令和７年予算審査特別委員会

おはようございます。 　それでは、定刻となりましたので、予算審査特別委員会を開会いたします。 　委員は全員出席です。 　理事者は関係理事者に御出席をお願いしております。 　　────────────────────────────────────

理事会の協議結果についてです。 　委員会の円滑な運営を図るため、２月14日及び３月５日に理事会を開催し、委員会の運営方針等について協議を行いました。 　事務局長から理事会の協議結果を御説明いただきます。 　佐久間事務局長。

ありがとうございました。 　ただいまの事務局長の報告のとおり委員会を運営することとしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。それでは、運営方針及び審査日程については、案がとれたものとさせていただき、本日の委員会終了後、案が取れたデータにアップデートいたします。 　　────────────────────────────────────

今後の理事会についてです。 　先ほどの事務局長の説明のとおり、今後は理事、今後、理事会は必要に応じ協議して開催することといたします。 　　────────────────────────────────────

委員会記録につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

それでは、予算審査に入りたいと思います。 　初めに、令和７年度各会計予算について総括説明を受けたいと思います。 　新名企画政策部長。

ありがとうございました。 　それでは、総括説明に対する質疑を行いたいと思います。 　初めに、自由民主党、山田委員。

日本の経済は緩やかな景気回復を見せていますが、円安や物価高騰など、雇用情勢や所得環境の改善は道半ばです。林官房長官は、賃上げこそが成長戦略の要、所得向上と経済全体の生産性向上を図り、成長経済への移行を確実なものにすると述べています。 　文京区の令和７年度は、多額の費用を要する公共施設整備等についても、将来の財政負担を考慮しながら計画的に実施していかねばならず、そのためにも限られた経営資源の中で、各部間の連携強化と各部の主体的、自律的な予算編成で効率的、効果的で質の高い区政運営が期待されます。 　令和７年度の一般会計の規模は、前年度比15.3％増の1,470億円、過去最大規模となりました。これは、区民１人当たりの歳出額で見ると、前年度54万9,270円、本年度は62万4,614円という規模です。人口が増えているのに、１人当たりにかける金額は大変充実した数値となり、各部局の主体的な編成のあらわれと捉えます。まずは財政課のリーダーシップあってと高く評価いたします。 　そこで、今回の予算編成についてですが、前年度の予算編成では、各部に枠配分した一般財源は約48億円にとどまりましたが、本年度は、従来の枠配分方式に改良を加え、国や都の補助金等を除いた一般財源を原則各部に全額配分し、区財政における運営の担い手として高い意識を持ち、主体的、自律的に各部が予算編成できるようにしました。一般財源全てを各部に配分するのは23区でも珍しく、重点施策をはじめとした各種事業の内容を踏まえると、大変質の高い予算編成に臨まれたと認識いたします。そして、各部が区民ニーズを捉える現場力が高まり、区民サービスの向上に資すると期待いたします。今般取り入れた予算編成手法の成果についてお聞きします。 　このような予算規模の歳入源である特別区民税についてですが、前年度比9.9％増の434億700万円を見込んでいます。文京区独自の高い徴収率もさることながら、区民の方々の課税所得水準の高さや文京区の施策なども大きく影響しているものと考えます。特別区民税のこの堅調な推移の要因を今後どう分析していくかお聞きします。 　特別区債については、当初予算で50億円の起債を行い、さらに同時補正では、大塚四丁目土地取得に関連し、138億円もの大きな起債額を立てることとされています。どのような点を検証し、起債することを判断したのか。また、予定している償還方法を伺います。 　特別区交付金は277億円が見込まれておりますが、その要因をどのように分析しているのか。また、先般の都区財政調整協議においては、都区間の財源配分割合が56％に引き上げられております。この影響は23区全体でどれくらいの規模で、そのうち文京区にはどれくらいの歳入増として影響してくるのか伺います。 　次に、歳出について目的別内訳ごとにお聞きします。 　まず、総務費ですが、職員給与費の増等により、人件費が前年度比10.6％増となっております。本年度は職員数も60名増えることから、より一層ＤＸを進めるとともに、フリーアドレスなど、執務スペースを効率的に活用する必要があります。シビックセンター内のスペース活用をどうお考えかお聞きします。 　そして、我が会派は、以前から様々な区民ニーズに対応するために、金利の安い現在において必要な用地買収等、積極的な財政運営を提案してまいりました。本年度新設した用地・施設マネジメント担当課長は、積極財政へかじを切る意思表示とも言える新たなポジションと評価いたします。 　次に、災害対策についてです。昨年は能登半島地震の発生からスタートした年であり、その後も南海トラフ地震臨時情報が発表され、近年は季節を問わず、各地で気候変動に伴う災害が多発し、ライフラインの確保や避難所環境の改善など、防災対策に多くの課題を見た年でした。 　文京区は昨年、文の京そなえて安心BOOKを全戸に配布し、防災への意識啓発を行いました。同封したアンケートから区民のどのような声が上がってきたのか、それを令和７年度にどう生かすか伺います。 　また、区民の安心・安全な生活の一番近くにいる自治体の本区において、令和７年度に力を入れる災害対策は何かお聞きします。 　東京都は、TOKYO強靭化プロジェクトを掲げ、2040年代に強靱化された東京の姿を目指し、災害に備え、エネルギー確保や通信の強靱化に向けたまちづくりを進め、情報通信基盤の安定的な確保や早期復旧に向けて取組を強化する必要があると言っております。近年、頻繁に起こるインフラの老朽化による災害等、こうした災害対策を東京都とどのように連携していくか伺います。 　ふるさと納税による流出額が令和６年度は39億2,000万円、税務概要によると、平成25年度からの令和６年度までの12年間で191億8,000万円が区外に流出しております。返礼品を目的とした寄附が増えている現行のふるさと納税は、制度創設時の理念から大きくかけ離れ、受益と負担という地方税の原則をゆがめております。区民には、ふるさと納税の本区への影響と制度本来の趣旨を理解いただけるよう周知・広報していく必要があると考えますが、その取組について伺います。 　一方で、ふるさと納税には、お世話になった地域を応援する、自治体が地域の魅力をアピールする機会となる側面もあり、区においてもこれまで様々な事業に取り組んでおります。令和５年度より、区の魅力発信のため、また、収入の確保策の一つとして積極的にガバメントクラウドファンディングをはじめとし、ふるさと納税を活用した取組を展開しておりますが、これまでの実績を踏まえ、令和７年度はどのような事業やメニューをそろえていくつもりか、区民への効果をどのように上げていくかお聞きします。 　区民費についてです。町会等に新たに加入促進事業の補助を行い、担い手の確保につながる様々な事業を包括的に展開してまいりますが、組織的に弱い町会に対しては、地域活動センターと協働するなど、別に支援をしていく必要があると考えます。区はそのような町会がどのぐらいあると把握し、また、支援をどのようにするか伺います。 　次に、産業経済についてです。国は、長きにわたるコストカット型経済から、賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を確実なものとするために、ＤＸ、ＧＸなどの成長分野への積極的な国内投資を行ってきました。その結果、昨年は30年ぶりとなる水準の賃上げ、100兆円を超える設備投資、史上最高値水準の株価、そして名目ＧＤＰも初めて600兆円を超えました。 　一方で、足元の物価高を背景に、消費は力強さを欠き、地域の産業を牽引する中小企業の賃上げは人手不足を回避するための賃上げで、業態によってばらつきも見られます。企業が利益を生み出し、賃上げの原資を確保できるようにするためには、円滑かつ迅速な価格転嫁が重要であり、企業の稼ぐ力を根本的に強化するためにも、中小企業の生産性向上や省力化投資を国や都と連携し支援する必要があります。雇用の７割を占める中小企業支援をどう強化しますか。令和７年度に力を入れていく取組をお示しください。そして、その事業がどのような効果を生むかお聞きします。 　また、文京区は高い成長性が見込まれるレベル10の評価を得ているスタートアップ企業数が23区一番です。特に東大周辺の本郷地域は、新たな都市マスタープランにおいても学術、医療、スタートアップ、先端技術の集積ゾーンと位置づけられており、東京大学と周辺地域の連携による東京大学本郷地区キャンパスエリア活性化に向けた基本構想も施行されております。元町ウェルネスパークに入居予定の順天堂大学オープンイノベーションプログラムGAUDIや、東京大学の東大ＩＰＣなど、大学発インキュベーションプログラムとの連携を進めていくべきですが、取組があればお聞きします。 　商店街振興のために、本年度も様々な施策を打っていきますが、コロナを機に始まったキャッシュレス決済ポイント還元事業は、個人店からの評価も高く、消費者への還元もあることから、この期間は消費も販売も伸びます。令和２年から毎年続けて５回行ったところですが、この期間だけの効果に終わらせず、これまでの効果を検証し、この効果を何につなげていくか、お聞かせください。 　民生費については、前年度比20.6％増の323億3,900万円を見込んでおります。児童手当や児童の保育委託及び障害福祉サービス費の増等によるものですが、本年は、2025年問題と言われるように、団塊の世代が後期高齢者となる超高齢社会を迎える年でもあります。本年度から支援が必要な方の状況に応じて、各分野の機関が連携し、地域資源やネットワークを重ね合わせることで、孤立している人を取り残さない地域づくりを目指す重層的支援体制整備事業が始まり、８億2,439万2,000円を計上しています。ここに様々な事業が集約されるわけですが、この支援体制の効果について伺います。 　全国的に不足する介護や保育の人材を確保・定着させていくにはどのような支援策を打ち出し、文京区の施設が選ばれることを目指しますか。介護人材、保育人材それぞれにお聞きします。 　また、同じく人材確保の観点から、障害者児支援として、新しく訪問系障害福祉サービス等事業所人材確保対策支援事業を行いますが、どのくらいの活用の想定を考えておりますか。障害者の就労支援やグループホーム等の整備も引き続き強化していく必要があります。本年度の計画を伺います。 　児童福祉費についてです。本年４月に、区の児童相談所が開設されます。これまでの児童相談体制をさらに強化できるものとなりますが、児童福祉機能と母子保健機能を併せ持つこども家庭センターを整備することで、具体的にどのような支援が展開できるようになるのか伺います。 　また、子どもの権利を保障し、最善の利益を守るためのこどもの権利条例の制定に向けて準備を進めていますが、それに向けての令和７年度の取組を伺います。 　衛生費については、新型コロナウイルス感染症が５類に属したものの、これまでの経験から、感染症対策としてどのような体制を構築し、今後、対応できるものとしていくかお聞きします。 　産後ケア事業費が前年度から倍増しています。これは宿泊型ショートステイ施設を６施設から９施設へ、デイサービス型サロンを３施設から６施設に増設することが主な理由ですが、令和６年度の実績から今年度さらに拡充していく理由をお尋ねします。また、利用者の声を集め、課題や効果を検証し、今後の展開をお聞きします。 　歯周疾患検診については、幅広い年代にその対象を広げていますが、受診率は伸びておりません。歯科疾患は心臓病や糖尿病など、ほかの健康問題に影響を及ぼす可能性があると言われ、定期的な検診で初期の歯周病や虫歯を早期に発見し治療することで、深刻化する健康問題の発生を防ぎます。国は、2025年を目標に、国民皆歯科健診の導入を検討しておりますが、区からもその導入の必要性について要望していくべきです。 　次に、都市整備費についてです。本年４月に元町ウェルネスパークが開設され、公共機能と民間機能の複合施設として、幅広い世代に幅広く活用されることが期待されます。現在進める大規模な再開発である後楽二丁目南地区や、これから進めていく湯島三丁目北東地区は交通のアクセスもよく、このような立地の再開発には、民間や大学等と連携し、衣食住からさらに進化し、働いてよし、学んでよしのまちづくりを目指すことができます。スタートアップのオフィス賃貸環境を整える等、多様な働き方を尊重し、企業も働く人も共に成長でき、10年、20年先も住み続けたい文京区のモデルとして整備していくべきですが、お聞かせください。 　土木費についてです。現在、計画を進めている竹早公園と小石川図書館の一体整備のほか、本年度は６か所の公園・児童遊園の再整備が予定されています。再整備の際にはアンケートや説明会等で広く要望を聞き、それぞれの整備に臨んでいますが、児童遊園の面積規模ではどこの整備も同じようなしつらえです。何もない広場、健康器具だけがある広場、自転車の練習ができる広場、ボールが投げられる広場など、各々に特性のある再整備することで、幅広い世代の活用が見込まれます。児童遊園の面積規模だからこそ、各々に特徴を持たせた再整備を考えてはいかがでしょうか、お聞きします。 　特にボールの使える用地については、我々自民党会派からは様々な可能性について強く要望しています。今後整備する公園でのボール活用や野球、サッカー、ラグビー等のできる区外でのグラウンド用地活用の可能性についてお聞かせください。 　次に、資源環境費についてです。地球温暖化対策として、新エネルギー等利用促進事業や区有施設への再生エネルギー電力の導入、そして区内全域でのプラスチック分別回収事業等が実施されます。これにより、どのくらいの二酸化炭素排出量の削減になるのか。また、区民には地球温暖化対策事業をどう啓発し、協力を得ていくのかお聞きします。 　次に、教育費についてです。32.9％増、12歳以下の子どもを持つ世帯の転入が多い文京区、質のよい教育が受けられると期待するのが最も多い理由ではないでしょうか。一方で、小学校の建て替え、教室の増設や校舎・園舎等各種改修や維持、安全対策等は喫緊の課題であり、それらを解消すべく、物件の借上げや、区政始まって以来の最大規模である東邦音大敷地の購入には、前例のないことにチャレンジされてきた職員の皆様の英知に満ちた判断と感謝申し上げます。改築計画が予定されている小学校が、この代替地を仮校舎として工事を進めるには、先のことではありますが、今後のスケジュールを伺います。 　学級になじめない児童・生徒が安心して学校に通える居場所と、その対応指導員の配置による学びの居場所架け橋計画事業は、指導員も拡充し、令和６年度の14校から、令和７年度には20校に拡大することは、この事業の一定効果が認められていると理解します。指導員や利用する生徒からはどのような声が上がっているか、そして、まだ設置・配置していない学校についてはどのように考えているかお聞きします。 　転入世帯には外国籍の世帯が増えており、区の小学校にも日本語が話せない生徒がここ数年で急増しております。教育現場での対応も課題の一つとなっており、教師の負担を軽減する方策として、令和７年度から日本語指導員の派遣を増やしますが、指導員はどのような方で、勤務体系や報酬などはどのように考えているかお聞きします。 　次に、グローバル社会で生き抜くための教育についてです。本年３月に、スイスに拠点を置く国際バカロレア機構と文京区は覚書を締結します。国際バカロレアとは、多様な文化の理解と尊重の精神を通じて、より良いより平和な世界の実現に貢献できる探究心、知識、思いやりに富んだ若者を育成することを目的とした国際的な教育プログラムのことです。文京区は認定校の指定を受けるのではなく、連携し様々な協力を得ていくわけですが、23区において初の取組で、大変期待が持てる事業です。令和７年度の事業と今後の展開を伺います。 　また、本年からスタートアップと連携した中・高生の居場所事業を開始します。従来のb-lab（ビーラボ）と違い、企業の施設内にその居場所を設けてもらう画期的な取組と評価いたします。こういったスタートアップと教育部局が居場所として連携を広げていくべきと考えますが、お聞きします。 　最後に、介護保険特別会計について伺います。令和７年度は第９期高齢者介護保険事業計画の３年間の計画期間の中間年度となります。この計画においては、文京区の高齢化率は令和５年度末現在で18.7％と全国と比べてやや低い状況ではありますが、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年度には、第１号被保険者の数は４万4,296人から５万8,821人と３割強増えると推計されています。今後、高齢者が増えていく中で、介護保険サービスが安定的に提供されるためには、介護保険財政を適切に運営することが大切であります。介護給付費については、介護保険料と交付により賄われ、公費により賄われ、国全体で支え合う仕組みとなっているところです。一方で、区市町村間の介護保険財政の調整を行うため、国の公費のうち５％を総額として調整交付金として交付しています。文京区の調整交付金の額は、令和７年度の歳入予算では前年度当初予算比マイナス２億3,450万6,000円と減になっていますが、算定基礎となる令和５年度と６年度の調整交付金割合は何％であるのか。また、このことによる介護保険料の影響や区の受け止めについて伺います。 　以上で自民党の総括質問を終わります。

新名企画政策部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

渡邊危機管理室長。

竹田総務部長。

高橋区民部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

多田子ども家庭部長。

鈴木福祉部長。

多田子ども家庭部長。

矢内保健衛生部長。

鵜沼都市計画部長。

小野土木部長。

長塚アカデミー推進部長。

小幡資源環境部長。

吉田教育推進部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

ありがとうございました。 　続きまして、日本共産党、板倉委員。

2025年度予算案に対する日本共産党の総括質問を行います。 　前年から15.3％増えた一般会計1,470億円を歳入から見ると、一般財源が8.7％増なのに対し、特定財源は27.6％増で563億円を見込んでいます。使途が決まっている特定財源は、新型コロナ拡大期に600から700億円台後半まで急増し、一般会計を拡大させましたが、なぜ今、これらの時期に迫る見込みになるのか伺います。 　歳出を３分類すると、性質別内訳の中で最も増える見込みは投資的経費で236億円、17.5％増と、全体の伸び率を2.2ポイント上回ります。投資的経費は2017年度までは年100億円程度でした。ところが、シビック大規模改修10年計画が始まる2018年度から急増し、以降は年150から二百数十億円水準です。投資的経費については、明化小の改築、小・中学校の特別教室改修の増等と説明しますが、教育費だけに投資的経費が見込まれているわけではありません。 　そこで、2017から2023年度の各年の投資的経費の総額と、その内訳として教育費、土木費、民生費、総務費をそれぞれ当初と決算別で示すとともに、このうち総務費の投資的経費のうち、シビックに投じた決算額とその比率を24、25年度は当初額で、同様に投資的経費と目的別のみで示してください。 　投資的経費の中で教育費が一定の割合を占めるのは、1999年にシビックを完成させる一方、学校は2007年まで統廃合狙い、老朽校舎整備を先送りしたことに原因があります。区には全学校に最善の教育環境整備の責任を果たすことが引き続き一層求められています。認識をお答えください。 　シビックはホール棟が築26年、高層棟は築31年で多額の大規模改修費が投じられています。たった１か所のシビックに先行改修として2017年度までの６年で28億円、2018年度から2023年度までの６年で改修費106億円を投じたことが、2018年度以降の投資的経費の急増の最大の要因ではありませんか。お答えください。 　シビック改修の期間と工事費を見直し、新年度中に報告するなら、その報告を区民に説明し、承認を得るまでシビック改修は凍結すべきです。伺います。 　同時補正で、東邦音大の敷地と建物を購入し、今後の学校改築等に使うと報告されました。小日向台町小学校の改築計画に関し、昨年６月議会で民地も含め仮校舎用地確保を求めてきた立場から歓迎しますが、財政上の影響についても確認が必要です。そこで、一般に20％を超えてはならないとされる公債費負担率について、2023年度の値、同時補正で記載した後の推定値及び23区の平均値をお示しください。また、2025年度末で323億円と見込む区債残高の内訳を事業別に伺います。 　昨年末に公表された文京区政に関する世論調査で、文京区民にとってさらに力を入れてほしい区の施策の第１位は災害対策で、３割を超えることが明らかになりました。ところが、防災事業費は今年度の２月補正後から、緊急防災対策事業費の実績額６億円を除いた５億7,500万円から新年度は1,800万円、3.2％の伸びにとどまる５億9,380万円となっています。命最優先での事業展開が必要です。まずは東日本大震災以来要求している避難所の備蓄食料を３日分に増やすべきです。伺います。 　帰宅困難者を受け入れる一時在宅、一時滞在施設への備蓄食料等の補助を拡充し、一斉帰宅を抑制するため、区内企業・事業所等への備蓄の要請及び調査を行い、特に中小企業に備蓄食料などの補助を行うことを求め、伺います。 　発災後に職場待機する区職員や災害対応、災害応急対応業務に従事する区職員の備蓄食料も１日分では足りません。早急に３日分に増やすべきです。伺います。 　江戸川橋体育館を含む避難所となる学校等の非常用電源は、改築を待たずに直ちに確保すること。福祉避難所の整備促進と全職員参加の参集訓練、避難所開設キットを使った防災訓練を実施すること。区が備蓄するマンホール用のトイレ、テントセットがどこのマンホールで使用できるのか全て照合・把握するとともに、区内に8,848個あるマンホールと下水道管の耐震化100％を都に要求すること。既設マンションへのマンホールトイレ設置が進むよう、さらなる補助拡充に加え、管理組合の事務負担を区が肩代わりし設置促進を図ること。都が感震ブレーカーを配布したのは木密地域の木造住宅だけなので、それ以外の全住宅に感震ブレーカーを配布すること。23区で唯一実施していない防火地域での耐震化助成を行うこと。以上全てにお答えください。 　八潮市の道路陥没事故を受け、国交省が緊急の点検を要請しましたが、文京区内での対応があったのか、点検したのであればその結果を伺います。 　また、区内に標準耐用年数50年超過の老朽下水道管はどのくらいあるのか、老朽化した下水道管により道路の陥没があった事例はこれまで何件あったのか、それぞれ伺います。 　地域防災計画では、緊急輸送道路等を中心に、路面下空洞調査を実施するとしますが、これまでに見つかった過去５年間の空洞箇所数と調査後の対応について明らかにしてください。 　2021年に老朽水道管からガス管に水が流入し、関口一丁目でガス供給が停止した事故を受け、老朽化したガス管、水道管と下水道管を調査し、必要な対策を進めること。伺います。 　さらに、私道下水道管の工事補助も100％にして、災害に強いまちづくりを急ぐべきです。伺います。 　新年度予算で区はぶんきょう涼み処にマイボトル用給水栓を設置しますが、我が党も熱中症対策として設置を要求したこともあり、一歩前進です。都が設置した11か所のマイボトル用の給水栓が2024年４月からの半年間で８万4,000リットル使用されました。これは500ミリリットルのペットボトル16万8,000本に相当しますが、マイボトル用給水栓を使うと、エネルギー使用量はペットボトルと比べ1,000分の１になります。文京区でも設置数を飛躍的に増やすべきですが、これらの効果について伺います。 　新宿区は、小・中学校40校に121台の給水スタンドを設置しますが、1,158万円でできるそうです。文京区でも全小・中学校と全区有施設、区役所内の各フロアに設置し、周知啓発物もつくって利用を促進するべきです。伺います。 　温暖化対策として再エネの切替えが喫緊の課題です。区の再エネ電力を導入した施設数を伺います。 　ごみ発電ではない再エネ電力を導入している施設は、令和５年の段階でシビックセンターと区立保育園２園となっており、どんどん増やすべきです。伺います。 　学校の断熱化は、環境、教育環境の改善とエネルギー使用量削減につながり、一石二鳥です。昨年の決算委員会で、2025年度以降、順次普通教室の断熱化を進めるとの答弁でしたが、断熱化が必要な普通教室と特別教室は幾つかお答えください。断熱化工事は順次ではなく、一気に終わらせるべきです。併せて伺います。 　さらに、宅配ボックス設置費助成や、家庭で使用している古いエアコンや冷蔵庫を最新の再エネ型に交換するための費用の助成制度などもつくり、家庭での再エネを推進するべきです。伺います。 　区は、シルバーピア湯島を最後に21年間シルバーピアを１個も増やさず、申込み方法も変更し、90歳を超える人がようやく新規入所できるありさまです。住宅マスタープラン見直しに向けたパブリックコメントには、シルバーピア増設を求める切実な声が寄せられています。しかし、増設予定はないとし、区営住宅増設や低家賃住宅を求める願いも新たな住宅マスタープランには全く反映されません。住宅基本条例第９条、11条及び附帯決議を不履行と、附帯決議不履行と言わなければなりません。認識を伺います。 　2024年度を含む過去５年間のシルバーピアの応募者数、入居できた数を単身世帯ごとに示すとともに、単身利用者の家賃負担額１万円台から４万円台、世帯用２万円台から６万円台の各人数をお答えください。 　旧大塚地域活動センター跡地に建設する建物内に予定していた育成室案がなくなったことから、そこにシルバーピアをつくるなど、新たな増設とともに、シルバーピアや区営住宅に申し込んでも入れなかった方を対象に、シルバーピア並みの家賃負担や公営住宅並みの家賃負担となる補助制度の創設を検討すべきです。お答えください。 　東京の家賃高騰、マンション価格の高騰がメディアでも非常事態と報じられ、持家を手に入れるには、以前は年収の４倍から５倍でしたが、今では18倍とも言われ、購入計画が崩れたという声をたくさん聞きます。区の住宅白書によれば、文京のマンションの平均分譲価格は３年前で１億1,500万円、今ではもっと高騰し、家賃相場も連動して引き上げられるため、息子夫婦が区内で住めず、千葉へ行ってしまったという声も寄せられており、文京区に住み続けられません。区内に8,720戸あるとされる賃貸用空き住宅を区が借り上げ、家賃助成をするなど、高い家賃が生活を圧迫している現実を直視し、大胆な家賃助成に踏み出すこと。また、生活保護の家賃５万3,700円を引き上げること。併せてお答えください。 　民間の調査会社によれば、１月の全国の倒産企業数は830件で、33か月連続で前の年の同じ月を上回り、倒産は今も緩やかな増加傾向が続くとの見通しです。東京商工会議所の文京支部、支部会長は新年の挨拶で、物価高や人手不足がますます顕著で、中小企業は厳しい状況にあると言います。こうした状況を受け止め、区も千葉市で今年度行われた５万円を補助するエネルギー価格等高騰対策を支援を行うことや、中小企業に対する直接の賃上げ支援を行うこと、中小企業事業継続補助金の第２弾も実施するべきです。伺います。 　また、区内の伝統的な地場産業である印刷・製本、医療機器や健康産業としての薬局、医療、整体、鍼灸、そして観光、飲食など、文京区に根差した産業を直接支援する責任を果たすため、理念型でない中小企業振興条例を区の責任でつくるべきです。伺います。 　ビガー令和６年11月号の特別調査で、キャッシュレス決済に感じている不満について、手数料が高いとの回答が全体で24.4％、中でも小売業では40％となっています。区内のあるお米屋さんは、換金手数料をむしり取られているといい、食品製造販売店は、商品の単価が安いので手数料を支払うのは痛手にしかならず導入する意味がないと言います。手数料の補助を行うべきです。伺います。 　足立区は、キャッシュレスポイント還元と併せ、紙の商品券のほか、区内の対象店で購入したレシートを集めると、最大2,500円分の区内商品券がもらえるレシートde商品券事業も行っています。区商連を支援し、区の責任で紙の商品券発行とレシート商品券キャンペーンを行い、キャッシュレス決済ポイント還元は年末だけでなく、ゴールデンウィークなど春先も行い、実施回数を増やすべきです。伺います。 　旧区立特養ホームは、多床室を提供できる施設条件を持っています。多床室はユニット個室より介護報酬が１割低く、生活が厳しい高齢者に必要で、区も認めています。しかし、経営困難を抱え込まざるを得ない構造だという認識がありますか、伺います。 　公開されている特養の収支によれば、多床室を提供する2023年度の旧区立特養の赤字額は、くすのきの郷7,100万円、白山の郷860万円で、千駄木の郷はコロナ補助が年度末を超え入金したため1,400万円の黒字ですが、2022年度と合わせ２か年で見ると約1,000万円の赤字です。一方、ユニット個室が99床ある洛和ヴィラ文京春日は4,500万円、小石川ヒルサイドテラスは9,200万円の黒字で、その差は歴然です。多床室を提供する特養への区独自の財政支援の必要性は明白ですが、答弁を求めます。 　なお、旧区立くすのきの郷も法人撤退に追い込んではならず、運営法人と協議するよう求め、伺います。 　新潟県村上市では、2024年度からの訪問介護報酬削減分を介護基金を使い、４月に遡及し補填しています。１月23日に日本共産党文京区議団は、吉良よし子参院議員の厚労省へのヒアリングで、区独自の財政支援を行っても国庫調整金へのペナルティーはないことを確認していますが、このように介護事業所への物価高騰以外の財政支援を自治体の単独事業として行うことは可能です。多床室を提供する特養への独自財政支援を実施すべきです。お答えください。 　なお、小日向二丁目に新設する特養の定員の３割は多床室にするよう求め、伺います。 　品川区は来年度から区立小・中学校の修学旅行費を所得制限なしで無償化、葛飾区も区立中学校の修学旅行費を来年度から完全無償化します。文京も修学旅行費の物価高騰分の一部補助だけではなく、完全無償化を決断すべきです。伺います。 　憲法26条では義務教育は無償としています。今年度、区立小・中学校の学用品費の完全無償化を行った品川区では、再来年度の新入生から制服を全額無償化するなど、教育費無償化を積極的に進めています。文京区で小・中学校の教材費、移動教室、修学旅行の無償化のために３億6,000万円必要ですが、今年度の決算剰余金の見込額は55億円で、その僅か6.5％で実現します。財政的には十分可能と思います。伺います。 　20年以上経過の空調機は小学校135台、中学校28台、また、体育館のスポットエアコンは小・中学校合わせて56台です。それぞれの学校名と台数を伺います。 　この間、夏に駕籠町小学校体育館や、ある区立保育園のエアコンが故障し、急遽交換した、関口台町小学校では停電し、近隣の私立学校に避難したなどと、命に関わる重大な事態が発生しています。空調機と受変電機器の更新は改修工事に合わせるのではなくて、同時補正を組んででも直ちに行うべきです。伺います。 　子どもたちが食べる学校給食は、化学肥料や農薬を使わない安心・安全な有機農作物を使ってほしいと誰もが願うことであり、全国的に有機作物を試行的に取り入れる学校が増えています。品川区は今年10月から全区立小・中学校で給食の全野菜を有機野菜にすることを決めています。文京では毎月１回の和食の日がありますが、さらに月１回から有機野菜給食の日を設けることを提案し、伺います。 　協定自治体との交流を生かし、魚沼産のお米や、石岡市や来年度協定する水戸市のある茨城県は農業産出額全国３位で、そこからオーガニック食材の野菜等を区内商店を通して購入することを提案します。 　また、和食から日本の農業、地産地消、食育、食と健康を学び、学校給食で積極的に使うとなれば、農業者にとっては販路が確実であることで、有機農業に意欲的に取り組むことができます。併せてお答えください。 　名古屋市の子どもが、「先生がいないのは子どもの権利条約違反ではないの」と、市の子どもの権利相談室に実情を訴えたと聞きました。子どもの権利条約に照らし、文京でも教員不足は深刻な事態という認識はおありですか、伺います。 　教員不足は年度当初より後半のほうが深刻と聞きます。区でも昨年４月１日時点の欠員は41名で、充当は40名で１名不足、９月１日時点の欠員は55名、充当は50名で５名不足でしたが、解消されたのか。また、２月１日時点の状況はどうなのか、伺います。 　９月に充当された教員50名は正規が僅か２名、非正規は48名で、臨時的任用ではなく、ほとんどが時間講師と思われますが、人数をお示しください。そして、時間講師はどのような働き方をするのか。担任の代わりにはなれず、正規教員と子どもたちにしわ寄せが及んでいるのではないですか、伺います。 　文科省が毎年、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果を公表しています。昨年９月の調査で、文京区は教員の在校時間や在校時間縮減に向けた取組の公表は行わないとし、また、23区中18区の教育委員会は、働き方改革の担当部局を明確化していますが、文京にはありません。それぞれ理由をお聞かせください。 　また、23区唯一、文京区は各学校の労働安全衛生体制の整備・充実に向けた取組を行っておらず、ストレスチェックや教員の仕事と生活への満足度について教育委員会で把握しているのかの項目では、23区中19区が把握しているのに、それすら行っていません。なぜなのか、それぞれお答えください。 　これは、これでは、区が教員の長時間労働の改善に取り組むとして2019年３月に策定した幼稚園及び学校における働き方改革実施計画を実現させるという強い意志を感じることはできず、全く絵に描いたもちではありませんか。区の認識を伺います。 　教員不足の大きな要因は、教職員定数が増えないことで、板橋区の調査では、「無限の仕事に限界」、「今日も声をかけられなかった子どもがいたことに毎日自己嫌悪」、「子どもを見たくても１人で見られる人数じゃない」、という悲痛な声が寄せられていますが、文京区でも同様な状況ではないでしょうか。教職員の犠牲の上に成り立つ教育は、もはや限界ではないでしょうか、伺います。 　昨年９月から行われた千石西保育園の給食調理の業者選定は、応募がレパストだけでした。一次、二次の審査を終え、結果公表する１月中旬となった１月16日、区はレパストの提出書類等に不備があったとして選定業者該当なしと決定し、翌日から業者選定を年度内にやり直すとして再選定が進行中です。異例の短期間の選考で食の安全を保障できる事業者を見定められるのか伺います。 　レパストは昨年７月、労基法違反で送検されていますが、２月は中央区で、５月は町田市で食中毒を起こし、千石西保育園の事業者に応募後の11月にも中央区で食中毒を発生させています。しかし、区が提出書類で求めた食中毒の過去５年の発生状況の欄には記載せず、二次審査での保護者委員の質問で判明しましたが、区側に調理委託業者への過信があったのではないか、伺います。 　また、レパストが食中毒の行政処分を記載しなかった理由と、レパストの過去５年の食中毒発生状況をそれぞれ伺います。 　区立保育園の給食委託は、2016年８月に突如公表され、現在、17園中10園で委託されています。我が党は、公表直後の９月議会で、民間委託は人件費削減や自社食材の使用で企業収益を確保する構造になっていると指摘、食の安全確保のために直営維持を要求しましたが、区長は、民間事業者のノウハウを活用することで、区が責任を持って安全・安心な給食を提供していくと答弁しました。結局、法令違反を繰り返す業者の選考参加を許し、区の力では法令違反を見つけられないまま決定寸前に至ること自体、区長答弁が覆され、乳幼児の命を危険にさらす重大事態です。それぞれ認識を伺います。 　必要なことは、区立園の給食委託拡大は一旦やめ、調理委託の実態と全事業者の選考経過を全面検証し、区民に報告することです。伺います。 　そして、真摯に反省し、命最優先の見地で調理員を区が雇用し、区立園の給食調理は直営に戻すべきです。お答えください。 　なお、区立園調理委託と学校給食調理の委託事業者から2016年度以降に報告された事故件数を伺います。 　また、指定管理含め、委託事業者選考が１社応募で決定した事例数と率を、それぞれ５年分示してください。 　育成室の待機児童が見通せないのは重大です。従来の増設手法に加え、区立直営の育成室を増設、増室するよう求めます。お答えください。 　同時に、子育ての経済的負担解消と物価高騰でおやつの質低下を招かないよう、育成室使用料とおやつ代は全額区負担にし、全アクティでのおやつ提供も求め、伺います。 　東京の新年度国保は、医療給付費総額が7,796億円と、今年度比300億円減額したことで、納付金総額は4,341億円となり、今年度比280億円のマイナスとなりました。それにより１人当たりの保険料も17万9,856円と、今年度比１万580円マイナスとなりましたが、医療給付費の総額が大きく減額したのはどのような要因か伺います。 　新年度予算案では、給付金が減額していますが、区の納付金額は幾らになるのか。また、文京区独自の法定外繰入れを行った場合、区民１人当たりの国保料は幾らになるのか伺います。 　物価高騰の中で、この間、国保料の値上げが毎年繰り返され、その一方で、区の法定外繰入れは、今年度の当初予算では７億8,800万円だったものが、新年度の当初予算では２億1,000万円まで減らされ、値上げが加速されてきました。医療給付費が大きく減額となり、区の最終補正で３億1,000万円も減額しているのですから、今こそ思い切って区の法定外繰入れを増額すれば、国保料をもっと引き下げられるではありませんか。伺います。 　また、国保料を押し上げている要因である１人年間６万5,600円にもなっている均等割を、18歳以下の負担を解消するよう求め、伺います。 　小石川図書館建て替えと竹早公園の整備に多くの関心が寄せられています。小石川図書館は地域資料収集やレファレンス機能も持たせ、公立図書館として機能を拡充させるとともに、子育てニーズ調査で小学生保護者の要望第１位で43.8％が求めた公園・児童遊園整備に向け、公園・遊び場拡充につながるよう、テニスコートは周辺の学校利用や小石川清掃事務所移転後の区有地、購入する東邦音大敷地等の活用も含め、分散設置する条件を区民に示し検討するとともに、防災ニーズへの対応等も含め、多目的利用を可能にすべきです。伺います。 　以上。

新名企画政策部長。

吉田教育推進部長。

新名企画政策部長。

松永施設管理部長。

新名企画政策部長。

渡邊危機管理室長。

鈴木福祉部長。

渡邊危機管理室長。

鵜沼都市計画部長。

小野土木部長。

木幡資源環境部長。

吉田教育推進部長。

小幡資源環境部長。

鈴木福祉部長。

高橋区民部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

吉田教育推進部長。

間もなく12時となりますので、ここでお昼の休憩としたいと思います。休憩明け、吉田教育推進部長からの御答弁の続きをお願いいたします。 　それでは、休憩。 　　　　　　　　　午後　　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　１時００分　再開

それでは、13時となりましたので、委員会を再開したいと思います。 　休憩前に引き続きまして、吉田教育推進部長の答弁からお願いをいたします。 　吉田教育推進部長。

多田子ども家庭部長。

吉田教育推進部長。

多田子ども家庭部長。

吉田教育推進部長。

鈴木福祉部長。

長塚アカデミー推進部長。

小野土木部長。

吉田教育推進部長。

ありがとうございました。 　それでは、続きまして、ＡＧＯＲＡ、沢田委員。

政策チームＡＧＯＲＡの沢田けいじです。会派を代表し、令和７年度予算案に対する総括質問をいたします。 　なお、質問の想定時間が会派の持ち時間をオーバーしそうなので、少々早口になりますが御容赦ください。 　初めに、施政方針について伺います。 　区長は施政方針において、昨年度に続き、全ての区民が「住んでいてよかった」、「これからも住み続けたい」と思える文京区をつくるために全力で取り組むと表明しました。これは、誰のためでしょうか。そして、区長の考えるまちづくりはどのくらい進んでいるのでしょうか。これからもずっと住み続けたいと思う住民の割合は増えているのでしょうか。住民の居住満足度やウエルビーイングはどうすれば高められるとお考えでしょうか。 　次は、予算編成の方針についてです。 　区長は予算編成に当たり、ふるさと納税による税流出や不合理な税制改正の影響下での公共施設の改修・更新など、先行き不安な状況を受けた改善策として、新たに各部の主体的、自律的な予算編成を促すと表明をされました。この一般財源各部枠の導入による改善策は区長のどのような政治的な意思にのっとって、区民や職員などの意思をどのように酌み取って立案されたものでしょうか。今回の予算編成方針の見直しの経緯を財政所管部に伺います。 　また、このような予算編成方針の見直しによって、区長が述べた区財政の問題、例えばふるさと納税による税流出の問題と多くの公共施設の改修更新が必要な問題をどのように克服できるでしょうか。 　この二つの問題の解決策については、前回の本委員会でも議論をしました。まず、ふるさと納税の問題については、制度枠に振り回されることなく、区民が問題を自分事と捉えられるよう、区民の意見や提案をよく聞いて慎重に対策を練ってほしいと述べました。区も同様の認識と確認をいたしましたが、その後、どのように区民や関係者などとの調整を行い、どのように対策を見直したのか。また、その結果を予算案の流出額と受入額にそれぞれどう反映したのかを伺います。 　心配なのは、区長が述べた本区へのふるさと納税を促すという方針です。この方針は、前回指摘した人を物で釣る発想につながるものです。なぜかというと、地方税は総額が決まっているため、自治体同士で限られたパイを奪い合うことになるからです。文京区はそうした分断を助長しない方針ではなかったでしょうか。 　また、区民向けに寄附を促すという方針にも疑問があります。納税金の使い道を選べるようにするというと、一見、納税者の主体性を尊重しているようですが、実際はふるさと納税と同じ発想です。なぜかというと、納税は義務であり、選べるといっても納税先と使途だけの消極的な選択にすぎず、能動的で主体的な本来の寄附の趣旨とは異なるからです。長期的には納税や寄附に対する区民の意識をゆがめる危険のある方針を区はいつまで続けるつもりでしょうか。 　ふるさと納税は地方自治の本旨に反しているとの批判もあります。地方行政サービスのただ乗りを、言わばフリーライダーを推奨する制度だからです。私たちが求めているのは、フリーライダーや消極的な選択者ではなく、能動的で主体的な区政の当事者としての区民ではないでしょうか。この機会に、区民の主体性と当事者意識を育む市民参加型予算等の制度構築を検討すべきではないでしょうか、伺います。 　ここからは、来年度の予算編成の内容について、区長の施政方針の項目に沿って伺います。 　まず、大規模災害に備えた防災対策の充実強化の施政方針について、能登半島地震などにより顕在化した課題を４点挙げて質問します。 　１点目は、在宅避難者の実態把握と支援の体制整備についてです。能登半島地震では、発災から２か月がたってもライフラインが途絶した自宅で不自由な生活を送る在宅避難者が大勢いました。在宅避難者には支援が届きにくく、避難生活が長期化すると災害関連死の懸念もあるため、ケアマネジャーなどが巡回して実態把握したそうです。区ではどのように体制を整備するか、伺います。 　２点目は、個別避難計画の策定と実効性向上についてです。個別避難計画の周知の課題については、前回の委員会でも議論しました。具体的には、家族や支援者、ケアマネジャーなどの支援専門員に個別避難計画が十分に周知できていない点を指摘し改善を求めました。その後の検討の経緯と結果について伺います。 　３点目は、木造密集地域の倒壊家屋を原因とする地震火災の延焼拡大についてです。同時多発火災の危険性と避難については、昨年２月の本会議で議論しました。延焼拡大時は緊急避難場所への避難を周知するとのことでしたが、一方で、緊急避難場所には備蓄物資も滞在用設備もないため避難生活が困難です。同時多発火災や延焼拡大の危険のある木造密集地域の緊急避難場所には、一定期間の避難者の滞在を前提とした物資や設備を整備すべきではないでしょうか。また、中央区のように木造密集地域の無接道敷地など、再建築が困難な民有地を区が買収して防災空地を整備してはいかがでしょうか。 　４点目は避難所の生活環境の改善についてです。区長は、来年度避難所の環境改善や避難所運営ガイドラインの改定を進めることを表明しました。内閣府が昨年12月に改定した避難生活支援のためのガイドラインによると、防災部局と福祉部局だけでは避難所の質の向上は望めないため、平時から部局横断的な支援体制を組み、役割分担を明確にして備えるべきとのことですが、本区の支援体制はいかがでしょうか。 　次は、子どもが健やかに成長できる環境づくりの施政方針についてです。 　まず、妊娠・出産・子育て期の一体支援のためのこども家庭センターの整備について伺います。本区のこども家庭センターは機能設置であり、センター長は児童福祉部門の子ども家庭支援センター長が兼任するとのことですが、関係機関・部署とどのような協議、調整を経て決定したのか伺います。また、今後の関係機関・部署との連携、情報共有において配慮すべき課題があれば伺います。 　次に、こどもの権利に関する条例の制定に関連して２点を質問します。 　１点目は、学校での子どもの意見表明権の保障についてです。前回の委員会で校則や学校ルールの公開とこれに対する意見表明の機会の確保について議論しました。具体的には、教育委員会から各校に働きかけ、保護者会や児童・生徒会、学校運営協議会などで子どもの意見を聴取し、必要に応じて見直しを進めるとのことでしたが、その後の進捗や課題を伺います。 　２点目は、自治の理念と権利の周知についてです。昨年11月の本会議一般質問において区長から、こどもの権利条例の制定に合わせて、「文の京」自治基本条例に定めた自治の理念と権利を子どもたちに周知するとの答弁がありましたが、具体的な方策や課題を伺います。 　次に、保育運営事業者への建物賃貸借補助の開始に関連して３点を質問します。 　１点目は、一部人件費補助の廃止についてです。私立園の施設整備と建て替えを進めるためとのことですが、建物賃借料補助を開始しても補助金額が下がる事業者はありませんか。区民や職員、関係者とどのような調整を経て見直しを決定したのでしょうか。 　２点目は、現場の保育士の声についてです。人件費補助は保育士の質に直結しています。現場で働く保育士の声を把握していますか。補助が削られるという不安はありませんか。不安に応える分かりやすい説明ができているでしょうか。 　３点目は、保育士の質についてです。昨年２月の本委員会でも議論したとおり、最大の課題は早期退職です。現行の指導検査と巡回指導を中心とした体制で保育士の質は担保できているでしょうか。現場の保育士の意見も聞くとのことでしたが、いかがですか。待機児童は解消し、園が選ばれるようになったこの機に、現場の意見を基に支援と指導の体制を見直し、保育士の質のさらなる向上を目指すべきではありませんか。 　次に、学びの居場所架け橋計画の指導員配置の拡充に関連して２点を質問します。 　１点目は、不登校の伸びについてです。全国で不登校の児童・生徒が急増していますが、本区ではいかがでしょうか。コロナ禍を経て学校に対する価値観が変わり、通学する意味を失っている子どもはいないでしょうか。指導員配置の拡充でそうした子どもの声をすくい、不登校伸びを抑えることはできないでしょうか。中学校は全校配置となりますが、小学校はいつになるでしょうか、伺います。 　２点目は、ふれあい教室の拡充についてです。対象児童を小学１・２年生まで広げてほしいという声を伺いますが、段階的に拡大してはいかがですか。湯島にある教育センターの教室だけでは遠くて通室できないという声もありますが、増室は検討されていますか。大塚に新しくできる新たな青少年プラザに併設してはいかがでしょうか、伺います。 　次に、チーム学校の連携について４点を質問します。 　１点目は、学校図書館支援員の配置拡充についてです。学校図書館支援業務に関する調査結果によると、派遣日数や時間の拡充を求める学校現場の要望があります。拡充を検討してはいかがでしょうか。 　２点目は、インクルーシブ教育の拡充についてです。子育て支援計画改定時のパブリックコメントに、作業療法士と言語聴覚士の全校配置を求める保護者の要望があります。拡充を検討してはいかがでしょうか。 　３点目は、スクールソーシャルワーカーの配置拡充についてです。学校現場の教員や保護者から、全校常勤配置を求める声はありませんか。教員との連携に課題はありませんか。 　４点目は、現場の教員の負担軽減についてです。小・中学校教員の長時間労働による心身の健康への影響や教育の質の低下が懸念されます。負担軽減のためにどのようなサポートを考えていますか。専門職との連携を深め、チーム学校で全ての子どもの居場所を確保してはいかがでしょうか、伺います。 　次に、湯島幼稚園の移転と認定こども園元町幼稚園の開園に関連して３点を質問します。 　１点目は、ゼロ歳児保育についてです。区立幼稚園のこども園化に当たっては、区民ニーズの高い幼保連携型、もしくは保育所型認定こども園とし、ゼロ歳児保育の実施を求めてきました。今回は区民や現場の関係者、そして団体とどのような調整を経て幼稚園型認定こども園に決定したのでしょうか。 　２点目は、幼稚園の幼児教育ニーズについてです。先日の本会議での依田議員の一般質問で教育長は、区立幼稚園で幼児教育を受けたいというニーズはあると認識していると答弁されましたが、保護者や関係者には具体的にどのようなニーズがありますか、どのように調査をしましたか。 　３点目は、教職員の採用・処遇についてです。幼稚園教諭と保育士の採用・処遇を一般化し、一本化し、保育教諭を基本とした人事ローテーション制度を確立するよう求めてきましたが、検討状況はいかがですか。幼稚園教諭は不補充にして保育教諭の待遇を改善し、今後のこども園整備に備えてはいかがですか、伺います。 　次に、若者施策の推進に関連して４点質問します。 　１点目は、若者の声を政策に反映する仕組みについてです。若者の主観的幸福感の決定要因については、所得や学齢よりも、学歴よりも、自己決定が重要であるとの調査結果があります。東京都は15歳から提案・投票できる都民による事業提案制度を実施しています。豊島区や杉並区にも同様の制度があります。計画策定と合わせて、ユースバジェットと呼ばれる若者参画予算の仕組みづくりを検討してはいかがでしょうか。 　２点目は、若者の政治参加についてです。区の計画等の策定や重要な意思決定に当たっては、委員会や審議会等に必ず若者委員を選出し、若者の意見を取り入れることを提案してきましたが、進捗や課題はありませんか。新宿区や中野区は若者会議を開催して若者の自己決定権を保障する取組を進めていますが、同時に検討してはいかがでしょうか。 　３点目は、主権者教育についてです。前回の委員会の議論で、若者の政治参加意識を高めるには小・中学生からの主権者教育が重要という答弁がありました。議会にも政治を身近に感じてもらう責任があるという指摘もありました。子どもや若者と区や区議会の距離を縮めるため、港区や豊島区では子ども会議を定期開催しています。小・中学校の児童会や生徒会の活性化にもつながる取組と思いますが、検討してはいかがでしょうか。 　４点目は、ケアリーバーの支援についてです。社会的養護の途中で18歳を迎えたケアリーバーの暮らしや自立を切れ目なく支援するため、板橋区や豊島区では、家賃等の支援金や奨学金を支給しています。本区でも継続した見守りや支援を検討してはいかがでしょうか、伺います。 　続いて、地域共生社会の実現の施政方針についてです。 　まず、重層的支援体制と在宅医療を支える連携体制について伺います。重層的支援体制の整備は、断らない窓口づくりから始まります。誰一人取り残さない地域社会をつくるため、高齢者あんしん相談センターを窓口として整備し、高齢者自身の生き方や終活支援を拡充して、みとりまでを見据えた在宅医療提供体制を整備してはいかがでしょうか。 　併せて、高齢者が多様な住まい方を選べるよう、福祉住宅を拡充してはいかがでしょうか。高齢者や障害者の居住確保は一層困難になっているとの声を伺いますが、どのように予算化していますか。 　次に、認知症への理解の促進について伺います。認知症当事者の意思決定と社会参画の支援体制を整備することで、当事者が地域に活躍でき区民の認知症理解も進みます。チームオレンジお助け隊などの事業を推進するためにも、当事者や家族、関係者の様々な意見を聞いて認知症基本計画を策定してはいかがでしょうか。 　次に、介護人材の確保・定着について伺います。住宅費用補助を対象拡充するとのことですが、どのくらいの人材確保が期待できますか。処遇を上げても人材が集まらないという現場の声も伺いますが、併せて事業所の人材確保助成金や奨学金も拡充してはいかがでしょうか、伺います。 　続いて、地域の活性化やにぎわいの醸成の施政方針についてです。 　まず、地域コミュニティの活性化について伺います。町会や自治会の加入促進に向けた補助を新設し、担い手の確保を支援するとのことですが、協働・協治の自治の理念の実現にどのくらいつながるでしょうか。前回の委員会では、自治基本条例施行20周年を迎えるに当たり、周知啓発の方法について議論しました。世論調査に合わせて条例の認知度や達成度に関するアンケート調査を提案し、第26回世論調査では協働・協治の調査項目に地域で実施されている活動への関心についての設問が追加されましたが、この調査結果を受けて何をどう見直し予算に反映したのでしょうか、伺います。 　次に、人権と多様性を尊重する社会の実現について２点質問します。 　１点目は、ジェンダーバイアスの解消のためのジェンダー教育についてです。前々回の委員会で議論したとおり、ジェンダーギャップ指数がＧ７最下位の我が国では、女性というだけで社会のあらゆる場面でジェンダーバイアスに遭遇し、自信をなくしてしまう若者も多くいます。男性優位のバイアスは医療や教育、まちづくりなど男性中心に設計されたあらゆる社会システムに共通する問題との指摘もあります。女性が自分の力で自分らしく生きる道を見つけるためのジェンダー教育を文京区ではどのように実践していますか。幼児期からの固定的な性別役割分担意識がアンコンシャスバイアスを形成しているとの研究もありますが、保育園や幼稚園、そして学校でのジェンダー教育はいかがでしょうか。 　２点目は、婚姻の平等についてです。昨年は同性婚を認めない民法などの規定に対して高裁での違憲判決が続き、選択的夫婦別姓と併せて、同性婚の法制化の議論が進みました。昨年12月には本区を含む特別区10区が共同で同性パートナーが法律婚と同じ権利を得られるよう、社会保障制度等の見直しを求める要望書を国に提出しましたが、区民や職員、関係者間のどのような調整を経て決定したのでしょうか、経緯を伺います。また、世田谷区や中野区では、同性カップルの住民票を事実婚と同様に取り扱っていますが、いかがでしょうか、伺います。 　続いて、サステナブルな社会をつくるための施政方針の中の脱炭素の取組について伺います。 　昨年改定された公共施設等総合管理計画には、学校施設のＺＥＢ化が明記され、今後の設計仕様は原則ＺＥＢ基準に統一するとのことでした。ペロブスカイト太陽電池の導入に加え、給食残菜の活用、リサイクルも検討する方針ですが、学校以外の教育・保育施設の改築や新たな青少年プラザ等の建築でもゼロエネルギーを基準にしますか、伺います。 　最後の質問項目は、持続可能な行財政運営の施政方針についてです。 　まず、文京区ＤＸ推進プロジェクトについて伺います。フロントヤード改革と業務改革、ＤＸ推進の環境仕組みづくり、ＤＸ人材の育成・活用を推進するとのことですが、ＤＸ専門スタッフの採用と組織化についてはいかがでしょうか。昨年の委員会では、議会ＤＸ化の比重の高まりを受け、議会事務局のＤＸ専門スタッフの増員についても議論しました。ＡＩ議事録検索システムの導入による業務効率化と議会審議の合理化、区民への見える化の相乗効果も提案しましたが、区の審議会や協議会も合理化と見える化のため導入を検討してはいかがでしょうか。 　最後に、職員育成について２点を質問します。 　１点目は、人事評価育成制度についてです。総務省の人材育成・確保基本方針策定指針の改定を受け、職員育成基本方針の見直しを進めていると伺いました。前回の委員会では、職員の意思を確認しながら、納得感のある人事評価育成制度をつくるために多面評価の導入についても議論しましたが、その後の検討はいかがでしょうか。導入自治体の事例もあれば併せて伺います。 　最後の質問は、誰もがずっと働き続けたいと思える職場づくりについてです。昨年11月の本会議では区長から、職員が区民や地域団体と対等な自治の主体として尊重されるよう、また、協働・協治の自治の理念の実現につながるような組織風土をつくるとの答弁がありました。今の組織風土のどこをどう見直すのか具体的にお聞かせください。 　以上で、ＡＧＯＲＡの総括質問を終わります。

新名企画政策部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

渡邊危機管理室長。

多田子ども家庭部長。

吉田教育推進部長。

新名企画政策部長。

こどもの権利に関する条例の制定に当たって、こどもの権利推進リーダーとして募集した区内の中・高生の意見も参考にしながら、効果的な周知や理解促進について検討してまいります。

多田子ども家庭部長。

吉田教育推進部長。

多田子ども家庭部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

鈴木福祉部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

高橋区民部長。

多田子ども家庭部長。

吉田教育推進部長。

竹田総務部長。

松永施設管理部長。

新名企画政策部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

ありがとうございました。 　それでは、最後に、公明党、岡崎委員。

公明党文京区議団の総括質問をさせていただきます。 　コロナ後の経済の再生により、景気も回復基調にある中での令和７年度予算編成になりますが、個人消費は物価高への懸念や将来不安により下げ止まりの傾向にあるようです。先行きの不透明感が拭えない中での予算審議になりますが、区民の皆様が希望と安心を持てるように、そして活力みなぎる「文の京」を目指して、山積する課題解決に向けて取り組んでまいります。 　それでは、質問に入らさせていただきます。令和７年度の一般会計の予算規模は前年度に比べ15.3％増の1,470億円となり、過去最大の予算規模になりました。令和３年度より４年連続の右肩上がりの予算規模になっております。「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向けての予算編成と認識しておりますが、その特徴的な施策をお伺いいたします。 　また、新たに一般財源分、一般財源各部枠を取り入れ、各部による主体的、自律的な予算編成をされたことは、その手法を評価するところでありますが、代表的な施策はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 　次に、歳入についてお伺いいたします。 　特別区税は課税所得水準の堅調な推移と納税義務者の増加などにより、前年度比9.9％増の434億700万円と見込まれました。初めて400億円台になったわけですが、なったわけですが、どのように分析をされているのか、また、今後の推移についてもお伺いいたします。 　特別区交付金につきましては、前年度比20、20.4％増の277億円と見込まれました。２月の都区財調協議において配分割合が特別区56％、東京都44％で合意いたしました。長年にわたる成澤区長さんはじめ、関係者の皆様の御尽力に深く敬意を表するものです。この配分割合の変更により、本区として普通交付金はどのぐらい増額されると全て想定されているのか。また、災害対応経費などに充当される特別交付金の割合が６％に変更になりましたが、一定の都の裁量が大きいこの特別交付金に対して、どのような考えを持って対応していくお考えなのかお伺いいたします。 　財政調整基金繰入金は前年度比11.8％減とはいえ、76億円になりました。歳入の不足額を補填するためとはいえ、慎重な判断が求められると思います。今後の基金残高の維持への取組とともに、新たな財源確保への取組についてもお伺いいたします。また、一般財源に比べて特定財源の増減率が大幅に増えておりますが、どのように分析をされているのかお伺いいたします。 　次に、歳出についてお伺いいたします。 　職員給与費の増などにより人件費は前年度比10.6％の増となりました。そのうち退職手当が前年度比42.2％の減になりましたが、今後の推移はどのようになっていくのでしょうか。今後、退職者のピークを迎える年があるのかお伺いいたします。 　扶助費は児童手当や児童の保育委託、障害福祉サービス費の増などにより、前年度比20.6％の増となりました。少子高齢化の進展に伴う子育て支援や高齢者支援の充実など、社会関係経費は今後も増加傾向になるものと思われます。今後の取組と展望、さらには財源の確保についてお伺いいたします。 　投資的経費につきましては、区立小学校の改築や区有施設の老朽化による整備など、前年度比12、17.5％増の236億7,000万円になりました。公共施設等総合管理計画とともに来年度に新設される用地・施設マネジメント担当による計画的な整備や改修に向けたマネジメントが必要かと思われますが、お考えをお伺いいたします。 　次に、組織改正についてお伺いいたします。 　これまでの広報課から広報戦略課へと名称変更になります。戦略とは、最終的な目標を達成するためにとるべきアクションプランだそうであります。文京区の広報をより分かりやすく、区民の方々や区民以外の方々にも情報が伝わるようにしていただきたいと思いますし、今の時代に合った情報の発信も必要かと思います。その取組についてお伺いいたします。 　危機管理室が防災危機管理室となり、防災危機管理課と安全対策推進担当課に変更になりますが、その立て分けと役割についてお伺いいたします。 　次に、令和７年度の主要事業についてお伺いいたします。 　初めに、地域防災力の強化についてお伺いいたします。政府の地震調査委員会は、この１月、南海トラフで今後30年以内にマグニチュード８から９クラスの地震が発生する確率を、これまでの70から80％、から80％に引き上げました。さらなる地域防災力の強化が求められます。昨年10月から全戸配布された文の京そなえて安心BOOKは、2023年の予算委員会で江東区の事例を挙げて提案させていただきましたが、最終的に９万3,000件を超える世帯から申込みがあったそうですが、この事業をどのように評価されているのかお伺いいたします。 　また、避難所での生活環境の改善につきましては、東京都が災害時に被災者が安全・安心に過ごせる避難所の実現に向けた避難所運営指針の素案を公表いたしました。１人当たり3.5平方メートルの居住スペースの確保、清潔なトイレの確保、全避難所でのペットの受入れなどですが、文京区、文京区としてどのように反映させていくのかお伺いいたします。 　また、来年度、備蓄基本計画を作成するそうですが、どのような計画を想定され、されているのか、お伺いいたします。 　在宅避難を含め、区民一人の防災意識の醸成がこれからも不可欠と思われますが、今後の取組についてお伺いいたします。 　次に、子どもが健やかに成長できる環境づくりについてお伺いいたします。 　本年４月に児童相談、相談所が開設となります。この間、長年にわたり開設に向けての準備に携わられてきた多くの方々に改めて敬意を表します。児童虐待の対応をはじめ、未然防止、また相談体制の強化など、子どもの最善の利益を守るために、開設時からの円滑な運営が求められますが、現状についてお伺いいたします。 　また、福祉、保健、教育などの関係機関との連携も重要になってきますが、その取組についてもお伺いいたします。とりわけ、こども家庭センターとの連携は最重要課題と思いますが、その取組と課題がありましたらお示しください。 　小一の壁打破に向けては、育成室待機児童解消加速化プランによりまして、待機児童解消に向けての取組を評価いたしますが、年少人口の増加などにより解消にはまだ至っておらず、引き続きの対応を期待いたします。今後の見通しについてお伺いいたします。 　また、放課後全児童向けの事業の機能拡充はどのようなことをお考えなのか、お伺いいたします。 　ここ数年、夏の猛暑が続き、夏休みに外遊びができず、子どもが家で体を持て余して困っているという保護者からの相談が何件かありました。総合体育館などのスポーツ施設を週１回でも子ども向けに無料開放してはと思いますが、いかがでしょうか。対策も含めお伺いいたします。 　子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮世帯が抱える多様なニーズに応じられるよう、包括的な切れ目ない支援はとても重要だと思いますが、その特徴と効果についてお伺いいたします。 　次に、地域共生社会の実現についてお伺いいたします。 　初めに、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。介護や障害、子育て、生活困窮など、複雑化、複合化した課題や制度のはざまにあるニーズに対応するため、支援が必要な方の状況に応じて各分野の機関が連携する、いわゆる断らない相談支援につきましては、会派としても一日も早い設置を要望してきました。いよいよ来年度より始まるわけですが、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つの、支援を柱に行っていく中で、具体的に課題解決に向けてどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。 　様々なケースが考えられることと思いますが、時にはスピーディーさが必要なときもありと、あると思いますが、その取組についてもお伺いいたします。 　認知症検診事業は、開始当初から会派としても推進してまいりました。これまでの会場での集団検診から指定医療機関型に移行しますが、移行の背景とどのような効果を見込まれているのかお伺いいたします。また、指定医療機関が区内にどのくらいあるのかも併せてお伺いいたします。 　文京区健康アプリは会派でも提案してきたことであり、区民の皆様の健康寿命の延伸につながる上でもとても期待をしております。その取組と、より多くの区民の皆様に活用していただくことが大切かと思われますが、操作と周知方法などをお伺いいたします。 　次に、地域の活性化やにぎわいの醸成についてお伺いいたします。 　中小企業や小規模事業者の発展は、地域の活性化や区内経済を元気にするためにも欠かせないものでありますが、経営者の高齢化などに伴い、事業承継が大きな課題となり、社会問題にもなっております。文京区に寄せられる相談件数はどのくらいあるのかお伺いいたします。 　また、来年度から事業承継総合支援事業が始まりますが、どのような効果と期待をお持ちなのかお伺いいたします。また、課題などもありましたらお示しください。 　昨年の訪日外国人は約3,687万人で、過去最高を記録したそうであります。今こそ文京区のよさを世界にも発信するとともに、観光を通じた地域の活性化を図るべきかと思われますが、その意気込みと取組についてお伺いいたします。 　次に、サステナブルな社会をつくるについてお伺いいたします。 　2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指し、一層の御努力を期待するものです。省エネ、新エネ・省エネ設備の普及のために、太陽光発電システム、省エネルギー機器等の設置費用の一部を助成してきましたが、その実績についてお伺いいたします。 　また、来年度から集合住宅共用部のＬＥＤ照明器具の設置費用、設置費用の助成を行いますが、マンションの多い文京区においてこれも効果的等もあります。ただ、管理組合をはじめ周知の徹底が必要かと思われます。事業内容とその取組についてお伺いいたします。 　４月から始まるプラスチック分別回収事業は、その周知に、今、御努力はされているものの、まだまだ区民に浸透されていないのが実感です。区民説明会以外にも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、その取組についてお伺いいたします。また、この事業を開始するに当たって、課題などありましたらお示しください。 　最後に、持続可能な行財政運営についてお伺いいたします。 　デジタル社会の実現のため、住民に身近な行政を担う基礎自治体となれるよう、自治体ＤＸを推進していきますが、具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。 　東京都においても、来年度予算案において、ＤＸに象徴されるデジタル関連分野に相当の予算づけをされていますが、東京都の事業を活用できないの、できないでしょうか、お伺いいたします。 　次に、東邦音楽大学文京キャンパスの敷地取得についてお伺いいたします。 　大塚四丁目にあります東邦音楽大学の敷地取得につきましては、大きな決断をされたと評価いたします。目白台運動公園の敷地取得以来の大きな買物ではないでしょうか。購入費用は138億円と聞いておりますが、その資金調達はどのようにしていくのか。国や都の補助金などは使えないのかお伺いいたします。 　また、今後の学校改築の工事期間中の代替地として活用する予定ですが、工事期間のタイムラグも含め有効活用をすべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。これだけ高額な購入費用になりますので、多くの区民の皆様が使用できることを望むものです。 　以上で質問を終わります。

新名企画政策部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

渡邊危機管理室長。

栗山児童相談所開設準備担当部長。

吉田教育推進部長。

長塚アカデミー推進部長。

鈴木福祉部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

矢内保健衛生部長。

高橋区民部長。

長塚アカデミー推進部長。

小幡資源環境部長。

新名企画政策部長。

ありがとうございました。 　以上で、総括質疑は終了いたしました。 　それでは、ここで本日の総括質疑における各会派の時間実績が集計されましたので、50分を超過した会派について、たかはま副委員長から報告をいたします。 　たかはま副委員長。

それでは、総括質疑の目安とされた50分を超過した会派について、その実績を御報告いたします。 　日本共産党さん、19分超過。ＡＧＯＲＡさん、６分超過となっております。 　総括質疑で超過した分については、各会派の持ち時間から差し引かせていただきます。 　御報告は以上です。

ありがとうございました。 　理事者の移動がありますので、少々お待ちいただければと思います。 　よろしいでしょうか。 　　────────────────────────────────────

それでは、内容審査に入ります。 　議案第58号、令和７年度文京区一般会計予算を議題といたします。 　まず、一般会計歳入予算の第１款特別区税の質疑に入ります。事項別明細書の48ページから57ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　進財政課長。

ありがとうございました。 　それでは、これから質疑に入ります。 　御質疑に当たりましては、必ず予算書のページをお示しいただくようお願いいたします。 　また、事前に質問人数を把握するため、委員長から挙手を求めますので、質問する委員の方々は御協力をお願いいたします。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　では、宮野委員。

すいません。私からは総括質疑もなかったものですから、48ページの特別区民税全体において、ちょっと大きな視点でお伺いしたいというふうに思います。 　国においては、現在、デフレからの脱却がまだ道半ばということで、令和７年度予算でもデフレ脱却を最優先にすることを掲げて経済財政運営を行うこととされております。しかし、皆さんからもあったように、今、私たちは強烈な物価高に直面しておりまして、２年ほど前からこれに苦しめられております。経済学的にはインフレの状態にあるのではないかというところなんですけれども、それでもなおデフレ脱却宣言はされておりません。 　そこでお聞きしますが、こうした今現在の日本の経済状況を区はどのように認識しておられるでしょうか。

増田税務課長。

宮野委員。

分かりました。ありがとうございます。国のそうしたデフレ脱却ということとはまだ別で、文京区ではインフレの状態だということでお聞きいたしました。確かに、この区民、特別区税の収入というのは近年増えておりまして、増え続けておりまして、先ほど実質とは別というようなお答えもありましたけれども、賃金が上がっていることは上がっているのかもしれないですけれども、それが、その賃金上昇というのが物価高に全く追いついていなくて、大半の区民にとっては経済の再生というのも全く実感できていないという状況にあると思っております。税収の増は、これは決して楽観視できるものではなくて、一時的なものという、こう見えているだけというか、そういった捉え方もできると思うんですけれども、そこら辺の認識を伺いたいと思います。

増田税務課長。

宮野委員。

当分の間はこの状況が続くのではないかということですけれども、私としては、やっぱりこうした国の施策のほうと、こうした自治体の実態のほうが少し離れたところにあるような気もしていて、決してこの税収の増の数字だけを楽観視していくものではないかなというふうに思っております。 　今年も予算規模が過去最高になったですけれども、文京区の人口の増加率が10年前と比較して約1.1倍、20年前と比較して約1.2倍であるのに対して、予算規模で言うと、この10年で約1.8倍、20年前と比べると約2.5倍ということになっております。人口の増加率に対する予算規模の増加率がとても高いなと感じております。現在の予算の組み方は、まずは必要な歳出を算出して、そこから入りの部分を組んでいくというやり方でやっているそうですけれども、行政需要が多様化してきている中で、あれもやる、これもやるといったことが今はできているかもしれないですけれども、一方で、この歳出は今後どこまでこの膨れ上がっていくのかな、しっかり事務事業評価できているかなという点も心配になってきております。 　職員定数も増え続けていて、さらに、民間に業務をお願いする委託契約の数も年々増えております。委託契約の中身を経済課、契約管財課さんに伺ったんですけれども、入札によらない随意契約の数が全体の約７割ほどに達していて、多くの割合を占めております。こうした今の歳出の構造の在り方、健全性ということについて、区はどのように考えているかお伺いします。

それでは、３時になりましたので、次、答弁からは休憩明けにしたいと思います。 　それでは、３時の休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時２９分　再開

時間前ではございますが、委員の皆様おそろいでございますので、委員会を再開したいと思います。 　それでは、理事者の方の答弁から。 　進財政課長。

坂田契約管財課長。

宮野委員。

ありがとうございました。経済の再生に対する区民の実感が伴っていないというような税の増収であって、区民の生活が豊かになっているわけではないということです。区民が毎日節約をしながら工夫して暮らして、やっとの思いできちんと納めてくださっているという税金でありますので、少しでも無駄という部分を省いて、もっと効果的に区民に還元できないかというような視点を常に持っていただいて、そのような視点で、この事務事業評価に取り組んだりですとか、歳出の構造の在り方について考えていただきたいというふうに思っております。 　そして、不用額の増加、また、実質収支比率の高まりということを生じることなく、区民の生活と健康を守って、経済の回復に努めて、困難を抱える区民の皆さんの支援のために積極的にこの予算が執行されることを求めたいと思います。 　それから、ふるさと納税については、物価高に苦しむ区内企業の応援という意味も込めて、区内企業と協働して返礼品メニューを増やしていただきたいという要望をしてまいりましたけれども、公募も始めていただいてメニューが増えていることは感謝いたします。これは経済課のほうともぜひ連携して周知に努めていただいて、さらに相談対応のほうもしていただきながら、さらなるメニューの増加ということを目指していただきたいというふうに要望します。ありがとうございました。

御答弁よろしいですかね。 　それでは、石沢委員。

特別区民税のところで、私は49ページの特別区民税滞納繰越分、このところに関わって質問をさせていただきたいというふうに思います。 　それで、税の滞納については、滞納処分の区分として、猶予とか、それから執行停止、こういうことがあるかと思うんです。それで、この猶予、執行停止などに、まず、ちょっと基本的なところで確認なんですけれども、該当する場合の要件、こういったものの要件というのがどういう要件があるのか、このことについてまず伺いたいというふうに思います。 　それから、今回、７年度の当初予算を組まれて、ここには調定見込額ということで、６年度分１億967万8,000円、それから、５年度以前分も含めると、合計すると４億1,702万5,000円と、こういう形で数字が示されております。ここには収入見込額ということも併せて書かれているわけでありますけれども、このように調定見込額や収入見込額示していますが、猶予と、それから執行停止、こういったものもそれぞれどの程度見込んでいるのか、現段階で見込んでいるものがあれば件数、それから額、もしこういうのを示せるものであれば教えていただきたいというふうに思います。

増田税務課長。

石沢委員。

分かりました。猶予は災害とか、そういうかなり要件厳しいところでの猶予と、それから換価の猶予ということで、申請に基づいて、誠意を見せて、それでもなかなか払えず厳しいという方はそういう対応がとられるということなど確認ができました。ただ、見込みはなかなか難しいということなんですけれども、今、やはり物価高騰でなかなか区民の皆さんの暮らしも大変、それから事業者の方々の暮らしも営業も大変というような状況があるというふうに思います。それで、そういった方々に税をかけていくという場合になると、やはり生活費に手をかけてはならないと、こういう原則があると思います。最低生計費非課税原則というものですけれども、その原則に立った税業務、税制業務をぜひお願いをしたいというふうに思います。 　それから、もう一点は、51ページのところで、種別割のところで、特定小型の台数が今回897ということになっております。それで、この特定小型の台数、昨年度の当初と比較をして、どの程度、今回、この数になって増えているのかということを教えていただきたいのと、それからこの中身ですね、ちまたではよく見かける電動キックボードみたいなものもありますけれども、そういった事業者のものが多いのかどうか。個人のものと事業者のもの、それぞれの内訳なども分かれば教えていただきたいというふうに思います。

増田税務課長。

石沢委員。

去年の当初では30台が、今回897台ということで見込んでいるけれども、もう既にそれを超えて932台ということで、31倍ですかね、去年に比べてそのぐらいの台数になっているということで、非常にやっぱり増えていると。やっぱり事業者の方が多いということですけれども、本当に町なかでもよく見かけるようになりました。状況は分かりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

よろしいですか。 　先にごめんなさい、手を挙げていた岡崎委員。

48ページの特別区民税ですけども、歳入の根幹をなす大事な特別区民税ですけども、総括質問でも質問させていただきましたけども、来年度の予算額で422億円、昨年より39億5,400万円増という過去最高になったわけでもございますけども、その要因っていいますか、特にこのお答えもいただきました、特にこの転入者に比較的高所得層の方が多かったがゆえに、こういった形になったと思うんですけども、それと同時に、やはり今、賃金アップをかなりされてきておりまして、いわゆる、よく決算のときでもありますけども、所得別階層というか、ありますよね。あ、階層別納税義務者数か。その辺の変化というかがちょっと出てきたのではないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

増田税務課長。

岡崎委員。

分かりました。国の政策も含めて、全体的には賃金が上がってきているのかなということだというふうに思います。区としても、いわゆる選ばれる自治体というか、様々な施策を行ってきた部分での一つの傾向というか結果なのかなというふうに思いますし、これもしばらく続いていくということでもございますので、引き続き転入者の動向等も気にしていただきながら、施策の展開をお願いしたいと思います。 　一方で、やはりさっき宮野委員もおっしゃっていましたけど、やっぱりなかなかこれは物価高騰とかがあって、生活実感が伴わない、税収はすごい上がっているんだけど、なかなかその辺というのは確かにそうだと思います。そういった意味では、やはり低所得者というか、全ての、全てのというかな、多くの方に、やはりこれはもう政策形成って形になると思うんですけども、いわゆる選ばれた自治体というとともに、やはり住んで、今、住んでいる方へのやっぱり支援というものも必要かと思うんですけども、そのあたりはどのようにお考えになっているでしょうか。

進財政課長。

岡崎委員。

分かりました。うちの党としても強力に押し出し、押し出しというか提案しているんですけど、やっぱりこの物価高騰対応臨時交付金、やっぱりこれをうまく、やっぱりあとはどう自治体が使っていくかというところが非常に大事になっていくと思いますので、しっかりその辺も研究というか調査していただきながら、やっぱり少しでも多くのこの交付金が使えるように取り組んでいただければというふうに思います。 　次に、会派としてというか、私もいわゆる納税の支払い方法についてお伺いしたいと思います。これまでも、様々提案したり、お聞きしてきましたけども、今年度から普通徴収でもＱＲコードを使って納付ができるようになったと思いますけども、その辺の効果はどのような効果があったんでしょうか。

増田税務課長。

岡崎委員。

分かりました。土日の窓口に来る方が、その分、そういった何というんですかね、ＱＲコードを使って納税していただいたというようなことでは、やはり支払い方法の利便性という観点では今後もしっかり取り組んでいただければと思うんですけど、やはり今、キャッシュレスの時代ですから、ウェブ口座というんですかね、インターネットバンキングとか、そういったことも使いながら納税できるとさらに便利になるのかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょう。

増田税務課長。

岡崎委員。

分かりました。ぜひ周知も含めて、秋口に開始ができるようによろしくお願いいたします。 　改めて言うまでもないですけども、やはり文京区の収入率は毎年トップクラスで頑張っていただいていますけども、本当に区民の皆様の納税の意識の高さとともに、やはり税務課さんの頑張りもやっぱりこういう結果になっているんだろうなというふうに思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

それでは、高山泰三委員。

委員　質問させていただきます。総括質問一回書いてたんで、ちょっとこの辺のことをいっぱい聞いたものですから、ちょっと長くなっちゃうかもしれないですけど、どうせほかで時間余ると思いますから、聞かせてもらえればなと思っています。 　何でしょうね、この総括質問ね、ちょうど書いてた時がね、最後、西村さんとちょっとやり取りしていましてね、何でしたっけ、「愛と感謝の文京区、使っていいですか」という質問をして、そうしたら、「じゃあ、使ってください」って返ってきたのがね、僕と西村さん最後のやり取りだったんで、やっぱりね、永久の会は愛と感謝でやっていきたいなと思っています。 　それで、景気のことを聞いていきたいと思っています。最初に宮野さんにほとんど言われちゃって、いいこと言っているなと思って私も同じ考えなんですが、要するに、今、税収は随分上がっているけれども、住民の生活はきついじゃないかということなんですね。実際に今、一応、内閣府は景気が後退してないということになっていますけども、実際に景気がどこまでが拡大期でどこまでが後退期かというのは、大体１年半後ぐらいになってとか２年半後になっていろんな経済指標が合わさってから発表されるものですから、まだ今がどうなのかというのは分からないんですが、ちょっともしかしたらね、今が既に景気後退期に入ってんじゃないかというのが私の一つの推論で、そんなことも実は思っているんです。 　というのは、いろいろ総括質問で調べたんですけどね、書いてた頃に発表された経済データもいまいちで、10－12月のＧＤＰというのが、一応、前期比プラスですということでニュースでははしゃいでたんですが、はしゃいでた内容を見ると、要するに外需が押し上げている。外需というのは何かというと、輸入が減っているということなんですって。輸入が減っているというのはどういうことかというと、日本はやはり外国からエネルギーとか素材を輸入して、それを加工して売ったりしている国なんで、やっぱり輸入が減るというのはそれだけ日本の経済のエネルギーが減っている証拠そのものでもありますし、それから、あと、一番景気で大事だという鉱工業生産ですね、12月分が出ましたが、これが２か月連続でマイナスで、それで今後の生産予測計画という計画が出るんですが、それを見ると、どうやら１－３月期も鉱工業生産マイナスじゃないかというような雰囲気になっています。にもかかわらず、日本銀行が去年７月からどんどんどんどん利上げをしていまして、これが非常に怖いなというふうに思っているんですね。 　今回、予算が大変大型の予算ということで、私が揶揄していました文京区の節約病、これ治ったんじゃないかというような話がありますが、家計はね、やっぱり相変わらず節約病です。やっぱりワイドショーが毎日、米が高いとか、生鮮食料品が高いってやりますし、それでまたマスコミが毎日毎日やるものですからね、それを日銀の人も見ちゃって、そんな野菜高いんだったら、じゃあ、利上げするってな感じで利上げ始めちゃってですね、これがね、かなりボディーブローに効いてくるんじゃないかというのが私の推論で、私が大好きだったアベノミクスですね、もう遠い昔になりましたけども、アベノミクスの逆噴射ということで、大変怖いなというふうに思っています。 　そこで、さっき宮野さんに聞かれちゃったんですけれども、もし文京区、今、景気状態どう思っているかという質問と、それと、仮に今が景気後退であって、今後悪くなってきたというときに、区財政にどういうような影響があると考えていいのか。また、あるいは、文京区の場合は個人の住民税がほとんどだし、あまり影響ないですよというんだったらないでもいいですし、その辺をどういうふうに考えているのかというのがまず第１問目で、まとめて聞いたほうがいいですか。ちょっと分けてもいいですか。

もう各事項で……。

委員　じゃあ、それで。まず第１問目、そんなところで。

増田税務課長。

高山委員。

委員　ありがとうございました。まあ、文京区は割と堅いということで大変安心しましたが、税収は入ってくるほうで、それはお役所的には安心なんでしょうけども、さっき岡崎先輩も言っていましたし、宮野さんも言っていたとおり、やっぱり納めている住民からしてみたら生活は大変だということで、そのとおりだと思います。 　で、何でしょう、僕が聞きたかったのは何だっけな。あ、そう、それで、今回、国民民主党の103万円の壁壊すとかというような話が随分、昨今、話題になりましたけども、やっぱりその103万円の壁一つ壊せないで利上げしているような国はやっぱりなかなかね、その何とかショックというような景気後退はないんでしょうけれども、なんか真綿で首を絞めるようなじわじわじわじわ何となく暗くなっていくというのはあり得るかなとは思っているので、ぜひ警戒したいなと思いますが、その103万円の議論のときにあった話で、日本の何だっけ、税額の控除額が103万円だとか百二十何万円だとかということで、このデジタルで決まっていますけど、名目の所得が上がっているんで、そもそも税金払ってなかった人が払うようになったり、国税とかの場合は累進課税なんで税率も上がっていったりということで、税率が随分上がっているよねという話がありました。例えば名目ＧＤＰが１％増えたら税収が実は３倍増えるって、３％増えるという、その弾性値というんですか、というのがあるというような話題になっていましたけども、随分専門的な話ですけど、地方税の場合は税率が一定ですから、弾性値が多分国よりは全然低いんだと思うんですけども、その辺の数字は文京区は例えば何か総務省がこれで見てくれとかというのはモデルが来ているとか、どういう形で見通しているのかというのがもしあったら教えてください。

増田税務課長。

高山泰三委員。

委員　分かりました。毎月勤労統計というか、勤労統計を基にしているということで、やはりＧＤＰより給料そのものを見たほうが接近できるだろうということなんだろうと思いますし、名目の賃金もニュース見てたら今日ね、連合がその要求値を集計して、各産別から集めてどのぐらいなりましたって今日発表するっていうんで、ここでネタで使おうと思って、今、Ｘとかいろいろ見ましたけど、まだ発表していませんでしたけど、今日いよいよ出るんだろうと思って期待しています。 　そんなことですが、給料全体が増えてる減ってるということ以上に、文京区は、先ほどからありましたけど、外国の方が随分引っ越してきていて、そういった方々がこの住民税に与える影響だとかということを、やはり区として実態を把握しておいたほうがいいんじゃないかというふうに私は思うんですね。そういった部分、例えば収入が幾らぐらいの方が引っ越してきていて、例えば所得の、所得も何十種、10種類とかあるじゃないですか、税制法上。そのどういう所得が多いのかというのとか、本当に働いた事業所得なのか、給与所得なのか、例えばアリババの株30億円分持ってて、それの配当金なのかとか、そういうようなことを実態を把握したほうがいいと思うんですが、今、どうなっているのか教えてください。

増田税務課長。

高山泰三委員。

委員　やっぱり個人情報とか持っている情報が、税務課が持っている情報、なかなか分類できないということで、ああ、確かに難しいんだなって、今、聞いてて思いましたけど、増田課長のところだと難しいんだけど、例えば全区的にとかね、ほかのところでね、そういったものを分析する手だてというものは一切ないんでしょうか。もう分かりませんで終わりなのか、もうちょっと、もう一歩深く考えてみようよということで、何らか実態に近づけるこの手だてというものはないものなんでしょうかね。

増田税務課長。

高山泰三委員。

委員　分かりました。なかなかやっぱり細かく細かく見ていくというのは難しくて、そうやって何となく推理をしていくというような感じしかできないのかなと思いますが、やっぱり気になりますよね。どういう感じなのかというのはね。その中国の方が、中国に限らずいろんな外国の方が来ているというのは分かるし、そこそこなんかどうやら税金払ってそうだというのも分かるけど、じゃあ、給与所得でいい会社に勤めてていい給料もらっているのか、御自身で日本で事業をやっているのか、御自身で中国で事業をやっているのか、それか、さっき言ったとおりアリババの株を100億円分持って、それの配当が２億ぐらい入ってくるのかとか、例えばそういうような実態をもっと、別に税金が幾ら入ってくるとかというそろばん勘定の話じゃなくて、文京区全体のまちづくりを将来見据えた上でも、そういった実態をもうちょっと何か接近する方法を考えていただきたいなというのは私のお願いです。もし何かあればですけど、なきゃないでしょうがないんですけど。

横山企画課長。

よろしいですか。 　それでは、金子委員。

49、48ページの特別区民税の見積り額について聞きます。前年度から10.3％増ということであります。それで、今の年度の６年度の２月補正では、ここは397億円ということなので、そっからも新年度の見込額が増えているわけですけども、議会の図書室に配架されている現金出納保管表の中に歳入計算表があって、これ最新のあったのは12月の末の分なんですが、特別区民税につきましては、現年課税分の調定済額というのが既に出ておりまして、これ442億円というふうになっております。これちょっと事前にお伺いしましたら、この分のうち46億円は新年度、令和７年度に歳入する額だということなんで、なので、２月の補正予算はほぼほぼこれで差引きで396億円ぐらいになるのでね、補正の額としてはそれなんだということでお伺いしなかったんですけども、今度は新年度の見積り額ということなので、それは聞くんですが、この442億円ね、特別区民税。この中に46億円というのは入っているんですか、それとも入っていないんですか。それはどちらなんでしょうか。

増田税務課長。

金子委員。

そうすると、もうこれ調定済みということで賦課したということなんで、これは何ですかね、同時補正か何かで増やすということになるんでしょうか。

増田税務課長。

金子委員。

だから繰越しということは分かりましたけど、442億円のほかに繰越分が46億円あるということが見えているということなんですね。そういうことですね。

増田税務課長。

金子委員、よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、以上で、１款特別区税の質疑を終了させていただきます。 　財政課長。

あ、ちょっとごめんなさい。まだ言ってない。 　　　　　　　　　（「ああ、すいません」と言う人あり）

移動がなかったんですね。ごめんなさい。 　それでは、続きまして、２款利子割交付金から11款交通安全対策特別交付金までの質疑に入ります。事項別明細書の56ページから65ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　進財政課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　では、吉村委員。

では、私からは、63ページの１、森林環境譲与税のところについて質問させていただきたいと思います。 　各自治体に交付される森林環境譲与税なんですけれども、森林の整備促進等に関する施策に充てなければならないとされておりまして、法に基づいて確実かつ効率的な運用を図るとともに、年度間の計画的な財源管理を行うために森林環境基金を設置しておりますけれども、まずは森林環境基金残高について教えてください。

進財政課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、残高についてなんですが、森林環境基金残高についてなんですけれども、令和７年度末時点で6,400万円ということなんですけれども、文京区では今まで森林環境基金については、区有施設の木質化事業において学校施設の木材を活用した内装等の改修や、津和野の豊かな自然環境の中で津和野の大人や子どもと交流しながら森林、森林資源の循環を体験できるプログラムである、つわのこどもキャンプの実施ですとかカーボンオフセットの導入、木育の観点から国産木材玩具の購入とかに充当していただいておりましたけれども、今後はどのように使っていくおつもりなのか。その充当先についてお考えをお聞かせくださいということで、ちょっと文京区でも、つわのこどもキャンプを実施されておりまして、先ほど言ったように、森林環境教育の取組をされているところですけれども、林野庁によりますと、現代社会では人々が日常生活の中で森林や林業に接する機会が少なくなっていることから、森林内の、内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める森林環境教育の取組を推進しているところですので、そういった森林環境教育のさらなる推進もお願いしたいと思っております。 　また、港区では、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度というのを実施しておりまして、これはどういう制度かといいますと、港区内で建てられる建築物等に国産木材の使用を促すことで、港区内での二酸化炭素ＣＯ2の固定量の増加と国内の森林整備の促進によるＣＯ2吸収量の増加を図り、地球温暖化防止に貢献するという制度でございます。この制度では、港区と間伐材をはじめとした国産材の活用促進に関する協定というものを締結している自治体から産出される協定木材の使用を特に推奨しているところなんですけれども、文京区でも区有施設の木育化事業を実施してくださっておりまして、先ほども述べたように、木、腰壁とかにも使ってもいただている、いるところではありますけれども、今後、文京区内で建てられる建築物等に国産木材、特に交流自治体の木材の使用を促すためにも、このような認証制度とかも実施していただければとも思っているんですけれども、今後の先ほど言ったその充当先の今後の予定といいますか、そういったお考えについて教えていただければと思います。

進財政課長。

吉村委員──では、岡村政策研究担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、そうですね、令和７年度末に2,800万円の歳入、令和の末じゃなくて、歳入が入るということで、そちらは今までどおり交流自治体ですとか、熊本県のカーボンオフセットとかにも使っていただけるということで、それは引き続きよろしくお願いしますというところなんですけれども、今、御答弁新たにいただいたところで、ほかの自治体さんの取組も参考にいろいろと御検討いただけるということで、今、森林環境教育ですね、森林の役割というものも、確かに文京区の子どもたち、森林が身近なところにそこまで多いわけ、森林というものはないので、いろんな、なので、その森林の役割を理解できるような体験プログラムというものも非常に重要で、つわのこどもキャンプというのも本当に大切な取組なんですけれども、そちらですと、行った方20人、30人ぐらいの規模で、その行った方々がそこで体験をして、御自宅に帰って御自宅でお父様、お母様とか親御さんたちに言っていただいて、そういった取組の意識とかが広まってくるかもしれないんですけれども、もっと広くいろんな方に適用できるような森林環境教育というものも御検討を今後いただければなというのもありますし、あと、先ほど港区のモデルなんですけれども、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度ですね、こちら、例えばなんですけれども、大きい区有施設だけではなくて、協定木材をテナント、店舗等に活用して、その内装等とか、内外装や家具等の目に見える場所に使用したモデル店舗を創出するために、協定木材を使用した際の経費を上限、助成で250万円助成しているということとかもやったりもしていまして、私もホームページで例えば認証事例集というものを拝見したんですけれども、普通のカフェさんだったりとか、テナント、飲食店さんとか、そういったものも入っておりまして、こういったものをどんどん活用できるような環境になったら、文京区内中に、まずは区有施設のそういったちゃんとした──あ、ちゃんとしたじゃなくて、区有の施設というものにどんどん適用され、活用されていくのは重要なんですけれども、さらに一歩進んで、そういったいろんなテナントさんとかにも区内の協定を結んでいるところの木材が利用できるような制度ができたら、いろんな、そうですね、森林環境譲与税の使途としても有効活用できるのかなとも思っておりますので、そういった研究・検討とかを今後も進めていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上になります。

岡村政策研究担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、森林環境税として全員から徴収するものになっておりますので、一部の、つわのこどもキャンプとかも継続していただきたいという思いもありますけれども、それ以上に幅広く進めていっていただきたいという思いもございますので、ぜひ今後もよろしくお願いします。 　そして、例えば学校施設も腰壁に木材を使っていただいていて、すごい視覚的にも木材に触れる機会が創出されているので、非常にいい取組ではあるんですけれども、もっと幅広く改修とかで木材を積極的に使っていただければなと思っておりますし、あと、木育の観点で前回導入していただいた木のおもちゃというのも、小さい頃から木に触れる環境がなかなか文京区とかこの都心にはないので、ああいったものも継続的に行っていただいて、こどもひろばとかいろんなところに入れていただいていますけれども、引き続きそういった取組にも使っていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

では、岡崎委員。

64ページの特別区交付金ですが、これもちょっと総括でも触れましたけども、総括ですとざっくりになっちゃうものですから、この配分割合が56対44ということで、全体で普通交付金が68億円、特別交付金が140億円増加されて、特別区全体で約208億円増額になる見通しということで、普通交付金は文京区には約２億の増になるというふうに見込んでおりますという答弁もいただいております。いわゆる特別交付金のほうなんですけども、改めて言うまでもないんですけども、区が申請をして、一定の都の裁量の下、審査を経て交付額が決定されていくということで、これ総務区民委員会でも田中副議長から、いわゆる東邦音楽大学の敷地取得に充てられないかというお伺いをされたと思うんですけども、やはり積極的に東京都とやっぱり交渉していただきたいという思いが強いのですけども、その辺はいかがでしょうか。

進財政課長。

岡崎委員。

分かりました。ぜひ文京区ならではの上手な交渉をしていただいて、今回の補正で、答弁でもありましたけども、全額特別区債で高額の敷地の取得については充当するということでもありますので、全額、もちろん全額とは言わないですけど、少しでもやはり交付金を充当できるように、しっかり財源の確保に努めていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

進財政課長。

岡崎委員。

分かりました。ぜひともよろしくお願いいたします。

続きまして、品田委員。

吉村さんと重なっちゃった、62、63の森林環境贈与税のとこなんですが、これは2014年から復興特別税が上乗せされて、それと入れ替わって６年度から森林環境譲与税１人一律1000、年に1,000円ということを徴収されています。それで森林の面積のない都市部では配分が少なくて恩恵が感じられないという課題があります。そして、森林の多い自治体では十分な整備が行われない可能性がある、具体的な使用用途が不透明である、地方税と国税の二重課税の状況にあるのではないかというようなことが問題になっています。 　文京区はカーボンオフセットを熊本で、に買っている関係があって、昨年の11月に建設委員会で熊本に行って、どういう形で使われているのかを視察・研究してまいりました。今、前段でお話があったように、なかなかその使用目途が限られているということもありますし、なかなか使い切るのが大変な状況で、熊本のほうでもぜひ木材の利用を進めてほしいとか、内装の木質化、それから森林教育や、今まで文京区は熊本県のＪ－クレジットに買ってきている、何年でしたっけ、３年から、令和３年から毎年400トンずつＪ－クレジットを買ってきているわけですけれども、文京区はほぼ３割を購入していて、もう一番の購入先になっているという御説明を受けて、大変そういったカーボンオフセットの事業に寄与していることは確認してまいりました。 　先ほどから議論もありますが、とにかく使わないと、1,000円、1,000円徴収されていて、あ、肌でそういうのに使っているんだな、森林を守るために。熊本聞いてきたら、もう本当に森林を管理する、保有するのが非常に大変で、人手不足もありますし、いろいろ動物が出てきたり、いろいろと大変なんだというお話があって、森林を持っている自治体は本当に大変だなというのを実感してきたので、全然、徴収されることについてはあれなんですけども、やっぱり区民としては、やっぱりそういう実感がないと、ちょっと６年度から始まっていかがなものかなという感想を持っているので、もっと積極的に使うという意味では、そうは言っても、今、学校の中で建築材として使っているということもあるというふうに思いますが、特に新しい青少年プラザが今度大塚にできる、子どもたちの居場所になるわけですから、そういうところに目に見える形で木材を利用した、ドーンとですね、青少年プラザをつくってもらうとか、子どもたちの環境教育を実践できるような形でやったらどうかなというふうな思いもしますし、と思いますので、積極的に使っていただく工夫をもう少しさらに進めてもらいたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

品田委員。

ありがとうございます。環境譲与税を使い道が目に見える形で区民にお示しをしていただきたいというふうに思っています。 　それと、地球温暖化の計画、この間、建設委員会でもやったんですけど、結構目標が高いんですね。目標が高くて、よもや達成できなかったときは、このクレジットをたくさん買うみたいな、そういう計画になっているので、ちょっと私は逆じゃないかなというふうにも思ったんですけども、とにかく目に見える形で使っていただけるようお願いします。

よろしいでしょうか。 　続きまして、金子委員。

62、63の地方消費税交付金と、一連のそこの部分の交付金との比較も含めてちょっと聞きたいんですが、消費税の交付金は4.4％増の71億円というふうになっております。財、特財調のフレームでは８％、8.4％増ですか。都政新報では個人消費や輸入取引の堅調な推移を見込んで８％増えるんだというような報道になっております。ほかの部分でちょっと幾つかなんですが、例えば利子割交付金は53％、これ当初で増えていますけども、財調フレームでは何か２倍以上になっているんですね。それから、配当割交付金については、先ほど９％増ということでしたけども、やっぱり同じ財調フレームは37％増、株式譲渡割は14％増というんだけど、財調フレームは62％増、それから森林環境譲与税、今、議論ありましたけれども、これも財調フレームでは7.5％増で、こっちのほうは3.7％増ということで、ちょっと抑制ぎみになっている、全体的にね。そのことと、それから消費税については、この抑制ぎみがもっと抑制されているように見えるんだけども、８と４ですから、これはどういうふうになるのか、どういう見積りになったのかということが聞きたい。 　それから、消費税の交付金については、この間、質疑を繰り返しております。逆進性のある税制だというのは今や国も認めて、首相や財務大臣が認めているわけですから、いろいろ手を打っていますよというふうに言っているわけですけども、足らないなというふうに思うわけです。 　それで、この間の区側の答弁で、一生涯かけて見れば税負担は均衡するんだという学説を紹介していただいているんですけども、そうなるとね、人生の長さが短いか長いかで税の実質負担が変わるということになりまして、それでは、これは自治体の議会の答弁としては私は、学説としては研究しがいがあると思うんですけども、答弁としては成り立たないと思うんですよ。それで、やはり課税の段階で税の公平は確保されるべきではないかというふうに思います。そういう見地をしっかり持ち、やはり生計費非課税の原則というのはあるわけですから、そういう点で、この税制についての認識というのをきちっと示すべきだというふうに改めて思います。それについて伺います。

進財政課長。

金子委員。

見込みについてはそういう考え方ということで、聞いておくようにしたいと思います。 　それで、消費税については、逆進性という点では、この間、日本共産党の田村智子衆議院議員が国会で示したんですけども、所得税、住民税、消費税、その他の税ということで、所得階層別にその税の負担というふうにやりますとね、１個だけ紹介しますと、年収300万円までのとこの総合的な税負担というのは11.1％、800万円の方でも11.1％ということで、税の累進性が崩れているという指摘を、この間、私たちはしております。その崩している主要な原因が消費税になっているというふうになっているわけでね、そういう形でつくり出された様々な経済困難が回復するという仕事が自治体にやってって国は言っているわけだけども、こういうのは非常にやっぱり税制のゆがみだというふうに私は捉えてね、住民の福祉とかということでいろんな仕事をやられているわけだから、事業に当たっていく必要があるというふうに思いますので、そのことは指摘をしておきたいというふうに思いました。 　それで、64、65ページの特別区交付金なんですが、岡崎委員が聞いていただいたように、割合の変更とか、そういうような配分の数字とか、変わってくるということであります。私聞きたいのは、やはり今回、同時補正で提案されている部分で、138億起債するということで、大きな買物だということであります。私たちがすぐ想起するのは、岡崎さんも総括で触れられていましたけども、目白台運動公園を取得するときに、都市計画交付金や財調で財源が今年度裏づけされたと、そういうような経験もあるわけで、そうすると、そういう財政調整のこういう交付金が、今後、今度買う問題の土地でも機能するのかということについては、特別交付金のほうで今後考えられるという、そういうお話でありました。ただ、そうなると、そこまで来ると、今年、特別交付金──あ、今年というか新年度特別交付金については、６％に配分割合変わりますと。特別交付金の算定のルールも、これから検討するですよね、２月の補正のときに言っておられました。そうすると、先ほど言っていたその三つの分類で、その他の特別の事情というのに当たってくるのかなというようなことも一般的に言えると思うんだけども、この点については、これからのこのルールというのは変わり得るということで、その点は大丈夫なのかというのは改めて聞いておきたいということと、現行の令和６年度の特別な事情というのを見ても、さらにその三つに分類されていて、災害対応とか普通交付金算定対象施設に関わる老朽化対応の緊急対応とか、これはちょっと恐らく違うと思うんです、この説明だけで言うと。そうすると、残るのは最後のその他特別の事情ということになるというふうに思うんだけども、言葉から考えれば、いや、学校の改築に対する、とんでもなく特別な事情というわけじゃなくて、必然的に自治体にとっては区立学校を持っているわけだから起こり得る事情であって、こういう説明で算定されるのかどうかということは、これからルールが変わるということなので、どうかということも含めてなんですけども、よく頑張っていただきたいということもあるし、これからのルール変更のルールの協議というか、その中で、そういうのが変わっちゃうというような事情にならないようにしていただきたいと逆に言うと思うんだけども、その点について聞きたいということと、特別区交付金については児相経費ではありませんと東京都は言っているわけですね。この間、協議をずっとやってきて。どっちかというと災害対応の部分ですって言っているわけです。だから、児相経費についての話というのは今後どうなるのか。 　それから、最後に、総務委員会で少し若干出ていましたけど、従来、特別側、特別交付金については２％だという主張がありましたよね。それを今度６で合意したと。ルールについてはこれから検討するというふうになると、やっぱり普遍的なやっぱり需要というのはどこで、普通交付金で見ていくという、そこが本筋だということでいったものが、これはちょっとそういう状況は変わってきたということになるのかどうか。その点についても聞いておきたいと思います。

進財政課長。

金子委員。

分かりました。いずれにしても、この間、聞いてきたように、土地の価格、土地を買う財源制度として、この都区財調の交付金の制度がどこか当たるかどうかということも含めて対応していただけるということなので、その点については頑張っていただきたいということと、児相経費のことについては触れましたっけ。

進財政課長。

金子委員。

だから、さっきの土地の財源の話はそういうことで頑張っていただきたいし、ただ、ブラックボックスと言われてきた特別交付金のルールをいくらつくっても明瞭なのかなという気はいたしますが、いずれにしても頑張っていただきたい。 　それから、児相の経費については、一旦受け止めたということですけども、ニーズとか支援の拡充ということを考えると、児童福祉のですね、経費という点はまだ課題としては実態的には残っているんだろうというふうに思いますので、引き続き、最善のというような観点で、財源確保という点でも引き続き課題が残っているので、頑張っていただきたいというふうに思っております。 　以上。

それでは、以上で、２款利子割交付金から11款──ございますか。 　豪一委員。

すいません。それでは、交付金全般の話をちょっとさせていただきたいと思います。交付金全般なんで、大体56からですね。ちょっとどの交付金というわけじゃなくて、全体的な流れの中で、交付金全体に全て前年度より増えているというのは非常に明るいニュースであって、国の例えば株式譲渡所得の配当金にしても、国民の皆さんも持っている株価が上がって、それに対する所得税の配当になっていたり、そういった意味で交付金全般が、預金にしても、皆さん配当が増えているということは潤っている方がいると。ただ、我が会派の総括質問でもあったとおり、課題がないわけじゃなくて、格差問題だとか、様々な問題が、今、世の中にある中で、ただ全体的には、国が、文京区の予算も増えている、国家予算も増えているという中で、いい状況であるというのは間違いないと思っております。 　その中で、ただ世界を見ると、ＧＤＰでいうとアメリカなんかは日本の６倍、中国でも４倍、ドイツに抜かれて今、日本は４位であると。そういった数字なんですけれども、区長の施政方針を見ても、今、話題になっている投資的な経費、この何ですかね、この歳出の要は交付金なんかで入るお金に対する歳出に関しても、要は投資的な経費がやっぱり扶助費だとか義務的経費よりもやっぱり低いというのは、まだまだ好景気じゃないのかなと。やっぱり本当に新興国なんていうのは、やっぱり扶助費や義務的経費というのがやっぱり少なくて投資的経費が大きいのでどんどん伸びていくと。日本はやっぱり人口の構成から見ても、やっぱり義務的経費や扶助費などがかなりかかってしまうと。そういった中で、区長の施政方針を見ても、すごい責任のあるすばらしい内容になっておりますが、一方、ＡＩとか、今、世界でも話題になっているものは、アメリカでいうと約日本の100倍の年間国家予算を組んでたりしていると。ＧＤＰで見ても、ＧＤＰ６倍のアメリカが100倍のＡＩの予算、中国なんかも約４倍のＧＤＰでも30倍のＡＩに対する国家予算を組んでいると。 　そういう中で、じゃあ、文京区のＡＩ予算というのはどれぐらいなのかなって見ると、施政方針なんかの中では外国人の、外国人対応するのにＡＩを使ったらとか、そういう文言しか出てこないで、ちょっとせっかく今、少しずつ毎年確実に文京区の予算も増えている中で、義務的経費だとか扶助費は当然増えていって当然なんです。これからも別に減らせというわけじゃない、責任もありますし、しっかりと支えるためには増やしていく。しかし、投資的経費、例えばリノベーションやスタートアップというようなものがそれほど、そんなにすごく伸びてないというところの、その辺の予算配分がすごい大変だったと思うんですよ。その辺を交付金、ここの２款から10款のところで入ってきますけれども、どういったところに配慮しながら、ちょっと文京区は今後、今後も予算が増えていく中で、義務費や、扶助費や、投資的経費や、その他というのがありますけれども、そのバランスというのをとっていくという考えなのかお伺いしたいと思います。

進財政課長。

どうもありがとうございます。

はい、豪一委員。

あ、すいません。まさにそのとおりだと思います。私は個人的に、本当にこの国がよくなるのは各地方自治体の投資的経費というのがやっぱり増えていく、この円グラフでいう、そこの部分が大きくなっていく、一番大きくなるというのが日本がまた伸びていくきっかけになるんじゃないかなと思います。文京区も税収もしっかり伸びているし、交付金も伸びている中で、そういったふうな予算配分になる日を楽しみにしていますので、今後ともよろしくお願いします。

よろしいでしょうか。 　ほか御質疑ございませんでしょうか。 　では、以上で、２款利子割交付金から11款交通安全対策特別交付金までの質疑を終了させていただきます。 　続きまして、12款分担金及び負担金及び13款使用料及び手数料の質疑に入ります。事項別明細書の64ページから85ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　進財政課長。

ありがとうございました。 　さあ、残り２分でございますが、取りあえず、御質疑ある方をお聞きして終わりにしたいと思いますが、御質疑のある方、挙手をお願いできますでしょうか。 　ない……はい、板倉委員と副委員長。 　金子委員──ああ、失礼しました。板倉委員、やりますか少し。 　　　　　　　　　（「終わりませんよ」と言う人あり）

終わりません……。 　残り数分ございますが、少し御質問のところまでいきますか、もしよろしければ。 　では、板倉委員。

ちょっとページ数も分からなくなっちゃったよ。使用料、手数料ですよね。時間稼ぎしているわけじゃない。 　71ページ、産業とくらしプラザ使用料のところで、ここに今まで、去年まではアンテナスポットというのがありました。それが、この７年、来年度の予算書からアンテナスポットという文字が消えました。それでこれについてお聞きをしたいと思います。 　いいですか。

分かりました。

あしたで。

はい。ちなみに、御答弁は……。 　では、では、答弁は明日の委員会からにしたいと思いますので、５時になりますので、本日の委員会を終了としたいと思います。皆様、御審議ありがとうございました。明日もよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　　５時００分　閉会