誰にも話せないと苦しみ続けています。声なき声を拾い上げ、ヤングケアラーの子どもたちが安心して生活し、勉強し、友達と遊び、伸び伸びと生きていけるように支援をするべきだと思います。 滝口区長も選挙公約でヤングケアラーの支援充実を掲げており、その重要性を認識されておられます。ぜひ区長を筆頭に、ヤングケアラー支援策を前進させていただきたいと思います。区長の御見解をお伺いいたします。 三番目は、公立小中学校における英語教育の向上について質問します。 現在、日本の英語力は、国際的に見ても低い水準にとどまっています。例えばＴＯＥＦＬのスコア比較では、日本はアジア三十か国中二十八位という結果が出ています。特に課題とされているのは、日本の義務教育における英語学習が単語の暗記や文法理解に偏り、英語を実際に話す機会が極めて少ないことであります。また、リスニングやスピーキングといった音声学習が十分に行われていない点も指摘されています。 そうしたことを踏まえ、区内の小中学校の英語授業を視察させていただきました。まず小学校六年生の授業を視察させていただいたのですが、区の英語教育は以前に比べ、大きく進歩していることを感じました。 荒川区では、ネイティブ・イングリッシュ・アシスタント、ＮＥＡから派遣された講師が英語教諭の補助を行っており、区の英語教育に関して貢献しています。この導入に対しては、大変高く評価させていただきます。 しかし、さらに先進的な英語教育を実践している自治体があると聞き、公明党荒川区議会議員団とともに茨城県境町を視察しました。荒川区と同様に、小学校六年生の授業を視察。非常に驚かされたのは、フィリピン出身の英語講師が授業を全て英語で行っていたことです。先生と生徒が英語で自然にコミュニケーションを取り、活気あふれる授業が展開され、授業も工夫されており、英語の歌を歌いながら踊って始まり、英語のクイズに英語で答え、さらには遠足の感想を英語で楽しそうに発表し合うというものでした。子どもたちは終始笑顔で生き生きと英語を学んでおり、これこそが理想的な英語教育ではないかと強く感じました。 荒川区の英語教育も努力を重ねていますが、境町の最大の特徴は、英語指導者の資格にあります。荒川区の英語アシスタントはあくまで教員の補助を行う役割であり、正式に英語を教える資格を持っていません。一方、境町では、英語指導の専門資格を持つ講師が授業を担当しています。これは単に英語が話せることと英語を教える能力があることは別であり、例えば日本語がしゃべれても、外国人に日本語を教えることが難しいように、専門的な教育を受けた講師でなければ、効果的な指導が難しいためです。 境町のように資格を持つ外国人講師による英語教育を公立小中学校で実施することができれば、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子どもたちが実践的な英語力を身につけることができます。これにより海外留学やグローバルな就職の機会が大きく広がることでしょう。私はその未来を想像するだけで、わくわくが止まりません。 さらに境町では、ハワイと姉妹都市提携を結び、ホームステイプログラムを実施しています。驚くべきことに、その費用は全額境町が負担しています。こうした取組こそ、区長が掲げるわくわくする事業にふさわしいのではないでしょうか。 そこで、荒川区においても、より実践的で魅力的な英語教育を推進するため、英語指導の資格を持ったネイティブ講師の導入を提案いたします。区長の見解をお伺いいたします。 以上、一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

六番花澤昭信議員。 〔花澤昭信君登壇〕

滝口区長就任後初の質問は、産業政策についてお伺いいたします。 まず、本区における産業構造の展望と今後の施策展開についてお聞きいたします。 荒川区は、印刷、金属製品、皮革、衣服等の生活関連産業を中心に、多様な産業が集積するモノづくりのまちとして発展してきました。全事業所に占める製造業の割合は約一五パーセントもあり、東京二十三区では墨田区に次ぐ第二位となっています。 他区の産業構造でいうと、例えば渋谷区では、ＥＣ、エンタメ、ファッションなど個人向けサービスを展開している企業が多く、千代田区ではＤＸ、ＦｉｎＴｅｃｈなどのテック系企業、中央区ではヘルスケア系企業の集積が目立ち、商業関連業種を中心としつつも、地域ごとに特色があります。 コロナ危機を経て、第四次産業革命の進展、ＤＸ、六次産業化など、産業構造や仕事内容が急速に変化してきています。テレワークの定着や消費活動のネットシフトなど、私たちのライフスタイルも大きく変わり、消費者における低価格志向化やデジタライゼーションの加速、サプライチェーンの見直しなどによって企業活動にも影響を及ぼしています。 目まぐるしく変化する社会の中で、十年後、二十年後の荒川区の産業構造はどのように変わっていくのか。区内で事業を営む方々の技術や伝統を守り、承継を後押しすると同時に、荒川区の産業がこの文化時代にどう発展していくのかについて、滝口区政下における展望をお示しください。 その区が目指すべき姿を実現するためには、具体的な戦略と中長期的な計画の検討が必要です。東京二十三区では、私が確認した限りで十八の自治体で産業振興基本計画、産業振興プラン、産業振興ビジョンといった中長期的計画の策定がなされています。特に参考にしていただきたいのが港区の産業振興プランで、昨年度に第四次プランの改定版が発表されています。 本来、戦略や計画は目標と現在地のギャップを埋めるために策定されるものです。したがって、理念やビジョンの下、目標設定がなされ、現状把握と現状分析の記述があり、方向性、具体的な戦術、評価指標と評価方法、推進方法や進捗管理、これらの内容が網羅されたものが本当の戦略計画であると言えます。 港区産業振興プランはまさにそれです。注目すべきは、独自の産業特性レーダーチャートを作成、都心五区での比較を行っている点です。 付加価値額、地域内総支出、昼夜間人口比率といった経済規模、女性、外国人、高齢者の就業割合といった人材の多様性、民間事業所数、従業員数といった雇用と人材状況、労働生産性や創業比率などのビジネス活力値、このような複数の項目にわたる当区の分析がなされています。 さらに同プランの中で、各項目について上位十位以内の特別区が示されており、ちなみに荒川区は、外国人、高齢者の就業割合が他区に比べて上位に位置している一方、その他の項目は全てランク外、これが荒川区の産業分野における現在地です。 これらの情報は国の経済センサスや地域経済分析システム・ＲＥＳＡＳ、国勢調査などから得られるもので、取りまとめが可能です。 ここ数年、融資実行件数や申込金額が減少傾向にあり、コロナ禍の急激な資金需要は一定程度落ち着きを見せたように思います。しかしながら、経営改善や事業再生に向けて、成長に伴う前向きな資金調達は活発になっていかなければなりません。 滝口区長就任間もない令和七年度予算の編成に当たって、マル経融資の利息補助をいち早く盛り込んだことについて、高く評価したいと思います。もっとも、人手不足や賃上げの要請などに伴う人件費の増加、ゼロゼロ融資の返済本格化など、中小事業者を取り巻く経営環境は非常に厳しく、企業倒産件数や代位弁債件数は増加傾向、また、先月、日銀が政策金利を〇・二五パーセントから〇・五パーセントに引き上げたことにより、利払い負担が増え、区内の中小事業者にとって大きな打撃となります。 資金繰りにとどまらず、企業の競争力や生産性向上に対する滝口区政における今後の施策展開への期待は大きいのではないでしょうか。 産業分野について、産業振興基本計画などとして切り出すのか、基本計画や実施計画の中で考えるのかは検討が必要かと思いますが、いずれにしても、今後策定される計画に関しては抜本的な見直しが必要であると考えます。 来年度、基本構想策定に向けた検討が始まる中で、産業分野に関してはどのように計画を立て、施策の展開を図っていくのか、具体的に教えてください。 次に、区の実態調査における調査項目の見直しについてお聞きいたします。 効率的かつ効果的な産業振興施策、経営支援施策の展開に当たっては、人材不足や資金繰りなど区内事業者が置かれている正確かつ具体的な経営状況の把握と分析が必要不可欠です。 区では、約四年周期で実施している荒川区モノづくりセンサスや商業事業者訪問支援事業実施報告書などによって区内事業者の実態調査がなされています。しかし、この各種調査については、幾つか違和感を覚える調査項目が散見されます。 例えば今年度の決算見通しです。企業の収益性についての問いかと思いますが、黒字、収支均衡、赤字の回答項目となっており、これだけでは営業利益の話なのか、経常利益の話なのか、税引前なのか、当期準利益なのか不明です。また、在庫状況や未回収の売掛金が勘案されているかも分かりません。さらには、計画的赤字、収支均衡である事業者も一定数考えられる以上、この決算見通しといった当該結果はあまり有意義な情報でないように思います。 収益性について推し量るのであれば、売上高経常利益率や損益分岐点比率といった情報が必要になります。それから、直前期の仮入金といった項目も同様です。企業の安全性についての問いかと思いますが、無借金経営なのか否か、借入金が幾らかだけでは、安全性に関する必要な情報は得られません。自己資本比率や借入金依存度、ネット有利子負債といった内容を聞くべきです。 そのほか、効率性であれば総資本経常利益率、成長性であれば前年比増収率といったように、事業者の経営状況について、財務指標の見るべきポイントが決まっています。むやみに調査項目を増やすことは、回答する事業者にとっても負担になります。不要、不適切、不十分な調査項目は全廃し、必要かつ適切な調査項目の設定を行うべきです。 次期実態調査の実施に向けて、調査項目の見直し、そして区内事業者の経営実態を正確に分析した上で施策の展開を行っていただくことを強く求めます。 最後に、副業・兼業に関する支援についてお伺いいたします。 令和七年度予算では、特別区税が約十八億円増と見込まれており、区民の個人所得が好調であることを示しています。一方、円安や物価上昇の影響で実質賃金がマイナス圏を脱しておらず、可処分所得が増えていない中、区民生活は依然として厳しい状況にあります。 そこで、区民の所得を増やしていく手段として、さらには区内事業者の人材不足への解決策の一つとして、副業・兼業を推進していくべきだと考えます。 二〇一八年、政府はガイドラインの作成とモデル就業規則を改定し、副業・兼業を促進する方向へとかじを切りました。さらに二〇二〇年の改定では、企業も働く方も安心して副業や兼業を行えるようにルールを明確化、そして二〇二二年には副業・兼業を希望する労働者が適切な職業選択を通じて多様なキャリア形成を図っていくことを促進する内容へと改定しています。 令和四年度就業構造基本調査によると、こうした政府の取組もあり、副業者数が二〇一七年の二百六十八万人から、二〇二二年には三百三十二万人と大幅に増加しております。また、大企業の副業解禁事例が幾つもあり、今後、副業・兼業をすることが当たり前の世の中になることが想定されます。 そこで、具体的施策として、以下三点要望いたします。 まず、副業・兼業開始に当たってのハード面の整備です。 現在、区では、創業支援拠点として、コワーキングスペース・ツムギバの運営を行っており、本格創業だけでなく、会社勤めだけど、これから何か始めてみたいといった方にも最適なワークスペースとなっています。 コンサル、ウェブ製作、エンジニア、映像編集など、業種によっては実店舗や事務所を持たずとも実施可能なものが幾つもあります。これらは創業当初、経費削減の観点から自宅事務所としてスタートする場合も少なくありません。一方で、事業用として認められていない賃貸住宅であれば、賃貸借契約違反になる可能性があることや、ホームページや取引先への請求書に自宅住所を記載することによるプライバシーの問題なども生じます。 そこで、利用者の利便性向上のため、現状の電源やＷｉ－Ｆｉといった設備に加え、プリンターの設置や住所貸し、郵便物受取など、ツムギバの機能拡張を求めます。 併せて、区内にはシェアオフィスやコワーキングスペースを運営する民間事業所が幾つかあるとお聞きしております。区内全域で副業・兼業の環境整備がなされるよう、民間との連携についても行っていただくよう要望いたします。 二点目に、副業・兼業に関する知識習得のためのソフト面の整備についてお聞きいたします。 実際に開業して副業所得を得ていくためには、契約関係や知的財産などの法的知識、確定申告などの会計知識が多少なりとも必要になります。 区では、創業支援セミナーや各種セミナーを実施しており、本格創業者向けのメニューの用意がありますが、副業・兼業希望者向けに参加難易度をもう一階層落とした副業・兼業支援セミナーの開催とデジタルアーカイブの提供を求めます。 三点目に、副業・兼業人材を受け入れる側の支援について要望いたします。 昨年九月の本会議でフリーランスに関する質問をさせていただきました。受け入れる側としては、人材の多様化によって人材不足を補えると同時に、採用コストや教育コスト、法定福利費といった経費の削減にもつながります。 人材不足に直面する区内事業者に対して、雇用契約以外の人材に関する提案、仕事の切り出しと民間のプラットフォームや区の就業相談窓口を活用したマッチングを通じて、区内事業者の副業・兼業人材受入れを支援していただくよう改めて求めます。 以上で質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

五番小島和男議員。 〔小島和男君登壇〕

第一に、区民の命と暮らしを守る対策についてであります。 物価高騰が続く中、区民からは、お米が高くて困る、何とかならないのか、一回の買物に五千円では足りない、値上げしていないものがあったら教えてほしい、商売で使う原材料が上がり続けているが、簡単に価格に転嫁できないなどの切実な声が寄せられています。 滝口区長は、施政方針演説で物価高騰を踏まえた負担軽減と述べました。新年度予算案は、区民の暮らしを踏まえた負担軽減策が重点項目にあるのかが問われています。 物価高騰に見合う賃金・年金の上昇がなければ、暮らしは成り立ちません。政治の責任で賃金を引き上げ、暮らせる年金制度へ転換を国に求めること。また、世界各国で実施している消費税・付加価値税減税が必要です。生計費非課税の徴税原則を守る立場からも、消費税五パーセント減税を国に求めること。 インボイス登録をした昨年、国税庁の調査で国税分消費税の新規滞納が前年から二割増え、建設技能者育成の足を引っ張り、エンターテイメント産業ではクリエイターの廃業が相次いでいます。今後もインボイスのために廃業する人が増えると言われています。荒川区として、区内の実態調査を行うべきです。小規模事業者や請負契約で働く人たちに大きな負担となっているインボイス制度の廃止を国に求めること、答弁を求めます。 次に、高額療養費の限度額引上げについてであります。 制度見直しについて、政府は現役世代の保険料を軽減するためと説明しますが、加入者一人当たりの保険料軽減額は僅か月九十二円から四百十七円、労使折半後は半額の月四十六円から二百八円です。制度見直しにより、国民の十五人に一人が負担増になり、年収の三分の一が医療費負担に消える人も出てきます。 がん治療の長期化で仕事を制限せざるを得ません。抗がん剤の副作用もあり、フルタイムから週二回のパート勤務に変わり、受験生もいて、薬を飲むたびに家計を圧迫して申し訳なさを感じている、高額療養費の見直しで自己負担が増えたら治療を諦め、子どもたちのために少しでもお金を残すことを考える、こんなことまで必死で治療に頑張っている患者の皆さんに言わせて、石破首相も厚生労働大臣も胸が痛まないとするなら、政治家の資格はありません。 がんなどで長期の治療を受け、高額医療費を負担する患者・家族にとって、高額療養費制度はまさに命綱です。全世代に欠かせないセーフティネットです。一部修正などではなく、撤回すべきです。 アメリカや財界の要望に応じて大盤振る舞いするのではなく、財源は大企業や高額所得者への優遇税制の是正や九兆円に迫る大軍拡の中止で賄うべきです。 国民の命一つ守れなくて、楽しい日本どころではありません。区民の命と暮らしを守る地方自治体の長として、来年度予定されている高額療養費引上計画撤回を国に働きかけること、答弁を求めます。 この間、西川区政の下、区民の暮らし、教育、福祉に直接関わる部門で正規職員を削減してきました。その一方で、不安定、低賃金の会計年度任用職員に置き換えて、指定管理制度などアウトソーシングを推進してきました。また、直営事業を民間委託化してきた結果、民間委託の現場では職員の成り手がなく、学童クラブでは職員配置の虚偽報告があり、このままでは公共サービスを守れないことが明らかになりましたが、学童クラブ、保育園など、区立・区営施設の民営化をさらに進める姿勢を見直そうとしてきませんでした。 滝口区政が新たにスタートしました。これまでの西川区政の姿勢を改めて、人件費抑制で行われてきた非常勤、民営化のゆがみを改善し、区の正職員増員で公共の再生を進めること、答弁を求めます。 世田谷区では、昨年四月から報酬引下げなどで訪問介護事業所が深刻化する中で、昨年九月、世田谷区内にある訪問介護事業所のほか、居宅系サービス事業所、通所・入所系の高齢者・障害者施設に緊急安定経営事業者支援給付金を支給しました。 支給を受けたある事業所からは、地域で高齢者を支え、サービスの提供ができるのは中小の訪問介護事業所であり、介護報酬削減で経営が成り立たなくなると危機感が事業所の中にはあったとした上で、給付金の支給は助かるとの声が寄せられています。 千葉県流山市でも、事業所の賃金とは別に、介護福祉士の資格を持つ施設職員に月九千円の支援を行っています。 現在、荒川区でも福祉人材確保は介護施設、障害者施設などで重要な課題ですが、他の業種に比べても賃金格差が大きく、安定した職員確保はできない状況が続いており、実際に区内の訪問介護事業所が昨年三件減少するなどの影響も出ています。 世田谷区のように、福祉の人材確保と安定経営のために高齢者・障害者施設を対象に緊急支援を行うこと、答弁を求めます。 杉並区が新年度予算で二十三区初の低所得者世帯への家賃助成を提案したことが話題になっています。杉並区は、二〇〇〇年当時の都区制度改革で小規模都営住宅の区移管を受けて、低所得者向け区営住宅を九百七十八戸持っています。希望者が多く、満室が続いています。岸本区長は、区営住宅に申し込んで落選したひとり親世帯と子どもが三人以上の世帯に一か月二万五千円の補助を二年間行うことを提案しています。住宅課の担当者は、「公営住宅を増やすのが一番いいが、建てる土地もなく難しい。民間の住宅ストックを有効活用するのは国の考え方とも重なる部分がある」と話しています。 荒川区の高齢者単身用区営住宅は、二〇二二年十五戸に対して、申込みは百五十人、倍率は十倍、都営住宅では二〇二四年五月募集で西尾久四丁目、一人から二人用一戸百一倍、町屋六丁目第二、二人以上四十三倍、南千住四丁目、三人以上五十一倍です。 日本共産党荒川区議会議員団は、二〇二二年にはひとり親家庭で都営住宅落選者に対して賃料の差額補助を行う条例を提案しました。助成が広がれば公営住宅不足が可視化され、二十六年間新規住宅建設なしの東京都に対して新設への後押しともなります。 住まいは人権、何よりも住まいの確保が生活の基礎、憲法で保障された健康で文化的な生活を営む土台です。荒川区として住宅困窮の世帯に家賃助成を行うこと、答弁を求めます。 荒川区の紙おむつ支給対象は、介護保険認定で要介護四・五と要介護一から三の認知症の方に限定されています。尿漏れの心配や体力の衰え、病気やけがなどでトイレに行くのがつらいなどの方、特に就寝時、外出、散歩、通院のときなど、紙パンツを使用する方もいます。 紙おむつ一か月五千円以上の支出は、物価高騰の中、負担も大変です。尿漏れを心配して外出しないと体力も認知機能も衰えます。認知症の診断がない要介護一から三の方も、要支援でも必要な方を支給対象にすることでフレイル予防にもなります。 区の紙おむつ支給購入助成については、必要な人が必要な枚数を使えるよう制度を改善すること、答弁を求めます。 第二に、震災対策の強化についてであります。 震度七の能登半島地震発生から一年一か月が経過、現地では復旧・復興が程遠い状況です。 避難所生活では雑魚寝での生活が長期にわたり、トイレ不足でトイレへ行くのを多くの方が我慢するなど、石川県内の死者は、災害関連死二百八十人を含め、五百八人。震災による直接の死者よりも災害関連死が多くなるなど、繰り返される大規模災害で災害関連死が続いていることは、先進国ではないことです。 日本共産党荒川区議会議員団は、震度七の首都直下型地震がいつ起きてもおかしくないと言われる中で、災害関連死をゼロにするために、避難所の居住空間、トイレの確保、温かい食事の提供など、スフィア基準に基づいた取組を荒川区として実施するよう繰り返し求めてきました。 国も昨年十二月に避難所運営指針を改定し、やっと避難所の運営基準をスフィア基準に合わせ、避難所内の一人当たりの居住スペースを畳二畳分に相当する最低三・五平方メートルとする雑魚寝解消を目指し、簡易ベッドと間仕切りは開設時から設置、トイレは発災当初は五十人に一基、その後は二十人に一基を配備し、男性用、女性用の比率を一対三にする、被災者に温かい食事を提供する必要性などが明記されましたが、国の来年度の防災対策予算は僅か百四十六億円と、公助ではなく共助のボランディア頼みにとどまっています。 避難所対策で先進的に取り組むイタリアの防災予算三千億円に比べて日本は僅かであり、〇・四パーセントにとどまっています。区として防災予算の増額を国に求めるべきです。 東京都が新年度予算案に避難所の簡易ベッドや屋内型仕切り、テント、トイレカーの配備などについて、区市町村への購入費用の半分を支援することになったことは一定評価しますが、十億円では不十分であり、一層東京都の対策強化が必要です。 十一年前、荒川区の避難所運営基準は、居住スペース、トイレ、食事などの具体的な数値目標などはなく、この間の荒川区地域防災計画の見直し内容も反映されていません。荒川区の避難所運営基準の改善は待ったなしです。国の新たな避難所運営の指針の改定に基づいて、荒川区の避難所運営基準を改善すること、答弁を求めます。 日本共産党荒川区議会議員団は、災害時に区内建設業者の役割が大きいことを指摘してきました。区としても地元建設業の役割が大きいことは認識されていますが、地元の工務店、建設業者が年々減少しており、人手不足の中、さらなる減少もあり得る状況は看過できません。地元建設業者育成のための支援が必要です。 葛飾区、文京区、世田谷区、羽村市、あきる野市には自治体独自の資格獲得の助成金制度があります。葛飾区では、小型移動式クレーン運転技能講習、建設施工管理技師講習、職長・安全衛生責任者教育など、人材育成のための助成も行っています。荒川区として、災害時にも大きな役割を果たす区内建設業者の育成のために、区独自の支援を行うこと、答弁を求めます。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

十三番西川浩平議員。 〔西川浩平君登壇〕

私にとりまして、今回の質問が滝口新区長就任後に行う初めての一般質問となります。 今回の質問では、大きく三分野、教育、防災、経済に当たりまして、六つの質問をさせていただく予定でございます。関係理事者の皆様におかれましては、どうぞ前向きな御答弁を賜りますようお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 初めに、教育の分野に関する質問でございます。ここでは、教育に関するソフト・ハードの両面から、小中一貫教育の導入と施設一体型の小中一貫校の建設について、区の考え方を確認させていただき、学校施設の建て替えに伴う施設一体型の小中一貫校の導入について見解をお伺いします。 まず、小中一貫教育の導入についてお尋ねします。 区は、平成十九年度から、区立の第三中学校と汐入小学校、汐入東小学校の三校による小中連携教育の取組を継続的に実施し、その研究成果を広く区内の小中学校に共有してこられました。しかし、この取組は、既に他の自治体が導入を始めている小中九年間の義務教育課程において一貫した教育を行う小中一貫校や義務教育校のものとは異なり、区においてはいまだ小中一貫教育は実施されていない状況です。 隣接する北区では、平成二十四年度から学校ファミリー構想の下、中学校一校を核として、近隣の小学校数校とから成るサブファミリーを区内各地域に広げていくことで、全ての小中学校で小中一貫教育が実施されるようになったほか、港区では平成二十七年度から、幼、小、中の十二年間を連続したものとして捉え、幼小中一貫教育が行われるなど、他区においても様々な形で小中一貫教育が実施されています。 小中一貫教育の狙いは、義務教育の九年間を連続したものとして捉え、児童・生徒、学校、地域の実情などを踏まえた具体的な取組内容の質を高めることや、いわゆる中一ギャップの解消などが挙げられます。 荒川区の三校による小中連携での教育の取組は、他の自治体において小中一貫教育を導入する前段階で実施されている試行的な連携教育の取組に匹敵するものと考えられることから、この三校をモデル校として、荒川区でも小中一貫教育の導入を検討するべきと考えます。 さらに、区においては、この取組を先行事例として、区内の各地域において児童・生徒の推移や地域の事情なども考慮しつつ、導入可能な地域においては試行的に小中一貫教育の体制づくりに着手し、北区のサブファミリーのように、中学校区を基準として核となる中学校一校とその区域にある小学校数校とから成るグループで各校の校舎をそのまま活用し、施設分離型での小中一貫校の体制を構築することで、将来に向けた小中一貫教育の素地をつくっていくことを提案いたしますが、小中一貫教育の導入について、今後の区の方針をお伺いします。 次に、ハードの部分である施設一体型の小中一貫校の建設についてお伺いします。 現在、区では、老朽化した学校施設の建て替え計画の作成に着手しておりますが、建て替えに際しては、教室不足の解消など現在の教育ニーズを捉えた環境づくりを行うことが肝要であり、そのための校舎建設には、現在の敷地ではスペースの確保が難しいといった問題や、建て替え期間中の代替校舎の確保と通学手段の検討、さらには新たに用地を求めるとなった場合に、区の置かれた状況から、大規模用地の取得には難題が多いこと、ほかにもプールに関する問題など、多くの課題を抱えています。 このような状況から、これまでも私も含め、幾度となく施設一体型の小中一貫校の建設を提案する声が上がっています。 そこで、質問の冒頭でも触れたとおり、まずは施設が分離した現在の小中学校の在り方のまま、区内における小中一貫教育の素地をつくり、その上で今後予定される各校の建て替え計画において、小中学校の児童・生徒が同じ敷地や校舎の中で共に学ぶことができる施設一体型の小中一貫校への建て替えを進めていくことが、学校施設の建て替えに係る様々な課題の解決につながるものと考えます。 そこで、今こそ将来に向け、本格的に施設一体型の小中一貫校の建設を進めるべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 続いて、防災の分野に関する質問に移らせていただきます。 今年は阪神・淡路大震災から三十年の節目であることもあり、区民の防災意識の高まりが見て取れるところから、区の災害関連死対策並びに災害時におけるメンタルヘルスケアの観点から、災害時の子どもの心のケアについてお伺いします。 初めに、災害関連死対策に関する質問として、令和五年度の決算に関する特別委員会の中で、災害発生時の避難所における高齢者や障がい者といった要配慮者に対する支援体制について質問をさせていただいたことや、区が昨年末に避難所での要配慮者に対する災害関連死を予防する観点から、災害時における高齢者等要配慮者への支援協力に関する協定を関係団体との間で締結したこともあり、その後の福祉避難所における区の体制づくりについて、災害関連死を防ぐための他の取組とともに、準備の進捗状況を確認させていただきます。 次に、災害時における子どもの心のケアについてお伺いします。 阪神・淡路大震災以降、子どもの心のケアに対する意識の高まりから、その後に生じた大規模な地震災害等による教訓や経験を盛り込む形で、各省庁や自治体、関係機関などが子どもの心のケアに関する様々な手引書や調査報告書を作成しています。 能登半島地震の際にも被災地に赴き、子どもの心のケアに当たった自治体職員や関係機関の活動がメディアで取り上げられていたことや、区においても地域防災計画の修正が行われたこともあり、改めてこの問題に関するこれまでの資料や他の自治体が作成した地域防災計画における災害時のメンタルヘルスケア、とりわけ子どもの心のケアについて、その対処方針を区と比較させていただきました。 区では、メンタルヘルスケアにおいて大まかな記載はあるものの、子どもの心のケアに関する具体的な記載はなく、災害時にどのような取組がなされるのか確認はできませんでした。 子どもの心のケアに関しては、文部科学省も子どもが災害等に遭遇して、強い恐怖や衝撃を受けた場合、その後の成長や発達に大きな障がいとなることがあるため、子どもの心のケアが重大な課題となっているとホームページを通じて訴えており、子どもの心のケアには大人とは異なるアプローチが必要と考えます。 また、過去に大規模な地震災害を経験した自治体では、子ども独特のメンタルヘルスケアの重要性から、心のケアセンターを開設して支援を行っている事例もあります。 そこで、区は、被災した子どもの心のケアについて、どのような対応方針に基づき、長期にわたるであろう心の問題に取り組んでいくつもりなのか、見解をお伺いします。 最後に、経済に関する分野での質問となります。 初めに、私が以前より繰り返し要望を重ねてまいりましたマル経融資に関する利子補給制度が令和七年度の予算案に組み込まれ、事業費として約五百万円が計上される見込みとなりましたことに対し、区の取組を高く評価させていただき、御礼を申し上げます。 今後も区においては、事業者に対する手厚い支援を継続していただけるよう要望し、質問に入らせていただきます。 それでは、区内事業者に対する各種事業者支援に関し、まずは賃上げに取り組む区内企業への支援についてお伺いします。 令和五年度の決算に関する特別委員会の中で、私は、区内企業に対する賃上げ支援について、高崎市の中小企業給与改善奨励金制度を例に挙げ、区でも企業に対する賃上げのための助成制度を創設できないかといったお尋ねをさせていただきました。その際、区は現在、区の支援メニューによる直接企業の賃上げを助成するメニューはなく、人件費や物価の上昇は価格に転嫁し、賃上げの原資を確保するべきであり、そのための生産性向上のための設備投資等の補助などの支援に力を入れているといった御発言をされておりました。 企業側も同様に考えていることとは推察いたしますが、一方で、本来そこに振り向けるべき資金も人手不足の折、人材の流出を防ぐための防衛的な賃上げに回さざるを得ず、必要なところに資金を回せない状況にあるのではないかとも考えています。 そこで、企業のモチベーションアップの観点から、積極的に賃上げを行った企業には、区が企業の生産性向上のための補助金として準備をしている荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金の補助額や補助率の拡大を行うなど、区が持つ各種の支援メニューに対し、何らかのインセンティブを持たせ、事業者が積極的に賃上げを行えるような施策を講じるべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 最後に、創業間もないスタートアップ企業に対する創業支援について、区内の商店街事業者と連携し、空き店舗を創業支援のための拠点として活用することで、荒川区をスタートアップエコシステムの拠点として地域の産業を発展させ、地域経済の活性化につなげていく取組について、区にお伺いします。 区内には、区が運営する日暮里繊維街のファッション業界に特化した支援を行うイデタチ東京や、都の中小企業振興公社が南千住の白髭西共同利用工場施設を活用して、企業の研究開発拠点とすることを利用目的に運営する白髭西Ｒ＆Ｄセンター、民間では城北信用金庫が町屋で運営するＣＯＳＡＯＮといった創業支援施設があります。 これらは民間のものを除き、利用可能な業種や目的が限られており、以前西日暮里に区が開設していた西日暮里スタートアップオフィスのように、多様な企業が入居し、互いに交流を図りながら成長を促していく公の創業支援施設はありません。 商店街の空き店舗を活用した創業支援施設としては、沖縄市のコザ地区でシャッター街となった一番街商店街の空き店舗を再利用し、スタートアップのための支援拠点をつくることで、商店街そのものの活性化にも貢献したコザスタートアップ商店街のユニークな取組がその発想とともに注目を集めています。 そこで、区においてもこの事例を参考に、商店街に点在する空き店舗を創業支援施設に見立て、空き店舗の一つ一つを独立したオフィスとして、一定期間低賃料で企業に貸出しするほか、その中にインキュベーションマネジャーが常駐し、スタートアップ企業に対する様々な支援を行う、そうすることで商店街を中心に商店主やそこで創業する経営者との交流も生まれ、新たなビジネスの着想を得ることもできるような創業支援事業を展開し、支援期間が終了した企業においても、引き続き区内で事業を行うことを希望する際には、別の空き店舗とのマッチングを行い、賃料の一部を区が補助する形でその後も支援を継続していく。スタートアップ企業が創業期から継続して区内で事業を行える環境を整えることで、新規企業の区内への定着率も上がり、区内産業の活性化につながる取組になるものと考えています。 区の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 〔区長滝口学君登壇〕

八番大月健弘議員。 〔大月健弘君登壇〕

滝口区長になられて初めての質問になります。長い長い思い出話は私にはございませんが、前回の質問で提案した俳句バトルにおける俳句素人向けのイベントが二月十一日、地域文化スポーツ部に御協力をいただきまして、開成高校俳句部のＯＢをお招きした「Ｒｏａｄ　ｔｏ中高生俳句バトルｉｎあらかわ」が実現し、涙ながら見てまいりました。 「Ｒｏａｄ　ｔｏ」という若者の言葉の意味が分からなかったので、チャットＧＰＴ君に聞いたところ、スポーツや大会、目標に向かって努力をする場面でよく使われるという表現だそうです。ぜひ滝口区長にも三月の本番にはお顔出しをお願いしたいと思います。 では、質問に入りたいと思います。 起業の街あらかわへということで、少々大胆なネーミングではありますけれども、前回の九月会議の荒川区のスタートアップ企業支援に関する私の質問では、次のような回答でした。起業支援、中小企業診断士による相談だとか、交流の場の提供ですとか、資金調達の支援とか、あと起業後のフォローアップということで、伴走・相談支援などなど、相談件数、相談支援の融資の実績は増加している傾向にあるものの、学生の企業家やスタートアップを支援している企業にヒアリングをしてみましたが、あえて荒川区で起業したいという状況ではありませんでした。 じゃ、ほかの自治体は何をやっているかといいますと、例ですけれども、茨城県の鹿行、鹿島エリアでは、メルカリ会長、鹿島アントラーズの社長の小泉氏が設立したＫＸ社では、若者の起業を支援し、自治体と連携してキャッシュレスや農業ＤＸなどを推進しているそうです。鹿島アントラーズの経営を活用して、観光の促進や物産展などを展開して、地域活性化やスタートアップに取り組んでいるということです。 あと、岩手県の八幡平市は、二〇一五年からスパルタキャンプというプログラミングの合宿を開催しており、ＩＴを活用した起業家育成に取り組んでおります。受講料や宿泊費は無料で、現役エンジニアがＰｙｔｈｏｎですとかＳｗｉｆｔなどを指導して、五十社以上のスタートアップが誕生したそうです。 じゃ、荒川区はどんな課題がありますかということなんですけれども、区としてのブランド力といいますか、ここは若干仕方がないんですけれども、港区の六本木とか中央区の銀座とか渋谷みたいな、区そのものとしてのネームバリューはまだ残念ながら低い状況であります。あとは差別化が不足しているかなと思います。 荒川区では多くの支援策を実施していますが、他区と同様の展開をしているため、なかなか差別化ができておりません。では、逆に荒川区の強みというのは何ですかということなんですけれども、八千社とも言われる中小企業がしっかりと活動しています。質の高いモノづくりをされている会社も多々あると。 もう一つは、東京中心部へのアクセスは良好の割には、事務所の家賃とかが比較的安価です。あとは、開成学園が荒川区内にありますので、東大入学生がトップですので、そういったフランド力も使えばいいんじゃないかなと思っております。 荒川区の強みを生かした今後の新たな施策ということで、これからはイノベーションを起こすためには、自社で完結するクローズドイノベーションから抜け出し、外部を巻き込んで市場の変化に合わせて、スピーディなオープンイノベーションが重要と言われています。 荒川区には多くの既存の企業がありますので、ここと起業家をマッチングさせれば、もしかするとイノベーションが起こるかもしれない。じゃ、どうすればいいのかということなんですが、まずは荒川区の企業の棚卸しと情報化が必要だと私は思っております。特徴とか強みをデータベース化して、それを情報化することがまず必要です。 しかし、棚卸しの作業には大きな工数がかかってしまいます。ですので、少し前に配付された「荒川ブランド　伝統工芸品・荒川マイスター製品編」ですとか、それから、モノづくりブランド「ａｒａ！ｋａｗａ」、こういう会社を基に、情報化のフォーマットをつくり、ヒアリングの手法、まとめ方のノウハウを取得した上で、有効と判断すれば、人員体制も整えて棚卸し実行ということになると思います。検討によっては、作業自体はアウトソースすることも考えられるかなと思います。 とはいえ、荒川区の企業と起業家の出会いというのは、そう簡単にはないということなんですね。例えば開成高校の起業家の成功事例とともに、荒川区内の企業がプレゼンをしてマッチングのイベントを開催してはいかがでしょうか。 既にＭＡＣＣがイベントとしてありますので、こういったことをうまく利用して、起業家と現行の企業をマッチングさせて、荒川区のネームバリュー向上に向けた施策をしてはいかがでしょうかということで、区の見解を問います。 二つ目ですけれども、荒川区のサステナブル、要は荒川区を持続させていきたいということでございます。 あらかわ遊園は二〇一八年十二月より三年かけて大規模改修を行い、二〇二二年四月にリニューアルオープンしました。昨年の決算に関する特別委員会においては、あらかわ遊園の収支を計算してみたところ、収支が約四億六千万円、支出が六億五千万円で、単純計算すると一億九千万円の赤字となっておりました。 あらかわ遊園は区営でありますので、荒川区民へのサービスという側面があるため、民間事業とは異なり、収支が取れていないからといって、いきなり値上げだとかサービスの停止をするべきだという議論をするつもりはありません。事業を継続していくためには、収支バランスを取っていく必要はあると思います。 安易に高額の経営コンサルタントに丸投げしてしまうと、彼らの収支を優先するので、結局課題が解決しなかったという経験を私は会社時代に何度も経験しました。まずは区政の中でしっかりと課題を吟味し、整理した上で実行計画を策定する必要性があると思います。 実際には最低でも二、三年はかかるということを認識しております。来年度の課題解決に向けた準備期間になると想定していますので、例えば昭和をテーマにした西武ゆうえんちやそういったところに視察に行くことで政策にも反映できると思います。 また、真の課題の原因を把握することは重要です。実際に来園しているお客様、逆に来園していないお客様の意見を収集し、分析する必要性があると思います。ここは施策の肝となるところでございますので、多少費用がかかったとしても、アンケートの内容はプロに吟味していただいて分析してもらうという方法も考えられると思います。 対策の方向としては、客数の増加と客単価、そして経費の削減というものが考えられると思います。遊具などのハードのリニューアルは既に完了し、大きな投資をしていますので、まずはソフト面の工夫が必要と考えます。 客数の増加については、夜間の営業に伴い若者の取込みやインバウンドによる客数の拡大が検討課題になると考えております。現時点では客層拡大、客単価の向上を優先して、今、物価高ですので、経費の削減の優先順位は少し下げておくのが順当かと思います。 こういったことは、ＰＤＣＡをしっかりとサイクルで回して管理することが重要ですので、それについて区の見解を問います。 最後は、毎度毎度で申し訳ないのですが、情報システム標準化についての進捗についてということです。 現在、荒川区で稼働している区のシステムが令和七年十一月より情報システム標準化ということで、ガバメントクラウドへの移行及びリリースが予定されております。前回の質問の中では、住民登録、税、福祉などの十三課、十八のシステムが対象になっております。 前回の下期は移行計画作成やベンダーの選定・契約、環境構築までの作業とされておりました。現在の進捗状況について伺います。 また、私の経験上、システムの移行では大なり小なりシステム障害というものは起こる確率が非常に高いです。システム障害が起こることを想定した上で、各システムが停止した場合の対応、そして停止したときにどうやって業務を遂行していくのかという準備の状況について、区の見解を問います。 以上でございます。 〔区長滝口学君登壇〕

ぜひ協議会ですとか、あらかわ遊園の計画に関し、議員としてできる限り関与させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

この際、議事の都合により休憩いたします。 午後零時九分休憩 午後一時十分開議

一番相馬ゆうこ議員。 〔相馬ゆうこ君登壇〕

初めに、人権を守り、差別を許さないまちをつくるための区の取組を求めて伺います。 黒人差別への抗議運動「ブラック・ライブズ・マター」の世界的な広がりから五年、この間、ウクライナ侵略とガザ侵攻が開始され、世界中で格差と分断が深まる中で、排他的・排外的な主張が広がっています。 日本でもクルド人住民へのヘイトスピーチなどが広がっていますが、決して許せるものではありません。外国籍の住民が多い荒川区こそ、差別を許さない姿勢を区内外に示していくべきと強く思います。 ＳＮＳ上では、荒川区に住む外国籍の国民健康保険加入者への差別を煽動するような八年前のメディア情報が今も拡散され続けていますが、こうした状況を放置すべきではありません。区に関して、差別を煽動するような情報や事実に基づかない情報の拡散、誹謗中傷があった場合には、区として抗議を示し、正確な情報を発信することをまず求めたいと思います。 差別を許さない姿勢をはっきりと示すことが、外国籍の人、障害のある人、性的少数者などマイノリティの人々も安心して暮らせる荒川区をつくることになると私は思います。 昨年九月に共同通信社が行ったアンケートで、二十三区中十七区の区長が選択的夫婦別姓に前向きな答えだったのに対し、前区長は賛否を明確にしないという非常に残念な回答でした。 さらに、十二月には、十区の区長が連名で国に対し同性パートナー制度の法整備を求める申入れを行いましたが、荒川区は同性パートナーシップ制度を導入しているにもかかわらず、参加しなかったようです。 荒川区人権推進指針が策定されてから二十四年がたち、当時は見過ごされていたジェンダー平等、性的マイノリティの人々の権利保障を積極的に進めていくことが今、求められておりますが、区の姿勢は依然消極的であるように思います。 また、特定技能実習生など不安定な在留資格の人々への差別、物価高騰下で世代間の分断、生活保護利用者へのバッシングの解消なども切実な課題です。 荒川区人権推進指針では、全ての施策を人権の視点で見直しながら、人権推進尊重の精神に基づいた行政運営を推進していくとされておりますが、区の取組は不十分で見直しが必要な点もあります。 区長は、都議会議員時代、東京都に対し、差別や人間の弱さを認識しながら、人権意識の醸成を図っていくことを強く求めると発言されておりましたが、自らの判断で実行できる立場となった今、ぜひ人権意識の醸成、人権尊重の精神に基づいた行政運営に力を尽くしていただきたいと思います。 新年度には荒川区人権推進指針が施策の隅々まで生かされているか総点検を行い、施策の改善を図るべきと考えますが、区長の認識を伺います。併せて、取組をさらに前に進めることを求めたいと思います。 津久井やまゆり園の事件から今年で九年目、あの事件の根本にあるものが何なのか、裁判でも大衆の中でも深く議論が交わされないまま、今も優生思想が拡大・拡散されています。 ＳＮＳ上の誹謗中傷で人が亡くなることも繰り返されており、被害者支援の仕組みづくりも急務です。人権を守り、どう保障させていくかということについて、日本障害者協会代表の藤井氏は、今まさに進められている優生保護法の被害者の人権回復などとともに、人権侵害を許さない自治体の条例づくりを挙げています。 今年一月一日時点で条例を制定しているのは、全国で三百七十三市区町村、全体の二割を超えています。荒川区もこれまでの荒川区人権推進指針を生かすだけでなく、法的な拘束力を伴った条例をつくり、人権の保障と被害者支援に踏み出すときです。区として人権を守り、差別をなくすための条例を制定することを求めます。お答えください。 次に、子どもの権利を守り、保育の質と量を充実させていくための取組について伺います。 荒川区が発表する待機児童数は、昨年、一歳児三十三人、今年も一歳児、二歳児で待機児童が生まれかねない状況です。昨年の認可保育園四月入園申込みでは、きょうだいが別々の保育園になってしまったケースは二十八件ありました。今年もまたきょうだいと同じ保育園に申し込んだが不承諾に、空いている保育園は遠くて別々の送り迎えは困難、でも仕事を辞めれば上の子も退園することになってしまうなど、切実な御意見が寄せられています。 荒川区子ども・若者総合計画では、今後五年間、荒川地域と尾久地域で一歳児・二歳児の利用が定員を上回る、つまり待機児童が生まれるとの予測をしております。引き続き保育の量の確保が必要です。 しかし、こども家庭庁は昨年十二月、保育の量の拡大から保育の質の確保・向上へ政策の軸を転換するとしています。子育て世帯の切実な実態とかけ離れた方針だと私は思います。 さらに、来年度から育児休業延長の厳格化、こども誰でも通園制度の本格実施なども予定されております。保護者にとっても、保育現場にとっても負担が大きく、何より子どもにとって最善の仕組みになっていません。 区長は、施政方針で保育サービスの量から質への転換を図ると国の方針を追随しておりますが、区内の実態に立てば、引き続き保育の量の確保に区が力を尽くしていくべきです。 この間、定員の緩和も行われてきましたが、保育の質を担保しながら、狭い区内でどう量の確保を進めるか、さらに工夫が必要です。 例えば空き家を活用して認可保育園の分園をつくるなど、地域の実情に応じて、民間任せではなく、区の責任で保育の確保を行うことを求めます。お答えください。 私の地元である南千住では、駅から徒歩十五分以内の国道四号沿いなどでファミリータイプのマンション建設が進められています。今後も三百五十戸以上が完成予定です。しかし、駅周辺の保育園はほとんど空きがなく、マンション建設によって保育利用の地域的な偏在が大きくなっています。区は、建設の際に条例に基づいて子育て支援施設設置の協議を行っていますが、実際の効果は残念ながらほとんどありません。 江東区や台東区などでは、開発事業者に対し、公共施設整備の協力金もしくは施設整備を要請しており、実際に保育園がつくられた例があるようです。実効性には課題もありますが、開発事業者にインフラ整備の責任を求める区の姿勢をさらに強く示すことも必要ではないでしょうか。 まちづくりを民間任せにしては、保育園をはじめとした区のインフラ整備も行き詰まってしまいます。荒川区でマンション等の開発事業者に対し、保育園など公共施設整備協力金を求めることについて、区の見解を伺います。 保育の量の確保とともに、質の確保が不可欠です。保育の質の確保のために何より必要なことは、保育士の配置基準の見直し、現場に保育士を増やすことですが、そのための区の予算拡充は残念ながら見当たりませんでした。 保育士や保護者などの運動に押されて、国も遂に配置基準の改正に踏み出しましたが、二〇二四年度から始まった三歳児・四歳児・五歳児の基準改正には、期間の定められていない経過措置が設けられ、実施は保育園に丸投げです。実際に区内でもいまだ基準を満たせていない保育園が複数残されています。 区内全体で保育士配置の底上げを図るため、まず公設民営を含めた公立保育園全てで改定された三・四・五歳児の配置基準に沿った保育士の配置を早急に行うこと、併せて、区内保育園の大半を占める私立保育園全てで実施できるよう区として支援を行うことを求めます。 二〇二五年度からは、さらに一歳児の配置基準の改善が始まりますが、国は加算措置にとどめ、しかも加算取得には厳しい条件を設けています。処遇改善等加算一から三を全て取得していること、業務のＩＣＴ化を進めていること、職員の平均経験年数が十年以上であることの三つです。 一体どれくらいの保育園が加算を取得し、保育の質改善を図れるのか、本当に疑問です。区内でも三つの条件を満たしている保育園は半分にも届かず、加算を取得できない保育園が大半だと聞いています。 現在、区は独自に一歳児の配置を六対一から五対一とするための補助を行っていますが、補助を受けられていない保育園も現在でも七園あります。区内の保育の質の確保のため、保育園の実態に合わせて、引き続き区の独自支援が必要です。 改善されたとはいえ、五対一の基準では十分とは言えません。災害時に保育士が一歳児五人を抱えて逃げることができるでしょうか。埼玉県は独自に四対一、栃木県は三対一と定め、加配する場合の補助を実施しています。保育士の負担を減らし、子どもの命と権利を守るためにも、一歳児について区独自に四対一の基準を定め、加配への補助を行うことを求めます。 最後に、区民の交通権・移動権を守るための区の取組を求めて伺います。 三月末で汐入さくらが廃止、残された南千住さくらは値上げが予定されています。汐入地域の人々からは、朝夕の通勤・通学時間帯に都営バスで需要に対応できるのか、区役所や荒川総合スポーツセンターなど南千住の西側へ行きにくくなるとの声が寄せられています。区は都営バスだけで対応可能としていますが、実際はどうでしょうか。東京都交通局と協力して、汐入さくら廃止前と後の都営バスの乗車率の変化を調べるなど、影響調査を行ってほしいと思います。 汐入さくらの導入は、南千住東西の接続が目的の一つで、汐入さくらと南千住さくらが南千住駅西口で接続していましたが、汐入さくら廃止後は、都営バスは東口止まりのために接続はなくなってしまいます。区は、東口から西口まで歩いてもらうしかないと言いますが、そのことがどれだけ大きな心理的・身体的なハードルになるか、移動が困難な方の立場に立って考えるべきです。 目的が果たされなくなる以上、すぐにでも区として代替手段を講じることが不可欠です。補助三三一号線の完成を待たず、事業者と協議の上で、さくらバスを南千住駅東口まで延伸、併せて増便を実現すること、その際必要な補助についてはためらわず行うことを求めます。区の見解を伺います。 区のコミュニティバスは三路線まで拡大されてきましたが、四月からは一路線のみになってしまいます。交通権・移動権の保障について、日本が世界から大きく立ち遅れる中で、住民に一番近い基礎自治体の役割が問われています。 私たちは、これまでも民間任せではなく、区と住民が主体となって区内の交通政策を進めていくために、区の地域公共交通計画の策定を求めてきました。なぜ計画策定が必要なのか。それは移動がその人がその人らしく暮らしていくこと、そのものだからです。例えば買物、通勤、通学、通院、スポーツなど、その人のやりたいことをやるために移動が必要で、それを保障するのが移動権・交通権です。移動手段がなければ、その人らしく暮らすことが困難になります。地域公共交通を公共サービスと位置づけて、移動手段を確保して、区民の暮らしを支えるために、計画の策定が不可欠ではないでしょうか。 本来ならコミュニティバス導入の際に住民を交えた計画の策定が必要でした。それに基づいて、住民参加、住民合意の下で運行補助の実施について検討し、町屋さくら廃止の影響調査も行い、デマンド交通の検証も行うべきだったのではないでしょうか。 区は、住民主体の交通手段を検討するとしていますが、区の交通政策の大本になる計画がないままで、本当にうまくいくか疑問です。今からでも計画を策定し、計画に基づいて施策を具体化、実行、その後の把握、事後評価も行ってこそ、身近な地域公共交通を充実させていくことができると思います。 地域公共交通は公共サービスと位置づけて、住民を交えた検討で地域公共交通計画を策定することを改めて求めます。区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

〔斎藤泰紀君登壇〕

本委員会は、一月十五日に開会の委員会において、付託を受けました陳情二件について審査を行いました。 令和五年度第七号陳情、コミュニティバス「町屋さくら」復活の陳情、令和六年度第三号陳情、コミュニティバス「さくら」の運賃値上げ反対、「町屋さくら」復活を求める陳情、以上二件については同種関連があるため、一括して審査を行いました。 審査に当たり、まず理事者よりデマンド交通の実証運行の結果について説明があり、その後、委員より、コミュニティバスの運営に関する区の基本的な見解、デマンド交通の実証運行の結果に対する区の見解、コミュニティバスの運行方法に関する区民への説明及び周知などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、令和五年度第七号陳情については、コミュニティバスは事業者の自主運行となっており、区が補助金を投入して復活させることはあり得ないと考えるため、不採択との意見。路線バスに限らない多様な移動手段の検討を進めることを強く要望し、不採択との意見。医療機関の無料送迎バスの活用など、あらゆる交通手段の検討を要望し、不採択との意見。 これに対し、区民の移動手段を確保する役割を果たすという意味で採択との意見があり、委員会は採決の結果、不採択と決定いたしました。 令和六年度第三号陳情については、町屋だけでなく、区全体の利便性の向上を要望して、不採択との意見。物価高に伴うガソリン価格の値上げや運転手不足の問題等もあるため、不採択との意見。補助金を投入しなくて済むよう、ガソリンに係る税制の見直しを国に対して要望し、不採択との意見。 これに対し、本陳情は、区の役割として、区民の移動手段を確保する対策を求める趣旨であると考えるため、採択との意見があり、委員会は採決の結果、不採択と決定いたしました。 以上、御報告です。

討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 一番相馬ゆうこ議員。 〔相馬ゆうこ君登壇〕

本陳情は、廃止された町屋さくらの沿線住民の影響調査を行うこと、また、同路線の復活を求めるものです。 町屋さくらは二〇二二年三月末に廃止をされましたが、区は代替手段を示さないまま、沿線住民への影響調査も行いませんでした。二〇二三年七月にデマンド交通の実証実験を開始しましたが、その際にも住民の皆さんの移動の実態調査など行っておりません。 本陳情が出されたのは二〇二三年九月、町屋さくら廃止から一年半が過ぎた頃です。住民の皆さんは、自分たちの実態がきちんと把握されないまま、デマンド交通の実証実験が始まったことに怒りと落胆を覚えずにはいられなかったと思います。陳情にあるように、まずきちんと調査をしてほしいというのは当然の要望だと思います。 この間、区民の皆さんの声を受けて、日本共産党荒川区議会議員団もさくらバスの利用実態や影響調査の実施を求めてきました。区の地域公共交通会議では、会長も町屋さくらの廃止後、これまでの利用者がどのようにして外出しているのか調査をしてほしいと要望されています。区はこうした声に真摯に応えるべきです。 また、代替手段がない中でコミュニティバスの復活を求めるということは、区民の皆さんにとっては当然の要望であると思います。以前と全く同じ形での運行ということではなくても、調査を行って、それによって把握された必要な要素をきちんと取り入れた形で運行が求められているのだと思います。同時に、必要な運行補助は行い、運転手不足が課題なら、区として確保する方法を探す、そのことも必要です。 運行補助について、区は、他の路線にも補助を拡大しなければならなくなるとの理由から、補助は一切行わないとしております。必要なところに必要なだけ出せばいいのであって、必要なところにも出さないのでは、一体何のための行政でしょうか。 多くの自治体がコミュニティバスに補助を行いながら運行を継続しているのは、地域交通は公共サービスだとの立場に立っているからです。荒川区が地域公共交通政策の大本となる計画も策定せず、コミュニティバスを民間が必要ないと判断するのなら、区としても同じ判断だとしていることは、採算性のみを重視した自治体としてあまりに無責任な態度だと言わざるを得ません。 区として、地域公共交通は公共サービスと位置づけ、充実を図ることを求めて討論いたします。併せて、二〇二四年度第三号陳情についても同様に、採択に賛成、委員長報告に反対といたします。

委員長報告は不採択でありますので、本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

令和六年度第三号陳情、コミュニティバス「さくら」の運賃値上げ反対、「町屋さくら」復活を求める陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は不採択でありますので、本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

各委員長からのこのほかの付託事項についての報告は、お手元に配付の令和六年度荒川区議会定例会・二月会議委員会活動報告書のとおりです。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

日程第四、議案第三十七号、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、日程第五、議案第三十八号、荒川区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例、日程第六、議案第三十九号、荒川区個人情報保護運営審議会条例及び荒川区特別区税条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第四十号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第八、議案第四十一号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、日程第九、議案第四十二号、荒川区立保育所条例の一部を改正する条例、日程第十、議案第四十三号、荒川区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第十一、議案第四十四号、荒川区立学校設置条例の一部を改正する条例、日程第十二、議案第四十五号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第十三、議案第四十六号、荒川区立在宅高齢者通所サービスセンター条例の一部を改正する条例、日程第十四、議案第四十七号、荒川区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例、日程第十五、議案第四十八号、荒川区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例、日程第十六、議案第四十九号、荒川区立公園条例の一部を改正する条例、日程第十七、議案第五十号、荒川区が管理する区立公園における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第十八、議案第五十六号、都市計画道路補助三三一号線二工区擁壁外整備工事請負契約、日程第十九、議案第五十七号、財産の貸付けについて、日程第二十、議案第五十八号、財産の取得（三河島駅前北地区再開発施設内多目的アリーナの用に供するもの）について、日程第二十一、議案第五十九号、特別区道の路線の認定及び廃止について、日程第二十二、議案第六十号、職員等の旅費制度の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例、日程第二十三、議案第六十一号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十四、議案第六十二号、荒川区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十五、議案第六十三号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十六、議案第六十四号、荒川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十七、議案第六十五号、荒川区指定障害児入所施設の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十八、議案第六十六号、荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十九、議案第六十七号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、以上二十六件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

なお、議案第三十七号、第四十号、第四十一号、第四十五号、第六十号、第六十一号、第六十三号の各議案について、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 人事委員会の意見については、お手元に配付の「地方公務員法第五条第二項の規定に基づく特別区人事委員会の意見聴取について（回答）」のとおりです。 本案に対して、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第三十七号及び第三十九号から第四十一号、議案第五十六号、第五十八号、第六十号、第六十一号の計八件については総務企画委員会に、議案第三十八号及び第四十二号から第四十五号、第六十二号、第六十三号の計七件については文教・子育て支援委員会に、議案第四十六号、第四十七号、第五十七号及び議案第六十四号から第六十六号の計六件については福祉・区民生活委員会に、議案第四十八号から第五十号、第五十九号、第六十七号の五件については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第三十、議案第五十一号、令和六年度荒川区一般会計補正予算（第六回）を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長北川嘉昭君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第五十一号については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第三十一、議案第五十二号、令和七年度荒川区一般会計予算、日程第三十二、議案第五十三号、令和七年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算、日程第三十三、議案第五十四号、令和七年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算、日程第三十四、議案第五十五号、令和七年度荒川区介護保険事業特別会計予算、以上四件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長北川嘉昭君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（北城貞治君）　十二番若林由季議員。

本案は、議長指名による三十一名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。

予算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、予算に関する特別委員会の定数を三十一名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の予算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました三十一名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。 午後二時二分休憩 午後二時十分開議

予算に関する特別委員会の委員長が決定しましたので、御報告申し上げます。 予算に関する特別委員長は夏目亜季議員です。 ここで委員長より御挨拶があります。 〔夏目亜季君登壇〕

予算に関する特別委員会の委員長職は初めてでございますので、至らない点もあるかと思いますが、副委員長には経験豊富でいつも的確なアドバイスをくださる保坂正仁議員が選ばれましたので、サポートしていただき、皆様の御議論が円滑に進むよう努めてまいります。 令和七年度の予算は前年比百億円増の一千三百十九億円と過去最大規模の予算となっております。予算に関する特別委員会ではこの予算が適切であるかどうか審議、議論する場となっておりますので、皆さんの活発な御意見、御協力をよろしくお願いいたします。

─────────────── ○ ───────────────

報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、明日二月二十日から二月二十七日までは委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、二月二十八日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。 午後二時十二分散会