令和７年度定例会・９月会議 09月12日－02号

ただいまから本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を御報告いたします。出席二十九名、欠席二名です。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

十七番菅谷元昭議員。 〔菅谷元昭君登壇〕

まず一点目、来年度のプレミアム商品券の充実について質問いたします。 昨日、我が党の並木議員から今年度のプレミアム商品券の増額発行について質問させていただきました。今年度のプレミアム商品券の拡充について前向きな答弁をいただき、感謝しております。私からは、来年度、令和八年度のプレミアム商品券の充実についてお聞きいたします。 近隣区のプレミアム商品券を見ると、文京区では発行総額約十億円、北区では約五億円と、商品券の発行額について近年充実を図っていると聞いております。物価高騰が続いている中で、区内のさらなる消費喚起を行い、商店街の維持、活性化を図っていくためにも、荒川区のプレミアム商品券の拡充について、今年度だけでなく、来年度も引き続き実施していくことが必要であると考えております。 区内商店街からも強い要望を受けております。こうした状況を踏まえ、来年度のプレミアム商品券事業については、年二回実施していただきたい。また、その際、通常の発行額を半分ずつにして二回発行するのではなく、通常の発行額一億円プラス一億円で年二回発行していただきたい。これを実施することで、区内の消費喚起の効果が増加し、物価高騰の影響を受ける区民や商店街の支援につながるものと考えておりますが、区の考えをお聞きいたします。 また、こうした事業を効果的に進めるに当たって、利用者の利便性の向上や事業者側の業務の効率化などのメリットがあるキャッシュレス化を進めていく必要があると考えております。 キャッシュレス化の促進策として、ポイント還元やプレミアム付与は有効な取組であると考えており、実施に当たっては、例えば紙の商品券よりもプレミアム率を高く設定したキャンペーンを行うなど、キャッシュレス事業への参加者を増やす工夫が必要であると考えておりますが、区の考えをお伺いいたします。 加えて、キャッシュレス化の導入が進まない理由の一つとして、キャッシュレス決済の手数料の負担が高いことがあります。これは全国的にも課題となっていると聞いておりますが、こうした課題に対し、何らかの対応が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、大きな二点目といたしまして、公契約条例と区内事業者の育成についてお伺いいたします。 まずは現在区が制定を目指している公契約条例についてお伺いいたします。 日本経済を取り巻く環境は、資材を含む物価の高騰、賃金の上昇や人手不足の問題などの影響により、ここ数年で大きく変化していることから、今後も区の契約への影響は避けて通れないものと感じております。 そうした情勢の中、自治体の契約制度におけるルールの整備は、地域経済の安定的な運営と公共サービスの質の確保のために不可欠であると考えられます。 これまでも、区では、契約の確実な履行に向け、様々な改定を行いながら取り組んでいるものと認識しております。 一方で、年度当初から大型の入札案件で不調が発生するなど、不確実な状況にあることも事実であります。他区においても工事案件で不調が多発しており、計画どおりに事業が進んでいない案件が多数発生していることも承知しているところであります。 こうした事例は、区民サービスの提供にも影響を及ぼす可能性があるため、区としてはリスクを正面から捉え、適切な対策を講じていく必要があると考えております。 このような背景の下、区では現時点で入札の不調による大幅な計画の変更は出ていないようですが、今後も入札不調による計画の遅れや区民サービスへの影響のリスクもあることからも、そのような事態が発生しないよう今後もしっかりと準備していただきたいと考えております。 社会経済情勢の変動に対応するためには、予見可能性と柔軟性を両立させる体制が不可欠であり、公契約条例の導入の検討過程においても、こうした点も十分に配慮して公契約条例の制定に当たっていただきたい。 具体的に新たに制定する公契約条例について、まずは特別区における導入状況はどのようになっているか、また、今後の公契約条例の対象となる契約については、どのような効果をもたらし、入札参加事業者の手間やコストなどの負担増はないのか、現在の検討状況や今後の予定についても併せて区の見解をお伺いいたします。 次に、区内事業者の育成についてお伺いいたします。 公契約条例が制定されたものと仮定しての質問にはなりますが、引き続き区内事業者の育成に向けた取組を積極的に展開していただきたい。発注に当たりましては、より区内事業者優先の考え方を引き続き進めていただくとともに、区内事業者が引き続き安定して受注できる環境を維持、強化することが、結果として地域経済の活性化と区民サービスの質の向上につながると考えますが、多くの契約案件の発注元である区として、区内事業者の育成についての今後の展望をお伺いいたします。 次に、三点目、本日のメインの質問であります。学校建て替えに関わる第六瑞光小学校閉校問題についてお伺いいたします。 私は、令和六年度の一年間、荒川区監査委員を務めさせていただきました。その際、区内の小中学校を幾つか視察させていただき、改めて学校の老朽化の深刻さを痛感いたしました。 本年百四十周年を迎える第一日暮里小学校を訪れた際には、音楽室のピアノの上の天井が雨漏りしており、ピアノが大変危機的状況であったり、または体育館がところどころ雨漏りや壁が崩壊しており、夏はエアコンが効かなくて暑く、また、冬は風が入り寒いという現場を見させていただき、これは早急に対応しなければならない現状を目の当たりにいたしました。 他の小中学校も大体同じような年代に建設、そして耐震化の工事はしているものの、コンクリートの耐久年度を考慮すると、全体的な建て替え計画が必要ということは言うまでもないことです。 そこで、区教育委員会は、令和二年七月に荒川区教育施設長寿命化計画を策定し、コンクリートの耐用年数の八十年、三十五人学級制や大規模マンション建設等に伴う生徒数の増加での必要な普通教室の確保、また、バリアフリー化、環境対策、避難所機能等々、「新しい時代の学びの空間をつくる」をコンセプトに計画を練っておりました。 しかしながら、この間、令和二年から今までの間、ＰＴＡ、学校評議員、学校関係者、地元町会や学識経験者等々を含め、そして、区役所、教育委員会を合わせた学校老朽化に伴う建て替え計画のいわゆる検討委員会を設置いたしませんでした。そして本年、令和七年七月一日の文教・子育て支援委員会で学校施設建て替え計画案ということで御報告があり、私も今年度所属をしている委員会ですので、この計画の説明を受けたのですが、教育委員会の作成したロードマップは、大変複雑怪奇なもので、一度説明を受けてもなかなか理解することは困難でございました。 その報告の中で、私の母校でもあります第六瑞光小学校の閉校が計画にあり、私としても晴天の霹靂でございましたが、文教・子育て支援委員会の中でも、私は地元関係者に丁寧な説明をする必要がある旨の発言をさせていただきました。しかしながら、この第六瑞光小学校閉校問題は、正式な説明会という形ではなく、うわさ話のような形でＰＴＡに伝わってしまい、皆が寝耳に水のような状態で、いわゆる勝手連で反対運動が起こるようになってしまいました。 まず、今回の施策のまずかったところは、令和二年から五年間、定期的に先ほど申し上げたような検討委員会を設置し、未来的にこのような方向性があるということを事前に相互理解がなされていなかったこと、そして、教育委員会の説明の前にうわさ話として広まってしまったことだと思われております。 この学校建て替え計画に関しましては、我が自由民主党荒川区議会議員団におきましても大変温度差がございまして、全体的なスケジュールとしては推し進めていかなければならないということは十分承知しておりますし、区役所、教育委員会も未来の荒川区の学校のための計画であることは分かってはおりますが、私どもの地元の声の代弁者、そして地域の代表として、これをないがしろにするわけには到底いきません。 ここで、滝口区長に質問いたします。 もし滝口区長の御地元の第三日暮小学校が閉校予定で、御地元の方々が反対運動を起こしたら、必ず放っておくことはできないと思います。まさに私が今その状態であることは御理解いただいて、初めのボタンのかけ違いはあったにしろ、前に申し上げましたＰＴＡ、町会、有識者等々を含めた（仮称）学校建て替え問題検討委員会を開催していただき、例えばスクールバスでの毎日の送り迎えは本当に可能なのか、学童クラブやにこにこすくーるはちゃんと機能するのか、特別支援学級の不安はないのか等々、議論を尽くし、お互いが納得する中でこの問題を進めていただきたいと強く強く要望いたしますが、誠意ある御答弁をお願いいたします。 以上、第一回目の質問を終わります。 〔教育長阿部忠資君登壇〕

〔菅谷元昭君登壇〕

学校閉校問題につきましては、先ほど阿部教育長の答弁にもありましたが、地区委員会に説明したと聞きましたけれども、少なくとも南千住地区委員会には説明がなく、このまま進んでおりました。 ＰＴＡはもとより、関係者にとっては想像以上に重要な問題でございます。阿部教育長の答弁のとおり、今後は関係者団体に寄り添った懇切丁寧な対応を強く要望してまいりますが、最後に、区長の御意見をお伺いしたいと思いますが、滝口区長、よろしくお願いいたします。 〔区長滝口学君登壇〕

本当に地域に寄り添った懇切丁寧な対応を強く強く要望して、この質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

次に、十番竹内明浩議員。 〔竹内明浩君登壇〕

残暑厳しく台風期を迎える中、区民の皆様の命と暮らしを守る区政の責任は、一層の具体性と実効力が問われております。大きな意味においては、区長の立場は旅客機の機長に例えることができると思います。機長が乗客の命を預かり、安全に目的地へ導くように、区長もまた区民の生活を背負い、未来への航路を示す責務を担っております。 突発的な課題が生じた際に冷静な判断を下し、的確にかじを切る力が不可欠であります。滝口区長をはじめとする行政職員の皆様、そして私たち区議会も区民とともに同じ機体に乗る一員として、その進路を確かめ、支え合い、安心して進める体制を築いてまいりたいと思います。 そのためにも、限られた財源を効果的に生かし、区民の負託に応えるため、建設的な提案を申し上げたいと思います。本日は地域でいただいた声を基に、大きく三項目の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、障がいのある方々の地域生活支援の一環として、グループホームに入居する利用者に対する家賃補助制度について伺います。 障がいのある方が地域の中で自立し、安心して暮らしていくためには、グループホームの存在が大変重要であり、家族の高齢化や単身生活を希望するニーズが増える中、本人の生活の質を高め、地域社会で共に生きるための拠点となっております。 しかしながら、現在入居に当たっての家賃負担は、決して軽いものではありません。特に障害基礎年金や僅かな工賃で生活されている方にとって、月額数万円の家賃は重い負担です。自立生活を望みながらも、経済的理由により入居を断念せざるを得ない状況があることは、まさに支援の谷間であると考えます。 国や都の家賃補助は、一律の上限が設けられています。しかしながら、東京二十三区においては、家賃水準が全国的に高く、特に荒川区のような都市部では、実際の負担額が大きいのが現状であります。その結果、入居を希望しても、経済的な理由で諦めざるを得ないケースも少なくないのではないでしょうか。 二十三区においては、杉並区が独自に家賃補助制度を設け、利用者の自己負担を軽減し、地域での暮らしを後押ししている事例が見られます。荒川区としても、例えば低所得世帯や単身の障がい者に対して、現行の制度だけではなく、地域生活を支える視点からさらなる家賃補助の拡充が必要であると考えます。 障がいのある方が地域で暮らし続けることは、本人の尊厳を守ると同時に、地域社会の多様性と共生を実現する上でも必要であると思います。在宅生活や家族依存から地域のグループホームへの移行が進むことは、家族の介護負担を軽減する効果も期待できます。 今後、人口減少や地域福祉の持続可能性を考慮すると、障がい者の地域生活を支えるグループホームの整備と入居支援はますます重要になってくると思います。そして、荒川区としても将来的な基本構想として、優しいまちづくりを掲げるとお聞きしております。障がいのある方々が地域で自分らしく生活できる環境整備は、基礎自治体として不可欠な施策であると考えます。その一環としての家賃補助の拡充はその基盤を支えるものであり、平等な地域参加を促す意味でも大きな意義を持ちます。 地域で共に暮らす社会の実現には、障がい者が安心して住まいを選べる環境が不可欠です。家賃補助は、福祉制度の枠組みの中でも居住の自由を支える実効性の高い施策であり、限られた予算の中でも十分検討に値すると考えます。 そこで、伺いますが、区内のグループホーム利用者における家賃負担の実態について、障がい者本人の収入に対する家賃の割合や家賃が入居の障壁となっている現状について、区としてどのように把握しているのかをお示しください。 杉並区のように月額数千円程度の補助でも、利用者にとっては大きな支援となります。荒川区として独自の家賃補助制度を創設する考えはないのかを伺います。 そして、支援が届きにくい障がい者への包括的支援体制について、経済的に困窮する障がい者の地域生活を支えるために、家賃補助に加え、相談支援、日中活動先との連携、緊急時の対応などを含めた包括的な支援体制が求められます。区の今後の方針について伺います。 続いて、一次避難所における円滑な受付体制の確立について伺います。 大規模震災が発生した際、区内の一次避難所には短時間に多数の区民が避難されることが想定されます。もちろん我が家が安全で避難生活が成り立つのであれば、在宅避難が基本となりますが、在宅避難の危険が少しでも疑われるなら、避難所への避難となります。そのため、地域住民がまず身を寄せる一次避難所は命を守るための第一歩であり、その初動における受付体制の確立は極めて重要になってくると考えます。 従来の紙による受付名簿記入や手書き名簿の作成では、受付作業に混乱を招くと同時に、より多くの時間を要し、避難者数や要配慮者の把握が遅れる懸念があります。実際に過去の災害事例においても、名簿作成や集計に多くの時間を要し、安否確認や物資の配布が遅れ、混乱を招いた報告がなされております。そのため、避難所における初動の受付体制の整備は、避難者の把握・安全確認、物資配布、感染症対策など、あらゆる視点の起点となります。 現状、震災時における一次避難所の運営は、地域の町会が主体となる自主防災組織が避難所の運営を担うことになっております。迅速性、正確性、効率性が求められる災害対応において、特に受付体制のデジタル化は不可欠な課題であると認識しております。 荒川区においては、既存の防災アプリがございます。このアプリは避難情報や防災マップ、区からの災害情報を入手することができますが、このアプリをさらに活用し、避難所受付業務との連携をさせることはできないでしょうか。それが可能であれば、区民にとって利便性が向上し、なおかつ避難所運営の効率化につながる仕組みを整備できるのではないかと考えます。 具体的には、事前に個人情報を入力しておき、避難者が避難所到着時にアプリを用いて避難登録を行い、受付に設置された端末や掲示されたＱＲコードを読み込むことで、自動的に名簿に反映させる仕組みが考えられます。これにより避難者数や年齢層、要配慮者の有無を即座に把握でき、その上でふれあい館や福祉避難所、高齢者避難所への誘導や、その避難所への物資配布計画に直結させることが可能となります。 また、その一方で、高齢者、スマートフォン所持していない方、防災アプリを利用していない方々もいらっしゃると思います。もちろん紙ベースによる受付も補完的に残すことにより、誰一人取り残さない運用ができるのではないかと考えます。こうしたハイブリッド型の体制こそが、荒川区の多様な住民に対応する現実的な方法であります。 また、荒川区は外国人住民も増加しており、避難所における円滑な受付には多言語対応が不可欠と考えます。デジタル受付システムに多言語表示機能を組み込むことにより、外国人を含む全ての区民が等しく安全に避難できる体制整備も急務であります。そして、デジタル化された避難者データは、区役所の防災対策本部や災害ボランティアセンターと即時に共有できることが可能となり、これにより避難者の状況を全庁的に把握し、支援体制を速やかに整えることが可能になります。 荒川区が先進的にデジタル防災を推進し、誰もが安心して避難できる仕組みを確立することこそ、災害にあまり強くない自治体の責務であり、真に区民に寄り添う防災行政であると考えます。 そこで、伺いますが、現在、震災時における一次避難所での受付業務はどのような運用を想定しているのか、また、防災アプリを活用したデジタル受付システムの導入について、区の見解を伺います。 最後に、平和都市宣言三十年、戦後八十年という節目を迎えるに当たり、荒川区として戦争体験や当時の写真、資料等の収集、保存を改めて進めてはどうかという観点から質問いたします。 荒川区は、平成七年に平和都市宣言を行い、本年で三十年という節目を迎えます。さらには、国としても戦後八十年という歴史的な年を迎えました。平和の尊さを改めて区民とともに認識し、未来の世代に確実に引き継いでいくことは自治体としての責務であり、同時に平和都市宣言を掲げてきた大きな意義であると考えます。 荒川区はかつて軍需工場や下町の住宅街が広がり、尾久初空襲や東京大空襲による甚大な被害を受けた地域であり、地域の記憶として現在もその痕跡は僅かに残されておりますが、当時を直接知る世代の高齢化が進む中で、貴重な写真や資料、そして生活の中にあった日用品などが記録されることなく失われつつあります。これらを後世に残すことは、まさに今をおいて他にない喫緊の課題であると認識しております。 この節目を契機とし、当時の資料を広く収集する体制を構築するべきではないでしょうか。例えば区が呼びかけを行い、写真や手紙、生活道具などの寄贈あるいは貸与いただく区民参加型キャンペーンを展開すれば、資料収集そのものが平和の大切さを共有する区民参加の活動となります。 また、集められた資料は時間とともに劣化するため、同時にデジタルアーカイブ化を進めていただきたいと思っております。デジタル保存を行えば、長期的な劣化の心配はなく、記録を残すことができるとともに、オンライン公開を通じて、区民がいつでも自由に閲覧できる環境を整えることができます。 こうしたアーカイブは、荒川区の郷土史として未来にわたって継承する基盤となり、荒川区ならではの歴史の証言を発信することにもつながります。 現在、区では、平和記念展示なども行っており、一定の保存活動が続けられていることは承知しております。しかし、今年で戦後八十年という節目を迎えるに当たって、より積極的に区民の皆様から写真や物品、証言などを募り、後世へ伝える新たな機会とすることが求められていると思います。 戦争を体験された方々が語る記憶には限りがあり、それを次世代につなぐために記録として残しておくことが今まさに求められています。荒川区の歴史を後世に伝え、平和の尊さを地域で共有するためにも、戦後八十年という大きな節目に区として積極的取組を進めるべきと考えます。 そこで、伺いますが、戦後八十年を契機に、区内在住者や関係者から戦争関連資料として当時の写真、手記、生活用品などを広く募集し、区としてデジタルデータ化し、保存、活用する取組について、そして収集した資料、証言を基に、ゆいの森あらかわ等文化施設や図書館などにおいて、常設あるいは巡回形式の小規模展示を行うことについての所感を伺います。 以上、三項目について伺います。積極的な答弁を期待いたしまして、質問を終わります。 〔福祉部長堀裕美子君登壇〕

次に、二十七番山口幸一郎議員。 〔山口幸一郎君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

まず第一項目として、障がい者福祉サービスの充実について質問します。 滝口区長が目指す新時代の荒川は、世代をつなぎ、地域をつなぎ、みんなの力をつないでいく、まさに共生社会の実現であり、私ども公明党も深く賛同いたします。その共生社会を実現するためには、全ての人が平等に社会参加できる環境を整えることが重要であり、障がい者福祉サービスを充実させることは、社会全体で多様性を受け入れる文化を育み、地域全体の生活の質の向上へとつながるものと確信します。 そこで、今回は障がいを抱える御本人や御家族、事業者の声を基に、以下二点について質問します。 まず一点目は、ショートステイやトワイライト事業の拡充についてです。 在宅で暮らす障がいのある方が家庭の都合や本人の希望に応じて施設に宿泊して生活支援を受けられるショートステイは、利用者に安心して短期間の支援を提供し、家族の負担軽減やリフレッシュにもつながる在宅生活を継続していくためにはなくてはならないものです。 しかしながら、区内のショートステイはスクラムあらかわとグループホームひぐらし等が中心ですが、その定員が限られるため、希望日に予約が取れないとの声があります。 私が前職で勤務していた知的障がい者入所施設でもショートステイ事業を行っていましたが、区外からの利用希望も多く、問合せをいただいても満床でお断りすることも少なくなく、都内全体のショートステイが不足している現状があります。 在宅で懸命に介護している御家族からは、自分が体調を崩したときやどうしても外せない用事があるときにショートステイを頼りたいが、希望した日に利用できないことが多く、無理して付き添わざるを得ない、結局休めず、心身共に疲れ切ってしまうとの切実な声がありました。また、日中活動が終わった後や夜間帯に障がい者が過ごせるトワイライト事業については、荒川区は都内でもいち早くトワイライト事業を開始し、区が誇れる事業の一つではありますが、区内ではスクラムあらかわの一か所のみです。 十八歳未満の障がい児が放課後や学校休業日に通う放課後等デイサービスは、区のホームページに掲載されている事業所だけでも二十二か所ありますが、十八歳以上が利用するトワイライト事業はスクラムあらかわのみのため、なかなか予約が取れない、毎週の利用は難しいなどの声も多く、学校卒業後の生活の質の維持が難しい「十八歳の壁」となっています。 こうした課題を解決するために、私はこれまでにも区が提供する福祉サービスについて、時代の変化に合わせた抜本的な見直しを求め、例えば民間事業所でその需要を満たしつつある高齢者デイサービス等については、区営でその受皿を確保しなければならなかった状況は過去のものとなり、区立高齢者通所サービスセンターなどの在り方を見直し、その貴重な区有財産を不足する障がい者福祉サービスへ有効活用すべきとの提案を重ねてきました。 障がい者グループホームについては、新設が予定されていますが、それでも大多数の皆さんは在宅での生活を継続されます。その生活を支えるためにも、ショートステイやトワイライト事業を拡充することは急務の課題であると考えますが、区の見解を伺います。 次に、二点目として、福祉作業所の商品のブランディング化について伺います。 福祉作業所で生まれる商品をブランディング化することは、障がい者の働く力を社会に発信し、商品の価値を高める有効な手段です。従来は支援の一環と見られがちでしたが、デザイン性や品質を磨き、ストーリー性を加えることで、選ばれる商品へと成長させることができます。 区内の福祉作業所の中には、下町産を世界へとのコンセプトの下に、海外にも販路を持つ大手アパレルブランドとコラボした商品開発や、ＳＮＳでの発信、さらには地域住民から不要になった着物を御寄附いただき、地域素材を生かした商品開発にも取り組んでいます。 荒川区は、こうしたブランディング化に取り組む事業所について、福祉部での支援の一環にとどまらず、産業経済部とも連携した積極的な支援を行うべきと考えます。 徳島県のａｗａｎｏａブランドは、徳島の特産品や伝統文化と福祉作業所の手仕事を結びつけた取組であり、統一ロゴや魅力的なデザインを施し、観光土産やエシカル商品として発信することで、地域振興と障がい者の自立を同時に実現したブランディング化に成功した代表的な事例です。荒川区でも毎年行っているａｒａ！ｋａｗａ認定商品もブランディング化への有効な施策であると思います。 しかしながら、その対象要件が区内中小企業者に限られており、社会福祉法人やＮＰＯ法人といった法人は対象に含まれていません。先ほど例に挙げた区内の福祉作業所ですが、ａｒａ！ｋａｗａ認定商品に応募しようとしたものの、法人のためにエントリーすることができなかったとの残念な声を伺いました。利用者もスタッフも荒川区民で地域に根差して活動しているにもかかわらず、チャレンジできないというのは大変もったいなく感じました。 地域振興のために区内企業を対象とすることは賛成ですが、地域への根差し方の評価において、法人格によって区別すべきではなく、地域振興に資するのであれば、福祉作業所なども含めた幅広い団体へと応募対象を拡大するべきではないかと考えます。 荒川区は、こうした要件緩和や、さらには専門アドバイザー人材派遣などによる商品のブランディング化により、福祉作業所などの工賃アップをはじめ、地域経済全体の活性化を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、第二項目として、外国籍を背景に持つ児童・生徒への支援体制の確立について質問します。 先日八月二十六日の子ども議会でも、日本語を母語としない方々へのサポートについて中学生から質問がありました。クラスメイトに外国籍の生徒が増えていて、英語や中国語など様々な言語が日々飛び交っており、翻訳機のポケトークを使用するものの、翻訳機の台数が必要生徒数に行き渡っておらず、交流に支障があるとのことでした。 ポケトークの必要台数の設置については、すぐにでもできることと思いますので、直ちに設置していただきたいと思いますが、言語や国籍が違ってもよりよい交流をしたい、多様な文化が共生できる社会を実現したいとの中学生の純粋な思いに触れ、胸が温かくなると同時に、将来も多文化共生社会のど真ん中を生きていくであろう彼らの背中をたくましく感じました。 近年、日本の小中学校に在籍する外国籍児童・生徒は増加しており、多文化共生社会の実現に向けて、教育現場での対応が喫緊の課題となっています。 日本語習得の遅れにより授業理解が困難となるほか、学力格差、友人関係の孤立、文化・宗教的配慮不足といった問題が顕在化しており、また、保護者の言語的制約や情報不足により、家庭と学校との連携が十分に機能していないことなどが指摘されています。 荒川区においても、特別な支援を要する児童・生徒の中には外国籍を背景に持つケースが少なくないと伺っています。そのため、発達知能検査を実施し、特別支援教室に通うケースもあるとのことですが、そもそも日本語を母語としない生徒に日本語を用いた検査はあくまでも参考値でしかなく、本来は知能指数の高い生徒が単に支援を受けられる体制がないために特別支援教室に通うケースもあるとの現場の声も聞かれます。 墨田区では、平成十九年に日本語初期指導の専門機関である墨田国際学習支援センターを錦糸小学校内に併設し、日本語での教科学習の支援をはじめ、生徒の学校生活への適応や面談、面接会等での学校、保護者への支援を行うため、通訳者も派遣しています。 また、各小中学校には、外国人児童・生徒指導担当教諭を必ず配置し、必要に応じて加配するとともに、国際学習センター指導員が訪問し、経験の少ない担当教員へのフォロー体制も整備しています。 荒川区でも各校の努力により日本語教師が配置されている学校もあるようですが、各校の努力だけに委ねるのではなく、教育委員会としてさらに拡充させることが必要であると考えます。 また、荒川区には伝統ある第九中学校の夜間中学がありますが、生徒には外国籍の方が多いと聞いています。長年外国人を支援し、高校や大学へも進学させてきたスキルやノウハウは、荒川区にとっての大きな財産です。その財産を各小中学校へも有効活用し、例えば夜間学校の先生によるスキルアップ研修や巡回指導などのフォローアップ体制を構築してみてはいかがでしょうか。 さらには、将来の小中一貫校計画においては、特に日暮里など外国人生徒が多いとされる地域においては、墨田区のような国際学習支援センターの併設も必要であると考えます。 公明党は、日本がこのままでは本来の支え合いの包括的社会から、他者を排除し、分断をあおる社会に変わり、皮肉にも戦後八十年を境に平和国家としての歩みが後退してしまうことを危惧し、福祉の党、平和の党として子や孫の世代まで、対立を超えて誰もが安心して生活できる共生社会を構築するとの党声明を今年七月に発表しました。 荒川区においては、二万六千人以上の外国籍の方が生活されており、かつては在日コリアンの方がそのほとんどでしたが、現在では九十三か国の多国籍、多文化の方々が共に生活する地域となりました。 滝口区長の重点政策にも、多文化共生の推進を目指し、外国籍の方への日本語教育の充実が掲げられています。特に言語や国籍を超えた子どもたちの教育環境の整備は、将来への礎になる重要政策と考えますが、これらについての区の見解を伺います。 最後に、第三項目として、実効性のある公契約条例の制定に向けた審議会の設置について質問します。 先ほど菅谷議員からも質問がありましたが、改めまして、公契約条例は自治体が発注する公共事業や委託業務において、契約企業に適正な労働条件や賃金水準を確保させ、労働者の待遇改善や公正な取引を推進するために定める条例です。これは受注者とその下請事業者に労働者に対する賃金下限額以上の支払義務を課し、下請事業者の賃金払い義務についても受注者が連帯責任を負うことを規定し、労働者が受注者に対して賃金下限額以上の支払いを請求できることなど、下請、孫請の事業者も多い荒川区において、小規模事業者やひとり親方などへの下支えとなるメリットが期待されます。 一方で、デメリットも存在します。中小企業や福祉団体にとっては、人件費や事務負担が増え、入札への参加が難しくなり、競争が制限されるおそれや業種や地域事情を十分に反映できず、一律の条件が現場の実情に合わないリスクもあるため、特に中小企業が多い荒川区において、結果的に区内企業が入札に参加できず、地域経済の衰退へとつながってしまえば本末転倒です。 条例は十分な合意形成と運用体制を整えてこそ機能するものです。公契約条例を拙速に導入することで、労働条件改善が形骸化し、かえって混乱を招くおそれがあるため、荒川区がこれまで先行自治体の好事例や失敗例も参考に、長期間にわたり調査研究を重ねてきたことは、実効性のある公契約条例を制定するための必要な時間であったと認識しています。その上で、次のプロセスとして、実効性のある条例制定に向けた審議会を設置し、公契約に関わる各種団体との協議を開始すべきと考えます。 また、その際には私たち公明党が提案してきた建設キャリアアップシステムやウィークリースタンスの導入についても議論されることを併せて要望いたします。 公契約条例が制定された多くの自治体では、審議会にて報酬下限額、条例運営、公共サービスの品質向上、地域経済の発展等につながる活発な議論が行われています。さらには、条例制定後も事業者や労働者に対して、条例の効果などに関する定期的なアンケートを実施し、時代の変化に回した実効性のある条例であるかどうかを常にチェックする仕組みも必要です。 荒川区においても審議会を設置し、実効性のある公契約条例により、地域経済の好循環を目指すべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で質問を終わります。 〔福祉部長堀裕美子君登壇〕

二番北村綾子議員。 〔北村綾子君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕

まず、ファミリーサポートセンター事業について伺います。 育児のサポートをしてほしい人とサポートができる人が登録をして、相互の子育て支援活動を行うこの事業は、社会福祉協議会で行われています。保護者が残業や通院、冠婚葬祭などで子どもを預けたい、保育園や学童クラブの送迎をしてほしいといった場合に活用されています。 今年三月時点での利用会員数は二千四百七人、協力会員数は四百六十五人とのことです。利用会員と協力会員の差がかなり開いています。出産後取りあえず登録したという会員もおられるでしょうから、単に数字だけを見ることはできませんが、希望してもサポートが受けられない状況もあるのではないでしょうか。協力会員を増やすことがまず必要と考えます。 荒川区の利用料金は一九九八年の制度開始時から変わっていません。九時から十七時の場合、一時間七百二十円、それ以外の時間帯は一時間八百四十円です。東京の最低賃金は来月十月から時給千二百二十六円となります。有償ボランティアではありますが、あまりにも最低賃金と乖離しているのではないでしょうか。 他区を見ますと、平日日中の利用料金は足立区が五百円、十九区が八百円、千代田区が九百円、葛飾区は千百円となっています。利用料金が一番高いのは葛飾区ですが、東京都の第一子保育料無償化に伴い、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、九月一日からファミリー会員、荒川区でいう利用会員の助成を未就学児の場合千百円としました。未就学児は実質無償です。 利用料金五百円と一番安い足立区は、提供会員、荒川区でいう協力会員へ区が七百二十円上乗せをして、受け取る金額を千二百二十円にしています。千代田区、港区でも三百円を区が上乗せをして、協力者の受け取る金額が千百円から千二百円になるよう工夫をしています。 練馬区では、研修を受けた提供会員が軽度障害児を受け入れた場合、子どもも一人につき一時間五百円の上乗せをするなど、福祉的な支援も行われています。 協力会員確保のためにも、利用料金引上げを検討するべきと考えます。ただし、現在の物価高騰で子育て世帯への支援は不可欠です。区が支援を行い、利用会員の経済的負担を抑えるよう求めます。答弁を求めます。 いわゆる小一の壁、保育園などに通園していた子どもたちが小学生になり、保護者出勤後に一人で登校するものの、開門まで門前で待つ。特に四月、荒川区でも見かける光景です。あるべき姿としては、子どもの時間に沿った就労が可能になることだと考えますが、現状はそうではありません。 現状の問題解消のために、平日の登校時刻前に児童を預かる事業が八王子市、三鷹市、調布市、品川区、豊島区で既に実施されています。また、江戸川区では、九月以降、朝七時半から学校を開け、シルバー人材センターからスタッフを派遣、まずは十校で開始、順次拡大するそうです。 江東区では、補正予算に朝の児童の居場所づくりが盛り込まれました。中野区は、朝の児童預かりについて、保護者や学校近隣住民にアンケートを行い、実施に向けた体制などを調整しているそうです。 さらに港区は、今年度から朝七時四十五分から八時二十分、小学校で一年生を預かるモーニングスクールを二つの学校で試行実施しています。港区の教育長は、全校への拡大に向けて検討を進める、朝食の提供については保護者のニーズを確認し、アレルギー対応も踏まえて研究をしていくと答弁しています。 荒川区においても、小学校登校時刻前の児童の居場所確保が必要と考えます。また、健やかな子どもの成長を支えるために、朝食も提供するとよいのではないかと考えます。区の見解をお答えください。 子ども家庭庁の放課後児童クラブの実施状況速報値によると、今年度、全国で百五十七万人が学童保育を利用、過去最多となりました。この夏、他自治体において民設民営学童クラブが行う水泳教室で死亡事故が発生しました。該当自治体によると、七月二十八日十時三十分頃、民設民営の学童クラブにおいて、系列スポーツクラブのプールで水遊びを実施した際、六歳児一名がプールで浮いた状態で発見された。救急搬送後、同日午後十時頃、死亡が確認されたとのことです。 小学校に入学して初めての夏休み、誠に残念でなりません。報道によれば、系列のクラブでは昨年も児童がおぼれる事故が起こっていたとのことです。 荒川区内の民間事業者が放課後に児童を預かる、いわゆる学童クラブ設置状況はどうでしょうか。水泳をしたり英語を学んだり、特色ある一方で、保育の質と安全の確保はどうでしょうか。 いわゆる学童クラブは、区への登録が不要のため、実態把握は現状では困難です。しかし、区内に何件あって、どのような保育が行われているのか、調査をする必要があるのではないでしょうか。区内の民間事業者が放課後に児童を預かる、いわゆる学童クラブの状況を把握することを求めます。お答えください。 荒川区では、早い段階から区立学校で一人一台タブレットパソコン体制を取ってきましたが、活用についてはこの間、教育的な見地から検証されてきたのでしょうか。 今年からは、自宅保管を基本として、全児童・生徒が持ち帰り活用、充電も自宅でしていると聞きます。インターネット上には多様な情報が流れています。子どもの好奇心に応える良質な情報も発信されていますが、フェイク情報、暴力的、性的な情報も子どもたちに届いているようです。 公教育の現場から渡されたタブレットパソコンが子どもたちの健やかな成長を阻害してしまうようでは、元も子もありません。保護者からは、持ち帰ったタブレットで子どもが動画、ＳＮＳを見放題、ゲームばかりしている、性的描写がある広告が流れていてひやっとした、そのような声を私も伺っています。 インターネット利用をめぐる課題への対応策を議論するこども家庭庁のワーキンググループは、青少年保護の観点から、経済産業省を中心に広告主に性的広告の自主規制を求めましたが、あくまで自主規制です。また、フィルタリングによる規制ではネットいじめなどの危険性に対応していないとも指摘しています。 荒川区のタブレットパソコンには一定のフィルタリング設定はされているようですが、十分でしょうか。フィルタリングとともに、情報リテラシーを身につけることが大切です。情報を適切に収集、理解し、それを有効に活用する能力、情報リテラシーを身につけていくこと、インターネット上でのモラルを身につけるための教育を行っていくことが求められます。 各校で通信・ＩＴ系の事業者をゲストティーチャーとしてお招きして、ネットの使い方など学ぶ機会を設けているようですが、さらに充実させることが必要と考えます。フィルタリングと情報リテラシー教育については、区が責任を持って行うことを求めます。お答えください。 また、情報リテラシー教育が不十分な低学年の児童にインターネット利用可能なタブレットパソコンを自宅へ持ち帰らせることについては、早急に再検討するべきと考えます。併せてお答えください。 次に、気候変動への対処と環境負荷軽減について伺います。 東京都は、気候変動対策として実施している東京ゼロエミポイントによるエアコン購入の補助を拡充しました。対象は、熱中症リスクの高い高齢者、障害者で、対応店舗で省エネ効率の高いエアコンを購入した場合、実質八万円値引きとなるものです。 日本共産党荒川区議会議員団、今年六月の本会議で、エアコン購入、修理代、そして電気代の補助の実施とともに、エコ助成拡充を求めていました。私も昨年六月の本会議でエコ助成拡充を求めましたので、歓迎をしています。都の発表とはほぼ同時に電気店のエアコン広告チラシが入りました。荒川区のエコ助成も併用できるので、環境課にも多くの問合せがあったと聞いています。注目を浴び、期待されています。 北区では、エアコン購入助成四万円の上乗せが第三回定例会の補正予算で提案されています。非課税世帯にはさらに三万円の上乗せで、都の助成と合わせれば最大十五万円の補助となります。荒川区もせめて高齢者と障害者にはエコ助成のエアコン助成金を増やすなど拡充すること、答弁を求めます。 荒川区では、来月十月からプラスチックごみ資源回収が全区展開されます。五月から七月に住民説明会が各地で十五回開かれ、六百四十人以上の方が参加、資源の出し方など具体的な質疑がされたようです。 質疑内容は区のホームページにも掲載されて、情報公開・共有化が進んでいると感じています。しかし、本当にこれで十分でしょうか。 荒川区の世帯数は十二万五千世帯です。説明会参加者は基本的にはポジティブに受け止めてくださっている方々ではないでしょうか。しかし、ネガティブに捉えている方もいらっしゃることは事実です。分別が分かりづらくて面倒くさい、プラスチック分別していないのが荒川区のよいところだったのに、残念ながらそのような声も聞こえてきました。 確かに分別は面倒です。どなたでも分かりやすく分別の仕方をお伝えすることが必要です。また、猛暑が続く今、各地で豪雨災害が続く今、昨日も首都圏で局地的大雨の被害がありました。気候変動を少しでも食い止めるための行動であることなど、意義を正確に伝えること、本質を理解してもらうことが御協力いただく上で大切と考えます。 今年六月、地球温暖化は起きていないといった気候変動に関するフェイク情報が広がるのを防ぐため、環境省はホームページに気候変動の科学的根拠を紹介する特設ページを設けました。科学的根拠のない、または誤った理解で気候変動に関するフェイク情報が発信されていることを国も問題視しています。荒川区も科学的根拠に基づいた気候変動に関わる身近な情報発信を進めることを求めます。お答えください。 また、石油由来の製品、プラスチック利用総量を減らすことが気候変動を食い止める最重要課題です。拡大生産者責任、リサイクルを前提とした製品デザイン、サブスクリプションやリースなど新しいものの使い方、環境に優しい製品開発への新たな支援を行うなど、消費者、住民だけに責任を負わせない仕組みづくりについて、区の見解を問います。 最後に、小規模事業者の資源回収について伺います。 十月から始まるプラチック回収は家庭から出るものに限られます。事業者から出されるものは引き続き各事業者が処理をしますが、ゼロカーボンシティを実現するために、小規模事業者向けの資源回収も検討すべきではないでしょうか。 物価高騰や人材不足、小規模事業者は非常に厳しい状況です。工場などで発生するプラスチックは別としても、事務所などで発生するプラスチックを家庭系と同様に回収できるか、できないのであれば、小規模事業者がプラスチック資源に出す際に発生する費用があれば助成できないかなど、まずは調査、検討することを求めます。お答えください。 以上で一回目の質問を終わります。 〔子ども家庭部長本木理恵子君登壇〕

○議長（斎藤泰紀君）　残時間十二秒です。

ファミリーサポートセンター事業に関しては、事業創設より金額が変わっていないので、ぜひ御検討ください。

次に、二十五番鬼頭あきゆき議員。 〔鬼頭あきゆき登壇〕

初めに、選挙における公正確保について質問いたします。 公正確保の観点から見た場合、まず冒頭、先般行われた参議院議員選挙において、大田区選挙管理委員会事務局における白票水増しという極めて遺憾な不祥事が発覚したことについて触れざるを得ません。 この事案は、投票用紙の交付管理という選挙事務の基本中の基本において不正が行われたものであり、国民の民主主義に対する信頼を大きく揺るがす重大な出来事であります。 大田区の説明によりますと、投票総数をまとめる際に旅行や入院などで投票できない人が利用する不在者投票の一部を二重に計上するミスがあり、発表した投票総数が実際よりもおよそ二千六百票多くなっていたとのことでありました。そして、開票作業の終盤で投票総数と実際の投票の数に食い違いがあることが分かり、つじつまを合わせるため、現場の大田区の担当職員が実際の投票の数に無効票をおよそ二千六百票を水増しして計上し、最終的な開票結果として発表していたということです。 大田区の選挙管理委員会の事務局長は、開票作業が終わった直後に問題を把握していましたが、八月四日まで報告を上げていませんでした。 開票作業での無効票の水増しなどの不正は全国の自治体でも相次いでいます。近年の選挙では、二〇一三年の参議院議員選挙の高松市、二〇一四年の衆議院議員選挙の仙台市、二〇一七年の衆議院議員選挙の滋賀県甲賀市などで不正が明らかになりました。このうち、甲賀市では、衆議院議員選挙の開票作業で数が合わなかった投票総数のつじつまを合わせるため、甲賀市の幹部らが無効票を水増ししました。この不正で公職選挙法違反の罪で当時の総務部長と次長が起訴されたほか、総務課長が略式起訴され、いずれも懲戒免職の処分を受けました。 甲賀市は未使用の投票用紙を持ち出さないよう管理を強化したほか、開票作業をカメラで監視する対策を取っています。 選挙は、国民が主権を行使する最も重要な機会であり、選挙の公正・公平が疑われれば、その結果に対する正当性までもが損なわれかねません。特に若年層の投票率の低下が問題となっていますが、こうした不正が起きることで選挙離れが一層進んでしまうことも懸念されます。 荒川区におきましても、この問題を単なる他区の不祥事として片づけるのではなく、教訓として真摯に受け止め、投票用紙の厳正な管理体制、職員のコンプライアンス意識の徹底、さらには不正が入り込む余地のない業務執行体制を不断に点検・強化していく必要があると考えます。この点について区の御認識をお伺いいたします。 次に、港区で行われた共通投票所について質問いたします。 近年、各自治体において投票しやすい環境づくりが強く求められております。投票率の低下傾向は顕著であり、先ほど申し上げたとおり、とりわけ若年層の棄権率の高さは、将来の民主主義の担い手を失う危機でもあります。 そうした中で、投票所へのアクセスや利便性の確保は、投票行動を後押しする大きな要素であります。この点、今回、港区選挙管理委員会において、都内で初めて共通投票所を開設されたことは、大変意義深い取組であります。 従来、投票日当日は住所ごとに指定された投票所でしか投票できませんでした。しかし、仕事や家庭の事情で投票所に行けない方あるいは外出先から帰宅途中に立ち寄りたい方にとって、この制度は利便性を格段に向上させるものであります。言い換えれば、従来の期日前投票制度に加え、投票日当日の選択肢を広げるものであり、有権者にとっての投票機会の保障を一歩進める施策と高く評価するものです。 共通投票所は、二〇一六年の公職選挙法の一部改正により設置できるようになりました。昨年の衆議院議員選挙時には全国二百か所以上で開設され、滋賀県長浜市では二〇二二年の二月の市長選挙から指定の投票所をなくした代わりに、三十七か所の共通投票所を設置。どこでも投票できるようにし、市町村合併で投票所が百か所以上になり、立会人の確保などが難しくなっていたため、投票所をまとめる形で始めたという新聞記事を読みました。 港区選挙管理委員会事務局の担当者は、ワークライフバランスは多様化している、投票する場所も多いほうがいい、投票率を少しでも上げるため、今後も周知を進めていきたいと話しておりました。 一方で、この共通投票所を本当に有効な制度とするためには、課題も少なくありません。まず第一に、制度そのものの周知が十分になされなければ、有権者は従来どおり指定投票所に行くしかないと考えてしまい、せっかくの仕組みが生かされません。港区の事例でもどこまで周知が徹底できたのか、今後の課題となります。 第二に、投票所の配置であります。利便性を高めるためには、交通結接点や区民の生活動線に位置づけることが重要であり、単に役所内に置くだけでは効果が限定的であります。 第三に、運営体制の確保であります。共通投票所は全区民を対象とする以上、混雑の可能性もあり、職員体制を強化しなければならない側面もあります。限られた人員の中で、効率的な体制をどう組むのかも大きな課題であると考えています。 荒川区として、この港区の先進的な取組をどのように評価しているのか、また、将来的に導入を検討するお考えがあるのか、お伺いいたします。 選挙に関する質問の最後に、投票率の向上についてお伺いいたします。 国政選挙、地方選挙に問わず、投票率の低下は全国的な傾向であります。荒川区においても例外ではなく、先ほど来申し上げているとおり、とりわけ若年層の投票率の低さは看過できません。 今年の夏に行われた都議会議員選挙においても、その結果が如実に出ております。二十代の投票率が三三パーセントだったのに対して、七十代は六〇パーセント、区の平均投票率は四八パーセント、二十代の投票率が平均よりも一五パーセントも下回る結果となりました。 民主主義は参加によって支えられる制度であり、有権者の過半数が投票所に足を運ばない状況は、制度そのものの存立を揺るがしかねない深刻な課題です。投票率を向上させるためには、利便性を高める施策の推進はもちろんのこと、政治や選挙に対する関心を喚起する啓発活動が不可欠です。 若者への選挙教育、ＳＮＳやデジタルメディアを活用した情報発信、さらには高齢者や障がいのある方々が投票しやすい環境づくりなど、多様な層に応じた取組が求められます。また、期日前投票所の増設や立地の工夫、投票所のバリアフリー化、さらには電子投票の研究といった新たな技術の活用も視野に入れるべきと考えます。加えて、学校や地域団体と連携した投票参加の文化を醸成することも必要であると考えています。 これらの社会を担う若者たちには、自らの考えで投票すること、すなわち自分自身の価値観や判断力を持って社会への責任を果たすことが民主主義の根幹をなす行為であり、国民の責務であることを自覚していただきたいですし、そういったことを社会全体で教育していく必要があると思います。 他自治体の例を見ますと、大学や商業施設等への期日前投票所を設置することや、投票所の移動支援などがあります。選挙管理委員会におかれましては、公平・公正な選挙執行体制の堅持を大前提とした上で、利便性の向上と啓発活動の両輪で投票率の底上げを図っていただきたいと考えますが、その認識についてお伺いいたします。 続いての質問に移らせていただきます。 十月から始まるプラスチック回収についてお伺いいたします。 私は以前にごみ出しのマナー問題について質問させていただきました。曜日に関係なくごみが出ていたり、分別されていないごみが多く散見しておりましたが、職員の皆様の御尽力により、以前に比べてごみ出しマナーがよくなったと評価をさせていただきます。 そして、このたび荒川区では、これまで燃やすごみとして出していたプラスチックを令和七年十月から分別して出すことになりました。全域で回収する前に町屋の一部地域で実施をしたと伺いました。まず初めに伺いますが、先んじて町屋で行った際の区民の方からの御意見はどういった内容のものが多く寄せられていたのか、また、どのようにして周知啓発を行ったのか、お伺いいたします。 私自身、他区から荒川区に引っ越した際に感じたのは、資源回収の日にペットボトルのラベルがはがれ、キャップがない状態でネットに入れられているのを見たときに、区民の皆様のリサイクルに対する意識の高さを感じ取ることができたのを鮮明に記憶しています。 一方で、先日所管に確認したところ、二十三区の中でプラスチック回収を始めたのは十七番目であり、かなり遅いように感じました。資源回収に対する意識が高い荒川区にとって、もっと早くプラスチック回収を実施すべきだったと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 私から他自治体の先進的な例を一つ紹介させていただきます。それは徳島県にある上勝町です。上勝町では、二〇〇三年のゼロ・ウェイスト宣言から十七年、町民一人一人がごみ削減に努め、リサイクル率八〇パーセント以上を達成しました。小さなまちの大きな挑戦は世界から注目され、持続可能な社会への道筋を示しました。 そもそもゼロ・ウェイストとは、無駄、浪費、ごみをなくすという意味です。出てきた廃棄物をどう処理するかではなく、そもそもごみを出さないようにしようという考え方にあります。 ごみステーションは町内で一か所、ゼロ・ウェイストセンター内にあります。町内のごみは全てここに持ち込まれます。ごみをなくす取組として、例えば自分では使わなくなったけど、まだ使えるもったいないものはゼロ・ウェイストセンター内にあるくるくるショップに持ち込むことができます。ショップ内の展示品は、誰でも無料で持ち帰り可能、ごみ出しのついでに何か掘り出しものがないかと立ち寄るのも楽しみの一つとなっております。 こうした上勝町の先進的な取組を参考にしながら、荒川区においても、都内においてリサイクル率が最も高い区を目指していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔選挙管理委員会委員長志村博司登壇〕

議事の都合により暫時休憩いたします。 午後零時八分休憩 午後一時十分開議

十五番夏目亜季議員。 〔夏目亜季君登壇〕

残暑厳しい中、区政運営に御尽力されている関係者の皆様に心より敬意を表します。 私たち自由民主党荒川区議会議員団は、これまでも荒川区に住む全ての方が安心して暮らし続けられる地域社会を目指し、政策提案を行ってまいりました。今回の質問においても、党派を超え、現場の声を基に、実効性のある取組を前に進めていくきっかけになることを願っています。 今回は大きく三つにわたって質問いたします。それでは、早速質問に入らせていただきます。 一つ目は、誰一人取り残さない地域社会の実現に向けた三つの課題についてです。まず外国籍住民への支援について伺います。 荒川区では、区ホームページをリニューアルし、多言語対応ができるよう翻訳機能を導入したり、区報を多言語翻訳アプリで配信するなど、一定の工夫が進められています。しかし、区内に住む外国籍住民は全体の約一割に上っており、生活情報をよりきめ細かく分かりやすく届ける必要があると感じています。特に生活保護や医療・福祉サービスを利用する際に交付される費用の明細や制度の案内について多言語で体系的に提供されていないとの声が寄せられました。日本語が不自由な方にとっては、金額の意味や支払いの理由が不明なまま、不信感を抱く場合もあり、誤解やトラブルの種にもなりかねません。 荒川区として、外国籍住民に対して生活のしおりのような多言語での案内冊子を整備したり、公共サービスに関する費用明細や生活ルールについて多言語で分かりやすく案内する取組を現行よりさらに充実させることはできないでしょうか。その際、区ホームページの翻訳されたページへの誘導や、必要に応じてＬＩＮＥ公式アカウントへの登録を案内することで、外国籍住民が自身で情報を得られる環境も整うと考えています。 また、ごみ出しルールや公共マナー、必要な手続、支払いなど、日本で生活する上で最低限守るべきルールを明確にし、視覚的にも分かりやすい形で伝えることで、外国人住民との摩擦を減らし、地域全体の住み心地や相互理解の向上にもつながると考えています。区として、こうした多言語による情報整備の強化に取り組むお考えがあるか、御見解をお聞かせください。 続いて、近年、区内で大規模マンションの建設が進む中、販売直後の転売が地域のつながりの希薄化や防災・治安面の課題を招く懸念があります。現行制度では転売を抑制する法的枠組みがなく、制度的な空白がある状況ですが、再開発に公費が使われている場合など、定住促進や地域活動への参加を促す観点から一定のルールづくりができないかと考えています。 例えば、投機目的の転売抑制策や外国人への販売規制、複数住戸の申込制限、所有者の住所を荒川区に限定することを条例や規約に規定する検討を行うとともに、国への制度整備の働きかけについても区の御見解をお伺いします。 最後に、防災まちづくりの観点からは、不燃化特区の継続についてお尋ねします。 区はこれまで、不燃化特区制度や密集事業を活用して、荒川、南千住や町屋、尾久地区を対象に建て替えや解体、住み替え支援、防災スポットの整備などを中心的に実施してまいりました。その結果、特に老朽化した木造住宅の除去は実際に目に見えて進んでいると実感しています。そこには不燃化特区の助成制度が大きく貢献していると思います。だからこそ、ここで立ち止まることがないよう、令和七年度までとされる現行の不燃化特区制度を継続することが不可欠であり、我が会派としても継続するよう要望してきました。令和八年度以降も続けていただけるとのことで、まずは深く感謝申し上げます。 そこで、不燃化特区の事業を継続するに当たり要望しておきたいことがあります。これまでの助成レベルを落とさないようにしていただきたいということです。また、事業を継続するに当たり、建て替えを検討中であった方が令和七年度と令和八年度のはざまといった時期によっては申請ができずに助成金を受け取れない、不利益をかぶらないようできるだけ柔軟に対応してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、二項目めの子どもの野外活動と熱中症対策についての質問に入ります。 近年の夏の暑さは、猛暑という表現を通り越し、もはや災害レベルとも言える気象環境となっています。今年六月には全国で一万七千二百二十九人が熱中症により搬送され、七月には僅か一週間で一万人を超えるなど、その深刻さは年々増す一方です。 国内の学校管理下における熱中症の発生件数も年間五千件を超えており、死亡事故こそ減少傾向はあるものの、依然として受診者数は多く、予防できる災害である熱中症への対策が十分とは言えない現状があるのではないかと感じています。 例えば夏の全国高校野球大会は、時間帯のスライドや小まめな休憩を挟みながら試合が継続されています。しかし、今年も熱中症の疑いで処置を受けた選手は延べ二十四人に上っており、こうした状況からも、水分補給や小まめな休憩、時間のスライドといった従来の対策だけでは限界があると感じています。 荒川区内においても、朝食を抜いた生徒が倒れるという事例が報告されており、今後さらに進行するとされる夏の気温上昇に備えて、教育、生活習慣、医療機関連携などを含めたより包括的かつ実効性のある熱中症対策の強化が必要かと考えますが、いかがでしょうか。 私自身も、この夏、参議院選挙や都議会選挙を通じて、真夏の酷暑の厳しさを身をもって体感し、選挙日程そのものも再考すべきではないかと強く感じました。 また、ある夏フェスに参加した際には、炎天下で一時間立っているだけでも、このままでは危険だと感じ、すぐ木陰に避難し、かき氷を食べて体を冷やして落ち着かせました。この暑さは大人にとっても相当過酷な状況であり、屋外で活動する子どもたちにとっても死と隣り合わせなのではないかと思った次第です。 荒川区は、既に熱中症警戒アラート発令時の屋外施設利用中止や学校現場でのＷＢＧＴ計測、体育館への切替え、冷却具の常備など柔軟な対応が進められており、高く評価しております。しかし、それでもなお区内では一名の児童が熱中症で倒れたという事例が報告されており、現在の対策で十分かどうかを改めて検証していく必要があるのではないでしょうか。 そこで、伺います。甲子園のように大会は止まらないという前提で行われる活動において、現実的な予防強化策をどのように講じていくのか、また、今後の気候変動を踏まえ、酷暑下における学校行事、地域イベント、スポーツ活動の在り方そのものを見直していくお考えはあるのか、お聞かせください。 併せて、ＷＢＧＴ測定や水分補給といった従来の対応だけでは限界がある中、食生活や生活習慣の見直し、医療機関との連携を区としてこれまで以上に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、屋外施設の利用が中止となった際の代替施設の確保についても、大きな課題があると考えています。例えば区立体育館の部活動の優先利用枠を設定したり、民間施設と協定を結び、ＷＢＧＴが一定値を超えた場合には自動的に屋内施設へ活動を振り替えることができるようにするなど、区として整備してみてはどうでしょうか。御見解をお聞かせください。 併せて申し上げたいのが、あらかわ街なか避暑地事業に関する提案です。現在、荒川区のクーリングシェルター事業は、指定施設が冷房の効いた部屋を開放することを基本としていますが、飲み物などの提供は原則として行われてはおらず、猛暑の中でなるべく荷物を減らして外出する方々にとっては、もう一歩踏み込んだ支援が求められていると感じています。 そうした中で、薬剤師会からは経口補水液や塩あめの無償提供、暑さ対策のアドバイス、薬や健康相談を含めたあらかわ街なか避暑地の事業の立上げに向けた提案が出されています。墨田区や世田谷区など他区でも既に取り組まれている事例もあることから、こうした事業は熱中症予防の観点からも大変有意義な取組だと考えています。ぜひ荒川区においても前向きに御検討いただきたく、御意見をお聞かせください。 加えて、近年の猛暑を受け、全ての公共施設において熱中症リスクへの対応強化がますます重要になっていると感じています。特に施設ごとの対応に差が出ないよう、区として統一的な対応基準を明確にし、見える化を進めていくことが今後の重要な課題ではないでしょうか。 例えば横浜市では、横浜メディカルダッシュボードにＷＢＧＴの実況値や一時間ごとの予測値、そして、それに応じた対応基準をリアルタイムで可視化する熱中症ダッシュボードを導入しています。荒川区においても、これらの先進事例を参考にしつつ、学校や地域施設を含めた区全体でＷＢＧＴに基づく統一的な対応基準をガイドラインとして策定し、それを見える化する形で、区民や現場職員がリアルタイムに確認できるような仕組みづくりをぜひ御検討いただきたく思います。 併せて、関係職員や団体、保護者等、区民も参加できる形で、国の最新ガイドラインを共有する勉強会の開催や情報発信などを通じて、意識と対応力の底上げを図ることも大切ではないでしょうか。 最後に、これら統一ルールの策定、備品配備、代替施設の仕組みづくり、情報の可視化、勉強会による意識啓発といった要素を総合的に一体化した熱中症対策の総合パッケージを、子どもだけではなく全ての区民と区の公共施設運営に適用する形で、可能なところから着実に整備を進めていく方向で前向きに御検討いただければと思います。区として猛暑の常態化を見据えた子どもファースト、かつ区民全体の命を守る総合的な熱中症対策にどのように取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いします。 三つ目は、がん検診有料化と若年層の啓発強化についてです。 荒川区では、令和八年度からがん検診を医療機関に委託する仕組みが導入されます。これは以前から私自身も一般質問等で要望してきたことであり、区民にとっても利便性が高まる大変意義のある取組だと思っています。区として実現に向けて動いていただいたことに、まずは心から敬意と感謝を申し上げます。 一方で、制度の変化に伴い、子宮頸がん検診などの費用が無料から六百円に有料化されます。二十三区の状況を調べると、現在も十三区では無料が維持され、十区程度が有料化に踏み切っています。財政や医療機関体制を考えればやむを得ない側面がありますが、同じ二十三区の中で無料の区と有料の区が並存していることは、区民にとっても納得感を持ちにくい部分でもあります。 区民のがん検診の受診率の現状と有料化によって、どの程度の受診率低下が想定されるのか、区としてどのようなリスク評価を行っているのか、まずは見解を伺います。 日本の子宮頸がん検診受診率は四〇パーセント前後にとどまり、ＯＥＣＤ平均の七〇パーセントを大きく下回っています。私自身、二十歳のときに検診を受けず、二十三歳で子宮頸がんを発症しました。がんと診断されたときの衝撃、治療に伴う不安や生活の変化、周囲に心配をかけてしまったこと、全てワクチンや検診を受けていれば防げたかもしれないと思うと、今でも悔しさが残ります。こうした実体験を若い世代にこそ、がんは人ごとではないと伝えていく必要があると痛感しています。 私は、荒川区の議員であるため、直接区で講演を行うことは難しいかとは思いますが、私の出身地である京都府舞鶴市では、私を起用したショート動画やユーチューブの発信、再通知のはがきなど多角的な広報戦略をされています。令和六年度には、市内高校四校での講演会に高校生が五百九十四名、一般十五名、教員十五名が参加し、アンケートでも自分ごととして捉えた、家族にも話したいといった声が数多く寄せられました。 さらに、二十歳から三十九歳の未受診者九百八名、四十歳から五十九歳の未受診者千四十四名へ、私のメッセージを記載した勧奨通知を発送、ほかにも京都新聞、ＴＢＳ系列である毎日放送での講演やインタビューの放送など、マスメディアを巻き込み、舞鶴広報、市の公式ＳＮＳやユーチューブ広告五千回配信を組み合わせるなど、子宮頸がん予防の普及啓発に熱心に取り組まれています。その結果、ワクチン接種者数は前年三百三十六人から九百十一人へと大幅に増加しました。初回接種者数が前年比二・七倍という顕著な成果が得られ、補正予算が組まれるまでに至っております。 そして、令和七年度にはさらに取組を継続し、私や医師、高校生とその母親へのインタビューを盛り込んだ啓発動画がユーチューブショート用動画と制作され、既に公開されており、その動画のＱＲコードが掲載されているチラシを子育て世代へ直接情報を届けるため、幼稚園、保育園、こども園に約二千枚配布するなど、世代を超えた普及啓発が継続的に行われております。 このように、当事者の声と多様な媒体を駆使した舞鶴市の取組は極めて先進的であり、子宮頸がん撲滅に向けて全国的なロールモデルとなるべきだと思っています。 荒川区においても、若年層に向けて、二十代から三十代のタレントやインフルエンサーなど実際に罹患したＡＹＡ世代のがんサバイバーの声を活用し、心理的ハードルを下げ、自分も行ってみよう、検診に行ってみようと思えるような発信を工夫する必要があると考えていますが、区の御見解を伺います。 がん検診の利便性向上と費用負担の見直しは両輪の政策であると考えています。大切なのは、制度の変更が結果として受診率向上に結びつくかどうかです。料金が上がるからこそ、より一層区民に理解を得る努力が必要です。 今後は、単発的な広報にとどまらず、日常的に検診の重要性に触れる機会を増やすことが大切です。荒川区全体として、がん検診受診率を戦略的に引き上げていく必要があり、区として利便性向上と有料化を踏まえた今後のがん検診政策の全体像をどのように描いているのか、見解を伺います。 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔地域文化スポーツ部長中野猛君登壇〕

次に、八番大月健弘議員。 〔大月健弘君登壇〕

今回、トリを取らせていただくので、大変光栄だというふうに思っております。もう少しお付き合いいただければと思います。 今回もＤＸ化の推進の進捗、スタートアップの支援、あらかわ遊園についてでございます。しつこいという声も何となく聞こえてきますけれども、私ができることで調査ができて質問もできるという案件でございますので、荒川区が少しでもよくなるためと信じて、これからも重ねて論議をさせていただきたいと思っております。 議員になって大体約二年半ぐらいなんですけれども、特に今回は質問を重ねてきたシステム標準化が近々リリースされていくという一つの形になる予定でございます。逆にリリース時における注意点ですとか対応について、ちょっと詳細なんですけれども、確認をしていきたいと思います。 まず、システム標準化の推進、今後のＤＸ化への取組についてということで、荒川区における業務システムは、今年度末までに国が推奨する、しかも法で定められた標準準拠システムへ移行を予定しております。国の補助金ですとか支援を活用してシステムの開発を行っております。システムリリースの区民サービスへの影響を最小化しつつ、移行を進めているということでした。 まずはシステム標準化は、荒川区行政としては十三課十八システムの対象であるということでございました。システムによっては、開発遅延や移行困難システムもありますよということでした。今年度末に向けて、具体的な移行システム数と実際のリリース日、移行遅延のシステム数とそのフォローについて伺います。また、移行困難システムの理由と国との調整についても区の見解を伺います。 次は、システム標準化開発の進捗ということについて伺いたいと思います。 今まで、システムの概要調査、フィット＆ギャップの分析、移行計画作成、ベンダーの選定、契約、そして環境構築、データ移行、システムテスト、操作研修、本番移行という手順で実施されているということでした。今、九月ですので、大体でいうとデータ移行とかシステムテスト、あと研修をされているのかなと思います。実際に対応の進捗はいかがでしょうか。また、現場への標準準拠システムの研修について、区の見解をお伺いします。 また、経験上一番苦労するのは、システムをリリースするときだと考えております。テストは万全だとはいっても、所詮はテスト環境なので、本番環境とは実際には異なります。必ず想定外のことが起きます。私のときも起きました。障害は致命的なものもあれば、業務的にちょっと工夫すれば切り抜けられる場合もあります。そこで重要なのは、障害が起こることを想定して、現場との対応が必要になってくると思います。 まず一つ目、決めていかなくちゃいけないことは、システムリリースの連絡体制ですね。デジタル推進課を中心として、現場から連絡体制や障害に対する対応を考える、それから、対応の迅速なトップへ、区長ですとか副区長に報告を上げ、そして最終的には判断をしていかないといけないと思います。 また、システム障害の際、体制及び障害の現場の対応についてということで、実際に障害が起こってしまった場合は、障害に応じた現場の業務体制をとることになると思います。 例えばですけれども、受付システムが障害を起こしたりすると、当面は紙ベースで受付をやることになると思います。その際も人手が必要になったりですとか、保険ではありますけれども、人手を雇えるような手配の状況とかはいかがでしょうか。 そして、二、三日で障害が復旧すれば、何とか業務的には問題ないようにしていかないとしようがないんですけれども、長期にわたる場合は、ベンダー側も大きな負担となります。万が一、リリースの開発の対応が長引いた場合は、ベンダーとの補償はどうなっているのでしょうか。ということで恐らくリリース時にいろんなことが起こると思います。 今後のＤＸ化についてということで、現在はシステム標準化対応にデジタル推進課を含めてかなりの工数がかかっていると思います。しかし、来年になってくれば、ある程度は工数が割けるようになると思いますので、今の時代は、区民からも、そして実際に私のＳＮＳとかにアクセスが一番多いのがＤＸ化ですとか書かなくてもいいとか、そういったことが一番アクセス数が来ますので、昨日も並木議員からもＤＸ化が期待されているという話がありましたので、今の時点でＤＸ化対応について、計画について教えてください。 まとめとしては、システム標準化の進捗及びリリース時の対応、標準準拠システムの障害時の対応、そして体制、今後のＤＸ化の進め方について区の見解を問います。 次は、今後の区のスタートアップ支援についてということで、スタートアップ支援は、荒川区、大げさに言うと日本の産業活性化についての議論、質問をしてまいりました。荒川区で企業セミナー、ビジネスコンテストに始まり、交流会や起業に関わる創業支援の融資、スタートアップ企業を直接支援するふらっとにっぽりでは、ツムギバの施設の運営を行っており、近々では、ファッションに特化はしていると思うんですけれども、イデタチ東京の募集も行っており、起業の支援のメニューは荒川区はある程度整っているとは思います。 荒川区には、既存の企業が多くあります。品質の高い製造業や伝統を引き継いでいる独自のノウハウを持った既存企業があります。スタートアップ企業の技術は、アイデアだけではなく、既存の企業のノウハウを組み合わせれば、もしかするとイノベーションが起こる可能性があります。 前回の質問では、こちらも同じことを言いましたので、起業家と既存の企業のコラボを提案しましたので、そうすると、今、地域活性化や観光プロモーションを推進する協議会で具体的なコラボの実現に向けて検討がなされているということでございました。 片やスタートアップ支援を強化するためには、地方都市ではあるのですけれども、鹿嶋市があります。実は個別に視察に行ってきまして、メルカリ社がアントラーズを買収したことをきっかけに、メルカリ社が起業を支援する会社を立ち上げました。起業の支援の核となるのは、スポーツバーＡｓｏｂｉｙａだそうです。Ａｓｏｂｉｙａはバーとしての機能だけではなく、企業の交流場でもあり、新たな起業家、地元の住民はもとより、転勤者や外部の人材が一日店長ということになり、そこに選抜された有識者が周りを囲み、一日店長に対して有識者がアイデアを出したり意見を出したり、そういったことで新たな起業につなげるという取組をしているそうです。実際にカボチャチップスやコワーキングの事業につなげているそうです。 前回の答弁では、墨田区の事例も出していらっしゃいましたけれども、荒川区における起業家と既存の企業のコラボの進捗についてと、あとは鹿嶋市のＡｓｏｂｉｙａを参考にした新たなチャレンジ、コミュニティ醸成について、区の見解を伺います。 最後、あらかわ遊園の継続性についてということで、あらかわ遊園は、必要経費を区として賄えば続けられるわけではあるのですけれども、区立とはいえ、事業である以上、収支のバランスは取るべきだと考えております。大きな利益ですとか黒字を出すということではなく、収支バランスが取れていれば、あらかわ遊園を長く継続できると思っております。その努力はするべきだというふうに考えております。 今まで荒川区は、二〇二二年、リニューアルを果たしましたが、決算に関する特別委員会のときに確認したところ、前回は赤字で現在も同様のようです。今年の二月会議の質問では、人件費高騰も踏まえつつ、収支の改善を重視し、中期計画に対応するとしておりました。六月会議では菊地議員も触れられていましたが、来場者数や経営状況、運営体制やサービス向上、料金等を確認されていました。また、宮本議員からは、子どものプールの廃止に伴うリニューアルやイルミネーション、夜間開園、フェス、コスプレなどの組合せで幅広い世代の集客の提案がされていました。 じゃ、ほかの遊園地、例えばユニバーサル・スタジオ・ジャパンということで、これをＶ字回復させた刀という会社があります。西武園ゆうえんちでは昭和レトロを全面に打ち出し、二〇二一年五月にはリニューアルオープンをしています。大体百億円程度が昭和レトロの投資にされたそうですが、しかし、西武園ゆうえんちは投資した百億円のうち、七十三億円が回収不能になっているようで、リニューアルは振るわなかったようです。 ですから、安易にコンサルに飛びついてしまうと失敗ケースもありますので、荒川区は規模としてはテーマパークのような大きな投資には向いていないと思いますので、今年の資料でも新たなイベントが記載されておりますので、その後、取り組んでいるあらかわ遊園の施策について、区の見解を問います。 あと、ほかの情報収集ということで、なぜ西武園ゆうえんちがうまくいかなかったかということは研究すべきだと思います。今、新たな施設もたくさんできていますので、情報収集に関する区の見解を問います。 あとは、最後は、収支バランスに向けた中期事業の計画ということで、現在は収支バランスが厳しい状況ではあります。ただ、二〇二八年度に向けたあらかわ遊園の中期計画がありますので、情報収集をして、論議して、計画を見直す必要があると思います。ですので、区の見解を問います。 以上でございます。 〔管理部長古瀬秀幸君登壇〕

以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

〔竹内明浩君登壇〕

本委員会は、付託を受けました令和六年度第一号陳情、母（●●●）が中国で不法に逮捕されている件に関する陳情について審査を行いました。 審査に当たりましては、委員より、本陳情の内容について区として把握している情報及び国や国連の動向、全国における同趣旨の陳情の提出状況及び特別区における陳情の取扱状況などについて質疑がありました。 また、本陳情の内容については事実確認ができず、現状では賛否の判断ができないため継続審査を求めるとの発言がありましたが、これに対し、事実確認ができない中で継続審査としたいとの御意見は一定理解するが、本件は事実が明らかにならない可能性が高いと考える。また、本陳情は区民から提出され、陳情書として形式が整っているため、議長が受理し、当委員会に審査が付託されている。これらのことを考えると、委員会として一定の結論を出すべきと考えるとの発言がありました。 質疑終了後、事実関係が明らかになっていない状況での採決は棄権するとの発言があり、一名の委員が採決を棄権しました。他の委員からは、事実関係が分からない中での審査となり、大変難しい部分がある。区で事実確認ができていない中で意見書を提出することは私たちとしてはできないと考える。事実であるならば申し訳なく思うため、趣旨採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。

委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

委員長報告は趣旨採択です。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

各委員長からのこの他の報告につきましては、お手元に配付の令和七年度荒川区議会定例会・九月会議委員会活動報告書のとおりであります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

日程第四、議案第二十一号、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例、日程第五、議案第二十二号、荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第二十三号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第二十七号、財産の取得（児童生徒用机及び椅子）について、日程第八、議案第二十八号、荒川区立はなみずき保育園の指定管理者の指定について、日程第九、議案第二十九号、南千住駅前ふれあい館の指定管理者の指定について、日程第十、議案第三十号、荒木田ふれあい館の指定管理者の指定について、日程第十一、議案第三十一号、西尾久ふれあい館の指定管理者の指定について、日程第十二、議案第三十二号、（仮称）町屋地区（町屋四丁目付近）ふれあい館建築工事請負契約、日程第十三、議案第三十三号、（仮称）町屋地区（町屋四丁目付近）ふれあい館電気設備工事請負契約、日程第十四、議案第三十四号、（仮称）町屋地区（町屋四丁目付近）ふれあい館機械設備工事請負契約、日程第十五、議案第三十五号、特別養護老人ホームグリーンハイム荒川大規模改修工事請負契約、日程第十六、議案第三十六号、特別養護老人ホームグリーンハイム荒川大規模電気設備改修工事請負契約、日程第十七、議案第三十七号、特別養護老人ホームグリーンハイム荒川大規模機械設備改修工事請負契約、日程第十八、議案第三十八号、旧工業用水道事務所解体工事請負契約、日程第十九、議案第三十九号、都市計画道路補助第三三一号線空頭防護桁及び路面冠水警報表示板等設置工事請負契約、以上十六件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小堀明美君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第二十三号及び第二十七号、第三十二号から第三十九号の計十件については総務企画委員会に、議案第二十三号及び第二十八号の計二件については文教・子育て支援委員会に、議案第二十一号及び第二十九号から第三十一号の計四件については、福祉・区民生活委員会にそれぞれ会議規則第三十八条第一項の規定によって審査を付託いたします。 日程第二十、議案第二十四号、令和七年度荒川区一般会計補正予算（第四回）、日程第二十一、議案第二十五号、令和七年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第一回）、日程第二十二、議案第二十六号、令和七年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算（第一回）、以上三件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

日程第二十三、認定第一号、令和六年度荒川区一般会計歳入歳出決算、日程第二十四、認定第二号、令和六年度荒川区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、日程第二十五、認定第三号、令和六年度荒川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、日程第二十六、認定第四号、令和六年度荒川区介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上四件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長谷井千絵君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤泰紀君）　十三番西川浩平議員。

本案は、議長指名による三十名の委員をもって構成する決算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。

決算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、決算に関する特別委員会の定数を三十名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定によって議長より御指名を申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の決算に関する特別委員会委員名簿のとおりであります。 ただいま御指名いたしました決算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、議事の都合によって暫時休憩いたします。 午後二時二十分休憩 午後二時二十八分開議

決算に関する特別委員会の委員長が決定いたしました。御報告を申し上げます。 決算に関する特別委員長は茂木弘議員であります。委員長より御挨拶があります。 〔茂木弘君登壇〕

長期にわたる委員会でもございます。予算にも大きく関わってくる大事な委員会だと思います。スムーズな委員会進行に努めてまいりますので、皆様方の御協力もよろしくお願いいたします。 以上、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

─────────────── ○ ───────────────

報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、明日九月十三日から十月七日まで委員会審査のため休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、十月八日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会といたします。誠にお疲れさまでございました。 午後二時三十分散会