// 発言者（16名）
// 発言（157件）
出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名人を委員長の指名で定めたいと思います。西川委員、保坂委員、よろしくお願いします。 それでは、第二款総務費について、昨日に引き続き質疑をお願いいたします。質疑ございますか。 茂木委員。
◆茂木弘委員 予算に関する特別委員会なんで、まず補正予算のことについてちょっとお聞きをしたいと思いますが、今回も第七回補正予算が出ておりますけども、補正した後の予算額で見ますと千四百四十億円になるということですけど、当初予算では千三百十九億円という形でされていて、百二十億円ほど膨れ上がるという形でありますけど、様々な事情があったり、国のほうから物価対策のお金が来たり、それをお配りしたりするような形もあるかと思うんだけれども、ちょっと当初予算から見て最終的な予算がかなり膨れ上がっているんではないかなというふうに思うんですけど、こういうのは特にコロナ以降、こういう形が増えてきたのかなとは思うんだけれども、どうなのかなと。こういうのが適正なのかなというふうに思うんですけど、いかがですか。
◆茂木弘委員 それで、今おっしゃられたけども、土地を二月に買うと。これ例年も同じような形で結構最終的にやられているかと思いますけれども、今回の場合、それが六十七億円という結構な巨額になっていて、当初の土木費の予算から見ると、百十億円の予算だったもののうち、この六十七億円というのは比率としてすごく高くなってしまうので、そうすると最初の当初予算というものの在り方がどうなのかなと。これ決定していないから載せられないという部分もあるかと思うんだけれども、やっぱり毎年このようにやられるんであれば、最初から予算に一定額は入れたほうがいいんではないかなというふうに思っているんですが、いかがですか。
◆茂木弘委員 今回はこれで結構だとは思いますけれども、やっぱりこういうふうに毎年想定されるのであれば、当初予算にもう一定の額を入れておいたほうが分かりやすいのかなというふうには思うんですけど、そういうのはやっぱり難しいですか。
それと、先ほどの御答弁にもあったけれども、コロナ以降、当初予算も相当な勢いで膨れ上がっているような気がするんですけれども、その近年で結構ですけど、当初予算の推移みたいなのをお示しいただけますか。
◆茂木弘委員 おっしゃるとおりだと思いますし、必要な部分もあるんだと思うのだけれども、財政調整交付金も含めて税収もかなり増えているということで、もしかして必要じゃない部分に使うようなケースが増えていては困るし、私たち自由民主党がいつも言っているように、スクラップ・アンド・ビルドなり必要ないものについては見直しをしていくという姿勢で、しっかりと予算の段階で検討いただきたいというふうに思いますが、その辺の考え方はいかがですか。
◆茂木弘委員 そのようにお願いをしたいなとは思いますが、一方では、もう夏ぐらいから次年度の予算編成に入られますよね。そうすると、新規事業については、半年ぐらいしか実績がない中で、次の次年度予算編成に入ってくるという形になるかと思います。そうすると、よく行政評価でも、やっぱり三年が一単位になって見直しをかけていくような形になっていると思いますが、そうした場合に、やはり本当にやってみて無駄だというようなことが見えた場合には、早めの段階で見直しをかけていくということも大事なことではないかと思います。かといって、本当に必要な部分についてはちゅうちょする必要もないかとは思いますけども、本当にこれはどうかなというのは早めに見直しをかけられるというふうなお考えも大事だと思うのですが、いかがですか。
◆茂木弘委員 それと、以前この予算に関する特別委員会の中でも収入を増やすような努力をすべきだという議論もありましたけど、御苦労されているのはよく分かっておりますけれども、やっぱり東京都の財政調整交付金の部分、東京都の税収の伸びに比べて配分比率が一パーセントが云々みたいな協議をいつもされているけども、やっぱりもうちょっと東京都のほうでは財政調整交付金に回す予算というのは潤沢にあるような気がするので、その辺はやっぱりしっかりと御協議をいただいて、少しでも、難しいかもしれないけども、いただく方法を考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
◆茂木弘委員 それと、もう何年になるかと思いますけど、児童相談所に関するお金、当初はやはり都からもしっかりいただけるような前提でスタートしたかと思っていますけれども、いまだにしっかりとした手当てをいただいていないということもあるのだと思います。細かな話はいいけども、そういうのもやっぱりしっかりといただくような姿勢で対応していっていただきたいと思いますけれども、どうですか。
◆茂木弘委員 やっぱりどうしても東京都が出し渋っているような気がしてしようがないんですよ。もっと余裕はあるんだけども、やっぱり東京都で蓄えておきたいというようなお考えもあるのかもしれないけども、やっぱりその辺はしっかりと二十三区のほうにもしっかりと分配するような形でやっていただきたいと思いますけど、特に都議会議員の経験もたくさんおありになった滝口区長の力によるところは大きいかと思うんで、最後にその辺のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○並木一元委員長 北城委員。
◆北城貞治委員 今、茂木委員の様々な視点における質疑をお聞きしまして改めて感じますことは、やはり荒川区民の納税意識の高さなんですよね。例えばコロナ禍の中におきまして、当然、当初は大幅な区民税の減が予測をされたわけでありますけれども、にもかかわらず、結果的には荒川区の特別区民税の伸びがあったと。これは極めて荒川区民の方々の納税意識の高さの表れであろうと、こんなふうに思っております。改めて荒川区民の方々の御努力に対しまして、議会の一員としまして感謝を申し上げたいと思っております。この点につきましての御感想をお願いしたいと思っております。
そして、お聞きをしますけれども、サンセット方式というのは、人員の削減のみならず、組織の再編もある意味ではサンセット方式なのかなと思います。総務企画部が二つの部に分かれると。そして、区民生活部も危機管理部が新設されると。そして、荒川遊園が産業経済部に移行されると。これもある意味では組織のサンセット方式なのかなと思っております。 しかしながら、現実の問題として、今年度のこれらの部の再編に関しましては、やはりビルドなんですよ。当然、中には廃止をすべきセクションもあるのかなと私は個人的に思いますけれども、スクラップ、この点に関しましてのサンセット方式、組織のスクラップ、この点につきましての御認識をお伺いさせてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 小堀総務企画部長、やはり具体的にもう少し踏み込んだ組織の再編、特にスクラップの関係が私は必要不可欠なのかなと思っております。これは課長の答弁の域ではなく、やはり部長の答弁の域なのかなと思っておりますので、御答弁を願いたいと思います。
◆北城貞治委員 小林副区長、やはりスクラップの関係の組織の再編ということが極めて大切な今後の視点になるのかなと思っております。可及的速やかに、やはり我が会派が要望してきた事例に沿って結論を出し、実行してもらいたいと思います。具体的な関係は本日は避けさせてもらいますけれども、基本的な理念につきましてお答えを願いたいと思います。
◆北城貞治委員 今、小林副区長より、認識をしておるというような答弁があったわけであります。恐らくその認識は自由民主党荒川区議会議員団の認識と同じ認識なのかなと思います。肝心なことは、やはり毎年毎年同じ答弁を繰り返すのではなくて、もうそろそろ具体的な踏み込んだ結論を出すべきなのかなと思いますけれども、改めて小林副区長の御認識をお伺いさせてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 最後にしますけれども、そろそろ来年、再来年というような御答弁があったわけでございますけども、様々な議論は私どもの会派と行政側で尽くされたと、こんなふうに思っております。いかに行政がかじを切って、実現をしていくかに尽きると思っております。できましたならば、今年度中に結論を出していただき、来年度中には粛々と実現のためのやはり組織の再編を行ってもらいたいと思いますけども、再度御認識をお伺いしまして、質疑を終了させてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 分かりました。了解です。
山本委員。
◆山本剛委員 前々から思っていたんですけれども、そろそろ機が熟したかと思いますが、予算書に新規、充実という事業の表記はあるけれども、廃止の表記がないので、そろそろこの事業が終わりましたというのは分かりやすく表記をしていただきたいと思います。冊子を昨年度と比べてみても、三、四個は自力で分かることもあるけれども、表記することによって客観的な部分が明らかになるのと、あとはインセンティブにもなり得るのか、その逆の意味もあるかもしれませんけれども、率直なところを区の所見として、決算から廃止事業を明記していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◆山本剛委員 ゼロ回答ですね。時間がもったいないので。予算の増減を審査するというのは大事な部分ですよね、予算に関する特別委員会で。なので、以前あったものがなくなったのであれば、表記をするのが筋でしょう。もう一度お願いします。
◆山本剛委員 であれば、廃止の部分は今おっしゃっていただいたところで無理にしても、縮小した部分、この事業はもう役割が終わっているとか効果があまり出ていないので縮小するという部分については表記をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
そして、四月からもう新たな事業がないかという、そういう議論をしていらっしゃるとお聞きいたしましたので、同時に、もうそろそろこの事業はやめていこうと、要は総量規制、全体の事業数というのが増えていくようでは駄目だと思うんですよね。なので、増えるにしても最小限である、できれば事業の数が現状維持できるぐらいの気持ちを持って、厳しい目で新年度から庁内で検討をしていただきたいと意見のほう申しまして、質疑を終わります。
横山委員。
今、いろいろ財政調整交付金の問題等について議論もありましたし、例えば今、山本委員からもあったような、どの事業を廃止するかと。それぞれ結論が出た後に知るということではなくて、私も言いましたが、やっぱり予算編成過程でどういうふうな議論がされているか一定議会側も認知していかないと、分かっていかないと、なかなかそういう議論がぽんと最後に出てきて、この八日間の予算に関する特別委員会での議論で事が済むのかなというものを感じておりますので、前も質疑いたしましたが、ぜひできる限りの予算編成過程の透明化や区民参加の保障なども含めた改善を行っていただきたいということは最初に申し上げておきます。 公契約条例が今回上程されて、委員会審査も終わって、本会議に上程をされるということになりました。これは大きな転換点だと思います。ただ、これは、契約で再来年度から実施をされるということになるんですが、まずこの公契約条例を改めて確認するんですが、ダンピング等の防止や様々な公共工事現場の賃金の確保、労働条件の改善とあるんですが、私は、長年の荒川区の正規職員の数の変動や、それから非正規職員、会計年度任用職員、あと業務委託等の流れを見ていく中で、今、公務現場、公共サービスの現場で非常に人が不足している。しかも、専門的な知識を持った、また、様々な経験値を持った福祉や介護や保育や、また、様々な専門職を含めて不足をしているという中で、一方で行政需要がやっぱり多様化して、増えているということはもうはっきりしている中で、やはり人材不足、人手不足は喫緊の課題だと思っているんですが、公契約条例ですね、翻ってみると、こうした問題を全面的にやっぱり解決していく一つの大きな制度的な土台になっていくのではないかと思いますけれども、区の認識をまず最初に確認しておきたいと思います。
ちなみに、荒川区の公共サービスを担っている人は、今現在何人いらっしゃるというふうに認識をしたらよろしいでしょうか。
◆横山幸次委員 正規職員と会計年度任用職員はどんな人数になっていますか。
◆横山幸次委員 ちょっと整理してください。
◆横山幸次委員 事前にもお聞きしたんですが、これは月額報酬で働いていらっしゃる方たちで、いわゆる時給、日額で働いている方がさらにたくさんいらっしゃると。この人数は何人ですか。
◆横山幸次委員 正規職員で千六百五十五人、いわゆる会計年度任用職員で八百八十三人。名称は別にしても、昔の臨時職員、今は会計年度任用職員になっていますけども、七百十三人が常時働いている。さらに指定管理千人。業務委託は人数が分からないということでずっと前からおっしゃっているんですけども、この業務委託も実は公契約条例の対象になっているわけですよね。それで、これではかれるのは物件費なんですけども、物件費の現在額は幾らになっていますか。過去に比較してどのようになりますか。
◆横山幸次委員 最近だと百七十億円が二百九十五億円に上がっている。これは、ほぼ八割から九割は人件費だというふうに見て、まず間違いないですよね。
何が言いたいかというと、こういう下で、全国で公契約条例をつくらざるを得なくなっているというのは、やはり官製ワーキングプアという問題が実は二〇〇〇年代に急速に拡大をして、公務労働の中で、公共サービスの中で、働いても食えない状況が生まれていると。これはやっぱりまずいのではないかということが言われてきた中で、これが出てきたわけですよね。それは、建設現場だけじゃなくて、今言ったように介護だったり、福祉だったり、保育だったり、その他の業務サービス、学校給食などの調理現場もそうですけども、全体にそれが広がっていると。学童クラブもそうですよね。そういう問題も含めて、物件費が広がっている。人じゃなくて物になってしまっているんですね。そこをやはり私は可視化していかないと、公契約条例をつくったとしても、やはり本当の意味で豊かにならない。 例えば税の話がありました。税はどうやれば増えていくのかと。いろんな手法を使って自治体が稼ぐというようなこともありましたけれども、私は区民が豊かになることを通じてしか、本質的にはやはり税は上がってこないと。そこにどう私たちが力を尽くすかということが、本来の財政の基本だというふうに私は思っております。 そのような点で、この問題はやはりしっかり業務委託という金額で見るのではなくて、人として見るというのも私は区政の中でしっかり、今後、公契約条例をつくっていくからには、据えていただきたいなというふうに思うんですけども、これについての考えはございますか。
それから、いわゆる区の職員、会見年度任用職員と、あと臨時職員がいらっしゃいますよね。合わせて、ここのところ若干正規の雇用職員もさすがに底を打ってしまって、ここで一定数補充していかないと行政の継続性が維持できないということもあったんでしょう、若干増えています。同時に、一方で、業務量が増えていることによって、会計年度任用職員もだんだん増えてきている。私の調べたところ、二〇〇七年が六百一人で、今年度八百八十何人ですか、となっていますよね。増えているわけですよね。同時に、さっき言った短時間の会計年度任用職員というかな、それも増えていることになっています。ここはやはりどうしていくかと。そこで、さっきちょっと漆畑企画担当課長のほうでお答えになった男女の比率が、正規職員と会計年度任用職員と、それから先ほどあった時間給と日額の会計年度任用職員、この比率がどうなっているかをちょっと確認したいと思うんですが。男女の比率を。
◆横山幸次委員 先ほどあった指定管理のほうも教えてもらえますか。
◆横山幸次委員 この比率を見ると、非常に歴然としているなと思います。会計年度任用職員は約八割ぐらいが女性ですよね。それから指定管理も約七割、六割の上限のほうから七割が女性と。それから短時間の会計年度任用職員の方はほぼ一〇〇パーセントが女性だと。こういう雇用状態については、区はどんな認識をされているんでしょうかね。そういうようにならざるを得ない雇用形態というのは。
これをじゃあ荒川区でどう解決しろというのはなかなか難しい問題なんですが、ただ、今検討して考えていく必要があるというのは、そういう状態でそれを選んでいると。ただし、本当は正規で働きたいんだということがありますよね。会計年度任用職員は、週何回か働いて、一日何時間という制限がありますけども、これが例えば短時間の正規職員の採用、こういうものも視野に入れる時代に来ているだろうし、荒川区はそこに先鞭をつけたらどうですかね。こんなことは検討されたことがありますか。今、全国で若干、調べてみると、鳥取県だとか幾つかの県で、これが二つかな、鳥取県と高知県かな、なんかでそれがやられている。働いている人の中にも、短時間で正規を希望する方も当然いらっしゃると思う。これによって様々な問題の解決の一歩が踏み出せるだろうと。正規雇用と同じ処遇で、働く時間が短い。この辺の考え方については、どう今、区は考えていらっしゃるのか。
◆横山幸次委員 それとは性質が違うんだと私は思っているんですよね。それはあくまでも今働いている方がそういう働き方ができますよということで、これは条例改正もやって前に進んでいると私も認識をしております。そうではなくて、もちろん二十三区全体の採用なんでというのはあります。だったら、恐らく状況は各区とも同じ問題を抱えているんだろうと思うんで、それを二十三区特別区人事・厚生事務組合の中できちんと提案もして、二十三区が率先してそういう短時間で正規雇用も採用枠として設けるというようなこともやっていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思っているんですけども、これについて区の見解等があればお聞かせ願いたいと思いますが。
しかも、もう一つ言うと、会計年度任用職員の方は様々な事情で正規採用に踏み切れない方もいらっしゃる、応募に。ところが長い経験と専門的知識を持った方がたくさんいらっしゃるわけですよね。その方がいなくなったら、現場が動かなくなっていくということはあり得るわけですよ。そういう方たちが働きやすい職場をつくっていくのは、逆に言うと公務員の人材確保に内部的につながってくるのではないかと。なぜそこに目を向けないのか。思い切ってやっぱり踏み出すべきだと思いますよ。それを二十三区全体で、さっきの財政調整交付金の話ではありませんけども、思い切ってそこを踏み出すような提案を荒川区からやっていくというのが、そのぐらいのお話があってもいい。ましてやそれを研究して、前向きに進めていこうではないかという話があってもいい時期に来ているのだろう。この男女のジェンダーの雇用実態を見ると、もう、ちょっとあまりにもひどすぎるというふうに思います。この辺でちょっと決意を述べていただければと思うんですが。
◆横山幸次委員 最後にしますが、それはそれでぜひ積極的な立場でやっていただきたいと。これは単に公務員、働いている人たちだけではなくて、区民サービスに関わる問題だとして私は申し上げております。全体として一九八〇年代、一九九〇年代、二〇〇〇年代という流れの中で、構造改革で定員、定数の適正化という名の下に公務員の削減が行われ、それからアウトソーシングされて、民間にどんどん仕事が流れた。しかも、なぜかというと、やっぱりはっきり言って安上がりになったんですよ。そうでなかったら、こんなにそういうケア労働の分野が低賃金の状態に置かれているはずがないんだと。どんどん下へ下がっていったという歴史があります。今やはり公共サービスを再構築していく上で、人が要です。という点では、ぜひこの公契約条例の制定という一つの出来事をエポックにして、こうした問題を全面的に洗い直して、やはり公共サービスを立て直していくという、このような取組をぜひしていただきたい。今後、この問題についてはしっかりと議論をして、我々も調査をしながら提案もしていきたいと思います。終わります。
相馬委員。
◆相馬ゆうこ委員 百十九ページの荒川総合スポーツセンターの管理運営費についてお伺いしたいと思います。来年度の荒川総合スポーツセンターの指定管理料というのは幾らで設定されているでしょうか。
一方で、区の指定管理の実績評価を見ますと、二〇二四年度は、荒川総合スポーツセンターは黒字になっています。収支差額の中で区へ返還分もあるんですけれども、それを精算してもなお二千万円以上の黒字が出ています。指定管理者がその自主事業で黒字を出すということは、これは指定管理者制度の中では十分あり得ることだとは思うんですけれども、黒字が出ている中で区民の利用料を値上げして、そのまま指定管理者のもうけにつながっているということは、私はこれは指定管理者制度の運用として適正なのかというところに疑問があります。 そもそも指定管理者制度というのは、区民サービスの向上と区の費用削減を目的にうたっているわけですけれども、利用料の値上げが果たして区民サービスの向上につながるのかというところを改めて問われるべきかと思いますけれども、現時点でこの指定管理者、事業者の対応について、区の認識を伺っておきます。
ただ、人件費についても、指定管理料の積算の中できちんと積まれているはずだと思うんですね。もし、その指定管理料の中の人件費が積んでいる上でも足りないというのであれば、それはきちんと指定管理料の中で人件費を積算して指定管理料を上げるべきだというふうに思いますけれども、それはいかがですか。
そもそも、例えばプールの個人料金の利用料だって、本来というか、議会の中で料金を審議して決めるものなので、ただ自主事業の分については、こうやって事業者の判断で、区と協議はしたと言いますけれども、事業者の判断でやっぱり値上げが可能になってしまうということであれば、それは今後、ほかの事業においても、やっぱり自主事業部分については、物価高騰を理由にどんどん値上げされていくようなことにならないのかというふうに思うわけです。実際に赤字じゃなくて、しかも黒字になっているわけですから、それは区としてきちんと区民サービスの向上につながるような形で運営をしていただくようにやっていただきたいというふうに改めて思います。 実績評価を見ますと、コロナの収束と指定管理者の運営努力によって利用者が増えて、指定管理期間最大の収益が上がったというふうに書かれておりますけど、ここに利用料金値上げのことについては何も書いていないわけですね。指定管理者の運営努力というところに入っているのだと思いますけれども。区の姿勢としてやっぱりそれでいいのかというふうに思います。 今、指定管理料を検討中ということですけれども、事業者のほうが人件費が足りないと言っているのであれば、その辺りはきちんと指定管理料として積算していただいて、区民サービスの縮減につながるような形にならないようにきちんと指定管理者制度を運用していただきたいと来年度も思いますけど、いかがですか。
○並木一元委員長 松田委員。
何のことかといいますと、盆踊りの話なんですね。いよいよ春もたけなわになってまいりまして、暑い夏がやってくると、盆踊りの季節になるなと、私としてはとてもわくわくしながら待っているわけなんですけれども、この盆踊りというのが、起源は念仏踊りというところから起源があり、二〇二二年にユネスコ無形文化遺産として「風流踊」として登録されたということで、極めて貴重な日本の民俗芸能、文化財産であるというふうに指定されたということなんですけれども、このことに関する区の御認識をお示しください。
昭和四十年代に小学生だった私としては、この盆踊りが、夏休みはこれだけが自分の楽しみの一つじゃないですけど、とても好きなものの一つなんですね。ぜひこういうのも、荒川区としてもどんどん広めていくものになるといいなというふうに、私も多くの人ができればいいなと思うんですね。昨年も言いましたけれども、ここに外国の方々も浴衣を着て集まったり、あと私が行った地元のところでは、介護施設の方々が、車椅子に乗った方々を引き連れて楽しみに来られたりしていたんですね。本当に老若男女様々な人が集われるというふうに思います。 なので、ぜひともこのような機会を大きく捉えて、荒川区としても、町会だけや学校とかの役員の方々にお任せするのではなく、区としてもぜひ支援をしていってもらいたいなというふうに決算に関する特別委員会のときにも申し上げたんですけども、このことに関して改めて御答弁をお願いします。
例えばなんですけど、八月の夏休みをきっかけに、学校対抗の盆踊り大会をやるとか、あとはあらかわ遊園のアリスの広場で盆踊り大会をやってみるとか。今、篠原生涯学習課長がおっしゃってくださったように、民間でいろいろと盆踊りとかを盛り上げるためにやっている方々もいますので、そのような方々とも協賛しながら、そのような形でやっていくといいのかなと思います。それで、九月ですよね、荒川区大太鼓連盟の文化祭が始まるきっかけということで盆踊り大会もやっておりますけれども、何か一つのきっかけがあるといいかなというふうに思います。 盆踊り大会、いつも滝口区長も大変どこにでもいらっしゃって、浴衣を着て一緒に私も何回か踊らせていただいて、夏目委員とか西川委員とかとも一緒に輪になって、やぐらの上にまで上がって踊らせても、去年はいたしましたけど、今年も頑張りたいなというふうに思っているんですが、最後に滝口区長のほうからの御答弁をよろしくお願いします。
保坂委員。
◆保坂正仁委員 昨日、菅谷委員が外国人のお話をちょっとされましたので、関連してお伺いをさせていただきます。成人に七百六十人もいるという、ということは留学生かなと思うんですけども、留学生を受け入れている日本語学校というのは、荒川区に何校あるんでしょうか。
○並木一元委員長 時間止めますか。ちょっと時間止めてください。
◆保坂正仁委員 そのほかに何かあるんですか。
○並木一元委員長 時間止めてください。
この七校に何人の学生が学んでいるんですか。
◆保坂正仁委員 大体入学が多分年に二回か三回、これは学校があると思うんですけれども、短期でどのぐらい学んで、長期でどのぐらい学んで、入学時期、卒業時期みたいなのはお分かりですか。
◆保坂正仁委員 前もお願いしたんだけど、ちょっと外国人の分で、要するに入国だとか住民票登録するときに、この荒川区役所だけだともういっぱいいっぱいになってしまう。日暮里の区民事務所か何かに登録の手続ができるような窓口ができるのかなと、前ちょっと内々で質問したことがあったんですけども、岸区民課長かな、どうでしょうか。
◆保坂正仁委員 七百六十人の成人の方がいるということは、この五千五百五十五人を受け入れる容量の中で、二十歳になる人が荒川区に七百六十人は住んでいると。多分一年、二年ですから、それの倍以上の方が荒川区に留学生として住んでいるのか、そのようなところの留学生の荒川区在住の掌握というのはされていますか。
◆保坂正仁委員 昨日、東アジア政治経済研究会でベトナムのアンさんという方の講演を聞きました。やっぱりコミュニティを取るのが一番早いのは、寮で先輩がいていろいろ教えてくれるのが非常に取りやすいんだというお話をされていて、荒川区には日本人学校の寮というのはどのぐらいあって、どのぐらいの方が住んでいるか掌握していますか。
◆保坂正仁委員 寮は掌握しているんですね。それは後で結構です。寮だとか留学生がお住まいになっていて、いろんな諸問題が起きているのではないかなみたいな想定のお話をされましたけども、そのような問題は起きているのか、苦情は何件ぐらいあるのか、もし掌握していたら教えてください。
○並木一元委員長 答弁は。時間止めてください。
◆保坂正仁委員 外国人がどうのこうのとこれだけやっているのに、一番は寮が多分一番騒ぐだろうと私は思っていて、私のところも何件か来て、七五三通りで学生がたばこ吸って歩いているとか、鶯谷のそばの学校がたばこを散らかしているとか、あっちの宮地ロータリーの寮で騒いでいるとかね、結構来るんです。その都度、須田文化交流推進課長にお願いしてね、ちゃんと対応してくれるんですよ、区から言えば。だから、文化と慣習が違うということで、こちらからもきちんと学校に、そういったことをしてはいけないよとか、苦情が来ていてきちんと対応していただきたいとか、そのように指導さえすれば、私は、この学生たちは、自国で決して貧困な家庭ではなくて、やっぱりある程度裕福な家庭の方が留学に来ているわけですから、きちんとお話しすると分かる子たちだと思うので、指導というかルールを教えるべきではないかなと。まずは学校の経営者にそのようなことをお願いに行く。ごみ問題もそそうですし、たばこもそうですし、夜のお騒がせもそうですし、そのような文化ではないということを学校ごとに、私は荒川区としてお願いに行くべきと思いますけども、どうでしょうか。
◆保坂正仁委員 この留学生たちは、一年から一年半で帰る。例えば荒川区、日本で本当に楽しい思い、いい思いをすれば、間違いなくその国と日本との交流のかけ橋になっていくというふうに私は思っていて、逆に今、苦情の話をしましたけど、私はチャンスだと思っているんです。要するに日本の子どもだって、大きくなって例えばさっき言ったベトナムだとかミャンマーだとか、お世話になる可能性もあったときに、いや実はうちの社長は荒川区で留学したんだよみたいな話をしたら、ぽんと入っていける。大事な大事な海外との窓口の、私は人材の五千五百五十五人だと思っていますけれども、そういうふうに考えてはいけないのかどうか、そういう考えについて御見解をお伺いします。
◆保坂正仁委員 また、外国人といっても、今は留学生の短期の外国の方ですけれども、中期とか長期という方もおいでになると思います。長期となると、子どももいて、子どもが小学校、中学校、高校に通っていてという。小学校に行っても随分外国の方の子どもが増えたなというふうに思いますので、この方々は長期なのかなと思います。その長期の方々というのは荒川区どのぐらいいて、短期の方は大体こんな感じだなと思って、中期の方というのはどのぐらいなのか、そういう掌握はされていますか。
○並木一元委員長 時間を止めてください。
この間、茂木委員も言っていましたけど、寛容な荒川区だからこそ、外国の方も多く荒川区に来られるのかなというふうにポジティブに考えたときに、そう思うんですよ。もう少しコミュニティを、さっき言った盆踊りだとかいろんなところに外国の方に来ていただいて、日本のいい思い出、日本のいい文化を学んでいっていただけるチャンスをこちらからつくってあげる。先ほど健康保険だとか清掃だとかといってお願いに行っていると言っていますけども、もう少し今度は角度を変えて、盆踊りだとか防災だとか、いろいろ荒川区のイベント、うちの菊地委員が言っているようにフェスタだとかを企画する。そういったお願い行政なんだけども、悪いイメージを払拭するためのものもあるけれども、荒川区がやっている楽しいところに外国人として参加してほしいというふうに、私はお願いする以上に情報を発信して、来てもらうべきではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆保坂正仁委員 こういった外国人問題は、昨日の答弁では、縦割りなくして縦断的にやるというふうに答弁していましたけども、誰が頭になって縦断的にやっていただけるのか。要は、このような問題は、今聞いても何かあちこちあちこち飛ぶんですね。それはそれで所管があるので、清掃リサイクル推進課を呼べば清掃リサイクル推進課も多分答弁するでしょうけども、区民が今困っているのは、ごみ出しとか苦情の窓口をどうするのとか、外国人に対するイメージをどうするのとか、こういった総合的な部署はどこでやるのかなと聞いていいですか。
◆保坂正仁委員 滝口区長、外国人問題で、今、小堀総務企画部長が答弁したようにおいでおいで行政をやると、わくわくしませんか、荒川区が。まして滝口区長は寛容な荒川区をつくりたいというふうにおっしゃっておりましたので、今、荒川区は外国人が非常に比率が高い。共生社会を目指す荒川区のリーダーとして、外国人問題をきちんとやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◆保坂正仁委員 ぜひお願いをしたい。本当に待ったなしだと思っています。たまたま私、去年サンパール荒川でネパールの女性のお祭りというものに参加させていただいて、まあにぎやかで派手やかで、女性というのは大事にされているんだなみたいなお話をしてきました。また、この方々は、きちんと納税もしているんですね。選挙権があるとかないとかじゃなくて、荒川区に住んで、納税をしている。もちろん物を買えば消費税も払っている。ですから外国人という枠じゃなくて、私は、今、滝口区長が言ったように、区民という枠でしっかりと掌握をしていただいて、こういう方々にもサービス、また、そういった義務、また、交流をするような区になっていただきたいと要望して終わります。
それでは、宮本副委員長。
まず、観光施策のほうからお伺いをしたいと思っておりますが、私は今、観光・文化推進調査特別委員会の委員長を務めさせていただいている中で、委員会の中でも、荒川区の観光について一度整理をしていただくようにお願いをしているところでもあります。荒川区の観光施策については、荒川区はかなりポテンシャルはある一方で、なかなかそれを生かし切れていないという思いも持っておりまして、まず確認から入らせていただきたいんですけども、荒川区の観光施策について、区としてはどのような方針で現在進めているのか、まずその点、御答弁をお願いいたします。
◆宮本舜馬委員 そのシティプロモーションの観点からも、荒川区の観光的な部分を調べていくと、荒川区の公式ホームページの中に観光サイトというものが出てまいります。それを拝見させていただいたんですけども、結構荒川区の名所といいますかスポットがばーっと、五十件以上ですかね、出てくるんです。その中で、例えばあらかわ遊園というのは、数少ない区外から人を呼び込める施設であるにもかかわらず、かなり表示される順位が下となっており、なかなか出てこなかったりとか、あと夕やけだんだんなども、今、夕日がちょっと見えないというようなことも問題になっている中で、いまだに夕日がきれいに見えるようなスポットとして紹介されていたりするんですね。そういった部分について、シティプロモーションという観点の中でも、一度整理をする必要があるんじゃないかと考えているんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
◆宮本舜馬委員 御答弁ありがとうございます。ここからちょっと提案になってしまうんですけれども、例えばほかの自治体の観光とかシティプロモーション的な部分を調べていくと、その地域地域の有名なお祭りであったり、特定の期間にやっているイベントなどが表示されることがあるんですね。荒川区でいいますと、あらかわバラの市だったり、都電荒川線沿線のバラ、シダレザクラ祭り、そのようなものも区外から人がお越しいただける観光というか、シティプロモーションにも係る非常に重要なものだと思っているんですけれども、そういったものの表示というのは、私が見た限り、イベントの案内はあるんですけど、「荒川区 観光」とか荒川区というものを調べたときになかなか出てこないという状況がありまして、このようなものも積極的にシティプロモーション戦略として使っていく必要があるんじゃないかと考えているんですけども、その点いかがでしょうか。
ジョイフル三の輪商店街も、味覚の穴場、世界の十都市というものに選ばれて、非常に私個人としてはうれしいんですが、選ばれて荒川区が一番びっくりしていたみたいな状況があったと記憶しているぐらいなので、せっかく荒川区として観光振興課、そしてシティプロモーションの名を冠する部署があるのですから、そういった部分をしっかりと狙って取り上げられるような戦略を打っていく必要があると思っております。その部分についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
続きまして、火葬場の区民葬儀の部分について質疑をさせていただきたいんですけども、並木委員長、関連がありますので、生活衛生課長をお呼びしてもよろしいでしょうか。
〔生活衛生課長入室〕
○並木一元委員長 では、質疑を続けてください。
◆宮本舜馬委員 ありがとうございます。火葬場の区民葬儀から東京博善株式会社が離脱をされるということにつきまして、荒川区だけではなくて、二十三区の特別区長会のほうで、一般火葬料金と区民葬儀の差額分の助成を行うというようなことになっているかと思います。それに関連しまして、まず、火葬場の運営許可権者というものは、法令で誰が指定をされていて、どの範囲で許可の効力というものを行使できるのか、まずその点につきまして御答弁をお願いいたします。
◆宮本舜馬委員 二十三区においては区長がその許可権者なのかなというふうに理解をしておりまして、昨今、この火葬料金の値上げというものが続いている中で、国のほうからも声明というか通達が出されていて、営利に走り過ぎないようにというようなことが言われていると思います。その点について、究極的な議論になってしまうかもしれないんですけれども、そのような火葬料金の値上げについて、例えばですけど、運営許可の取消しだったり指導を行うということはできないんでしょうか。
そこでなんですけれども、区民葬儀の差額の助成というものが来年度から行われるということなんですけれども、予算案のほうでは、この助成というのは一応単年度の予算になっているかと存じます。ただ、この火葬料金の差額分の助成というのは、例えば来年度一年で終わるとか、一年、二年、三年で打ち切るような内容とは思えないんですけれども、どれぐらいの期間、区が単費で助成を行っていくのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。
この火葬料金が引き上げられた場合というのも想定されると思うんです。例えばこれまでも一般火葬料金は値上がりしてきたと思いますし、今も世界情勢が不安定な中で、燃料の部分が上がっていくということも十分想定がされております。仮になんですけども、この一般火葬料金がどんどん引き上げられていった場合に、その区民葬儀との差額分、今は二万九千幾ら出していくことになると思うんですが、その差額をさらに拡大して助成していくということは、区としては考えているんでしょうか。
◆宮本舜馬委員 自動的に上がっていくものではないという御答弁がいただけたので、その点はよかったかなと思います。ただ、今御答弁の中にもありましたとおり、都内の二十三区の火葬場は九つある中、公営が二、民間が七なんですけども、民間七のうち六は東京博善株式会社が運営する火葬場です。つまり、東京博善株式会社が価格を引き上げれば、自動的に六六パーセントを占める火葬場の料金が上がるということなので、平均というのはおのずと上がっていくと思うんですね。その点について、区としても、際限なく助成金額を引き上げていくということではなくて、それ以外に何か方法がないのか、必要があるのであれば公営だったりその他もろもろの手段を含めてしっかり検討していくことを強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○並木一元委員長 十二時を過ぎておりますが、このまま少々続行させていただきます。
◆宮本舜馬委員 もう最後にしますが、激変緩和という言葉がありましたけれども、それで問題を先送りするだけではなくて、今、滝口区長から御答弁があったように、しっかりとこの問題の本質、火葬の公共性という部分を担保できるような取組を期待しておりますので、引き続き取組をよろしくお願い申し上げまして、終わります。
生活衛生課長は御退席ください。 〔生活衛生課長退室〕
午後零時五分休憩 午後一時五分再開
総務費、ほかに質疑ございますでしょうか。 鎌田委員。
先ほど北城委員が組織の再編の話をされて、横山委員からも公務員の数の話をされたんですけれども、私も職員の数についてちょっとお聞きをしたいと思っております。具体的にいうと、まず、区としては職員、公務員の方が多いと思っているのか、少ないと思っているのか、適正が一体どこにあるんだろうというのが私もよく分からなくてお聞きをしたいなと思っておりまして、公務員の数を減らすということが自由民主党小泉内閣の郵政民営化ぐらいから始まって、公務員の数が減ってきて、民間委託やそういった形を取るようになってきたりはしたわけですけれども、海外を見ると、公務員の数というのは日本はすごく少ないんですね。これは一つ理由があって、海外だとお医者さんとかが全部公務員という形になっているところがあって、そういうところは給料が上がったりしないということもあって、サービスがすごく低いところということが往々にしてすごくあるということで、こういった民間委託であったり指定管理というのを進めていくというこの自由民主党のやり方は、私も変えるつもりはないかなというふうに思ってはいるんですけれども、一方で、管理職の数、また、あるいは窓口業務に携わる方々の数、こういった数というのが、年々予算額も増えてきて、新規事業も増えていく中で、区としては今そもそも多いと思っているのか、少ないと思っているのか、まずお聞きをしたいと思います。
その一方で、単純に多い少ないという議論もさることながら、やはりそのバランス、例えば子ども家庭総合センターなんかはやはり人手は足りていないような話も聞きますし、一方で、公務員ではないにしても、外郭団体とかは職員数が膨れ上がったりしているところもあったりするわけで、そういった多い少ないとは別で、このバランスの悪さも私は少し目につくかなと思うんですが、この点に関しては、区としてはどのように捉えていらっしゃいますか。
◆鎌田理光委員 分かりました。それで、私がちょっとお願いをしたいのは、やはり適正数値というものがよく分からない中で、一方では多い、減らせと、一方ではこの人たちも公務員にしようみたいな話が出てきてしまっていて、何かふわっとした土台の上で議論をしてしまっているような気がして、何かうまく結論にこれはたどり着くことができるのかどうかというのがすごく疑問に思っておりまして、一度区としてしっかり、今後も予算額が増えていったりする予定の中で、この予算額、新規事業であったりとか、また、あるいは非正規職員でできる仕事の内容というものを一度精査をしたりとか、そんな中で、やはり区が目指す今後の一定職員の数の適正値というものを一旦議会に示していただけないかなというふうに思うんですが、そういうのというのは可能でしょうか。
◆鎌田理光委員 言っていることは理解はできるんですけれども、少ない人数で回している、これは評価をしてもいいのかもしれないですけれども、一方で、非正規職員の数が爆発的に増えてしまっていたら、あまり、結果同じようなことということにやっぱり思われかねないので、ぜひこれ区長部局といたしましても、一度やはり、今後も庁舎の建て替えであったりとかＤＸ化、また、少子・高齢化が今後も進んでいく中で、このような適正な人数、適正配置、また、非正規職員の方の数、また、外郭団体等も含めて、このような職員、人員の人数配置の部分を一度全部洗うというのはどこかでやらなくてはいけないのではないのかなというふうに思っているんですけれども、この点についてはどなたか御感想でもお聞かせいただければと。
◆鎌田理光委員 ありがとうございます。すごくこれ難しくて重いテーマだと思っていますので、この予算に関する特別委員会の一部分でぱっと言ってぱっと決まるようなものではもちろんないですから、今後もちょっと追って、続けて議論もさせていただきたいなと思っているんですけれども、一度やはり、さっき申し上げたように、適正な形というのを区が示せるようにしていただきたいなと要望だけして、終わりたいと思います。
○並木一元委員長 茂木委員。
◆茂木弘委員 今の質疑もあるんだけれども、外郭団体についても、やはり大きな意味で見直しをすべき時期ではないかなというふうに私どもも考えておりますし、財政援助団体調査特別委員会の中でもかなり様々な意見が出てきた。特に荒川区自治総合研究所とかについても様々な意見があって、もうそろそろ役目は済んだのではないかという意見もかなりあったかと思うんですけども、その辺は今回の予算をつくるに当たって、どのようなお考えで、どのような形で対応されたのか教えてください。
◆茂木弘委員 いろいろＰＴ等で検討されるということですけれど、やはり私どもからすると、もうこの問題についていろいろ議題にし出してからかなりの年月もたってきているような気がするので、もうそろそろ一定のしっかりとした方向性を出すべき時期に来ているんではないかなというふうに思っています。今回、予算においては、この分についてはしようがないのかもしれないけれども、かといって予算が通ったから何もしなくて、そのままやっていけばいいという問題ではないかというふうに考えておりますので、その辺の運用については、やはりもう一度しっかり見直しもかけてやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◆茂木弘委員 特に荒川区自治総合研究所についてはいろいろと私たちも発言をさせていただいたけれども、ほかの外郭団体全体についてもやはりもうそろそろしっかりと見直しをしていくべき時期に来ていると思いますので、その辺はしっかりとやっていって、今後、いい結果、いい方向性が示されるように期待をして、質疑を終わりたいと思います。
それでは、斎藤（泰）議長。
その前に申し上げたいと思いますが、今日午前のこの中での質疑、一連の流れのような雰囲気の質疑が一点ありました。その他の質疑の皆さんがよろしくないということではないということは申し上げたいんですが、例えば午前中早めのところで、茂木委員からの質疑があった。次に、北城委員の質疑があった。それで、他会派のことで恐縮ですが、山本委員の質疑もあった。それで、今の鎌田委員と茂木委員と。一連の関連をした流れだろうと私は敬意を表します。いいねと本当に思いました。 二十数年前、私たち中心で「さら行」、さらなる行政改革というのを相当粘りに粘って、行政がそれを作成してくださったということを思い起こしながら、私ももう一回、再度しっかり研究、勉強しないといけないということを、今申し上げた皆様、委員の方たちの質疑を聞きながら、反省を踏まえて感じています。とてもいい質疑だったというふうに思います。 それで、本題の質疑なんですが、確認が多いので。今まで幾つか申し上げて、お願いをしてきたことがありますが、今はどうなっているだろうかなということがあります。例えば備蓄ということなんですが、そのメインのところです。大分以前になります。今、荒川区は、東京都などと違って、七日間分以上というふうに決意を持って行政もしていただいたわけです。しかしながら、さてそうではなかったはずなのになというところがあるんですが、何かといいますと、区民の個人の皆様には七日間分以上と。しかしながら、行政の施設等の中では三日分以上というような雰囲気になってきていると。当初はそうではなかったはずだったんですが、これは当初の七日間分以上から、行政施設等のことについては三日分でいいよということにされたのか。それとも、たまたま今はそのような現状ですと、本来は七日間分以上ですというところなのかどうか、簡潔に御答弁いただけたらありがたいと。確認です。
次になりますが、関連が少しずつあるんですが、これも相当以前から申し上げていて、その後、具体でどうなっているかなということがあります。巨大地震等があった、震度五ぐらいのことではそう私は心配していないんですが、当然のことながら、東京都は何を考えているのか全く分からないと思いますが、もう何回も何回も申し上げているように、政府の中央防災会議が相当強烈な判断をされた結果が出てきたのが、もう十四年ぐらい前になりますかね、東京の区部で、首都ではない、東京区部で直下の巨大地震が起こる可能性が七十パーセントだったか八〇パーセント以上なんだということがあって、そうすると、細かいことかもしれませんが、小学校の低学年ぐらいの子供とか、幼稚園や保育園に通っていらっしゃる子供とか、そして通所等をメインとしたような障害者の施設とか、それに関連をした高齢者の施設とかが、お迎えというのが、殊に子供はそうなんですが、前提になっていると。これこのままでいいんですかということで、少しずつ変わってきている感じはあるんですが、ただ、これ行政として、しっかりそれではいけませんよ、具体でこうしましょうと、こうしなければいけないということに今なったか、なっているかいないか、いかがですか。
例えば私立の幼稚園、保育園だったと思いますが、今、一年間で一人当たり備蓄をしてねということで、五百五十円になっていると。これで事足りるはずは常識的にはない。お迎えが、もうすぐ残念ですが三・一一のときが迫っているわけではありますけれども、あの震度五程度でさえも帰宅困難者というのがたくさん出たわけですよね。その程度ではないわけでして、震度六強以上とかね、そのようなときのことを想像したら、これはもう無理だと。そうすると子供の必要な備蓄品だけではない、医療品等も必要でしょう。そこで面倒を見ていただかなければいけない職員の数もうんと多いはずなんですね。そのような方のことを考えれば、一年間で園児一人当たり五百五十円で本当に足りるんですか。足りるはずない。それをいつまでにどうしようということは当然のことながら具体の想定をして、そしてそれを予算化していかなければいけないだろうと思うわけですよ。ただ、来年度予算でいえば、備蓄品等で八億七千万円からのお金がかかっていくと、今の予定ではね。ただ、そこには、そこまでのことの予算というのは入っていないはずなんです。ここを本当にどうしたらいいのかと。いつまでに、どこの部署で、どうやって具体の検討をされるのか、する必要はないのかというところは、いかがお考えになりますか。
◆斎藤泰紀委員 もう少し質疑したいことがあるため、恐縮ではありながら、今の備蓄、全てのことという備蓄ということではなくて、私が今質疑させていただいたことで、区民生活部に限らないという前提があるわけですよ。ただ、それ以外のところも、意識は持っておられても、さあ具体でどこまでどうやって進んでいっているのかなというところは見えてこないところがやっぱり残念ですがあるので、いつまでにどうする、この令和八年度でどういうところを検討する、ここまでは決定しましょうというところの御意思はありやなしや、まあそこまでの必要はないでしょうと、今の現状で進めていけばいいでしょうということなのかどうかも含めて、これは幾つかの部に関わることなので、これは副区長しかないだろうと。いかがですか。
次に、すみません、生活衛生課長、御入室をもしいただけたら、関連がありますのでということでお伺いしたいことがあります。医療の関係です。これも以前からお願い申し上げているところではありますけれども、防災都市づくり部のほうでお答えいただいても全然構わないんです。
〔生活衛生課長入室〕
○並木一元委員長 質疑を続けます。
ただ、大変なのは、緊急医療救護所を六か所つくっていただくことはもう決めていただきましたね。荒川区内にいらっしゃるお医者さんでも、当然震度六とか強以上とかになれば、被災をされる方が少なくなくおられるはず。お医者さんの数、看護師の数、医療従事者の数というのは本当にどこまで期待できるんだろうということなので、巡回までできるように医師会にお願いしてもいいのだろうかと。私はもう具体でもお願いしたことがあるんですが、反省も込めて思っていますが、簡潔に今どうなっていますか。
もう一つ、最後にお伺いしたいのですが、関連もしているんです。自分は大したもんだなとかそういうふうに誤解しないでいただきたいのですが、荒川区と交流をさせていただいているお三方の市長と、雑談も含めてお話をしたことがあって、お願いも含めてだったのですが、一つそれは、被災をした方が荒川区民で、住宅がなくなってしまったというようなときに、これは発災の本当の直後ではなくて、もう少し時間がたったときだと思いますけれども、例えばおたくの市で宅地建物取引業者の方と御相談をしていただいて、住宅等も何とか必要があったときにお願いをさせていただきたいので、それはお互いのやりっこが前提ですけれども、そのような具体の検討もしておいていただけませんかというお願いをしたことがあって、三つの市長、お一人の市長は昨年の秋の終わりぐらいに市長でなくなっておられますけれども、そうだよなということで、お約束まではいっていないんですけれども、「ああ、そういうの必要だよね」というようなことはおっしゃっていただいていた。 もう一つ、医師、看護師、医療従事者が絶対的に足らなくなるはずです。それはお互いに。例えばうちがそうなったときに、公務員というか役所で働いている方の医療従事者の関係の方ではなくて、現場の医師会とかそういう関連の病院とかで何とかお願いを即座に、発災直後からしていただいて、そのような方たちにできれば荒川区に助けに来てくれということをお願いできないものでしょうかと。「ああ、それもいいね」ということはおっしゃっていただいたようなことがあるんです。 このようなことは議会の私なんかが言っても、やはり行政同士でしっかりそのようなことは話合いをしておかないといけないことなんだと思うんですが、このようなことで必要性はそんなにないのか、あるのか。そこまでの必要性はないだろうということなのかどうかということは、どうお考えになりますか。
もしも、ＤＭＡＴも含めてですが、各地からそういう医療従事者の方がお越しになったとして、これ次なんですが、併せてのことです。宿泊所、大変大事なんですね。ではどこにどうすると。その辺で雑魚寝してくださいと。これは失礼なことなので、それも想定をしておかなくてはいけないんだと。私はもう都立大学だと思っていますから。強制でも不法でも占拠してしまうというふうに私は、そのぐらいのことをしていいんだと、国民の命を守るためにはと思ったりしているんですけども、そこまでは御答弁は要らないんですが、先ほど申し上げたように、本当にお医者さん、医療従事者の皆さんに、まず荒川区の医師会の先生方だけに、人数的に、数からして、頼り過ぎてはいけないでしょうと、これ本当に思っているので、であったとしたらどうするのということを、これは区民生活部だけの話じゃない、健康部だけの話じゃない、そこまでの危機感はないんですか。行政としてどうしますかということを私は最後にお伺いしたい。お願いします。
ありがとうございました。終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
第三款民生費の審査に入ります。 令和八年度予算案では、登校・放課後サポート費は教育費、荒川遊園費は産業経済費にそれぞれ計上されております。御質疑に当たっては御留意いただきますようお願いいたします。 それでは理事者の説明を求めます。
西川委員。
◆西川浩平委員 それでは、私のほうからは、予算説明書の百三十三ページ、項目でいいますと二項の子育て支援費の中の子育て支援総務費ですね。ページでいうと百三十三ページ、この中の十六番の保育士等奨学金事業費一千二百六十六万五千円という計上がされておりますけれども、これについて少しお伺いをしたいというふうに思います。この事業費の中には、荒川区保育士等支援奨学金補助金というものが含まれているという認識でおりますけれども、この補助金に関する予算額についてまずは確認をさせていただきたいと思います。
◆西川浩平委員 そもそもこの補助事業というものがどのような制度なのかというのをもう一度確認させていただきたいと思うんですけども、これはそもそもどういう制度でございましょうか。
◆西川浩平委員 今、制度の御説明をいただきましたけども、現在この制度、補助金の利用者というのはどれくらいいるもんでしょうか。
◆西川浩平委員 六十一名となるとかなりの人数かと思いますけれども、令和八年度もそれなりの予算がつけられていますが、これはどの程度の利用を想定した予算編成になっていますでしょうか。
◆西川浩平委員 私が今回こういう質疑をさせていただきましたのは、人材を確保するという上で、奨学金の返済事業の補助というのは一つ有効な手段かなというふうに思っておりまして、先般の二月会議におきましても、これはちょっと切り口は違うんですが、これは産業経済費のほうに関連した質疑の中でさせていただいたんですけども、区内の中小・小規模事業者向けに人材確保のための支援策として、区の主要産業であります製造業ですとか、人手不足にある建設業、運輸、介護などの分野においても、今質疑させていただいているような、このような奨学金の返還事業というのを制度としてつくったらどうだというような質疑をさせていただきました。というのは、昨今、学生におかれましても、奨学金を利用している学生が結構いらっしゃって、その奨学金の返還の有無というのが会社を選ぶ際の一つの選択の要素になっているというようなこともございますので、そのような質疑をさせていただいたんですが、今回、先ほど予算の額とか利用者の人数を質疑させていただきましたが、これもそもそも区内の私立の保育施設等で長く就労できる保育士を確保するため、それと園の安定的な運営や保育の質の向上に資する目的で始まったというふうに認識をしております。この目的に沿ったような成果が一定数得られているのかというようなところを少し確認させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◆西川浩平委員 今、それなりの成果が得られているということでございましたけれども、そもそもこの制度自体はいつから始まったものですかね。
◆西川浩平委員 これまでどれくらいの方が利用されていますか。
◆西川浩平委員 今までのこの質疑の御答弁を聞いていて、そもそもある一定の奨学金の返済を抱えていらっしゃる方がやっぱりそれなりに就労者の中にはいらっしゃって、奨学金返還制度の支援事業というもの自体が、人の定着ですとか質の向上を図る上では有効な手段になっているというふうに認識してよろしいということでしょうかね。
それに関連をいたしまして、この事業自体は、事務事業の分析シートを見ると、これまでのことも含めて、いろいろと先々の見通しも含めて書かれているわけですけれども、現状、令和十一年度で終了するような記載がございましたけれども、こういう有効的に人の確保も含め質の向上も図れるような制度であれば、今後も引き続きやっていくべきではないかなというふうに認識をしておりますけれども、最後に、今後のことについて区の御見解を含めてお伺いできればと思います。
◆西川浩平委員 御答弁ありがとうございました。大変有効な手段と認識しましたので、今後もぜひ、継続を含めて、人の確保、質の向上などに努めていただければというふうに思います。
山本委員。
私といたしましては、福祉の面においては所得の切り分けというのは、一言で言えばなじまないと考えておりまして、例えば障がい児を育てる家庭を考えますと、少しでも所得を上げて子どもに残そうとする家庭ほど、所得制限に引っかかってしまいます。こうしたことが福祉的な理念とかけ離れた政策展開となっているというふうに思います。福祉においては、所得でなく個々の性質に応じて、やるかやらないかで切り分けをすべきだと思いますが、堀福祉部長に改めて福祉における切り分けという観点で所見を伺っておきたいと思います。
百二十四ページの障害者福祉費についてお伺いをします。政府が昨今、障がい福祉で、基本報酬の減額を決めました。令和八年度の六月一日以降に指定される新規事業所を対象に、重度障がいを除くグループホーム二・八パーセント減、児童発達支援一・二パーセント減、放課後等デイサービス一・八パーセント減とするものです。再編して事業継続をする場合は据置きであることから、事業所の急増を抑制して再編を促す総量規制と捉えられます。区の見解とともに、これに対して区が何らかのリードを取って減額対象外とするつもりがあるかをお伺いします。
◆山本剛委員 承知いたしました。障がい者の通所施設運営のあした場に対して、町屋七丁目のさくらハイツ町屋の一部を昨年十月末から今月末まで区が貸していらっしゃいますけれども、四月以降、事業所がどうなるかというのを最後にお聞きしたいと思います。
◆山本剛委員 重症心身障がい児の居場所などについても、十九ページにも新規事業で九百万円余りが計上されていまして、職員の採用数に応じてのインセンティブという要素も盛り込んでいらっしゃいます。そのほかにも昨年の決算に関する特別委員会で申し上げた保険事業者と協議した上での外出時の賠償保険など、区独自の取組に今後も期待して、質疑を終えたいと思います。
○並木一元委員長 山口委員。
◆山口幸一郎委員 それでは、百二十三ページ、高齢者福祉施設費について質疑させていただきます。先日の本会議一般質問にて、斉藤邦子議員のほうから、物価高騰により介護施設等において利用者の食費負担が増しているというふうな質疑が行われました。確かに食材費の高騰は、施設運営に大きな影響を与えているものというふうに私も思います。しかしながら、実際値上げの主たる原因というか、そのようなところで食材費も影響はしているんですけれども、やはり最低賃金の引上げなどを背景に、食事提供に係る費用そのものが上昇してきている点にあるというふうに思いますが、区はこうした実態を把握しているのか、まず確認させていただければと思います。
◆山口幸一郎委員 説明ありがとうございます。介護職員などについては、処遇改善加算などがあるんですけれども、この調理職員というのは公的な支援がない実態があります。この厨房人材の不足というものも大変な状況がありまして、厨房人材の不足が食費の値上げにつながる以上、区としてやはり処遇改善の支援を行うべきではないかというふうに考えるんですけれども、これについての御所見をいただければと思います。
このような人材確保が難しい状況というのは、注視している状況というのはちょっともう既に遅い段階なのかなというように思います。食費負担抑制の観点から、厨房職員確保の給付金を、国がまだできていない部分では、やはり区独自として創設すべきではないかなというように、その検討に着手していくべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いできればと思います。
私もかつてそういった特別養護老人ホームですとか介護施設の経営者側にいた経験がありますので、毎年委託業者からは、このままの委託費では契約を維持できないというような切実なお話を毎年毎年いただいて、委託費アップの交渉というものが毎年あって、数百万円単位での委託費アップというものも求められてきた状況がありました。しかし、施設側、こちら側も、介護報酬の範囲内でしか対応できないので、現行の委託費の範囲で何とかやってくれというふうなことでお願いするか、そこがどうしても無理であれば新たな事業者に委託することになるんですけれども、その分、対応できる食形態が少なくなったりサービスの質の低下がありまして、それをやむなしとしていくのか、それとも利用者の方の負担を増やして、その上で質を維持するのか、大変悩んだ経験があります。 区としてこの委託費上昇分の補助を行う必要があるのではないかと私は考えますけれども、これについての御見解をお伺いできればと思います。
◆山口幸一郎委員 ありがとうございます。都もそのような形で今の物価高に対する臨時的な措置としては続けているんですけれど、やはりこれずっとその状態が常態化、恒久化していくんだろうなというふうに思います。この食費値上げというのは、物価問題ではなくて、給食供給体制の崩壊であるという、大げさに言うとそれぐらいだと思います。それで、利用者の負担を抑えるような利用者補助だけでなくて、供給者側の支援は不可欠になるんだというふうに思います。区として、この食費高騰対策を福祉施策として位置づけて総合的な対策を講じるべきと考えますが、では最後、堀福祉部長の御見解をお伺いできればと思います。
例えば様々な補助の仕方があると思うのですけれど、飲み込み、嚥下が難しい方々にも様々な食形態に対応してやっているような、どちらかというと直接厨房を運営していて、職員を直接抱えているようなところほど、そのようなところにかなり力を入れてやったりしているので、そのような対応をしているところには加算の形で上乗せをするとか、様々な形の支援もあると思うんです。なので、いろいろそういったところも検討していただいて、少しでもいい方向に進めていただきたい。最後に重ねてお願い申し上げまして、質疑を終わります。
○宮本舜馬副委員長 菅谷委員。
そこで、昨年十月の切り替えからということで補正予算を組みまして、五千三百二十六万五千円という金額でございましたが、今現在どれぐらいの方が御利用して、合計幾らかかったか、お知らせください。
◆菅谷元昭委員 そういたしますと、三千百六十四件御利用されたということで、五千三百二十六万五千円のこの補正予算内で金額が収まっているんでしょうか、どうなんでしょうか。
◆菅谷元昭委員 この東京都シルバーパス事業は、十月が切り替えでございまして、本年、令和八年九月三十日まで利用ができて、それからまた新たに利用ということなんですけれども、この補正予算の執行期間というものはいつからいつなんでしょうか。
◆菅谷元昭委員 そういたしますと、令和七年で購入した東京都シルバーパスの執行期間が九月三十日までなのに、もう今既に五千三百万円の補正予算はほぼ使い切ってしまっているということで、この新しい予算書を見ますと、来年度、令和八年度予算で六千三百八十三万一千円と、プラス一千万円余の予算が計上されておりますが、これは、また四月一日からこの予算でやるということでよろしいですか。
◆菅谷元昭委員 それでは、大体令和七年十月から切り替えて、令和八年九月三十日まで五千三百万円じゃ到底足りなかったので、ここの本年の予算には一千万円プラスしたという理解でよろしいんでしょうか。
◆菅谷元昭委員 それはよく分かるんですけれども、東京都シルバーパスの期間というものが九月三十日まであるわけで、まだ利用する方はあと半年あるので、購入する方もいらっしゃるわけじゃないですか。それは、だから、令和七年十月一日発行の東京都シルバーパスをまだ四月一日以降も購入する方がいるわけじゃないですか。その予算というのは、この令和八年の六千三百万円の予算の中でやるということなんですよね。ということは、今度また十月一日に切り替えのときに、新たに今度令和八年度の東京都シルバーパスを購入される方が、また三千件か、もっと増える可能性だってあるわけなんですけれども、そうなってくるとこの六千万円じゃ下手したら足りなくなってくるというような、そういう危惧はないでしょうか。
◆菅谷元昭委員 それは、一万二千円の東京都シルバーパスが、あと半年だからということで六千円に値下がりするんですか。
◆菅谷元昭委員 それでは、残り半年だと一定その助成の金額も少なくなるので、それを見込んでということだと思うんですけれども、ちなみになんですけれども、非課税者は千円でもともと買えるんですけれども、課税している対象人数というのはどれぐらいいるか、把握しておりますでしょうか。
◆菅谷元昭委員 その割合でいうと、大体その三万八千人の四六パーセントのうちの九対一の方が高額でも買っていたので、そのぐらいが千五百件ぐらいかなといったところ、蓋を開けてみたら大体倍の方々が利用したということで、大体この東京都シルバーパス千円というのが広く今周知されてきておりますので、またさらに、そのような制度があるなら利用しようという方も若干増えるんじゃないかなと私は思っているわけなんです。それなので、果たしてこの予算で間に合うのかどうなのかということもあるとは思うんですけれども、一定ここもまた見直す時期が来るのではないかなというように危惧はしておるところでございますが、非常に御高齢者の方も便利だという声も聞いておりますし、このパスが千円なのでせっかくだから遠出しようという声もちらほら聞こえておりますので、制度としては荒川区が独自でやったことですので、効果は出ているのではないかなと思っておりますけれども、ただ、やっぱりお金のかかることですので、また慎重に検討するときは必ず来るのではないかなというふうに思っておりますので、そこら辺のこともまた御考慮していただければ。最後に堀福祉部長のほうから何かありましたら。
竹内委員。
そこで、まずはお伺いしたいのは、今荒川区内のダウン症のお子様の数というのは分かりますでしょうか。
会長がおっしゃっていたのは、まず、ダウン症と診断された場合は、医療につながるというところで、その後にいわゆる療育ですよね、早期の療育を始めることが重要であるというところを申していました。その後に、子どもの成長に合わせて、フェーズフェーズでそれぞれ苦労するところがあるとは言っていました。具体的には、幼稚園や保育園にまず入るときとか、小学校もそうです、中学校、最後は本当に親亡き後の支援をどうしたらというところで、そのような苦労がフェーズフェーズであるんですけども、なかなか相談窓口というものが、今、荒川たんぽぽセンターと荒川区社会福祉協議会ということでした。その中で、例えばこの令和八年度の荒川区予算案の概要の中に、基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の充実とか、障がい者の日常生活支援の充実とか、このような事業が入っているんですけれども、相談窓口というものは広がらないものなんですかね。厳しいものなのか、その辺というのをまずお尋ねいたします。
このピュア・ハートというお名前で、ダウン症を持つ人たちはみんな心がとてもピュアで、愛にあふれていますと。そんな子どもたちが社会の一員として生きていくために、私たち家族や地域にできることは何かというところで、何か自主運営をされているみたいですね。会費は取らずに、偶数月にアクロスあらかわで会合を持ったりとか、その子どもたちのために年間の行事をしたりとかしているそうなんですね。 あと最後になりますけども、もう一つ要望というものがございました。それは、いわゆる学童クラブだったりとか、いわゆる特別支援学級に通う際の移動支援のための必要性があるんですけれども、なかなか事業者数が少なくて、見つけるのが大変だという声もありました。そのような場合、荒川区として、今後どのような状況で、今後どのような形で改善できるのかできないのか、その辺を最後にお伺いいたします。
鎌田委員。
◆鎌田理光委員 ただいま東京都シルバーパスの話が出たので、私からもお伺いをさせていただこうと思っております。議会で採択をされて、サービスが始まったわけでありますので、一定の期間がたって、しっかりと成果を聞いてからではないと制度のよしあしというものは判断はできないかなというふうに思っているんですけれども、先ほど質疑にありましたように、便利だと喜ばれているからまあいいやということではなくて、この制度は高齢者の外出支援、健康増進という形で始まったわけですから、そこにどのように寄与しているのかということを、どれだけ売れたかだけではなくて、しっかりと把握をする必要があると思うんですけれども、この部分についてはどのような形で把握をしようと努めていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
それから、もちろん全てＩＣ化になるわけではないですから、アンケートというのもすごく大事だと思っております。ただ、半年たったから購入した方にということではなくて、更新で次に買われる方は、一年間使った状況とかを購入するタイミングで義務化というか、書いてもらう、教えてもらうという形にしていただきたいなという。やはり正確なものが分からなければ、高齢者の健康増進にやっぱりつながるのかどうかというのが一番疑問な部分でありまして、自由民主党といたしましても少しそこが疑問で始まったというところがありますので、その点に関してはしっかりとデータの収集について努力をしていただきたいというふうに思っております。最後に一言いただいて終わりにしたいと思います。
○並木一元委員長 清水委員。
◆清水啓史委員 じゃあ私も東京都シルバーパスのことについてお聞きをしたいと思います。先ほどの菅谷委員からの質疑の中で、当初は大体千五百人ぐらいの想定だったけれども、現時点で申し込んでいただいているのは三千百六十四人ということでありました。この申込み状況が想定を上回っていることについて、区としてはどのように御認識されていますか。
◆清水啓史委員 区民のニーズというか要望というか、そこに応える形の施策であったんだろうなという認識ではいらっしゃいますか。
それで、新年度の他区の自治体の予算を拝見すると、今年度荒川区が実施したような同じ形で新年度予算を盛り込んでいるような自治体が幾つかありますけれども、その状況については把握されていらっしゃいますか。
先ほど、この利用によってどのような効果があるのかと、どのように活用したのかと。それはどういう区の施策であっても、どのような形で取り組んだのかとか、どういう形で実施したのかというのをアンケートなり、声というのを聞いていくというのは、別にこの施策に限らず大変大事なことだと思いますから、それはそれで進めていっていただければと思いますが、とりわけこの分野でどこまで効果をというのは、どこまで数値化できるかというのは、また少し違う部分がある。例えばこれまで区が行っている「ふろわり二〇〇」の施策とかがありますよね。じゃあこれによってどれだけ、どのような効果があったのかを数値で示してくださいと聞いても、多分お答えできないんじゃないかなと思うんですけど、お答えできますか。
やっぱりこれだけ申し込まれる方がいて、これを使ってどこかへ行ってきたという声を聞いたりもする中で、せっかくならば、このフリーパスを使って一日で例えばこういうところを回れますみたいなね、よく旅行の観光ブックとかでも一日何とかツアーみたいに、朝、例えば町屋を出たら、熊野前に行って、熊野前から日暮里・舎人ライナーに乗って、舎人公園へ行ってネモフィラを見てきて、帰ってきて、また今度は都営バスに乗ってどこへ行ってとか、一日回るルートとか参考基本ルートみたいなものをつくったりしてみて、それを御案内してみるとか、あるいはそのようなものをつくってみませんかみたいなね、これで回れるようなプランを、一日満喫できるプランをつくってみませんかとかというようなこともやってみたりするのも一つかなと思ったり、もっと言うと、例えば荒川区のどこかで、今日はみんなで一斉に何かをやりますとかね、どういうことがいいのか、何か運動会をみんなでしますので、みんなでそこにこれを使って来て何かやりましょうとかという形でやってみるとか、様々な形でせっかく始めた高齢者の外出機会を支援していくということなわけですから、パスを千円で買えるようになりましたじゃなくて、やっぱりそれを一粒で二度おいしい、三度おいしいように、施策に、二年目に入っていくわけですから、よりバージョンアップをさせていくようなことも考えていったらよりいい施策になっていくのではないかなという気がしますので、ぜひ様々なお知恵を所管や観光振興課なのか、様々なところと協議もしながら進めていっていただいたらいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◆清水啓史委員 令和八年度の予算重点事業でも、充実ということで銘打っているわけですから、ぜひそのような形での、様々な形を含めて充実を図っていただけたらいいかなと思います。終わります。
午後二時五十九分散会