令和４年度定例会・２月会議 02月20日－02号

出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席一名でございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

十三番町田高議員。 〔町田高君登壇〕

この質問を作成するに当たりまして、ＤＸの推進、国民保護法への対応の質問を作成するに当たりまして、先般御逝去されました浅川喜文元荒川区議会議員から様々なアドバイスを頂戴いたしまして、この質問を作成いたしました。故人の御功績をたたえ、そして御冥福をお祈りしたいと思います。 質問に移りたいと思います。 いよいよ四月にこども家庭庁が開設する運びとなりました。子ども関連の国の予算が倍増されるなど話題となっていますが、区では、これまでも自民党の荒川区議団が先頭に立ち、子育てしやすい荒川を目指して様々な提案を行い、妊娠期から子育て期まで一貫して切れ目のない支援を行ってまいりました。 先般は、物価高騰等の影響を受けている子育て世帯に対し、臨時給付金を給付したほか、子どもたちが通う各施設に対しても、保護者負担に跳ね返ることがないように、直接補助金を交付してまいりました。また、四月からは、医療費の無償化を高校生まで拡大することになっております。 基礎自治体として、区ならではのきめ細かな施策を行っていただいておりますが、現在国で議論されている児童手当の増額や対象年齢の引上げ、所得制限の撤廃についてもぜひ実現されるよう、機会を捉えて働きかけていただきたいと要望いたします。 今後、想像を超える少子化が進んでいくことだけははっきりしております。子どもを持つことを希望する人が子育てに喜びを感じることができる社会をつくらなければ、この少子化が解消されることはないのではないでしょうか。 自民党荒川区議団を代表し、子育てする保護者の方に対する支援と子どもに対する支援、両面から質問をさせていただきます。 初めに、厳しい経済状況における負担軽減についてお伺いいたします。 子どもたちが健やかに成長できるよう教育環境の充実を図っていくことは、区民に身近な区として大きな役割であると考えております。教育委員会においても、我が党からの要望に真摯に応え、ハード、ソフト両面にわたり充実を図ってきたものと理解をしております。 現状のコロナ禍における厳しい経済状況の局面において、これまでも経済的に支援が必要な家庭に対しては、就学援助や奨学資金などのサポートを行うとともに、お米の現物支給や食育推進教育への補助などにより、各家庭の負担軽減に努めてきたものと認識しております。 先日、並木一元議員の質問にもあり、同じ考えであります学校給食の無償化は、国や都の責任において実施されるべきが本来の姿であると考えております。このたびの予算編成においては、子育て世帯の経済的負担が増加していることや、国や都における子育て支援策に加え、他区の検討状況を踏まえ、時期を逸することなく学校給食の無償化を実施すべきであると考えております。 区においては、我が党からの緊急要望にこれまでの学校給食に対する支援策を大きく発展する形で取り組んでいただけたことは、子どもたちに給食を安定的に供給できるとともに、広く子育て世帯の負担軽減につながるものと認識しております。 さきに述べたように、現在、国や都においては、少子化対策の名の下に様々な施策が検討されています。今回、荒川区が打ち出した学校給食の無償化は、こうした施策と相まって少子化への効果を発揮するものであり、まさに時宜にかなったものであると考えておりますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。 続けて、子どもたちを健やかに育む環境整備について伺います。 給食の無償化による子育て世帯への経済的な支援拡充は、喫緊の課題として対応が求められていますが、併せて教育環境をさらに向上させていくことが重要であると考えます。今後も着実かつ計画的に教育施策を推進していくようしっかり目を配る必要があります。 これまで、区と区民、地域社会が協働で子育て支援、教育支援、若者支援に取り組んできた中で、自民党荒川区議団としても様々な面で施策を提案し、実現してまいりました。とりわけ教育環境の整備に関しては、学校図書館の充実やＩＣＴ環境の整備、特別支援教育の充実、学校体育館への空調設備の設置など、ハード、ソフト両面にわたり積極的に推進してまいりました。 一方で、子どもたちを取り巻く環境は多様化しており、効果的な学力向上策の推進や学校施設の老朽化対策、特別支援教育のさらなる充実など、課題解決に向けてやるべきことがたくさんあると考えております。特に区の小中学校の半数以上は竣工から既に五十年以上が経過し、施設、設備の老朽化が目立っております。子どもたちが学び育つ場である学校施設の環境整備にも、区として必要な予算を配分しながら着実に取り組んでいくべきと考えます。 子どもたちの教育環境のさらなる向上に向けた取組について、教育委員会の見解をお伺いいたします。 次に、社会全体での子育てについて伺います。 コロナ禍において人と人のつながりが希薄となり、地域の中で、社会全体で子どもを育てていくことが難しくなっています。特に若者については、マスクをしたまま三年が過ぎ、お互いマスクなしの顔を見たこともない中、卒業していくなどといった報道もありました。 本来、この多感な時期に様々なところに出かけたり、人と交流したり、そうした体験をすることが非常に大切でありますが、コロナ禍で機会がなくなり、孤立を深める若者、自分の将来が描けない若者、絶望や悩みを抱え、行き場を失っている若者など、深刻な状況だと考えます。 今こそ、幼少期だけでなく、学生となり社会に出ていくまで、子どもたちの成長を社会で見守り支えていくことが非常に重要であります。 区として、児童相談所の開設に引き続き、児童養護施設を誘致し、社会的養護の体制を整備していることは、自由民主党荒川区議団としても支援してきたところであり、子ども家庭総合センターでは、地域を挙げた見守りや区内での里親の登録者数も増えていると聞いております。荒川区ならではの環境整備が整っているという実感があります。 四月開設の児童養護施設も、社会的養護の受皿が区内にできる期待とともに、地域としてしっかり支えていきたいと思っております。この施設には専門職のスタッフも多いと聞いておりますので、相談体制の充実など、地域の若者の支援についても一翼を担ってもらいたいと願います。 私は、これまで、さらにその先の施設を退所した後のケアリーバー支援の必要性についても議会において質問をしてまいりました。令和五年度予算案にケアリーバーへの支援策の充実や若者相談の拡充が盛り込まれていることを高く評価しております。物心両面の支援があってこそ、社会人として安心して一歩を踏み出すことができるのではないかと思います。 以上の観点から、二点質問いたします。 一点目は、いよいよ四月に開設する児童養護施設における社会的養護や今後の地域での子育て支援の展開について、また、ケアリーバー支援の充実について、改めて区の見解をお伺いいたします。 二点目は、区が昨年十二月に開始した若者相談「わっか」に関してです。 現在の相談受付状況はどのようになっているのか、若者を取り巻く状況を踏まえ、急遽年度途中に開始したことは評価をいたしておりますが、より相談体制の拡充を図っていくべきと考えます。例えば、ふれあい館は若者が気軽に訪れて相談できるような場として、より一層活用できるのではないかと考えます。今後、若者支援などをどのように展開していくのか、見解をお伺いいたします。 次に、子どもの権利条例についてお伺いいたします。 子どもたちを取り巻く環境は複雑化しており、それぞれが抱える課題も複合的な事情が絡み合った結果であり、簡単に解決できるものではないと考えております。 私が委員長として取り組ませていただいております子どもの権利条例の制定についても、今の子どもを取り巻く状況を鑑みますと、この条例が子どもを守る大きな盾となるよう願いながら制定作業を進めているところです。 一委員として、以前、予算に関する特別委員会で質問させていただいた子どもの権利について、もうじき条例という形で実を結ぼうとしております。これまで御協力をいただいた区議会の皆様、そしてパブリック・コメントをお寄せいただいた多くの区民の皆様のおかげだと今、改めて感慨深く思っております。 若者相談をはじめ、様々な場で子どもにとって一番いいことを考えていくことが子どもの権利条例の一つの柱となっております。大切なのは条例制定後の対応で、この条例に共に魂を吹き込み、実効性のあるものとしていくのも我々区議会としての役割であると思っております。 これまでの条例制定の過程の中で、区の今後の取組に関する質疑がありましたが、区では様々な面で準備を進めていることとしており、特に子どもの権利を守るための仕組みづくりについては、その方向性を確認してきたところであります。委員長として、子どもの権利の保障について条例という大きな柱ができることで、議会と区の両輪で区政を進めていくことができるようになり、今後この条例が着実に区政に生かされていくと確信をしております。 私は、委員長の立場から、この条例の制定を見届けた後も、この条例の下、地域全体で子どもたちを育てていくという視点で区政の中でどう生かされていくのか、子どもの権利を守る視点が具体的な施策にどう反映されていくのか、引き続き注視していく所存です。 区としても、この子どもの権利条例制定についてどう考えているのか、改めてお伺いいたします。 続いて、区におけるＤＸの推進の方向性についてお伺いします。 昨年九月、スイスの国際経営開発研究所により「世界のデジタル競争力ランキング二〇二二」が発表され、六十三か国の国・地域と比べた日本のＤＸ推進状況が明らかになりました。 上位はデンマーク、アメリカ、スウェーデンと続き、東アジアでは韓国が八位、台湾が十一位、昨年三十位だった中国は十七位と大きく順位を上げましたが、日本は二十九位と過去最低の結果となっております。 日本は技術や知識の分野では評価が高かったものの、国際経験、ビッグデータ活用分析、ビジネス上の俊敏性、未来への対応の四項目では、調査対象の国・地域の中で最下位となるなど、ＤＸ推進の遅れが浮き彫りとなりました。 新型コロナウイルスの経済対策として、国民一人当たり一律十万円を配る特別定額給付金の給付事務において、マイナンバーカードを活用した電子申請は各地でトラブルが続出し、人海戦術に頼る方法を選択せざるを得ない状況に置かれた経験も記憶に新しく、我が国のＤＸの遅れを実感しております。 こうした遅れを取り戻すべく、国は令和三年五月にデジタル改革関連法に向け動きを活性化させ、地方自治体に対しても、令和七年度を期限とした自治体システムの標準化をはじめとするＤＸ推進を求めています。 区としても、これまでのＤＸの推進に向け努力していることは評価しておりますが、今後さらにＤＸを進めていくには、単に国に言われたからやるのではなく、自治体ＤＸをどういう方針で進めていくのか、しっかりとした考えを持つべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、区民目線で考えるサービス向上策についてお伺いいたします。 国では、マイナンバーカードの取得率一〇〇パーセントを目指してマイナポイント第二弾を実施しています。マイナンバーカードは健康保険証が来年には一体化する予定が示されているほか、運転免許証との一体化についても前倒しが検討されるなど、活用範囲はさらに拡大されていく見通しです。 自治体に求めるＤＸは、単に既存のシステムや業務プロセスをデジタル化するものではないと考えます。デジタル技術を使って、何を目的に、どんなことを実現したいのか、ビジョンのない戦略はＤＸとは言えない、目的のないデジタル化はデジタル技術を使うことが目的となってしまいます。 区として考えるべきは、区民の生活をよりよくすること、そしてその目的を達成するために行政サービスを改善することが必要です。 一方、社会全般のデジタル化に伴い、その恩恵を容易に受けられる層とそうでない層がいることを踏まえ、進めていかなければならないと考えております。 また、民間事業者は利用者のニーズを捉え、日々新たなサービスを提供しており、その中には行政が活用することが非常に有効なものがあると聞いております。広く情報を収集し、積極的に導入を検討すべきと考えます。 これらの点も踏まえ、区民サービス向上の視点から、区のデジタル化を進めていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、ＤＸによる抜本的な事務改善の取組についてお伺いいたします。 我が党としましては、業務効率化、すなわち業務そのものを徹底的に見直し、効率化や付加価値の創造、区民サービスのさらなる向上をＤＸの大きなテーマとして継続的に取り上げてきました。しかし、区のＤＸが最終的に抜本的な事務改善につながらなければ意味がないと考えております。 一般的にＤＸを推進するには、次の三つのステップがあると言われています。 第一ステップは、紙の資料をはじめとしたアナログなものをＰＤＦやデータに置き換える電子化から始める。 第二ステップが、電子化された情報・データを活用しながら業務に取り入れていくデジタル化であり、ＰＤＦデータを活用して会議をオンライン化したり、ＲＰＡを活用して特定の業務プロセスを自動化するといったもの。 第三ステップが、区民ニーズに応えるために、業務全体をデジタル化したり、組織の在り方や文化を変革したりするデジタルトランスフォーメーションであり、電子申請を活用することで、二十四時間受付対応を可能にしたり、デジタル技術を使って、人と人、人と物のつながり方を変えることを目指す。 区は、こうしたステップをしっかりと意識しながら、実効性のある自治体ＤＸを進めていく必要があると考えます。そして、業務の効率化により生み出されたマンパワーを多様化・高度化する区民ニーズに的確に対応する必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、さらなる区民の安全・安心の確保について伺います。 昨年から、また、今朝も北朝鮮による弾道ミサイルの発射または先行きが見えないウクライナ情勢など、我々の生活を不安に陥れるニュースが連日報道されています。 一方で、身近に存在する危機として交通事故の存在も軽視することはできず、区は区民の安全・安心を確保するため、様々な視点から対策に取り組んでいかなければならないと考えます。そこで、何点かお伺いさせていただきます。 初めに、国民保護法への対応についてお伺いいたします。 最近の国際情勢において、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射は、まさに国民保護計画に関する喫緊の課題ではないでしょうか。 昨年十月四日には、東北地方上空を通過して太平洋上に落下させ、北海道、青森県、東京都の島嶼部においてＪ─ＡＬＥＲＴが発出されました。これは恒久平和を希求する全世界の人々の願いを踏みにじる行為であり、同時に私たちの平和で安全な暮らしを脅かすものであります。 このような万が一の武力攻撃事態に備えて、国は平成十五年に事態対処法を成立させ、平成十六年に国民保護法を施行しました。そして、この法律に基づき、荒川区では平成十九年三月に区における危機管理体制や関係機関との連携体制を整備するとともに、区民の安全・安心を守るための避難・救援措置などについて定めた荒川区国民保護計画を策定しております。 この計画によれば、北朝鮮が弾道ミサイルを日本に向けて発射した場合、極めて短時間で到達することが予想されており、二十四時間いつでもＪ─ＡＬＥＲＴが発出され、緊急情報が区民に伝達されることになっております。もしこうしたことが現実となり、荒川区にＪ─ＡＬＥＲＴが発出された場合、最も大切なことは、区民一人一人が慌てずに、落ち着いて、速やかに安全な場所に避難するなどの行動を起こすことであるが、どのように身の安全を図ればいいのか、そういったことを改めて知っておくことが必要です。 区は、さらなる区民の安全・安心を確保するため、これまで以上に区民への情報提供や広報啓発を強化していくことが大切であると考えます。Ｊ─ＡＬＥＲＴが発出された場合における区民の取るべき具体的行動とさらなる周知啓発の強化について、区の見解をお伺いいたします。 次に、今後の自転車の安全対策についてお伺いいたします。 荒川区は狭く、ほぼ平坦な地形であることから、多くの区民が自転車を日常の足として利用しており、区民にとって最も身近な交通手段であると言っても過言ではないと思います。 また、荒川区は交通事故の発生件数が二十三区の中で最も少なく、安心・安全なまちであると言えます。これは区と三警察署、そして町会や交通安全協会といった区民団体がタッグを組み、努力した成果にほかならないものと考えます。 本区の組織力と地域力を集結したこの結果はもっと誇りを持ってよいし、対外的にも交通安全ナンバーワンのまちをアピールしてもよいと思います。 一方で、交通事故全体の中で自転車の関与する事故が半数以上を占めているため、荒川区は自転車事故の多い区であると誤解されるのではないかと思っております。言い換えれば、自転車事故を減らせば、交通事故の全体件数を減らすことに直結するという前向きな捉え方もできるはずです。 令和四年九月、荒川区自転車総合活用推進計画が策定されました。区の特徴や性格をよく把握し、様々な視点から自転車施策が書かれていて、荒川区独自のよくできた計画だと思っております。 この計画では、「自転車とつくる豊かな暮らし」を目指すべき将来像として掲げ、安全・安心な環境整備、子育て環境の充実、環境・健康の増進、自転車文化の継承の四つを基本目標として、自転車の安全利用の促進に関する施策に取り組むとしております。 また、自転車ヘルメットの着用についても、都内では既に全年齢に対する着用の努力義務が課されているところでありますが、今年四月からは道路交通法においても、全年齢に対する自転車ヘルメットの着用が努力義務化されております。 まさにこれからは、計画で区の将来像としている「自転車とつくる豊かな暮らし」を実現するため、自転車の利便性と安全性を両立させていくことが肝要ではないかと思います。 今回の自転車総合活用推進計画の策定や改正道路交通法の施行を契機に、自転車ルールの一般的な知識でなく、より区民にとって身近で分かりやすく、すぐにでも実践できるような安全な自転車の利用方法を周知啓発すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、荒川区ながらスマホ防止条例の周知徹底についてお伺いします。 いわゆるながらスマホと呼ばれている行為は、これらが原因となった重大な事故やトラブルが全国的に発生しています。 平成二十九年には、スマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車を運転し、歩行者に衝突し、死亡させてしまった事故、平成三十年には位置情報ゲームアプリを使用しながら自転車を運転し、高齢者をはねて死亡させてしまった事故など、ながらスマホが原因となった痛ましいニュースが全国で後を絶たない状況です。 これらの事故発生事例からも分かるように、ながらスマホは周囲の危険を発見することができず、思わぬ事故につながる大変危険な行為であります。 区では、令和二年十月に自民、公明両党の議員提案による荒川区スマートフォン等使用に関する安全を阻害する行為の防止に関する条例、通称荒川区ながらスマホ防止条例が制定され、令和三年一月に施行となりました。 この条例は、公共の場所においては、スマホ画面等を注視しながら歩行すること、スマホを使用しながら自転車や自動車を運転することを禁止する内容となっております。こうした基本的な禁止事項を定めることにより、事故などの発生を未然に防ぎ、区民の安全な生活環境を守ることに寄与しているものと認識しています。 しかしながら、依然として歩きスマホをしている歩行者、ながらスマホをしている自転車を散見するため、条例が施行されていることをまだ知らない人もいるのではないかと考えます。区として改めて荒川区ながらスマホ防止条例の周知徹底を図るべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、南千住の住環境の改善に関連して、まずは都市計画道路補助三三一号線の整備状況についてお伺いいたします。 平成二十二年五月の事業認可取得から用地取得を開始し、十年ちょっとで買収が完了したことは、区民に寄り添ったきめ細かな対応を行った成果だと思うので、これについては評価をいたします。 この路線については、昨年の十一月会議で我が会派の鎌田議員が地域の皆様に対する丁寧な説明を求めたところであります。これを受けて、区は、南千住東西地区の連合町会長会議において説明を行った上で、回覧板と町会掲示板による周知について協力をいただき、地元説明会を開催したところ、五十名以上の参加があったと聞いております。この道路に対する地元の皆様方の期待の大きさを示す証拠であると感じております。 鉄道で分断されている南千住東西を結ぶ動脈となり、防災面から、地域経済の面から、また、交通安全の面からも極めて重要な役割を果たす道路であると考えております。 この道路の完成により、汐入地区と五丁目、七丁目側の行き来は格段に便利になります。一方で、若干通行ルートが変更になるとも聞いております。工事を円滑に進めるためにも、工事の状況をなるべく詳しく地域の皆様にお知らせすべきと考えます。 そこで、提案しますが、区のウェブサイトに補助第三三一号線整備事業に関する情報を発信する特設ページを設置して、タイムリーに工事の工程や通行規制の変更等についてお知らせするようにしたらどうでしょうか。 もちろん回覧板やチラシの配布、現場への掲示といった従来の方法も併用する必要もありますが、タイムリーに伝える方法としてはホームページが効果的だと思いますので、御検討をお願いいたします。 そして、もう一点、南千住駅前からドナウ通りに抜ける道路は、新しくできる補助三三一号線のところで車は行き止まりとなり、通過する車両はなくなります。間違えて車が侵入してこないように、この道路が一目で歩行者優先だと分かるように整備すべきと考えます。 補助三三一号線の整備と併せて、ぜひこの道路の整備方法についても考えていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、補助三三一号線整備後のＬａＬａテラス南千住を含む南千住東側地域のにぎわい創出についてお伺いいたします。 ＬａＬａテラス南千住部分の将来のまちづくりについては、南千住駅東側地域のみならず、区全体の魅力向上を目指し、検討を始めるとの答弁があったと記憶しております。将来どのような形になるのか、私も今後考えていきたいと思いますが、現在はＬａＬａテラス南千住、ＢｉＶｉ、そしてロイヤルホームセンターと施設の集積がある中で、特にＬａＬａテラス南千住が持つ地域の方々の日常を支える物販の店舗機能は、将来においても当然継続すべきと考えております。 また、例えば新たな施設として、若い世代を引きつけるような魅力的な商業施設やスポーツが盛んな汐入地区の特性に合わせて、地区内外から集客できるスポーツ施設など誘致するのもよいのではないかと考えております。 さらに、整備される地域によっては、人の流れが変わることが考えられるため、現在南寄りに一つしかないＪＲ南千住駅の改札を北側に設置することも必要になるのではないかと思います。 一方、現在の駅前の状況を見ると、ドナウ広場にはタクシーはあまり止まっておらず、歩道が広い割には通る人が少ないなど、せっかくの駅前広場がうまく機能していない気がします。また、線路沿いの道路についても、現在はそこに接するお店はほとんどなく、車や自転車、歩行者が通過するだけになっております。 そこで、将来的に補助三三一号線が整備されたときには、車や人の動きが変わることを想定し、ＬａＬａテラス南千住の検討に併せて、ぜひドナウ広場や線路沿いの道路も含めた駅全体としてのにぎわい創出について検討すべきと考えます。 その際には、ドナウ広場内にマルシェなどのイベントができるスペースを設けたり、広場や道路に接した店舗を設けたり、また、歩行者が歩きやすい雰囲気づくりをしてみたり、駅周辺の民間施設と連携したイベントができるような工夫をしてみたりと、できることはいろいろあるのではないかと考えます。 ＬａＬａテラス南千住部分の将来についてと、駅東側のドナウ広場の周辺道路を含めたエリアのにぎわい創出について、区としてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 最後に、読書のまちづくり条例についてお伺いいたします。 先日、ゆいの森あらかわで表彰式が開催されました第十五回柳田邦男絵本大賞においては過去最大の応募者数となっており、荒川区は読書のまちとして着実に発展していると感じております。 そして、今回の荒川区豊かな心を育む読書のまちづくり条例は、地域が一体となったまちづくりという視点で構成された条例であり、ほかにはあまり見られない特徴的な条例であります。 区として、本条例によりどういうまちづくりを目指していくのか、見解を伺います。 また、条例制定後は、その実効性を高めるための具体的な取組が重要となります。読書のまちとして盛り上げていくためには、これまで行われてきた幼稚園や保育園、学校等における取組に加え、大人の方々も読書のきっかけをつくるため、民間の会社や企業が日常生活において読書に親しむことができる取組が必要です。 また、就学前の子どもたちへの取組は極めて重要であると、かねてより我々自由民主党荒川区議団は要望してまいりました。今回の条例案でも盛り込まれており、今後力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 そこで、就学前の子どもたちの取組をより具体的に進めていくために、四か児健診の機会を活用し、図書館を会場とした新たな要素を加えたブックスタート事業を開始していくべきではないかと考えます。 絵本のプレゼントや読み聞かせの説明に加えて、ゆいの森あらかわで保護者の方同士が子育ての悩み相談や情報交換するなど、コミュニケーションの場として発展させていってはいかがでしょうか。 さらに、このブックスタート事業では、図書館の職員だけではなく、地域の方々にも関わっていただき、地域全体で読書を通じて子どもを育てる取組ということにより、地域が一体となった読書のまちづくりにつながるのではないかと考えております。 これらは一つの提案ではありますが、区としてほかにどのような具体的な取組を考えているのか、区の見解をお伺いいたします。 以上、一回目の質問を終わらせていただきます。 〔区長西川太一郎君登壇〕

○議長（志村博司君）　残り一分です。

まずＤＸの推進についてでございます。あらかわ区報の中に、今回ＤＸの推進をしたら、二十四時間、区役所において、夜間でも休日でもいろんな手続ができたらどうですかというアンケートに対し、区民がいいですねという割合が非常に高かったと記憶しております。 これからＤＸを進めていくことによりまして、様々なところにおいて来庁者が少なくなっていくということは、窓口業務が少なくなっていくということでございますので、そこで生まれた人材というのを他部署に振り分けていくというふうな仕組みになっていくんだと思います。 ゆくゆくは来庁者がなくなり、そして十年後、二十年後には、荒川区でも人口減少社会というものが訪れてくると思います。そういったときにおいて、区役所のスリム化というものも図られていくのではないかと思っておりますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 その他の質問につきましては、予算に関する特別委員会で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

三十番菊地秀信議員。 〔菊地秀信君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

質問の第一は、子どもの転落防止のための補助錠の配布についてです。 幼い子どもがマンションなどのベランダや窓から転落し、亡くなる事故が昨年十一月には青森、千葉、大阪の三府県で発生し、男児三人が犠牲となりました。 ベランダの柵の高さは国の基準で一・一メートル以上と定められており、これは四歳児の平均身長を上回ります。小さな子どもが身の丈以上の柵を自力で乗り越えることは考えにくいと思われがちですが、東京都が二〇一七年度に行った検証実験では、柵の壁面につま先を乗せられる程度の足がかりがあれば、四歳児の八割以上が一・一メートルの柵をよじ登ることができ、同じ実験で柵を乗り越えた子どもの中には二歳児がいたと言われています。二歳の子どもでも条件によっては自力で柵をよじ上る可能性があるわけです。 ですから、子どもを一人でベランダに出さない、出られないようにする対策が重要だということは分かりますが、二十四時間子どもから目を離さずにいることは不可能です。 消費者庁は、相次ぐ転落事故を受け、転落を防ぐための基本的な対策について、ＳＮＳなどを通じて広く呼びかけています。その中でも特に重視しているのが窓への補助錠の設置についてです。 補助錠は、備えつけの鍵とは別に、窓が開かないようもう一つのストッパーの役割を果たします。簡単に後づけできる商品が一般的で、安価なものでは数百円から販売されています。 消費者庁の担当者は、子どもが窓を勝手に開けないように手の届かない位置に取り付けてほしいと呼びかけています。しかし、多くの保護者は、まさか自分の子どもには起きないと思いがちです。実際に補助錠を取り付けるという行動を起こすためのハードルは高く、注意喚起だけではどうしても限界があります。 そこで、乳児家庭の訪問事業などを通して、保護者に直接補助錠を手渡すことを提案します。 実際に、ニューヨークでは、各家庭に補助錠を配布したことで、窓からの転落事故を大きく減らすことに成功しています。 子どもの転落事故防止のための補助錠の配布について、区の見解を伺います。 質問の第二は、学校教育における負担のさらなる軽減についてです。 国内の出生数が初めて八十万人を割り、少子化の急速な進行が社会保障制度の維持や経済活動に影響を及ぼすことが懸念されています。 また、岸田首相は異次元の少子化対策を表明、小池都知事も子ども一人につき月五千円の給付を打ち出すなど、本年年頭より子育て支援の機運が一気に高まりました。 さらに、官公庁の動きを見ると、こども家庭庁が四月に発足予定であり、こどもまんなか社会の実現に向けて動き出す中、荒川区においても子どもの権利条例が四月に施行予定となっております。 私たちはこの機を捉え、荒川区としても、子育て関連に対する予算配分をより一層強化すべきと考え、学校給食の無償化を改めて区へと要望いたしました。 学校給食の無償化へ本格的に乗り出した最大の理由は、コロナ禍、物価高の中で子育てをすることが大変に困難であるという子育て世代の切実な声です。公明党の要望を受けて、来年度予算案に給食費無償化を計上したこと、高く評価いたします。 私は、昨年の十一月会議で学校の授業で使う教材や道具、保護者が指定のお店でそろえなければならないものは昭和の時代から変わっていないものがあり、工夫次第では費用を縮減できるものがあるのではないのかと考え、学用品の費用縮減による教育費の負担軽減について提案をいたしました。 そして、このたびグーグルホームを活用したネット上でのアンケートを実施し、区民の方から御意見をいただきました。代表的な例を幾つか紹介させていただきます。 年に数回しか使わない柔道着は、当然ふだん着ることもなく、授業内容を変えることや学校の備品として購入することなどできませんか。体操着の上から上衣だけ羽織って帯を締めれば、衛生的にも問題ないと思います。兄弟で共有できるものがあるのに、一人一つずつそろえなければならず、その都度購入になってしまい、負担。今までと違う指定をされてしまい、上の子の水着が兄弟で回せず残念です。上履きがバレエシューズタイプのものは不可と言われたが、ほかの小学校では自由に選択できると聞いた。また、学校指定の洋品店が現金のみで不便。カードやキャッシュレス決済など企業努力をしてもらえませんかなどなど、ここでは紹介し切れないほどの御意見が届きました。 今回の給食費無償化に加え、学用品の費用縮減によって保護者の負担が軽減されることは、物価高の真っただ中にあって、子育てをしている区民にとって大きなエールとなることは間違いないと考えますが、アンケート結果を受けて、区教育委員会の見解を伺います。 まずは一回目の質問を終わります。 〔教育長高梨博和君登壇〕

二月八日付のしんぶん赤旗には、「党区議団が繰り返し提案する中で姿勢を変えさせました」という共産党区議のコメントが掲載されています。果たしてそうでしょうか。 例えば、先日、また先ほどの自民党に対する答弁の中で、「御党より緊急要望書が御提出されたことを受け、区立小中学校の給食無償化を決定しました」とあり、これを根拠として自民党が給食費無償化を実現したというならば分かります。 また、先ほどの私の質問に対する答弁にあった「御党からの区に対する御要望もあり、区立小中学校の給食費無償化を決定したところでございます」という発言が給食費無償化は公明党の実績であるという根拠です。 では、共産党が区の姿勢を変えさせましたとは、何を根拠にそのようなことを言っているのでしょうか。客観的な証言がないにもかかわらず、共産党が区の姿勢を変えましたと言うならば、それは単なる思い込みであり、でたらめのデマ宣伝と言わざるを得ません。 また、共産党荒川区議団ニュースには、公明党が給食費無償化について、次のように発言したと書かれています。「葛飾区の無償化はパフォーマンス、荒川区が同じことをやらないように」と。議事録を確認したところ、そんな発言はありませんでした。会議録を見ると、昨年、葛飾区が保育士へ給料を多く支払い、返還不要と言った区長が返還してもらうと覆したことが問題になり、その直後に区長が葛飾区の給食費無償化を発言したことから、荒川区の給食費については「パフォーマンスに思われるような決断で実行してしまうのは、決してやめていただきたい」と私、菊地秀信が発言をいたしました。この発言が議事録に残る動かしようのない事実であり、公明党の印象を悪くするために事実をねじ曲げ、独自の解釈で都合のいいように宣伝をする共産党区議団には、会議録を改ざんしたことを認め、謝罪するべきであると明言し、次の質問に移ります。 質問の第三は、尾久地域のさらなる区民サービスの向上についてです。 荒川区は、コンパクトな割に駅がたくさんあり、都心へ働きに出るにも大変便利なこと、地価が手頃であることなどから、人口も増え続けています。 中でも、私の住む尾久地域においては、上野東京ラインの開通もあり、尾久駅を利用する方々が増加し、戸建てやマンションが次から次へと建設されています。そのため、区外へ働きに出る方が増加していることから、区役所の開庁時間を延長してほしいという声をよく耳にするようになりました。 お隣の文京区では、曜日によって窓口を午後八時まで開設しており、大変に好評であると伺っています。 尾久に住む区民へのさらなるサービス向上のため、例えば尾久地域での日曜窓口開設等をする場合、適地として考えられるのが尾久区民事務所ですが、その前にどうしても気になるのがこの施設の老朽化についてです。 町屋区民事務所が老朽化に伴いムーブ町屋に移転することとなり、次に対策が必要になってくるのが、最後に残された区民事務所、尾久区民事務所です。新たな尾久区民事務所へは、その機能強化はもちろんのこと、新住民が増え続ける尾久地域においては、早期のリニューアルが求められています。 そこで、まずは尾久区民事務所のリニューアルについて、区の見解を伺います。 本庁舎の一部の窓口と南千住区民事務所では、多様な働き方に対応するため、水曜の午後七時まで開庁時間を延長し、第二・第四日曜の午前九時から正午まで開庁しています。その窓口延長、日曜開庁では、転入など各種異動の手続、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付、戸籍謄抄本の交付、届出に関する相談などに加え、児童手当の申請、乳幼児子ども医療証の交付などを実施しています。仮に尾久区民事務所がリニューアルされた場合、そこでは南千住区民事務所と同じように窓口開設時間を拡大していただきたいと考えますが、一定の時間はかかるものと思われます。そこで、それまでの間は、尾久地域から本庁舎へ行くまでの時間確保のためにも、本庁舎の窓口を延長するなど、対応を一段と強化する必要があります。 窓口開設時間の拡大について、区の見解を伺います。 〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕

○副議長（松田智子君）　残り時間一分三十秒です。

補助錠の配布についてですが、質問でも発言させていただきましたが、まさか自分の子どもには起きない、ここが一つのネックになって、そこまで取り付ける必要がないというふうに至っている。そこを考えると、安価なものでありますので、啓発を含めて、そして実効性のある対応として、補助錠を配布するべきであると思いますので、前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それから、学校の学用品の件については、これから四月に向けて、また学校のほうでは精査されるものと思います。昨年と比べて一円でも少ない学校徴収金となるように、教育委員会としても確認しながら注視していただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。 以上です。

六番北村綾子議員。 〔北村綾子議員登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕

二〇二三年二月一日時点で荒川区の世帯数は十一万九千八十八世帯、人口は二十一万六千七百三十八人となっています。荒川区で生まれ育った方も、転居されてきた方も、国籍や性別、年齢にかかわらず、誰もが自分らしく暮らせる多様性ある荒川区であることが大切と考えます。 首相秘書官がＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚に対する差別発言をして更迭されました。人権と尊厳を深く傷つける差別発言は決して許されません。 同性パートナーシップ制度を昨年から導入した荒川区においては、人権を守り、どなたも尊厳を持って暮らせる環境整備に尽力していただきたいと冒頭に申し上げます。 安全でぬくもりある住まいの確保、まず荒川区における高齢者向け区営住宅について伺います。 荒川区の高齢者向け区営住宅は、西尾久七丁目、三丁目、南千住二丁目、町屋七丁目、五丁目、計五棟あります。借り上げ型、建設型の二種ありますが、西尾久七丁目住宅は一九九二年、町屋五丁目住宅も一九九八年に開設されています。改修費用も増加傾向にあるとのことです。借り上げ型はオーナーさんと連携しながら、建設型は区の責任でしっかりと改修を進めていただきたいと思います。 高齢者用区営住宅の需要は非常に高く、単身者用住居空き室待ち登録の応募倍率は何と十倍、すごい高倍率となっています。知人の高齢者はお風呂のないアパート三階に住んでいます。銭湯に通い、雨風吹き込む鉄骨外階段を登って三階の自宅に向かいます。慣れた階段でも雨の日は滑りやすく危険です。片目の視力が失われ、足腰が弱り、さらに大変です。都営住宅に申し込むものの、当選しません。高齢者ひとり暮らしの方が安全に住める住宅を一般の賃貸住宅で探すのは、非常に困難です。 第四十七回あらかわ区政世論調査でも高齢者住宅の充実を求めるコメントがありました。区民に求められています。高齢者向け区営住宅の改修を進めること、新規建設または新規借り上げを求めます。お答えください。 次に、若者向け家賃支援について伺います。 荒川区には、現在、若者向けの家賃支援はありません。法令に基づきひとり親世帯など、民間賃貸住宅入居支援事業はありますが、十分でしょうか。 日本共産党区議団は、新たな家賃助成などについて質問を重ねてまいりました。区は、今後の社会情勢の変化などを注視しつつ、必要に応じて検討すると答弁しています。 コロナと長引く物価高騰で今、多くの区民が経済的に苦しんでいます。新たな助成を始める時期ではないでしょうか。 若者や子育て世帯向けの家賃助成、住宅確保支援は、二十三区中六区で実施されています。主に子どもの成長に伴う住み替えに対する助成です。 千代田区の次世代育成住宅助成を御紹介します。新婚夫婦や子育て世帯を対象とした独自制度です。子どもの成長に伴い、より広い住宅に住むために区内転居する家庭に加え、親世帯の近くに住み替える新婚・子育て世帯を対象にしています。月額六千円から八万円、最長で八年間助成を受けられます。 若い世代の住まい確保は、今後も重要な課題です。とりわけ厳しい経済状態にあるひとり親家庭などへのさらなる支援は当然です。 区外への転出防止、人口構成バランスの確保、地域コミュニティの活性化を図るために、若者向けの家賃支援制度創設を求めます。お答えください。 荒川区内には二十三の都営住宅があります。二〇二一年三月末時点で都営住宅全体の管理戸数は二十五万一千六十七戸、うち事業用空き住戸が八千七百五十一戸、募集用空き住戸が二万一千四百二戸、募集停止戸数は六千七百五十一戸となっています。募集用空き戸数は全体の八・五パーセントとなっています。 区内の都営住宅も空き室が目立ちます。公営住宅の活用が国会でも取り上げられ、注目を今、浴びています。空き室割合を減らして積極的に募集を行うこと、二十年来行われていない都営住宅新規建設をすること、区からも東京都に対し発信するよう求めます。お答えください。 次に、子どもの健やかな成長を支えるための区の対応について伺います。 子育て支援や少子化対策については、国も東京都も今、力を入れていますが、振り返れば、昨年十月、国は児童手当特例給付の所得制限をしたばかりです。荒川区では約二千人の児童手当が削減されました。今年に入り、国会で児童手当の所得制限撤廃が質問されました。一貫して所得制限撤廃に反対の立場を貫いてきた方々が、根本的な反省もなく、姿勢を変えたことには驚きました。子育て支援は保護者の所得にかかわらず行うのが大原則とまず確認をしておきたいと思います。 それでは、公園遊具などについてお伺いします。 屋外にある公園遊具は当然汚れますし、いたずら書きされてしまうこともあります。担当の部署では、洗剤は使わずに清掃するなど、安全性にも配慮しながら、迅速に対応していただいています。ありがとうございます。 一方、複合遊具での事故が発生しています。南千住リバーハープ公園の複合遊具破損でお子さんがけがをする事故が起こりました。点検で破損を確認できなかったようです。あってはならないことです。 現在、この遊具は使用中止、今年度内には復旧を予定しているとのことです。年一度の専門家の点検はされているようですが、日常点検、清掃に関しては、点検箇所や頻度など、マニュアル化されているのでしょうか。今後の事故防止のためにも必要と考えます。お答えください。 もう一か所、長期にわたり複合遊具が使用できないところがあります。西尾久四丁目都営住宅敷地内の古い複合遊具です。二〇一七年以前からネット部分が使用不可、二〇二一年から渡り通路、二〇二二年から飛び石部分が使用不可になっており、複合遊具の半分ほどが現在も使えない状況になっています。 この複合遊具に関しては、部品の取り寄せに時間がかかるところから、全面使用できるようになるのは来年度以降とのことです。破損などで危険が確認されれば、一時的に使用を中止とすることは当然のことです。ですが、それを長期に放置することはやめてください。 子どもたちは日々成長し、公園の遊具を必要とする年代はすぐに過ぎてしまいます。高額な複合遊具は改修、入替えが遅れがちのようですが、子どもたちの健やかな成長を支えるためにも、公園遊具については、不都合があった場合には、速やかに改修、入替えを行うよう求めます。お答えください。 また、ボール遊びのできる公園、スペースの確保は会派を超えて要望が出されています。グリーンネットを用いたボール遊び場は全区で七か所、現在日暮里公園に増設中とのことですが、地域バランスはどうでしょうか。子どもたちからの要望も多く、私も需要に追いついていないと感じています。 また、小さなお子さんが遊ぶ柔らかいボールの公園内の使用も要望が多くあります。荒川自然公園と宮前公園の一部で試験的に利用可能となっていますが、ほかの公園でも時間帯を区切るとか、専用スペースを設けるとか、工夫次第で安全に利用できるのではないでしょうか。 ボール遊びのできる公園、スペースを積極的に設置するよう要望いたします。お答えください。 次に、保育に関して伺います。 コロナ禍の中で、医療や介護の現場で働く方々、小売店従業員の皆さんなど、区民の生活を日々支えるエッセンシャルワーカーへの注目が高まり、議会でも感謝の言葉が度々発信されました。 言葉とともに、具体的な支援が必要です。日曜、祝日関係なく働く方も安心して子育てができるように、荒川区でも休日保育が必要ではないでしょうか。 休日保育の制度が全くないのは、東京二十三区で荒川区を含めて九区です。まずは中核となる園で実施してはいかがでしょうか。改めて休日保育の実施を求めます。お答えください。 休日保育実施に向けても、保育士の処遇改善と保育の質の担保が重要課題です。荒川区においても、昨年、保育の質の問題がありました。解決のためには、まずは人、最後も人です。 国の保育士配置基準は、ゼロ歳児が三対一、一・二歳児が六対一、三歳児が二十対一、四歳・五歳児が三十対一となっています。荒川区では独自に一歳児五対一、三歳児十五対一としています。 国の基準は一歳・二歳児が五十六年前、四歳・五歳時が七十五年前に定められたものです。三・四・五歳児では、ＯＥＣＤ諸国の中で最低基準です。現状に見合う配置基準とは思えません。 保育現場で働く方々からお話を伺いました。ＩＣＴ化と言われるが、Ｗｉ－Ｆｉ環境、タブレット台数など整わない中でのＰＣ作業、お昼寝時の五分、十分置きの安全確認、保育園関連事故があれば再度チェック、研修会参加とその報告、日々の保育を振り返る書類提出など、業務は年々増えているそうです。 子どもたちの安全、質の高い保育のための必要な業務であっても、人員が増えなければ、現場はパンクしてしまいます。 現場から、保護者から、子どもたちにもう一人保育士をと求められています。各園に保育士を一人追加配置すること、求めます。お答えください。 最後に、会計年度任用職員の処遇改善について伺います。 現在、区で働く職員は常勤千六百三十八名、会計年度任用職員八百六十二名で三四パーセントが非常勤です。比率が高いのは、地域文化スポーツ部、図書館司書百十一名を筆頭に、部職員の六七パーセント。教育委員会は用務、学校図書館司書、特別支援、幼稚園教諭など二百四十名、六二パーセントとなっています。 区民の暮らし、教育、福祉に直接関わる方々です。年収は一年間二百万円から二百四十万円でしょうか。継続性、専門性が求められる公務員を不安定、低賃金の会計年度任用職員に置き換えて、ワーキングプアを自治体が増やしています。しかも、七割が女性です。ジェンダー平等の観点からも見過ごすことはできません。職員が安定した身分で仕事に取り組むことが、荒川区にとっても重要ではないでしょうか。 自治労連が行ったアンケートでは、賃金を上げてほしい、一時金が欲しい、増やしてほしい。定期昇給・退職金が欲しいと低賃金の改善を求める項目が上位四位までを占めています。勤勉手当については支給に向けて国も動き出しています。 官製ワーキングプアをなくすため、賃上げ、継続雇用など、働く人の要望に応え、具体的に検討をすること。勤勉手当の支給を早めるよう国に働きかけることを求めます。お答えください。 以上で一回目の質問を終わります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕

この際、議事の都合により休憩いたします。 午前十一時五十分休憩 午後一時開議

八番横山幸次議員。 〔横山幸次君登壇〕

質問に先立ちまして、午前中の公明党、菊地議員の発言に関して一言申し上げておきます。 本来、本会議での質問は区長に対するものであります。その一般質問の中で反論する権利を有しない我が党に対し改ざん、デマなどという言葉を投げつけて攻撃するとは異常であり、私は議会人としていかがなものかとまず申し上げておきます。 その上で、何点か指摘をさせていただきます。 菊地議員が言われた該当部分、議事録はまだ調製されておりません。中継録音がありまして、それを私ども丹念に音声を文字起こしをして見てまいりました。その中で、第一に、先ほど言われた葛飾区の保育士に関わる問題があって、給食無償化がパフォーマンスだと言ったのだと言われますが、文脈からは一切それは読み取れないし、その文言は一つもありません。 もう一つ、菊地議員が決算に関する特別委員会で言われた部分、その流れを読み上げさせていただきます。 「医療費の無償化もそうですけれども、こういった大事なことを自治体間で争わせるような、そんなことは絶対してはいけないと思います。決して区の単独で、そのときの気分と言ったら申し訳ないけれども、パフォーマンスに思われるような決断で実行してしまうのは決してやめていただきたい。」、その後であります。その後、「我々の会派として、九月の一般質問では現実路線として第三子以降の給食費、これは現実に考えてもいいのではないかな、そこがやっぱりラインなんだろうというふうに思っております。」、こう質疑をされております。 私どもは、この質疑の中から、葛飾区の無償化は、前のことは別にして、パフォーマンスだというふうに感じておられること、そして、荒川区が気分、感情でそういうことをやらないようにと言ったことは全くの事実であることをまず申し上げておきます。 以上の発言から、私どもは、自民党さんも公明党さんも今回の質問の中で、現下のコロナ過の進行、まだまだ収まっておりません。さらに物価高騰、エネルギー高騰で大変厳しい暮らしになっている。こういう状況も受けて、年が明けて緊急に無償化の申入れなどもされた、私どもはその取組や認識の問題については、大変高く評価をしておきます。 区民の皆さんの利益になることについては、私どもは様々な経緯は別にしても、やはり全体の区民の皆さんの声が区政を動かしている、そういうことを実感しているわけであります。 そういうことも含めて、私たち、引き続き区民の皆さんの暮らし最優先の区政の実現のために全力を尽くす決意をまず最初に申し述べさせていただきます。 それでは、次に、大きく三点の質問を行います。 第一は、区内における区民の移動手段と地域公共交通政策について伺います。 町屋さくらが廃止されて十か月が経過しました。長年利用してきた方がある日突然足を奪われる、それがどういったことを引き起こすのか想像してみてほしいと思うんです。 しかし、区は、廃止前も廃止後も、今日に至るもかたくなに利用者実態調査を拒んでまいりました。それまで利用してきた住民の皆さんは家に籠もりがちになった、出かける機会が減ったなど、また、難病の方などは駅まで四十分かかる、本当に切実な声が多く寄せられております。 自治体本来の責務に照らせば、仮に廃止せざるを得ないとなった場合でも、少なくとも代替手段が確保されるまで、町屋さくらの運行を区で責任を持って続けるべきでありました。それすら放棄した区の姿勢は、私はやはり重大だと思います。 この問題の核心は、運行コストに税は使わないという区の姿勢であると思います。区が今、検討している代替交通手段、町屋さくらのルートとバス停を使って、タクシー車両一台、十時から十五時まで一時間二往復、最大四人乗車の相乗りタクシーによるデマンド交通システムのようなものを考えて協議をしていると聞きます。 その経費は、運転手の人件費、電話センターなどを含めると、ざっと一千二百万円程度見積もっておられます。全国を見ても、乗合い型の交通手段の運行は、企業の自主運行では絶対に不可能であります。全部か一部かを問わず、税の投入があって初めて運行しているのではないでしょうか。 区が本気で代替を考えているなら、コミュニティバスなどの地域公共交通の運行とコストに税は使わないという方針を改めるべきであります。 区は、代替案について福祉的な手段としております。では、高齢化などによる移動困難者増加と地域公共交通について、どういった分析が行われているのでしょうか。全く私には見えてまいりません。 地方都市だけでなく、都市部も含め、地域公共交通の将来にわたっての整備は、まちづくりの最大のテーマだと言っても過言ではありません。 町屋さくらの復活を求める陳情審査の中で、所管課は、高齢化率、町屋さくら沿線だった周辺地域の高齢者の方の数や率についても把握はされておられませんでした。今回、福祉的と言いますが、福祉部との連携もその時点ではないように感じました。 台東区など周辺区も含め、二十三区内での検討状況を見ますと、高齢化の状況、バス停から、また鉄道駅から半径二百メートル以上の地域など丹念に交通不便地域を割り出して、コミュニティバスなど移動手段の路線計画を策定しております。荒川区とどう違うのでしょうか。 荒川区は、区内に交通不便地域はないと、そういう立場に今でも立っているようであります。しかし、住民に寄り添い、移動困難者の実態をつかむことがやはり行政の最低限の出発点、責任ではないでしょうか。そこで、バス停、鉄道駅から二百メートル以上離れている地域など、またそれらに付随した様々な高齢化の状況なども踏まえた移動を保障するための課題など、地域ごとに明らかにしていく、そういう調査を全区的にやはり行うべきです。せめてこうしたことぐらいやったらどうでしょうか。将来を見据え、移動の自由保障をまちづくりの中心に据えるべきです。 移動の自由保障は、様々な権利、買物から、医療、介護、保育や教育、文化活動など、それをアクセスする大変大事な前提です。全体の権利であります。 高齢化社会の進展は、荒川区においても対策を打っていくことがやはり必要です。現在、荒川区の高齢化率、今年、今後五年、十年先を考えても、地域公共交通の整備は必ず必要になると私は考えています。 まちづくりに広い意味での移動のバリアフリーを据え、歩行や自転車での移動のための環境整備、これは当然でありますが、併せて基幹交通として都バス、鉄道、さらにそれを補完する区のコミュニティバスを軸にした、さらにそれを補完するドア・ツー・ドアなど、将来的に展望した交通網の構想を持つことが必要だと私は感じています。 こうした視点に立って、町屋さくらの復活と荒川区全体の地域公共交通政策の策定を強く求めるものであります。 第二は、子どもの貧困対策について伺います。 二〇〇九年に荒川区が子どもの貧困問題に取り組み始めて十四年、具体的取組、これは二〇一一年からと私は認識しておりますが、そこから十二年目に入ります。ところが、いつの間にか対策本部がなくなっておりました。全庁体制も解消され、所管課任せになったと私の質問に区は答弁をされておりました。 しかし、それでよいのか。子どもの貧困問題は、経済的困窮を要因とし、雇用や所得、住宅環境、疾病、障害などが関連し、虐待や孤立など深刻な事態を招く要因にもなっています。だからこそ、総合的な対策が求められているのであります。 子どもの貧困が社会問題として言われ始め相当の時間がたちますが、状況は一向に改善されていない、それが私の実感であります。 子育ては第一義的に家族、こうした考えはまだ残っています。児童手当に所得制限など入れてしまった経過もあります。少子化問題への歴代政権の対応に大きな問題があったと私は感じております。 子どもの貧困率は、現在でも一三・五パーセント、これは相対的貧困率でありますが、七人に一人が貧困ラインで暮らしている、これが現実です。ひとり親世帯の貧困率は引き続き四八・一パーセント、半数に及んでいます。 内閣府の二〇二一年子どもの貧困調査では、世帯収入の水準や親の婚姻状況によって子どもの学習、生活、心理など様々な面が影響を受けていること、収入のより低い世帯やひとり親世帯が親子共に多くの困難に直面していること、その世帯が新型コロナウイルス感染症の影響でより大きな経済的打撃を受け、生活状況がさらに厳しくなっている可能性があることが明らかとなっております。 こうした状況の下、区内の子どもたちがどうなっているのか、区の施策はどこまで貧困の改善に寄与し、進んできたのか、全分野でやはり検証していくことが必要だし、施策の展開が必要です。 子どもの権利条例を制定しようという区であります。また機会であります。この点を抜きにしては考えられない。そのため、区の全施策が子どもの貧困問題の改善にどこまで寄与したかなど、全庁的に検証して問題点や必要な施策の検討を行うことを求めたいと思います。 また、今後、この問題への取組は、以前から求めてきましたが、貧困問題を可視化しなければ対策は出てまいりません。 二〇〇九年に行った子どもの貧困・社会排除問題から大きく時間が経過をしました。現状を明らかにし、子どもの貧困問題の解決のために、荒川区からしっかりと発信していっていただきたい。もちろん、これまでも子ども・子育て支援計画におけるニーズ調査で、子どもの生活実態調査を行ってまいりました。しかし、対象が限られております。高校生などは対象外、あのときはまだ中学生も対象ではありませんでした。都立大学の子ども・若者貧困研究センターなどとの連携した、より踏み込んだ取組がやはり必要だと思います。 そこで、荒川区として、子どもの生活実態調査を都立大学などとも連携して、ぜひ進めていただきたい。また、以上の結果に基づき、子どもの貧困解消に向けた削減目標なども入れた子どもの貧困対策計画をしっかりとつくり上げていただきたい。求めておきます。 最後の質問です。産業振興について伺います。 コロナ禍、原材料、物価、エネルギーなどの高騰によって、区内事業者は大きな打撃を受けています。原材料高騰分を価格に上乗せできない、ゼロゼロ融資による過剰債務などによって事業継続が困難に陥る事例の増大も懸念をされています。 ところが、岸田政権は、中小企業向けのゼロゼロ融資基金、何と二千三百五十億円まだ残っておりますが、これを防衛力強化基金に流用しようとしているわけであります。とんでもない話だと私は思います。基金の残高があるなら、日本経済の主役である中小企業向けの支援にこそ充てるべきだと申し上げておきます。 今後の産業振興、地域経済活性化など考えても、これまでの産業集積を守っていくことは極めて重要です。区の調査では、区に対して製造業、商業とも融資、設備への支援を求める要望が大きな割合を占めています。引き続き事業継続支援が区としても大きな課題であることは間違いありません。そのため、区としてゼロゼロ融資を別枠融資にして、運転資金など新規借入れができるように国に強く働きかけていただきたいと思います。 また、区として独自の事業継続支援の融資や給付も検討すべきです。特にこの時点に立った実態を踏まえた対策をぜひお願いしたい。 二〇〇五年に制定され十八年を経過した産業振興基本条例、地域経済が区民生活の礎として、区の施策の全てにこの立場を貫くことを求めております。そして、言うまでもなく地域経済の主役は、区内中小事業者の皆さんです。しかし、この地域経済の主役である区内中小事業者は今どうなっているでしょうか。 荒川区の産業実態は、二〇一六年の経済センサスと区がこの間行ってきた製造業、商業などの実態調査である程度見えてまいります。 製造業は二〇一六年経済センサスで千七百十一カウントされておりました。しかし、区が実施した二〇二一年の調査では千百二となっています。小売りと卸を含めた商業は、二〇一六年で二千二百四十一だったものが、二〇二二年に区が実施した調査では千二十一と半減しています。飲食関連も半減をしています。本当に危惧しなければいけない事態だと思います。 この中で雇用も失われていることは当然であります。中小企業が雇用のほぼ七割、八割を占めている、こういう実態も見ていかなくてはいけないと思います。 区民生活の礎である地域経済の主役である中小企業者、危機を迎えている状況に改めて産業振興基本条例を正面から据え直す対策がやはり必要だと思います。基本条例をぜひ本気で生かす対策を求めたい。 産業集積を守ることと創業・起業の促進を一体にした取組、融資制度、設備投資をはじめとした補助制度は、専門家による支援体制など環境整備を抜本的に強化していかなければならないと思います。そして、産業振興基本条例を生かすための産学官民の意見を聞き、系統的に協議を行うなどして、区内中小企業振興基本計画、これは仮称でありますが、こういうものを思い切って五年、十年先を見越した計画として策定する、そのことを強く求めたいと思います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕

○議長（志村博司君）　十秒です。

◆八番（横山幸次君）　残余の質問は予算に関する特別委員会でまたさせていただきます。終わります。

以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

〔明戸真弓美君登壇〕

二月三日に開会の委員会において、令和四年度第六号陳情、コミュニティバス「町屋さくら」復活の陳情について審査を行いました。 まず委員会を休憩し、陳情者から趣旨説明を受けました。 再開後の委員会では、理事者から旧町屋さくらルートにおけるデマンド交通の検討状況について説明があり、その後、委員より、町屋さくら廃止の経緯と乗客数の推移、町屋さくらを復活させる場合に支出が予想される補助金額、公共交通機関の必要性の判断基準、代替手段の検討状況とメリット、デメリット、利用者の実態把握の有無、地域の高齢化率に対する認識、代替案の運行経費負担の考え方、事業者の収益回復を前提とした町屋さくら復活の可能性、代替案の他地域への適用可能性、代替案で稼働するタクシーの台数、子ども料金の設定、稼働時間及び予約方法について、実証実験の開始時期などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、町屋さくらの復活に補助金を支出すると、他の地域にも同様の補助が必要になり、大きな財政負担となるため、避けるべきである。一方で、高齢化への対応は課題であるため、代替案の早期実現を強く要望し、不採択との意見。区が事業者の赤字分を補填しての町屋さくらの復活は、他地域の住民の理解が得られない。交通弱者への対応としてデマンド交通を実現することを要望し、不採択との意見。代替案の実現までは公費負担による町屋さくらの継続をすべきではあったが、乗客が減少している現状での定期運行は難しい状況である。使い勝手のよい代替案の検討を強く要望し、不採択との意見。 これに対し、区が示したデマンド交通という形態での代替手段が町屋さくらと同等の利便性となるよう研究を重ね、福祉の視点での移動手段となるよう要望し、趣旨採択との意見。 これに対し、利用実態を把握しないままの実証実験では、住民の要望には応えられない。他の交通不便地域も含めた政策を検討すべきであり、一定の税の投入による路線の維持、復活は今後の重要な課題であるとして採択との意見があり、委員会は採決の結果、不採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。

討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 五番相馬ゆうこ議員。 〔相馬ゆうこ君登壇〕

この陳情は、昨年三月三十一日に廃止された荒川区のコミュニティバス町屋さくらの復活を求めるものです。 町屋さくらは、二〇一二年に運行を開始、地域の足として地元の方々から親しまれてきました。ところが、二〇二一年十月に運行事業者である京成バスが採算性を理由に廃止を提案、区は自主運行を基本として、運行経費は負担しないという姿勢を押し通し、廃止を受け入れました。 利用者の皆さんからは、突然の廃止に戸惑いと困惑の声が上がり、区議会へ継続を求める陳情が提出されましたが、不採択となっています。 区は、コミュニティバスの目的について、高齢者や障害者等の交通手段の確保と区民生活の利便性の向上としています。 高齢化が進む中、町屋さくらが移動が困難な方々の足として寄与してきたことは、廃止で困っている地元の皆さんの多くの声が証明しているのではないでしょうか。 廃止で区の目的が達成されなくなるとすれば、少なくともその代替案を早期に示し、廃止後すぐに新たな交通手段を開始できるようにすべきでした。また、それができないのであれば、せめて新たな交通手段が始まるまでの期間だけでも運行経費の補助を行い、町屋さくらを継続することが求められていました。 しかし、廃止から一年がたとうとしている今も代替案の具体化は進まず、何の手立ても取られないままです。 陳情では、廃止後の地元の皆さんが困っておられる実態を訴え、赤字路線だからといって、実態調査など対策を検証せず廃止するのは、導入時の趣旨に反すると述べております。全くそのとおりだと思います。 町屋さくらは区が続けようと思えば続けることができた路線です。代替案の具体化に時間がかかっている以上、この間の区民の移動の保障として、運行経費の補助を行い、再開することが区として当然の対応ではないでしょうか。 区は、補助できない理由を様々述べておりますが、政治の判断で可能であるということは、今回小中学校の給食無償化に区が単独で踏み切ったことからも明白であると思います。 また、再開できない理由に乗客数の減少を挙げていますが、ライフスタイルの変化だけでなく、減便の影響もあるはずです。利用客を増やすためにも補助を行って増便する、通学・通勤定期への助成、妊婦さんへの助成など、利用者を増やす施策は工夫次第で幾らでも可能なはずです。 区長は、二〇一〇年第二回定例会でこう答弁されておりました。区内全域をさくらでリンクできる、そういう日は必ず遠からず来るんじゃないか、また、そうしなければいけないんじゃないか。低炭素化社会をつくっていく私たちとしては、高齢者の多い中で、自転車事故を防ぎながら、みんなでカーシェアリングをやる。その一つは、公共の交通手段を低炭素化しながら大勢の方に低廉な価格で御利用いただける、そして将来的には北区と文京区がリンケージしているように、我々もそこに加わって、いろんなところに行けるように料金格差を是正したりしていくことが、これは工程表をもうそろそろ出さなきゃいけないんじゃないか、そうおっしゃっていました。 日本共産党荒川区議会議員団はこの提案に大賛成です。しかし、残念ながら、その工程表は今もまだ出されておりません。区長が言われた低炭素化社会実現のためにも、町屋さくらの復活が必要と訴え、討論といたします。

委員長報告は不採択でありますので、本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

各委員長からのこのほかの付託事項についての報告は、お手元に配付の令和四年度荒川区議会定例会・二月会議委員会活動報告書のとおりです。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

日程第四、議員提出議案第三号、荒川区子どもの権利条例を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案については、会議規則第三十八条第三項の規定により提出者の説明並びに委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 七番小林行男議員。 〔小林行男君登壇〕

本条例は、子どもはあらゆる場面において尊重され、権利の主体として誰もが等しく命が守られ、医療や教育、生活への支援等を受け、持って生まれた能力を十分に伸ばして育つことができ、暴力や虐待や有害な労働等から守られ、自由に意見を表明し、仲間をつくる権利を持っていると規定し、子どもの権利条約の四つの原則、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止を反映したものとなっています。 今回、文教・子育て支援委員会として、子どもの権利条例の制定に向けて、四つの原則に基づき学習会を重ね、一致点を大事にしてきました。小中学生の皆さんにも協力をしていただき、パブリック・コメントも実施され、子どもたちをはじめ、多くの意見が寄せられ、仕上げられました。 子どもは大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在であり、社会の宝であります。また、社会の一員でもあり、あらゆる場面において権利の主体として尊重される必要があります。 全ての子どもが将来の希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していくことは大切だと考えます。 国連子どもの権利委員会から日本政府に貧困根絶のための資源配分を求める勧告と、競争的な学校環境がいじめや不登校、自殺などを助長しているのではないかと懸念を示し、教育制度の見直しを求める勧告が出されていることなどをしっかり受け止め、今後の施策、検討の基本に据えること、子どもの意見表明権を学校現場で生かし、子どもを学びの主役にするなど、今後、この条例の精神に基づいて、これまでの区の各種事業、子どもの貧困問題をはじめとし、医療、保健相談など検証し、施策を改善・発展させていくことが求められていると思います。私も努力をしたいと思います。 今回、文教・子育て支援委員会として委員会提出をすることにも私も賛同して進めてきました。この経過の中で、条例案に対する委員会の審査を省略することになりました。 区民目線で見ると、区議会での経過、課題、各会派、各委員の主張などが分からないとの指摘もあります。区議会の公開性、区民の知る権利を保障していくために改善に努めていきたいということを申し述べて、賛成の討論といたします。

本案は原案どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日程第五、議員提出議案第四号、荒川区就学援助の実施に関する条例、日程第六、議員提出議案第五号、荒川区高齢者補聴器購入費助成に関する条例、日程第七、議員提出議案第六号、荒川区住宅リフォームの促進及び区内施工業者仕事づくり条例、以上三件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、提出者の説明を求めます。 八番横山幸次議員。 〔横山幸次君登壇〕

最初に、議員提出議案第四号、荒川区就学援助の実施に関する条例は、荒川区の就学援助の基準を生活保護の現状一・二倍から一・五倍に引き上げることにより、子育て世帯の教育費の負担軽減を図るものでございます。 学校給食無償化が予算化されています。一方、中間所得層の可処分所得はコロナ禍もあって減少、家計に占める教育費の負担割合がさらに高くなっています。また、区外通学の子どもには無償化は適用されません。 こうした状況などを踏まえ、就学援助の対象拡大は緊急課題であるとの認識で御提案いたしました。 次に、議員提出議案第五号、荒川区高齢者補聴器購入費助成に関する条例は、現在の区の補聴器購入助成制度の上限額二万五千円から二倍の五万円に引き上げ、さらに取得制限を緩和し、助成対象を拡大するために条例を提出いたします。 なお、現行制度で既に購入助成を受けている方には、申請によりその差額分を支給することができるものとしています。 最後に、議員提出議案第六号、荒川区住宅リフォームの促進及び区内施工業者仕事づくり条例は、区内事業者を使った十万円以上の住宅リフォーム工事に対して、工事金額の五分の一、上限四十万円まで助成することで、区内の住環境整備と区内中小企業施工業者の受注機会の拡大を目指し、区内経済全体の活性化を図るために御提案いたしました。 以上、慎重御審議をお願いいたしまして、提案説明といたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議員提出議案第四号については文教・子育て支援委員会に、議員提出議案第五号については福祉・区民生活委員会に、議員提出議案第六号については建設環境委員会にそれぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第八、議案第五十一号、荒川区個人情報の保護に関する法律施行条例、日程第九、議案第五十二号、荒川区豊かな心を育む読書のまちづくり条例、日程第十、議案第五十三号、荒川区地球温暖化対策推進条例、日程第十一、議案第五十四号、荒川区情報公開条例の一部を改正する条例、日程第十二、議案第五十五号、荒川区個人情報保護運営審議会条例等の一部を改正する条例、日程第十三、議案第五十六号、荒川区保育の必要性の認定基準等に関する条例の一部を改正する条例、日程第十四、議案第五十七号、荒川区立保育所保育料に関する条例の一部を改正する条例、日程第十五、議案第五十八号、荒川区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例、日程第十六、議案第五十九号、荒川区高額療養費支払費用貸付条例を廃止する条例、日程第十七、議案第六十号、荒川区国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例、日程第十八、議案第六十一号、荒川区印鑑条例の一部を改正する条例、日程第十九、議案第六十二号、荒川区区民ひろば館条例の一部を改正する条例、日程第二十、議案第七十号、荒川区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十一、議案第七十一号、荒川区学童クラブの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十二、議案第七十二号、荒川区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十三、議案第七十三号、荒川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十四、議案第七十四号、荒川区認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十五、議案第七十五号、荒川区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十六、議案第七十六号、荒川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十七、議案第七十七号、荒川区指定障害児入所施設の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十八、議案第七十八号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、以上二十一件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第五十一号、第五十四号及び第五十五号の計三件については総務企画委員会に、議案第五十二号、第五十六号及び第五十七号並びに議案第七十号から第七十五号の計九件については文教・子育て支援委員会に、議案第五十八号から第六十二号、議案第七十六号及び第七十七号の計七件については福祉・区民生活委員会に、議案第五十三号及び第七十八号の計二件については建設環境委員会にそれぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第二十九、議案第六十三号、令和四年度荒川区一般会計補正予算（第六回）を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第六十三号については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第三十、議案第六十四号、令和五年度荒川区一般会計予算、日程第三十一、議案第六十五号、令和五年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算、日程第三十二、議案第六十六号、令和五年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算、日程第三十三、議案第六十七号、令和五年度荒川区介護保険事業特別会計予算、以上四件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（志村博司君）　十二番鎌田理光議員。

本案は、議長指名による三十二名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議をいたします。

予算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、予算に関する特別委員会の定数を三十二名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の予算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました三十二名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。 午後二時一分休憩 午後二時十分開議

予算に関する特別委員会の委員長が決定いたしましたので、御報告を申し上げます。 予算に関する特別委員長は茂木弘議員です。 ここで委員長より御挨拶があります。 〔茂木弘君登壇〕

長きにわたります委員会でございます。皆さん方には十分に御審議をいただきたいと思いますが、体調管理にもお気をつけいただきまして、皆さんとともにしっかりとした予算審議を行いたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（志村博司君）　二十八番増田峰子議員。

本案は、委員会の審査を省略されるよう提議いたします。

本案は委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案については適当との意見を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日程第三十五号、議案第六十九号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（志村博司君）　十一番土橋圭子議員。

本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。

本案は委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案については適当との意見を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日程第三十六、諸般の報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、明日二月二十一日から三月八日までは委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は三月九日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。 午後二時十七分散会