// 発言者（16名）
// 発言（126件）
出席、欠席議員数でありますが、出席三十名、欠席一名です。 直ちに日程に入ります。 日程第一、議員提出議案第三号、自賠責保険の賦課金上乗せ制度を廃止することを求める意見書提出についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
本案については、会議規則第三十八条第三項の規定によって、提出者の説明並びに委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、原案どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。本意見書の提出につきましては、議長に御一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二、議案第五十七号から日程第四、議案第六十号までの三件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
〔竹内明浩君登壇〕
本委員会は、付託を受けた議案について、理事者より説明を受けた後、順次審査に入りました。 初めに、議案第五十九号、荒川区組織条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、危機管理の範囲に関する区の認識、あらかわ遊園の施設としての定義及び子育て支援施設としての役割の維持、学童クラブ事業に関する他自治体での所管部署の状況及び移管によるメリットとデメリット、課の名称を変更する理由、サイバー攻撃等への対応に関する庁内の連携体制などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、組織の名称は区民に分かりやすく、組織の実態にふさわしい名称とするべきである、また、学童クラブについては、区として責任の持てる体制整備を行うことを求め、賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第六十号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、委員より、給与改定が管理職志望者の増加に与える影響、公務員志望者が減少している要因及びその対策に関する区の見識などについて質疑がありました。 その後、討論に入りましたが、特に意見等はなく、委員会は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第五十七号、荒川区公契約条例につきまして、委員より、公契約条例の適用日前後における同業種契約の労働報酬下限額の差異に関する是正措置の検討状況、労働報酬下限額の遵守を担保するための体制構築の検討状況、保育所の保育士及びふれあい館における人件費の積算根拠、公契約条例の制定が地域経済へ与える効果に関する区の見解、下請事業者等に関する公契約条例の周知の取組、公契約審議会の運営方法及び開催頻度などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、先行して公契約条例を制定している他区のノウハウ等を活用し、実効性のある公契約条例としていく必要がある、小規模事業者等の賃上げに光を当てた対策を進めることを要望し、賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 以上、御報告といたします。
議案第五十七号、荒川区公契約条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三番横山幸次議員。 〔横山幸次君登壇〕
本条例は、区が行う公契約において、労働者の適正な賃金、労働条件確保、労働環境の改善、そして契約の品質確保を目的とするものであります。 本条例は、先行実施されている幾多の実態の例に倣って、工事請負契約、労働報酬下限額の設定と受注者の連帯責任、労働条件の報告義務や調査の実施など、おおむね盛り込まれており、出発点として評価いたします。 ただし、対象事業は工事・製造部門で一億円以上の予定価格、その他の請負契約や業務委託契約については一年以上、金額一千万円以上としています。この基準でよいかどうかも今後の検証が必要です。 日本共産党荒川区議会議員団は、思い返しますと二十数年前からこの制度の制定を繰り返し求めてまいりました。ようやく実現の運びとなったわけであります。これが労働者にとっても、事業者の皆さんにとっても、区民にとってもよりよい制度になるよう、これからも力を尽くしていきたいと思います。 この四月からの施行になりますが、六条から十三条にわたる契約締結関連は一年後の二〇二七年四月から適用することになります。この一年間が大変大事です。そもそも公共サービスを維持する建設やケア労働分野で低賃金や労働条件の悪化、致命的とも言える人手不足を招いた背景の一つには、やはり公共工事のダンピング受注、重層下請構造による低賃金や福祉現業分野でも民営化路線の推進によって、低賃金構造や非正規雇用に依存をする官製ワーキングプアがこの間常態化してきたことが背景にあります。 こうした新自由主義に基づく構造転換が公共サービスの再生・維持にこれから求められていると思います。この状況を放置するならば、今後の公共サービスや公共施設の維持、そして後進の担い手の一層の減少を招き、将来にわたって住民福祉に深刻な影響を与えることになります。 そのため、この一年間で実施に向けた実質的な準備とともに、公契約に関する部門の実質的な賃金引上げなど、労働条件の改善のための取組を今から強化をすべきです。 また、指定管理だけでなく、業務委託分については、物件費としてでなく、生きたケア労働として可視化して、その労働条件なども把握する方策を検討すべきだと思います。 もう一つは、委員会審査でも申し上げましたが、地域経済の活性化に資するための産業振興と一体に進めることです。待ったなしです。公契約に関わる部分だけでなく、区内で同じ労働を行っている方の賃上げや労働条件の改善にもつながる取組が必要です。そのために、賃上げや福利厚生、事業継続などへのこれまで以上の支援を求める計画の策定を強く求めたいと思います。 以上、申し上げて、賛成の討論といたします。
議案第五十七号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案第五十九号、荒川区組織条例の一部改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第五十九号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第五、議案第五十八号から日程第十一、議案第六十六号までの七件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
〔明戸真弓美君登壇〕
本委員会は、付託を受けた議案について、理事者より説明を受けた後、順次審査に入りました。 初めに、議案第五十八号、荒川区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例、議案第六十三号、荒川区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第六十一号、荒川区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、以上三件については同種関連があるとして、一括して審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、荒川区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例と荒川区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例との関連性及び相違点、こども誰でも通園制度実施に係る職員の配置基準及び施設の面積基準、こども誰でも通園制度を先行実施している第二東日暮里保育園の実施状況、こども誰でも通園制度実施に係る令和八年度の運営費の見込額及び保護者負担額、現時点における令和八年度入園希望者の申込状況、一時保育の利用状況などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、議案第五十八号については、こども誰でも通園制度実施に当たっては、自治体ごとの独自規定や財政措置、職員の配置や施設基準について明確に規定する必要があります。特に保育運営の経験がない事業者が基準を満たせば参入できてしまう可能性を危惧しており、事業者の参入に対する規制を条例上で明確にすべきとし、反対との意見、こども誰でも通園制度は、保育の必要性認定に依存しない初めての制度でもあり、虐待予防、就労支援、少子化対策などの効果が期待できるとし、賛成との意見があり、委員会は採決の結果、原案どおり決定いたしました。 議案第六十三号については、こども誰でも通園制度の実施には反対であるが、今回の条例改正は文言整理のための改正であるため、賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 議案第六十一号については、特に意見等なく、委員会は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第六十二号、荒川区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、条例に規定されている乳児院及び児童自立支援施設について、当該施設が区内にあるか否か、子ども家庭ソーシャルワーカーについて今後区内施設に配置する可能性、子ども家庭ソーシャルワーカー資格の取得条件、家庭支援専門相談員の資格要件に対する区の認識などについて質疑がありました。 その後、討論に入りましたが、特に意見等なく、委員会は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第六十四号、荒川区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、今回新設させる主務保育教諭の制度上の位置づけ、区立幼稚園及び区立小中学校に配置されている主任教諭に相当する職員の人数、東京都と特別区の教育職給与表に係る給与体系の差異などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、教育と保育の根幹は、何よりもまず目の前の子どもにどう向き合うかであり、教諭同士が意見を出し合い、協力することが第一であります。複数の階層を設ける主任化、主務化の流れは、現場の風通しや協働を損ないかねません。全国的にも教員団体を中心に反対の声が上がっており、実際に荒川区内の幼稚園には主任相当の職が定着しているわけでもありません。今回の条例改正は、将来的にこうした階層化を強めるおそれがあるため、反対との意見。 現状、既に東京都においては主任・主幹教諭等の職層が存在している。組織運営において、職階やステップアップの仕組みは、就労意欲等のモチベーション向上に資する重要な要素であると評価し、賛成との意見があり、委員会は採決の結果、原案どおり決定いたしました。 次に、議案第六十五号、荒川区営運動場の設置、管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、区民運動場夜間照明の使用料に係る算出根拠、照明設備取得から減価償却に係る年数、あらかわ遊園運動場の照明設備に係る直近の大規模改修の時期、区民運動場照明設備の施設利用料減免に対する区の考え方などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、改正案には賛成であるが、設備の減価償却期間と利用料金の関係を踏まえ、区として施設ごとの設備の状況を正確に把握し、適切な料金設定と随時の見直し規定を示すことを求める。併せて、中学生以下の利用料金は教育、児童・生徒の健全育成の観点から、可能な限り減免あるいは大幅な減額を求め、賛成との意見。 公共施設の利用料は、単に建築費の回収だけでなく、将来の回収、更新や維持管理費を含めて世代間で公平に負担する仕組みであるという立場を支持し、賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第六十六号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、管理職員特別勤務手当の支給対象者、過去の管理職員特別勤務手当の支給実績などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、今回の条例改正により管理職員特別勤務手当の支給対象者が増加することで、勤務条件の改善が一定見込まれることから賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 以上、御報告といたします。
議案第五十八号、荒川区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 四番斉藤邦子議員。 〔斉藤邦子君登壇〕
子ども・子育て支援法の一部が改正され、二〇二六年四月から新たに乳児等のための支援給付が創設されます。国が示した特定乳児通園支援事業の運営に関する基準に基づいて本条例案が提案されています。いわゆる誰でも通園制度が二〇二六年四月から本格実施となり、補助制度から給付制度となります。 本条例は、民間事業者が給付支給対象事業者として区の認可を受けるため、必要条件を定めたもので、昨年制定された設備、運営の基準に関する条例とセットとなります。 こども誰でも通園制度は、人員基準や面積基準を緩和し、給付費はゼロ歳児一時間当たり千七百円、一・二歳児は千四百円、障害児加算は六百円と大変低い設定です。認可保育園のゼロ・一・二歳児の定員に空きがある場合に、誰でも通園の子どもを受け入れる余裕活用型は保育士の増員はなく、既存の保育体制の中で事業を行います。そもそもゼロ・一・二歳児では待機児がいて余裕はなく、現実的でないことなど問題点が多過ぎます。 二〇二六年から本格実施で民間が手を挙げたとすると、事業者との直接契約となります。区は、事業者の認可、利用者の確認、給付費の支払いを行うだけで、事業者任せです。保育運営の実績のある法人に限るなどの歯止めの規定もありません。併せて、こども誰でも通園も医療保険に上乗せする子ども・子育て支援金を財源としていることも問題であります。 昨年十一月から第二東日暮里保育園一時保育室で試行しているこども誰でも通園制度は、定員二名で一日二時間、一か月十時間までです。二月末の登録者が十八名、利用は六名、延べ十二名となっています。やはり子どもや親、保育士のことを考えると、一時保育事業や子育て交流サロン一時預かりなどの条件整備を行って、さらに拡充して在宅育児の支援を進めるほうが現実的であります。 保育環境の整備では、保育園の拡充、最低基準の見直し、保育士の処遇改善、休日保育の実施、延長保育の無料化など、検討実施も必要であることを申し上げて、反対討論といたします。
本案については、異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
議案第六十一号、荒川区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十一号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十二号、荒川区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十二号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十三号、荒川区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十三号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十四号、荒川区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 四番斉藤邦子議員。 〔斉藤邦子君登壇〕
本条例は、二〇二五年の通常国会で学校教育法の改正が行われ、自治体の判断で新たな職位、主務保育教諭を導入することができるようになり、主務保育教諭を置くときは保育教諭を置かないことができる規定を盛り込むものであります。 荒川区では、本条例の幼保連携型認定こども園は設置されていませんが、今後設置されるとすれば、本条例が適用されることになります。 そもそも主務教諭制度導入に私たちは反対です。東京都は、既に今回提案されたのと同じ立場の主任教諭を十七年も前から導入しています。区内小中学校では、主任教諭は全体の三五パーセント、校長、副校長、主幹教諭、そしてこの主任教諭を合わせて管理職は小学校で五五パーセント、中学校で五三パーセントになっています。区立幼稚園でも三十五名の教諭の三六パーセント、十二名が主任保育教諭です。 文部科学省は、職の階層化によって管理職が増えれば、仕事の効率化が図れると言っているようですが、全日本教職員組合調査で、東京都の教職員が他県よりも勤務時間が多い結果となっています。 学校は民主主義を育む場所、対等であることが大前提であると現場の先生たちは言います。階層を増やすのではなく、職員残業代ゼロ制度、定額働かせ放題の廃止、少人数学級の推進、幼稚園定数基準の見直し、教員定数を増やし、授業の量に見合う教員数の確保こそ必要と申し上げ、反対討論といたします。
本案については異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
議案第六十五号、荒川区営運動場の設置、管理に関する条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十五号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十六号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十六号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第十二、議案第六十七号から日程第十九、議案第八十二号までの八件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
〔増田峰子君登壇〕
本委員会は、付託を受けた議案について、理事者より説明を受けた後、順次審査に入りました。 議案第六十八号、荒川区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第六十九号、荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例、議案第七十号、荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例、以上三件については同種関連があるとして、一括して審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、児童発達支援センターについて、医療型と福祉型の一元化に至った経緯、今後、旧医療型の利用者を受け入れるに当たっての心身障害者福祉センターの体制整備に係る区の認識、区内における長期入院している精神障がい者の方の地域移行の実績及び区の今後の目標や方針、精神障がい者の方に対する差別や誤解をなくすための周知啓発の進め方に係る区の認識、今後、地域移行支援を進めるに当たっての環境整備など、区としての支援の方向性などについて質疑がありました。 その後、討論に入りましたが、議案第六十八号、議案第六十九号及び議案第七十号、いずれも特に意見等なく、委員会は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第八十号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、委員より、特別会計調整基金や決算剰余金の活用方法、後期高齢者医療制度における保険料の今後の見通し、低所得者に対する保険料の減額措置の適用状況、子ども・子育て支援分の上乗せなど保険料の在り方の見直しを国に要望することに対する区の認識、後期高齢者医療制度における東京都の負担の増額に向けた区長会からの要望、当該議案が否決された場合の区への影響などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、保険料が今後も上がり続けることを考慮し、制度が破綻しないよう公費負担割合の変更や財政安定化基金の増額など、国や都に強く求めていくことが必要と申し上げ、賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第六十七号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、若者のオーバードーズの問題に対する区の認識、医薬品の販売方法の変更に伴う薬局や薬剤師会への周知状況などについて質疑がありました。 その後、討論に入りましたが、特に意見等なく、委員会は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第七十一号、荒川区生活安全条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、条例改正に伴う区民や事業者に対する具体的な周知方法、酒類を提供しない業態の店舗において客引き等の行為があった場合の対応などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、警察の協力も得ながら対象者に毅然と対応して、現状の改善を図ることを要望し、賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第八十一号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、区の国民健康保険運営協議会における議論の内容、区における保険料増額の抑制に向けた今後の取組、子ども・子育て支援納付金による被保険者への影響、外国籍の方に対する国民健康保険制度の理解促進に向けた区の取組、特別区長会から東京都に対する要望の強化についての区の認識などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、国民健康保険制度の根本的な問題もあるが、区民の命と健康が守られるよう、区としては保険料を値上げしないように対応すべきであったと申し上げ、反対との意見があり、委員会は採決の結果、原案どおり決定いたしました。 次に、議案第八十二号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、第十期介護保険料の算定に向けた介護給付準備基金の活用に係る区の認識、国の公費負担割合の引上げについての区の認識、国の税制改正に伴うシステム改修経費や補助金の有無、税制改正の趣旨と介護保険料の所得段階を維持することの整合性に係る区の認識などについて、質疑がありました。 その後、討論に入り、国の税制改正によって、本来介護保険料が引き下がるはずの方々が当年度に限り引下げとならないのは、税制改正の趣旨と整合しないため、反対との意見があり、委員会は採決の結果、原案どおり決定いたしました。 以上、御報告といたします。
議案第六十七号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十七号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十八号、荒川区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十八号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十九号、荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十九号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案第七十号、荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第七十号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案第七十一号、荒川区生活安全条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第七十一号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案第八十号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第八十号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案第八十一号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 五番小島和男議員。 〔小島和男君登壇〕
本条例改定では、二〇二六年度の一人当たり年間保険料について、二〇二五年度よりも医療分六百九十一円、後期高齢支援分二千八十三円、介護分二千五百八十二円引き上げるとともに、新たに子ども・子育て支援金を四千二百二十七円上乗せし、合計で一万九十五円引き上げるとしています。 この間、区の国民健康保険の総医療費は二〇一七年度百八十一億九千万円から、二〇二四年度百五十四億五千万円に、約一五パーセント減少、ところが、被保険者は年度平均で二〇一七年度五千六百十六人から、二〇二四年度四万三千二百七十八人、約二三パーセント減少しており、総医療費が減っても被保険者の減少がそれを上回り、保険料は下がるどころか上がり続けています。 さらに、高齢化と人口減少により後期高齢者医療保険と介護保険の支援金が増加、来年度から子ども・子育て支援金も加わり、他の制度への支援金分の負担も大きくなっています。 子ども・子育て支援金は、子育て支援の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収されるものです。政府は、歳出改革で負担を減らすので実質的な負担は生じないとしていますが、その改革の中身は、高額療養費制度の負担金上限額引上げなどによるものであり、私たちの命に関わる問題です。 子育て支援は必要ですが、財源は住民から新たに徴収するのではなく、国の責任において公費で賄うべきです。改めて国の税金の使い道が問われています。 国民健康保険加入者は、フリーランスや自営業、学生、退職後の年金生活者など不安定な収入の方が多く、区の加入世帯の約七割は保険料の軽減を受けている低所得の世帯です。物価高騰の中、さらに保険料引上げでは、区民の暮らしは守れません。 二〇一八年度の制度改定によって始まった一般財源繰入れによる保険料の激変緩和措置も来年度は終了となりました。国民健康保険の構造的な問題の解消を国に求めるとともに、責任主体である東京都に対しても公費投入を求めるべきです。区としても最低限、保険料が引上げとならないよう、法定外繰入れを求めることを求め、討論を終わります。
本案については、異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
議案第八十二号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 一番相馬ゆうこ議員。 〔相馬ゆうこ君登壇〕
二〇二五年度の税制改正で、個人住民税に係る給与所得控除の最低保障額が五十五万円から六十五万円に引き上がりました。この変更は介護保険制度にも影響して、六十五歳以上で年収百九十万円以下の方は保険料の所得段階が下がり、来年度の保険料が引き下がることになります。一方で、地域の介護保険サービスの見込料や介護保険料などを定める介護保険事業計画は三年ごとであり、現在の第九期プランは二〇二四年度から来年度、二〇二六年度までです。 国は、計画期間中に介護保険料が下がれば保険料収入が不足する可能性があるとして、来年度は介護保険料に控除額引上げを反映しないとする政令改定を行いました。 反対の理由の第一に、介護保険料が実質値上げとなることです。今回の条例改定は国の政令改定に基づくものであり、改定されれば、本来引き下がる方の保険料は下がらずに据置きとなります。これは実質値上げです。手取りを増やすと税制改正を行いながら、一方で引下げを抑制するのでは、そもそもの税制改正の趣旨に反するのではないでしょうか。 第二に、国の対応があまりにもずさんであることです。 区の保険料収入の不足額見込みは約千八百万円とのことですが、その不足を生じさせないためのシステム改修費用に一千三百万円程度を見込んでいます。現行の基準を引き上げた上で再度引き下げるシステム改修、一千八百万円の収入を確保するために一千三百万円を支出する、こうしたちぐはぐな対応が全国で行われています。自治体職員の皆さんは本当に大変です。 国の介護保険料収入の不足額の見込みは全体の一パーセント程度です。不足分は高齢者の保険料値上げではなく、国が責任を持って補填するべきと思います。 今後、さらに給与所得控除の最低保障額引上げが予定されています。それに伴い、介護保険の所得段階が下がる方が増え、荒川区でも二十三区で一番高い介護保険料がさらなる大幅引上げとなることが予想されます。 不安定な世界情勢の中で物価高騰が続き、さらに保険料値上げでは、区民の生活は限界です。区の介護保険準備基金の活用も含め、本来引下げとなる方々に対して独自の支援を行うよう要望します。併せて、国に対して根本的な制度見直しと国庫負担金引上げを強く要望することを区に求め、討論を終わります。
本案については異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
日程第二十、議案第七十二号を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
〔夏目亜季君登壇〕
本委員会は、付託を受けた議案について、理事者より説明を受けた後、審査に入りました。 議案第七十二号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、特例制度の対象となるマンションの要件、区内にある旧耐震基準のマンションの数と区が要除却と認定を行った実績、建替え時に特例制度を利用した場合のメリット、申請手数料を据え置く理由、法令改正により緩和する高さの内容、建物の規模により許可権限が異なるかどうか、国が示すとしている許可準則は提示されているのかなどについて質疑がありました。 その後、討論に入り、特に意見等なく、委員会は原案どおり決定いたしました。 以上、御報告といたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第七十二号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二十一、議案第七十四号、令和八年度荒川区一般会計予算を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
〔並木一元君登壇〕
本委員会は、初めに、付託を受けました議案第七十四号、令和八年度荒川区一般会計予算について審査を行いました。 総括質疑では、六名の委員より質疑がありました。その後、各款ごとに延べ八日間にわたって詳細に審査が行われました。続いて、各款ごとに歳出に関する詳細な質疑を行った後、歳入、債務負担行為、特別区債、一時借入金、歳出予算の流用について審査を行いました。 その後、相馬委員外四名から提出された予算の組替えを求める動議について、提案内容の説明を受け、審査を行いました。 その後、討論に入り、各会派から賛成、反対の討論があり、予算の組替えを求める動議については、採決の結果、委員会は起立少数により否決と決定いたしました。 本案については、採決の結果、委員会は原案どおり決定いたしました。 以上、御報告といたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 三番横山幸次議員。 〔横山幸次君登壇〕
討論に先立ち、アメリカ・イスラエルによるイランへの無法な先制攻撃は、戦後世界の平和を支える国際秩序を根底から揺るがす暴挙であり、厳しく抗議をいたします。国連憲章、国際法に明確に違反するもので、日本政府としても停戦を求めるための外交的解決の努力を強く求めたいと思います。やはり区議会としても、即時停戦を求める声を上げるべきだと申し上げておきます。 区長提出の二〇二六年度一般会計予算は、千三百六十七億円、当初ベースで過去最高を更新し続けています。予算には区民要求を反映した公契約条例の制定やエコ助成拡大、賃上げ実施企業への設備投資補助増額、ひとり親世帯住み替え補助など幾つかは評価に値いたします。しかし、第一に、緊急物価高騰対策や暮らし・営業を応援する支援策が残念ながら不足していると、不十分だと思います。先ほど申しましたように、今、中東情勢は極めて緊迫しています。原油供給への不安が増大し、物価高騰の加速が懸念され、区民の暮らしと営業に影を落としています。 高市政権は、いまだに破綻した異次元の金融緩和と積極財政の名による赤字国債発行に突き進んでいます。そのため、日本国債の信任が低下していますし、長期金利の上昇、異常円安の加速が暮らし、地域経済の危機をさらに深刻にしかねない状況です。こんなときだからこそ、地方自治体が暮らし・営業の防波堤として、住民福祉の増進という本来の役割を発揮することが求められています。 昨年以上の猛暑も予想される中、エアコン購入助成拡大や電気代の補助などの対応は不十分だと言わなければいけません。 また、がん検診有料化は早期発見・早期治療に逆行するものです。また、地域の医療機関でがん検診が受けられる十分な体制があるとは言い難い状況にあります。有料化で早期発見・早期治療という行政目的が果たされるのでしょうか。また、物価高騰下での有料化、これも問題です。これによってこれまでの検診率が上がることがあるのか、これも大きな疑問です。 新年度から二十三区では無償化が十区となります。全て有料化は荒川区も含めて八区です。あとは一部有料化となっています。今からでも有料化はやはり見直すべきだと思います。 また、補聴器購入の助成について、当時の上限まで引き上げることを求めました。がん検診の無料継続と補聴器購入助成の拡充、合わせても実質三千万円少し超えるぐらいの予算で可能であります。決断が求められます。 また、区内産業振興のためには、賃上げの直接支援、固定費補助に踏み出すべきです。介護・福祉分野は、実態調査も踏まえ、事業の継続などの支援が必要です。短期的な取組というより、ケア労働、区民にとって大事なこの部門が人材不足に陥らない、こういう状況をやはり積極的につくっていく必要があります。奨学金の返済、給付型奨学金の実施など若い世代に希望を与える、ここにやはり一歩踏み出すべきだと申し上げておきます。 第二に、まちづくりについてです。 今回の予算では、区の六割を占める木造密集地域、約六百ヘクタールになるでしょうか。ここに関わる住宅耐震化事業や不燃化特区事業には十二億円余の予算がついています。一方、三・八ヘクタールの駅前再開発には二十二億円です。事業の優先順位、その非対称性も問題だと思います。このままでは、再開発の総事業費はさらに増え続けるでしょう。税金投入も青天井だと言わなければいけません。 二つの再開発を合わせて現在六百四十九億円の税金投入が予定されています。この金額は都営住宅約二千五百戸分に相当いたします。再開発では、第一種市街地再開発の手法はやはり問題です。 西日暮里駅前再開発は延べ床面積十六万平方メートル、ところが、開発地域の土地の六割が公有地であるにもかかわらず、区が自由にできるのはたったの四千平米にすぎません。延べ床面積の二パーセントです。総事業費の三割から四割が税金、容積率の緩和などでデベロッパーが大きな収益を上げる、この仕組みは大きな問題があります。 将来にわたって、タワーマンション中心の再開発では、各地で既存地域との断絶や分断が起こっている状況を踏まえれば、やはり再検証が必要です。 そして、再開発は必ずと言っていいぐらい、周辺地域の家賃の高騰がついてきます。自治体の住宅政策は、住まいは人権を実現することであります。マンション価格の高騰、金利上昇などもあって、若い世代の住宅購入も困難になっています。区内の賃貸家賃も、二十三区中三番目の上昇。高過ぎて住めないの声も大きくあります。荒川区政世論調査でもそうした声がたくさん散見されます。高齢者や子育て世代の住宅確保のため、家賃助成制度などに本腰を入れて取り組むことを強く求めたいと思います。 また、地域公共交通計画は、都市計画マスタープラン策定待ちでなく、今から実態調査を行うべきです。今後のまちづくりの姿をしっかりと見せていく必要がある段階に来ています。 第三に、公共の再生の問題です。 今回、区立学童クラブを教育委員会が補助執行することになりました。直営二学童クラブは子ども家庭部です。学童保育のこの間の経験、また知見については、児童青少年課、特に直営学童クラブに長い間蓄積をされてきました。やはり直営学童クラブの廃止計画は中止して、逆に体制の強化をしていくことで、学童保育全体の質の向上を図るべきだと申し上げておきます。 これは保育園も同様です。予算に関する特別委員会では、保育士募集で困難が生じている状況が明らかとなりました。また、地域包括支援センター、区立特別養護老人ホームなど日常的な人手不足は以前から深刻でした。同時に、区が介護、福祉、保育の現場を持つことで質を確保することも今後重要な課題です。 高齢者福祉の窓口である、また地域拠点でもある地域包括支援センターの業務は多忙を極め、相談、特に権利関係の相談も増えているようであります。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯も年々増加する中で、困難ケースも増えています。こうした中、以前から私どもが求めてまいりました高齢者福祉課の公務員ケースワーカーが若干増員されました。やはり高齢者福祉の宣言をした都市にふさわしい体制をつくるためには、区が直接現場を持つことが大事だと、これは繰り返しになりますが、強調しておきたいと思います。 区民の日常生活の維持、健康や命に直接変わるケア労働分野が低賃金や非正雇用に依存している構造の転換、これなくして、豊かに住み続けることのできる荒川区にはならないと、こう申し上げておきます。 最後に、区の財政運営についてです。 資料を見ますと、二〇二五年度の基金残高見込みが四百八十八億円と、前年度比で三十八億円減少となっています。これは公園や道路拡幅用地の購入による財政調整基金の取崩しが要因です。しかし、区の説明でも全額都区財政調整交付金で実額補填をされて戻ってくるようであります。今後の決算で一定規模の剰余金も予測される中で、実額でも現状より上回ることも予想されるなど、区民の要求に応える財源はあると言わなければいけません。 これまでも学校給食や学用品、修学旅行の無償化、シルバーパス補助も行っても区財政で問題は起きていない、これが区の答弁でもありました。区は、今後の財政運営について、小中学校の建替え、本庁舎建替えなどをはじめとする公共施設更新などもあるので、基金の積み増しを優先して進めてきた、こう述べております。 例えば本庁舎の場合、半分を基金で賄うことを前提に、毎年十二億円建替え資金を積んできました。しかし、今後百年以上使うことが想定される本庁舎の場合、後年度の負担も平準化するための起債の活用を十分に検討すべきです。今の世代とその先の世代が負担を分かち合うこと、住民福祉の増進という課題を優先するための行財政運営が必要です。 建設業界の深刻な人手不足と資材の高騰などもあって、再開発や公共施設の建替えが計画見直しや延期など、大きな困難に各地で直面しています。小中学校の建替えも大きな影響を受けています。改めて、再開発や公共事業の再開発問題や公共施設の更新などに当たっては、小中学校の建替えを最優先する方向性を明確にすることが大事だと申し上げて、反対の討論といたします。
〔鎌田理光君登壇〕
令和八年度予算は、滝口区長が区長就任後、予算編成に一から携わった予算であり、地域や現場に積極的に足を運び、区民の様々な声に耳を傾け、希望ある明るい荒川区としていくための取組に対し、具体的に予算化を図ったものであると認識しております。 自由民主党荒川区議会議員団は、本予算の編成に当たり、区民が幸せに、また安心して生活を送るための取組や、持続可能な社会の実現を目指すための取組など十の重点項目をはじめとした五百を超える事項について、積極的に推進していただくよう昨年の十月、滝口区長に予算要望書を提出いたしました 令和八年度予算では、我が党の要望を踏まえ、防災対策の強化、子育て家庭への支援や福祉の充実、地域活性化の取組など、多岐にわたる項目が予算化されています。また、その内容につきましても、区民一人一人の思いをできるだけ予算に反映させようとしたことがうかがい知れるものとなっており、改めて予算編成に当たっての区長及び区当局の努力につきまして、評価をさせていただきます。 当初予算の内容や我が党の予算に関する特別委員会等で要望した事項については、この場で概算的に触れることはしませんが、区におかれましては、我が党議員からの意見や提案を真摯に受け止め、区政に適切に反映させていただくようお願い申し上げます。 今回、あえて二点申し上げます。 まず、予算案ということもあり、財政面を含む区政運営全般に関わる問題については触れさせていただきます。 小中学校や本庁舎の建替えをはじめとする公共施設の老朽化への対応が控える中において、区が基金の積立てを財政調整基金から特定目的基金にシフトさせていることについて、必要な取組であると理解しております。 歳入全体に占める財政調整交付金の割合が高い現状や、今後多額の財政需要が控えていることを踏まえると、現役世代と将来世代の負担のバランスをどう考えるかは非常に難しい、区の基本的な理念に関わる問題であります。 予算に関する特別委員会の中では、将来世代に負担を引き継がないよう、所得制限の有無、事業のサンセット、組織や外郭団体の見直し、あらかわ遊園収支改善などの行財政改革についても取上げさせていただき、真剣に議論させていただきました。これらの課題については、我が党がかねてより問題意識を持ち、指摘を続けてきた分野でありますので、これからも提言を続けてまいります。 二点目は、荒川区政における二元代表制に関することであります。 今回の当初予算の採決に当たって、我々自由民主党荒川区議会議員団は賛成の立場ではあります。しかしながら、予算に関する特別委員会中にも申し上げましたが、政策、事業として正しいのかどうかまだ判断がつけられないものも一定ありました。その部分については、区としてもアンケート等を活用し、しっかりとした成果の報告に同意をいただけたものとして、判断保留の状態でパッケージとしての予算案に賛成をしているところであります。区が報告できるようになった段階で、改めてフラットな立場で議論させていただきたいと思っている次第です。 我々自由民主党荒川区議会議員団は、今後も二元代表制の本質である穏やかな緊張関係を区と保ちつつ、区民の幸せという共通目標へ区と目線はしっかり合わせながら、区政の両輪の片側として努力を続けてまいります。 最後になりますが、新年度予算の執行に当たっては、予算編成方針にもありましたとおり、生き生きと住み続けられる心豊かなまちを目指して、より一層の努力をしていただくことを強く要望して、賛成の討論とさせていただきます。
〔松田智子君登壇〕
私たち公明党は、結党以来徹底した現場第一主義の精神で、各議員が地域に飛び込み、常日頃より区民お一人お一人の悩みに寄り添い、共に泣いたり笑ったり、とことん悩んだりと、どんな小さな声にも耳を傾けてまいりました。その区民の皆様からいただいた声や区内事業者や諸団体の皆様からいただいた声に対し、一つ一つ調査研究をしながら会派での議論を重ね、百四十四項目にわたり取りまとめた令和八年度予算に関する要望書を昨年九月、滝口区長に提出してまいりました。このたびの予算案は「いきいきと住み続けられる心豊かなまちを目指して」と位置づけられ、我が党が強く強く求めてきた施策が随所に盛り込まれていると高く評価をいたします。 例えば、産後事業の充実や暑い夏休みを過ごせる子どもの遊び場の確保、五歳児健診の実施、学校施設の建替えの取組の推進、世界につながる人材育成のための英語教育の充実、元気高齢者を増やすための外出支援、シルバーパス購入助成の継続実施、備蓄物資及び備蓄スペースの拡充、マンション防災対策の強化など、重点事業として取り入れていただき、高く評価をさせていただきます。 また、このたびの予算に関する特別委員会におきましても様々提案、要望してまいりました。まず総括質疑におきましては、産後ケアの拡充として、外来型産後ケアの導入、英語教育の充実として、海外留学の実施等について要望いたしました。 各款の質疑においては、財政調整基金の積立てと将来を見据えた財政運営、区民の関心を得る避難所訓練の開催、ランニングやウオーキング環境の整備と銭湯の活用、リバーサイドマラソンの年代別順位表彰の拡充と町会対抗等のチーム戦導入による地域コミュニティの醸成、テレビ取材やメディアの露出を契機とし、荒川区出身の鈴木誠也選手を応援する取組などによるシティプロモーションの推進、民間主催の読書会への公的支援、防災の観点でのスーパー堤防やテラスの整備、区の財政確保のための施策、感震ブレーカーの点から面の設置、ＡＥＤ設置場所検索アプリの活用と救命ボランティアの育成、防犯カメラ購入費助成に関する画角規制の緩和、盆踊り大会の拡充、区在住の外国人との共生社会づくりと専門窓口の設置、介護施設人材不足の施策として、調理士の賃金の値上げ実施、出張型プレーパークの実施度と場所の拡大、全ての子どもが安心して遊べる全天候型遊び場の設置、ユニセフによる子どもに優しいまちづくり事業への参加、リサイクル事業の推進、都市計画道路の早期実施、歩道の植栽の整備、中学校防災部の自分を守る力を育む学びの推進、学校建替え計画に対する児童推計、建替え計画以外の学校の長寿命化やＺＥＢ化計画、英語圏の国との交流と海外留学の実施、区立小中学校の熱中症対策として自動販売機の設置、ＰＴＡ会費の回収方法などなどです。 いずれの内容も区にとって早急に検討すべき重要課題であり、今後の予算執行等に十分に反映していただくとともに、私たち公明党として一貫して主張してまいりました国や都の財源を最大限に活用していただきたいと思います。 私たち公明党は、生活者に根差した政治信条を根本とし、中道の理念の下に集う同志との緊密な連帯の下に、徹底して国民、都民、区民に寄り添い、清潔な政治と政治全体の構造刷新を目指すことに全力を注いでまいります。 今後も、区民が大きな希望を持ち、みんなの思いをつなぐ予算として生き生きと住み続けられる荒川区のまちづくりに向け、より一層の努力を重ねていただくよう要望し、本予算案に賛成の討論とさせていただきます。
〔大月健弘君登壇〕
来年度予算は、歳入は増加しているものの、国際状況によるエネルギー高騰に伴い、国内でもより物価高騰にある中、歳出も膨らむ傾向にあります。その中でも、事業の必要性や効率の厳格な精査を行い、適正な事業を反映したものであり、滝口区長の区政運営への責任とみんなの思いをつなぐという思いが込められた予算と受け止めております。 予算に関する特別委員会における質疑では、喫緊の課題であるＤＸ推進に伴う現場のＤＸ化の進め方をはじめ、区施設の区民満足度の向上に向けたデータ収集や分析、起業後の成長の支援の仕組みづくりなどを質疑しました。 総務費では、自転車の利用率が高い荒川区においては、四月からの青切符開始に伴い、自転車ルールのさらなる周知について言及しました。 民生費では、福祉分野における所得制限の課題、保育園の看護師の配置について質疑を行いました。 環境清掃費では、ごみ減量の進捗を注視し、家庭ごみ有料化に対して慎重な検討を求めました。 産業経済費では、あらかわ遊園の収支バランス改善に向けた区の姿勢と対応、起業後の支援、西日暮里再開発に伴う周辺の商店街の魅力度について質疑をしました。 また、土木費では、西日暮里の再開発に伴う高架の歩道のＪＲや地下鉄との接続、荒川区ならではのまちづくり、シティプロモーションについての議論をしました。 教育費では、ＡＩを活用した学習、ネットリテラシーについて取り上げました。 四月以降、ウクライナやイラン侵攻における国際状況の不安定化が懸念される一方、台風やゲリラ豪雨や地震といった自然災害への事前の対応や、今後の学校及び区庁舎の建替えといった課題に備えることは必至です。新年度も引き続き最小の経費で最大の効果が得られるよう事業執行に当たることを求め、賛成の討論といたします。 以上でございます。
本案については、異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
日程第二十二、議案第七十五号から日程第二十四、議案第七十七号までの三件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
〔宮本舜馬君登壇〕
これら三件につきましては、同種関連があるため、一括して理事者より説明を受けた後、審査に入りました。 審査に当たっては、委員より、国民健康保険高額医療費に係る区の負担費用、高額医療費引上げに対する国民健康保険への影響、ＯＴＣ類似薬の保険給付制度見直しに係る国の動向、介護保険制度開始当初から現在に至るまでの介護保険料及び制度改定内容の推移、現行の介護保険制度に対する区の認識などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、特に意見等なく、採決に入りました。 採決に当たっては、議案第七十五号、議案第七十六号、議案第七十七号について、それぞれ異議があり、委員会は採決の結果、起立多数により原案どおり決定いたしました。 以上、御報告といたします。
議案第七十五号、令和八年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第七十五号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
本案は議案どおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
議案第七十六号、令和八年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二番北村綾子議員。 〔北村綾子君登壇〕
来年度の後期高齢者医療特別会計の予算は六十一億七千九百万円、保険料収入は二〇二五年度二十五億一千八百八十二万三千円から、二〇二六年度は二十八億五千六百四万五千円に、一二パーセント増加の見込みです。一人当たりの平均保険料は、二〇二五年度十一万一千三百五十六円から、二〇二六年度十二万七千四百円に、一万六千四十四円の引上げです。 保険料改定に当たり、東京都後期高齢者医療広域連合は、特別会計調整基金から五十三億円、決算剰余金から百九十七億円、東京都は財政安定基金から百七十三億円、合計四百二十三億円の繰入れが行われましたが、それでもなお過去最高の引上額となっています。 この制度は、若年層の減少によって被保険者の負担割合が上がる仕組みで、つまり保険料が上がります。人口減少社会で今後も保険料引上げは必至であり、来年度からはさらに子ども・子育て支援金が上乗せされます。 国民健康保険条例改正の討論でも小島議員より発言がありましたが、子育て支援の財源は国の責任において公費で行うべきであり、特に後期高齢者医療制度においては、高齢者と子育て世代の分断を深める可能性もあり、支援金上乗せはやめるべきです。改めて申し上げます。 後期高齢者医療制度の財源は、本来公費五〇パーセント、働いている世代が加入する健康保険組合や国民健康保険などから拠出される後期高齢者支援金が四〇パーセント、保険料一〇パーセントです。しかし、医療費三割負担の現役並み所得者については公費が入らず、九〇パーセントが支援金のため、実際の財源は公費四七パーセント、支援金四二パーセント、保険料一一パーセントとなっています。 国の社会保障審議会では、後期高齢者の医療費三割負担の対象拡大が提案されていますが、現行の仕組みでは、三割負担拡大によって逆に現役世代の負担が増えることになります。医療の確保は保険料の引上げや現役世代への負担増ではなく、国の公費負担引上げでこそ図るべきです。 誰もが高齢者になります。高い保険料を支払っていても、いざ受診しようと思ったら、窓口負担が高くて医療を受けることをためらう高齢者の姿、若い世代に将来の自分の姿として映し出されれば、国民皆保険制度自体の崩壊につながりかねません。 予算に関する特別委員会では、区からも抜本的に公費負担の割合を見直す必要があるとの答弁がありました。国に対し、国庫負担の抜本的引上げを求めるとともに、当面責任主体である東京都に対し、さらなる公費投入を求めること、区として独自の支援を行うことを求め、討論を終わります。
本案については、異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
議案第七十七号、令和八年度荒川区介護保険事業特別会計予算について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第七十七号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
本案は、原案どおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
日程第二十五、議員提出議案第四号、荒川区議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
本案については、会議規則第三十八条第三項の規定により、提出者の説明並びに委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、原案どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二十六、同意第二号、荒川区教育委員会教育長の任命同意についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔区長滝口学君登壇〕
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤泰紀君） 十三番西川浩平議員。
本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。
本案は議員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 〔区長滝口学君登壇〕
お諮りいたします。二月会議における議決事件の字句及び数字等の整理を議長に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。二月会議に付されました事件は全て議了いたしましたので、本日をもって二月会議を閉じたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日はこれをもって散会とさせていただきたいと思います。運営、進行等にお力添え、御協力をいただきまして、議員の皆様、本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。ありがとうございました。 午前十一時三十分散会 議長 斎 藤 泰 紀 署名人 小 島 和 男 署名人 菅 谷 元 昭 署名人 山 口 幸 一 郎