令和７年予算審査特別委員会

山本委員。

分かりました。次に、今のは工事金額等々に関することなんですけども、適用範囲が１億円以上ということで、先ほど質疑を聞かせていただきました。もう一点が委託費についてということがありまして、ちょっとこれはまたなかなか行政として踏み込んだり、審議会としてどう進めていくのかという部分、難しいと思うんですけども、業務委託ということで、例えば図書館の文京区であれば業務委託ですとか指定管理者等あります。保育園なんかも事業者、保育事業者がやっているという部分もあります。そういったところにこの最低下限額をどのように反映させて、チェックをどれぐらいできるのかというところが一つ大きなポイントかなというふうに思っているんですけども、その委託費関係についての労働下限額の反映はどのような担保があるんでしょうか。

坂田契約管財課長。

山本委員。

ちょっと最初の図書館のほうはなりますということなんですけども、ようやくなるということ、これが始まることによってなるということでよろしいですか──はい。 　あと図書館以外にも、例えばあとは、２階の戸籍住民の諸証明発行業務、あれも委託していると思う、あと給食業務委託、この辺はどうですか。

坂田契約管財課長。

山本委員。

ありがとうございます。ぜひ工事に限らず、それから委託、業務委託等々、要は働く皆さんが安心して環境が整うということでの条例だと思いますので、ぜひ事業者団体等々の意見も踏まえながら、実りある審議会を経て、実効性のある条例になることを願って、終わらせていただきます。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

関連。 　では、金子委員。

一言。今の公契約条例については、私たちは先ほど板倉委員が述べたとおりなんですけども、１点、公契約条例が制定されるに当たって、この新年度の予算編成方針では、その労働報酬下限額に留意するなど適正な価格で見積もることと具体的に触れております。審議会では労働団体と、それから事業者団体の皆さんとで議論されて、答申が出ているわけでありますけども、この予算編成方針のとおりでいけば、きちっと区が、事業者の側から見れば、収益なども含めて適正なもので見積もれば、労働側も事業者側も共にウィン・ウィンという状況がつくれるはずなんですね。ですから、そういう形での運用を改めてお願いをしておきたいというふうに思います。これはそういうふうにお願いをするということで、以上です。

質問ございませんか。大丈夫ですか。答弁もよろしいですか。 　では、最後に、たかはま副委員長。

151ページ、文京区年賀会は、宴会場でおすしやお酒を振る舞うのではなくて、シビックホールで着席で賀詞交歓をするほうが文京区にふさわしい。せめて子どもの貧困対策に寄附を募っていただきたい。ここは近隣自治体の動向を研究していただきたいと要望にとどめさせていただきます。 　３点お伺いします。 　155ページ、職員互助会。13階食堂の廃止は反対でございます。慎重な検討をお願いいたします。私としては、１階のカフェ、あるいはコンビニと連携して、最低限の飲食機能を維持してＡＢＷ、いわゆる場所にとらわれない働き方に対応できる執務スペースを提案いたします。お昼は職員の皆様がお弁当を食べられ、夜間や休日は区民が自習室として使える。今後、エレベーターが変わるので、きっと可能かと思われます。13階という立地を考えると、特定の部署の執務スペース前提ではなく、先日の25階の区民アンケートでもいろいろと御意見お寄せいただきましたけれども、区民の方も使えるような形でリニューアルしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 　続いて、159ページの区報について伺います。これまでも提案してまいりましたけれども、現状の区報ぶんきょうですね、こういった新聞のような体裁ではなくて、子どもや若者でもなじみのある冊子の形式に全面的な刷新を求めます。メディアパートナーさんとともに、具体的にどういった形が今後望ましいのかといったところを話し合っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 　それから、前回の予特で提案した有線テレビ広報の在り方についても、今年度のメディア調査でぜひ詳しく検証をお願いしたいと思います。私としては、災害時に強く、リアルタイム字幕やリプレーも可能、海外への発信も可能だということで、オンライン配信への移行がいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。ちなみに、本区の登録者数の20倍ですね、20万人が登録している神戸市のYouTubeチャンネルがすごいクオリティーになっているので、ぜひ本区として参考にしていただけるといいのではないかなというふうに思います。 　最後に、同じページの広聴活動、区民の声について、区長にお伺いいたします。ウェブサイトの記述によると、御意見・御要望は区長に報告、各部署がその対応方法を検討と記載がありますが、実際に全て区長が御覧いただけているのでしょうか。また、その対応プロセスの中で、区長がどのように関与しているのかお伺いいたします。 　以上です。

それでは、成澤区長。

畑中職員課長。

日比谷広報課長。

たかはま副委員長──失礼しました。 　阿部施設管理課長。

たかはま副委員長。

最後、区民の声のところ、最初にいただいた区長の御答弁については、ちゃんと区長に届いているということが住民自治の一手として非常に重要なことですし、意見を出される区民の方にとっても一つの希望になるなというふうに思います。情報公開で見ていると、ときにかなり辛辣な苦情のようなものもございますが、そういったところも受け止めて区政運営を進めていらっしゃる成澤区長には敬意を表したいなと思いますし、ぜひ継続していただきますようお願いいたします。 　それから、広報課におかれましては、区民の声のホームページでの公開も、以前よりも拡充はしていただきましたけれども、ぜひ全件公開すべきであるということは重ねて主張させていただきます。 　以上です。

以上で、２款総務費の１項、総務管理費の２項、あ、失礼しました、総務管理費と、２項企画費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、２款総務費の３項徴税費から７項施設管理費の質疑に入ります。事項別明細書の156ページから177ページまでの部分です。 　理事者の移動がございますので、もう少々お待ちください。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

大変失礼をいたしました。訂正をいたします。 　事項別明細書の160、160ページから177ページまでの部分です。失礼いたしました。 　それでは、財政課長の説明を求めます。 　進財政課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　では、松丸委員。

私は防災ということで、165ページの一番上にある防災施設維持管理というところで、これ関口三丁目のあれですけども、私はちょっと角度違うんですけども、いわゆる昨日の日経新聞にも出ていましたけども、いわゆる災害、今、特に災害の際で、いろんな避難所の在り方とか、あとはトイレの問題とか、いろんなこの、昨年の石川県での能登半島地震等々も含めて、この避難所の在り方、またトイレとか、いわゆる備蓄品だとか、いろんなことで議論になっているんですけども、一方で、災害のいわゆる、災害があったそれ以降のいわゆるごみ処理、災害のごみの問題というのが、昨日、これはちょっとだから清掃もちょっと絡むとこあんだけど、災害の際の、当然そのいわゆるごみ置場、これ結構大きな課題がありまして、昨日の日経新聞なんかでいうと、いわゆる災害時に発生する廃棄物の仮置場を政令都市と23区の半数強が十分に確保してないことがいわゆる分かったということで、特に収集するサイドの初動対応が遅れれば衛生面の悪化や復興の停滞につながると。自治体が広域連携して処理する体制が必要になってくる、こういうあれを投げかけているんですけども、環境省によると、この災害廃棄物っつうのは、生ごみと同じく一般廃棄物に分類されて、原則は市区町村自体でやるということなんですよね。日経新聞が各、今言った政令都市の、また23区の実態を2024年の11月から2025年１月にかけて、この調査をしたところ、ほとんどの自治体がそういう災害の際の後のごみ処理というのは考えてはなかなかないと。ないというか、実際その場所もやはりなかなか難しいと。特に文京区なんかっていうのは非常に範囲が狭いということもあって、一定程度の処理ができるかというと、これなかなか極めて難しい課題があるんですけども、ただ実際、これから首都直下型とか、南海トラフ等が地震があった際のこの試算が出ているんですけども、南海トラフ等地震では約３億トン、で、首都圏直下地震では１億トンがいわゆるこのごみが発生をすると。そうすると、大体８年から４年、いわゆる処理するまでにかかってしまうというんで、これ非常に避難所の在り方とか、今、いろんな議論をされている中で、その後の問題なんだけども、やっぱりしっかり文京区としても、そういった災害の際のごみ処理の問題というのもやっぱり考えていかなきゃいけない部分というのは当然あると思うんですけども、その辺を防災課、これはリサイクル清掃課もちょっと絡んでくるんだけども、その辺はどういうふうに考えているのか。 　また、東京都もこういう意識でね、今、例えば広域的なあれで、うちは特に隣接する新宿だとかいろんなところありますけども、そういう部分でのいろんな連携とか、そういうようなことが話し合われているのかどうか。そういうことをちょっと確認したい。

木幡資源環境部長。

松丸委員。

分かりました。文京区としてもね、そういった部分で環境リサイクル、環境政策のほうが中心となって考えているということで、非常に僕は安心した部分あるんですけども、これは専門家が言っているんですけども、やっぱり人が集まる都市部では物が大量にあると、ごみの発生量そのものを減らすためにも、家具を転倒、家具を固定するなど地道な取組も有効であるということで、やっぱり今、部長が言われたように、そういったごみの出し方っちゅうかね、この４月からプラスチックごみの回収がやりますけども、そういった中で、やはり区民の中にも、やっぱりそういう意識を啓蒙していくというか、ことは非常に僕もこれから大事だと思うんですね。決して他人事の問題じゃないわけであって、直接関わってくる問題であって、非常に今、避難所だとか物資だとかそういうことが注目されているんだけど、むしろその後の復興という部分においては非常に欠かせない部分なんで、ここはしっかりと、特に環境政策、それから防災と連携とりながら、やっぱりそういう対応をしっかりと行っていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。一応、要望です。

では、豪一委員。

163ページ、防災啓発資料整備ですね、1,300万円の予算ですけれども、この何ですかね、このここ数年というか、結構長く防災課に関しては様々な区民に対する防災のアプローチをして、かなり区民防災という意味では拡充されてきているんじゃないかと思います。様々なこういう啓発資料だとかガイドブック、もしくはハザードマップなんていうのも、文京区内に満遍なくまかれまして、去年はそなえて安心BOOKだとか、あれはカタログギフトだけじゃなくて、アンケートや区内の防災の豆知識なんかも入っている非常に貴重なものをつくられている。こういう活動に関して目を見張るものがあって、区の防災しっかりしているなと思いますが、まず、簡単に今回の防災ガイド、啓発、あ、ガイドじゃない、ごめんなさい、啓発資料の整備では、どのようなものを考えているのかというのと、最近ですね、益城町、熊本に視察に行ったときに防災で見にいったんですけれども、ペット防災についてちょっと話す機会があって、結構、益城町、ペット防災を個別に結構拡充して、迷子の札を配ったりいろんな工夫をされてたんですけれども、私なんかも地域で防災訓練とかをやっている中で、なかなかペット同伴、環境省とかでもペット同行避難というのは大体義務づけられているようなガイドブック、ガイドラインに書いてあるんですけど、なかなか避難所運営訓練の訓練をするときに、具体的にペットはどこに、ペットといっても犬から、犬や猫やいろんなペットがいますからね、そういったものをどこに、雨ざらしにしているわけにもいかないし、どこに保管するというのは、要は被災時の当日に決めようと思うとパニックになって、それはまとまらないので、やっぱりある程度、避難所33か所、防災課のリードの下、地域の方と話し合って、どこにペットをゲージに入れて避難させるかというのを決めておいたほうがいいんじゃないかと思うんですよ。そういったものを、そういったものをガイドラインとして資料に入れていただきたいし、そういったものを考えているかというのをちょっとまず聞きたいのと、それと、そなえて安心BOOK、昨年ですね、何度も言ってますけれども、能登半島地震が起きてから区長も防災課の皆さんも、ずっと新年会や至るところで区民に会うと、トイレが一番大事だということを言っていて、大分意識が高まって、トイレの大事さだとか、あとTKBですかＦも合わせてですね、そういう生活必需品の被災地の大事さというのが伝わってきたと思うんですけども、そなえて安心BOOKの商品リストの中で、分かればですね、トップスリーぐらいを、ちょっと私も興味があるし、皆さん区民に伝えたいので、まあ、区民の皆さんも興味があると思うんですけど、何が一番売れ筋だったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

それでは、12時となりましたので、午前中の質疑を終了したいと思います。午後は豪一委員、お願いいたします。 　それでは、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　　０時０１分　開会 　　　　　　　　　午後　　０時５９分　開会

それでは、時間前ではございますが、委員皆様おそろいでございますので、委員会を再開したいと思います。 　それでは、豪一委員の質疑からお願いいたします。

ペットの続き、ペット防災の続きから質問をさせていただきますね。 　近年、文京の防災意識向上、区民の向上とか啓発活動に関してはしっかりとやっていただいていると思いますけれども、ペット防災に関しては、やっぱりどこの自治体もなかなか手を焼いているというか、なかなかどうしたらいいか分からないというふうになっているようですけれども、先ほど言った交流を持っている熊本市、熊本市だとか益城町だとか、各地の被災ペット対策における対応事例と課題となった事例というのも、今、出ていますので、ぜひ、当然、防災課の皆さんも目を通しているかと思いますけど、ぜひ直近であった災害のペットに関する課題なんていうのは事前に目を通せますのでね、検討材料にしていただいて、ぜひ早めに取り入れて、区民の啓蒙活動だとか、とかですね、こういう資料作成には加えていただければと。また、各避難所とかの地域の方々との事前の打合せによって、罹災時にスムースにペット同行避難ができるようにしていただきたいと思いますので、お願いしておきます。 　続きまして、災害用備蓄物資整備につきましては、今年ちょっと金額が小さいなと思いましたけど、これに関しましては２月の補正で約7,000万加わったトータルで見ると例年と同じぐらいということで、これは承知いたしました。 　続きまして、区民防災、次のページ、165ページ、９番、区民防災組織の育成、これは10年ほど前は防災リーダーが地域で、地域につくって、そういう防災リーダー中心、中心にですね、地域の避難訓練だとか避難所運営訓練やろうという機運を高めようと思ってましたけど、その後、防災士の助成をするようになって、町会だとかに認められた方が助成金を受けて防災士になれると。今、直近では100名以上になったというふうにお伺い──違いましたっけ。まあ、ちょっと、じゃあ、一応人数を確認、ちょっと人数の確認とですね、防災士においては非常に最近、防災士の交流をするような会も毎年やっていただいている中で、情報交換もできて、いろんな地域の防災士と話をさせていただく中で、やっぱり多少温度差があるとか、そういうのをすごい感じていますけれども、防災士は増えているんですけれども、まだ地域によっては防災士がまだいなかったり、防災士を中心とした避難所訓練とかの取組ができてないようなところがあるということも聞いていますけども、今後、そういった地域に関しては、どのように防災士をプッシュして自主的なこの防災訓練の活動とかにつなげていくかというのをちょっとお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

豪一委員。

ありがとうございます。ありがとうございます。まず、ペットに関しましては、私は犬を飼っているので犬中心になっちゃうんですけど、猫やウサギだとかいろいろなペットを、爬虫類を飼っている方もいらっしゃいますから、いろんなケースがあるとは思うんですけれど、やはり飼い主のトレーニングの周知なんかも、今、課長おっしゃったようにすごい大事で、クレールの中にじっとしていられるようなトレーニングだとかね、繁殖が被災地でしないかだとか、そういったものを一つ、冊子だとかそういうのを保健所の犬を飼っている人たちのリストをやっぱり横串を刺して、そういったところにＤＭを流すとか、そういった取組もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、あと最後に、165ページの10番ですね、これもここ近年、非常に力を入れている中高層マンションの防災対策支援なんですけれど、昨年もたしか言ったんですけど、私、エレベーターの閉じ込め防止の助成、文京区も今やっていますけれども、これ最近のエレベーターには閉じ込め防止結構についているってお伺いしているんですけど、結構閉じ込め防止がついてないエレベーターの数なんていうのは、これ、そこまでは分からないですよね。分からない。分からない──ああ、そうですね。分かります、分かりました。 　結構古いマンションの閉じ込め防止装置は新規に付けると結構お金がかかるそうなので、それに対しての助成金額が少し、どうなんです、少ないんだろうかななんて思うんだけれど、その辺の検討というのは今後、需要によって検討していただける余地というのはあるのかどうかちょっとお伺いしたいです。

齊藤防災課長。

豪一委員。

どうもありがとうございます。やはり中高層マンションで一番怖いのは、もちろん倒壊というのが一番怖いかもしれませんけれど、例えば倒壊はあまりないというのを考えた場合、特に住民の恐怖になるのは、やっぱり一番は閉じ込めなんじゃないかなというふうに思うんですよね、不安要素では。ですから、その辺の対策を引き続きやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

関連、関連でしょうか。 　　　　　　　　　（「はい、関連です」と言う人あり）

では、沢田委員。

マンション防災に関してですけど、先日、歳入の審査で、マンション住民の在宅避難の厳しさを指摘したんですが、具体的には老朽化したマンションの多くは在宅避難に耐えられないんじゃないかという話をしました。先月の災害対策調査特別委員会の研究会でも、停電と断水が続く高層マンションでの避難生活は住民への負担が大き過ぎるという指摘があったんですね。文京区は住民の７割がマンション住まいですよね。その２割だとしても３万人を超えるわけです。これで避難所のキャパは本当に足りるんでしょうか。二次避難所など含めると、区内全体で何人避難者を収容できるお考えでしょうか。

齊藤防災課長。 　　　　　　　　　（「全然関連じゃない」と言う人あり）

齊藤防災課長。

沢田委員。

その２万6,000人の被害想定、あ、被害想定の中には、多分ですけどね、10階以上の高層マンションに住んでいて、停電した、エレベーター停電していて、徒歩で毎日水をくんだりとか、階段を上り下りしたりする人たちも在宅避難者に入っていると思うんですよね。それがきつ過ぎるんじゃないかというのが先日の委員会での指摘だったんです。 　あと、今おっしゃった令和４年算出の3.5万人というのは、これはもう恐らく来年度には都の避難所の環境整備指針が改定されて、区の場合も、恐らくそのスフィア基準に合わせていくと半減近い数になるんじゃないかと思われるんです。それで、二次避難所も含めて大体どのぐらいなのかということをお伺いしたいんですけど、要は恐らくあふれてくるんじゃないかと思うんですよね、その基準で考えると。そうすると、総括質問では同時多発火災の危険も指摘したんですけど、特に木密地域など住んでいる人は、住民は、火災で自宅も避難所も追われて行き場を失う可能性があるんですね。そうすると、残るは緊急避難場所しかないんですけど、その緊急避難場所には屋根もテントもない、文字どおり野ざらし雨ざらしの状態で水も食料もないわけです。それをどう考えていらっしゃるのかだけお伺いします。

齊藤防災課長。

沢田委員。

避難所の環境整備については、ぜひ前向きに進めていただきたいと思っているんですよね。逆に、それによって避難所からあふれるとか、あと実際に避難所を追われたりする住民も出てくる可能性ありますので、そういった場合の対策を今後も検討をいただきたい、特に来年度に関してはその重要な転機だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　以上です。

それでは、品田委員。

私は165ページの中高層マンションの防災対策と、167ページの選挙費のところで御質問させていただきます。 　先ほどの松丸委員の災害ごみのことは、本当に重要だというふうに思っています。質問じゃないんですけど、うちのマンションでは、防災士、防災士の御指導を、御指導をいただいて、災害が起きたときには、絶対にまずマンションのごみ集積場をクローズする、そして、自分のうちで全部ごみを確保、保管しておく。で、区の、区から収集の再開とか指示が出た段階で出すというふうにマンション内で決めているんですね。だから、そういうマンションとか個別の方には少しそういう御指導もしていただければな、そんな混乱がないのかなと思っていますので、ちょっと先に申し上げておきます。 　私は本当に中高層マンションの防災対策、いろんなメニューを出していただいて、うちのマンションでも使っていますし、本当にそれぞれ役立っているのでありがたいというふうに思っています。文京区ではマンションがとても多いので、集合住宅が多いので、そういったところで数をこなせるかなというふうに思っています。 　ちょっと困ったのは、マンションでマンホールトイレを設置しようというふうに思ったんですが、お伺いしたら、もう下水道局行ってくれって言って振られて、それっきりになってしまったんで、もう少し寄り添った、できるか、そこに設置できるかできないかはもちろんあれなんですけど、マンホールトイレの設置にもう少し７年度は寄り添ったメニューにしていただきたいなというのが一つです。 　ついでに、選挙のほうも申し上げます。167ページ、今年は都議会議員選挙と参議院選挙があります。で、それぞれ１億7,000万、１億4,000万ほど、都からも来るので、ちょっと去年、都知事選挙のときに、公営掲示板のポスターがあまりにも無秩序で見かねる様子がありました。もう見るに見かねる感じもあったのと、あとは枠外にも候補者が貼らなくちゃいけないということがあったんですが、都選管等、この改善があったのか、ぜひちょっとお聞かせいただきたいと思います。

齊藤防災課長。

大武選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　今、委員御指摘のとおり、昨年７月の東京都知事選挙におきましては、都選管のほうから指示のあった板面数48に対して実際の立候補者が56人と、板面が不足するという前代未聞の事態となりました。その中には、特定の政党のほうから同じようなポスターを何面も使用するようなこと、それが売買と言われるようなところの指摘もございました。こちらのポスター掲示場については、本人の名前を必ず分かりやすく記載すること、または、その売買になるようなことがあれば罰金刑というようなところで、現在、国のほうで公選法の改正が、今、衆議院のほうを通過し、３月中には改正見込みというところと認識してございます。 　都選管のほうにおきましては、昨年の９月に都知事選挙が終わった後に、いわゆる23区の局長と都選管の課長が出席した会議の中で、私どももその点について指摘をさせていただきました。それに対して都選管の見解といたしましては、今回、急に立候補者数が直前になって急に急増したというところで、あくまでも緊急避難的対応というところで、今後もこれを原則とする考えはないというところで、総務省と相談しながら合法的な範囲を探りながら対応可能なものとして実施したということで、私ども選挙管理、各区市町村の選挙管理委員会に対しても御迷惑をかけたということでお話がございましたので、また、先日の参考人招致、衆議院の制度改正の場でも同じ答弁をされてましたので、同じことがないように、私ども文京区としても都選管とともに連携を密にしながら、板面数の把握というところで努めていきたいと考えてございます。

品田委員。

まずはマンホールトイレのほう、今年について、７年度についてはいろいろと寄り添った対応していただくことはありがたいと思います。設置できるところは増やしたほうがいいかなと思っているので、よろしくお願いします。 　選挙のほうは、ポスターは本当に見かねた状態で、候補者が立候補するのは全然それは構わないことなんですけども、選挙って結構、事前審査ってあるじゃないですか、広報、私たちも。だから、もう少しポスターも事前審査の対象になるのか分からないけど、ちょっとどんなポスターなのかぐらいはちょっと見せていただければ、まあ、今回のような、ああ、ごめんなさい、都知事選挙のようなことがなかったのかなと思っていて、これからはちょっとそういうこともぜひ都選管のほうに、まあ、審査というとあれですけど、どういうポスターを考えているのかぐらいはちょっと、ちょっとあれしたほうがいい、調べたほうがいいのかなという気がいたしました。それは都選管や選管のあれですので、ですけど、ちょっとあまりにもポスターの、ちょっと目を見張る、見かねるというかだったので、そういうふうに申し上げます。 　それから、これは要望です。いつも言ってもなかなか聞いていただけないんで、茗荷谷駅周辺に期日前投票の投票場所を、大塚地活にというふうにお話しした、なかなか実現できなかったので、ぜひ御検討だけは要望しておきます。 　以上です。

それでは、宮野委員。

163ページの４の妊産婦・乳児救護所についてまず伺います。 　昨年、妊産婦・乳児救護所の一つである跡見学園で開かれたシンポジウムに私も参加をさせていただきました。跡見のほうと、あと貞静の２校で昨年は開設訓練が行われたということなんですけれども、そこで見えてきた、この妊産婦・乳児救護所の課題などがあれば伺いたいと思います。

齊藤防災課長。

宮野委員。

ありがとうございます。計画的にね、そのような訓練を行っていただいていることは感謝しているんですけれども、今、赤ちゃんとお母さんへの配慮というような言葉もありました。ぜひ私からお願いしたいことがあるんですけれども、今、この妊産婦・乳児救護所の対象者が、妊婦の方と、あと乳児、乳児ということなのでゼロ歳児になりますね、及びその母親ということで、妊婦や乳児の父親であるとか兄弟は立ち入ることができないということになっているかと思います。避難所が開設されたときに、例えば妊婦さんに付き添って一緒に避難してきたお父さんとか兄弟が、じゃあ、ここでさようならというようなことになるのかなというふうに思います。ゼロ歳児だけ対象ということで、例えば１歳とか２歳のお子さんがいて、さらに、今、妊娠しているというような状態のお母さんもいるかと思うんですけれども、そういった１歳、２歳の子どもでもお母さんと一緒に過ごせなくなるということで、これは想像すると非常に酷だと思いますし、現実的に難しいんじゃないかなというふうに思っております。それならですね、妊産婦・乳児救護所じゃなくて、無理してでも一般の避難所に家族みんなで行ったほうがいいんじゃないかというようなことにもつながりかねないなと心配しております。なので、災害のときの不安軽減といったことのために、できるだけ家族みんなが妊産婦・乳児救護所で一緒に過ごせるようにしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮野委員。

ありがとうございます。ぜひ、そういった具体的なケースも想像していただきながら対策をとっていただけたらと思いますので、お願いいたします。 　それから、11番の防災訓練に関連して二つ伺いたいと思います。 　一つ目が、避難所での性加害対策、性加害、性被害対策についてです。東日本大震災女性支援ネットワークという団体が行った東日本大震災での災害・復興時、両方における子どもと女性への暴力に関する事例調査によると、不同意性交や性的な嫌がらせといった性被害が29件報告されておりまして、その大半が避難所で発生しているということでした。避難所や仮設住宅での被害は、加害者が顔見知りであることが多いために、報復が怖かったり気まずくなったりというような状況で、声を上げにくいということです。災害時には平常時から存在する女性や子どもの脆弱性が増強するということで、こうした性被害が生まれやすいとされているんですけれども、区ではこの避難所での性加害、性被害についてどのように認識されて対策しているか、お伺いします。

齊藤防災課長。

宮野委員。

ありがとうございます。ＬＥＤというようなこともありますけれども、照明をつけて、できるだけ避難所の中で暗い、暗くなる場所を減らしたりですとか、授乳や着替え、洗濯などを安全に行える環境を整えるということももちろんなんですけれども、そういった、もしそういった被害が発生したときに相談できる場所とか、そういった担当者を避難所でぜひ決めて、見えるところに掲示するなりして、少しそれは抑止力にもつながると思いますけれども、そういった取組もぜひ今後進めていただきたいなというように思っております。 　それから、また、避難所生活ということは継続的な環境だと思いますけれども、そういった加害者の方への警告とか、場合によっては加害者と被害者の分離とかということも必要になってくると思いますので、そこら辺のぜひマニュアルといいますか、対策を具体的に考えていただきたいなというふうに思っております。 　それから、最後に、先ほど豪一委員からもありましたが、ペット防災についてです。 　これまで同行避難について様々議論してきたんですけれども、先ほどの豪一委員の御指摘も大変大切なことだと思います。まだまだやはり課題があるなと感じております。文京区は同行避難できるということになっておりますけれども、やはりケージで飼い主と離れた場所になって、先ほど日頃からのしつけも大事というようなお話ありましたけれども、災害時にそういったペットにストレスがかかって吠えてしまったり、パニックになってしまったり、熊本地震ではケージに入れたペットが盗難被害に遭うということもありました。アレルギーなどの衛生的な問題もあります。そんな中で、熊本地震で動物の専門学校がペット同伴の避難者専用の避難所として開放されたということで、非常にこれはいい取組だったなというふうに思っております。その後に熊本市が協定を結んだという話もありますけれども、ぜひ文京区でも、例えばお寺などスペースがある場所に協力をお願いするなどして、ペット同伴者専用の避難所を整備することも一つ方法として考えてはどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

渡邊危機管理室長。

宮野委員。

ありがとうございます。警察のほうとも、今、連携に向けて動いていただいているということで、非常に心強く感じました。それが、今後、性被害の防止といった点でも役立つことを期待しております。 　ペット防災については、今、区内の20世帯に１世帯が犬を飼っているような状況で、猫とかほかの動物も加えるともっと多いということで、ぜひペット同伴者専用の避難所ということもこれから前向きに検討していただきたいなと思います。 　それから、最後に、これは指摘だけなんですけれども、165ページ、国民保護措置については、外敵からの武力攻撃が前提になっていて、専守防衛を超えるおそれがある内容になっていると理解しております。区としては、やはり文民の立場で住民の避難や救護措置を行うことを大前提にしていただきたいと思いますので、ここは問題があるというふうに指摘をさせていただきます。 　以上です。

では、金子委員。

170ページ、171ページの施設管理費について聞きます。 　施設整備費のこの年度の当初計上は46億円ですが、そのうち、シビック関連の経費というのは22億7,000万円余りで49％ぐらいになっているというふうに思います。この間、私たちはシビック改修基本計画についていろいろな角度から聞いてきました。今日は、シビック改修基本計画の41ページに(3)というのがあって、費用の縮減及び平準化というふうに書いてある部分があるんです。この平準化のほうについて、その角度でちょっと聞いていきたいと思うんですね。 　この平準化というのは、この計画上は、年度による費用に大きな相違が発生しないように平準化を図ると、こう記載されているわけであります。総括の答弁で明らかにしていただいたように、決算値で言えばですね、この計画が始まった2018年度以降、６年間の決算額、庁舎にかかった経費というのが出ております。3.6億、2018年度が3.6億円、以降、4.5億円、26.1億円、13.8億円、51.7億円、6.9億円、これは2023年度です。で、新年度は決算で出ていませんから当初で見ると、今、私申し上げたような新年度は22億円。ちなみに、昨年度は当初計上で33億円というふうになっているわけでありましたけども、それで質問ですけどね、先ほど示したシビック改修計画による年度による費用に大きな相違が発生しないよう平準化というんですけども、実際は大きな相違が発生しているということはこれで明らかになったというふうに思いますけども、そういう認識はありますか。

五木田保全技術課長。

金子委員。

認識とか、それから平準化を頭の中にというんだけど、計画に書かれているんです、明確に。で、平準化できているというふうに明確には答弁されないわけですね。今、示したのは、決算値の実額なんですよね。それは出っ込み引っ込みありますよって、確かにそうかもしれないです。で、私たち今回の投資的経費がどれぐらいかかっているのかと、そういう当初計上でも言葉の上では投資的経費というのが出てくるんですけどね、まあ、それはちょっと置いといて、決算値で投資的経費に占める庁舎の改修費というのを示していただきました。過去の６年分やると、確かにこれは改修計画の分は106億円で、投資的経費というのは約1,000億円から10％ぐらいなんでね、大きな変動要因になっておりませんという、これは企画政策部長の答弁なんだけど、これはね、実額でそういうふうに答弁しても、これは力のない答弁なんですよ。投資的経費の中にどれぐらいの割合を占めているのかと、こういう点でこれは見ないといけないと思うんですね。 　で、私やってみました。2018年からの６年間で、庁舎改修分、シビック改修計画に基づく改修計画の費用が投資的経費に占める割合、2018年度以降ですね、最初の年は2.1％、1.9％、12.5％、10％、30％、5.5％、ですから、今言ったポイントの数字で分かったように、最大と最小の振幅っていうのが15倍になるんですよ。2018年が2.1、それから、2022年度が30％ということで、15倍ですよ。これは今年の新年度の予算の説明では、投資的経費についてね、明化小の工事が一番できれば大きくなるんで、でかくなっているんだと、大きくなってるんだと、こういう説明がされました。だから、私ね、教育費の投資的経費が投資的経費の全体の中で占めている割合も計算してまいりました。先ほどと同様に2018年度からやりますと、19.7％、19.4％、18.5％、53.3％、33.4％、51.8％。これ最大と最小の振幅というのは、今言ったように18.5％と51.8％ですから、2.8倍におさまっているというふうに私は言うべきだと思うんですね。したがって、シビック改修費が投資的経費を大きくしたり縮小させたりする一番の変動要因になっていることは、これは極めて明白で、議論の余地はないというふうに思うんですけども、議論の余地がないですよ、これは。 　それでね、私たちが一番問題だと考えるのは、2017年度に策定したシビック改修計画で、年度による費用が大きく、大きな相違が発生しないよう平準を図ると言っていると。この説明が成り立たなくなっているのに、いまだにこの計画の見直しというのは新年度になってからやりますというのが、到達ですよ。こういうね、計画示したことと全く違う事態になっているということについてね、これ反省の弁を述べるべきだと思いますけども、そういう構えはありますか。

五木田保全技術課長。

金子委員。

だから、平準化を目指したけど、できてないということをちゃんと認めるべきなんですよ。 　それで、シビック改修計画は確かに10年計画です。設計したり、進行を見たりして、ようやく今度８年目に突入して、ようやく見直しの内容は説明しますって話になって、私、ちょっと触れましたけども、10年計画でですよ、普通、計画ものが、区のいろんな計画ありますけど、大体中間年で見直しとかやるんですね。やってないですよね。それで、このことについては、2019年の１月25日の総務委員会で、当時の施設管理部長さんがね、こういうふうに言っているんです。一般的に、このシビック改修計画というのは計画なので、中間で検証して、必要な見直しをして、この計画も当然していかなければならない。こういうふうに言ってたんですよ。やってないじゃないですか。で、これ部長答弁です、総務委員会で。部長さん、どうですか。これやってないことについて反省の弁を述べるべきですよ。

松永施設管理部長。

金子委員──ん、その前に御答弁。 　五木田保全技術課長。

金子委員。

シビック改修計画始まるときには、オリンピックの資材費高騰の影響が過ぎたら工事を集中させていくというようなことを言っていましたよ。その後、そういう状況が起きたと。今、物価高騰止まったんですか、そしたら。今度の最終日だって、柳町の小学校の増額分のところ出てくるわけでしょう。建設資材の高騰が止まったなんて話、そういう状況なんですか。違うでしょう。だからですね、この計画の、私が先ほど紹介した施設管理部長答弁、2019年１月25日、このときは、計画のまだ２年目、年で言うとですよ、年度でいうと１年目だったんだけども、２年目なので後期以降のこと、これは６年目からのことを言っているんですよ、後期以降のことを今ここで確定めいたことを御答弁するのは、御答弁するのは難しいと。確かにそのときは私たち、それ以上このことについて追求しなかった、質問してないですよ。別のことを質問しているんだけど、もう先ほど言ったように８年目になっているわけです。そういう状況があるなら、むしろ５年目、６年目で説明をするべきだったんですよ。これをやっていない。この総務委員会の答弁というのは部長さんの答弁ですから、行政の一貫性が全く見られないということを指摘をしておきながら、シビックの改修計画の中身をちょっと２点ほど確認したい。 　今、今後、高層棟の執務フロア改修に入っていくって話になっているんですけども、上層階から改修しないといけないんだと。具体的には議会棟ですね。上層階から改修しないといけないというのは、シビック改修計画にどこかに書いてあるんですか。 　それから、41ページに、この改修計画の、これは執務フロア棟に書いてあるんですけども、改修工事は仮移動なく原則居ながら改修なんだというふうに言っているんですよ。議会フロアも含めて。これ、今、聞いてる計画は、これに全く反するやり方で計画がされているんだけども、これは原則じゃなくて例外ということになっているんですか。例外がこういう場合がありますってことはシビック改修計画には書いておりませんよ。どういうふうに説明されますか。 　それから、ごめんなさい、まとめて最後聞きますけども、私たちはシビック、確かに築30年なのでね、全く何もやらなくていいなんてことは言ってないんです。例えば、シビック改修計画で当時から言っていた９階、８階の南側、北側それぞれですね、一番人数が多くてきついですと、戸籍のところもきついですって書いてありますね。そういうところをもっと早くやるべきなんじゃないか。それから、先日、22階の議会フロア棟のエレベーターの防火扉が突然閉まりましたね、先月。そういうことなんかも、別に議会フロアだからたまたま僕らが気づいたわけだけども、それは防火扉だから、どの階だって同じような不具合があるんだったら、これはそういうものを早くやるべきだというふうに思いますよ。やっている部分もあるというふうに思うんですけども、そういうところに絞って最原点のところにやる、そういう視点で私は見直しを本格的にかけるべきときだと思いますよ。遅過ぎますけども、８年目では。どうですか。

五木田保全技術課長。

金子委員。

今、一応、答弁ありましたけども、10年前に部長が中間検証すると言ったことについての申し開きが何もない。これは大問題だと言っておきたいと思います。 　それで、最後にですね、このシビック改修との関係で、161ページの徴税費のとこの特別徴収事務、これが8,600万計上されておりますね。財政課長さんの説明で、処理委託の増というふうにあったんです。これ幾らぐらいで、これ事前にお聞きしましたら、給与支払書、給与支払報告書の事務を行っていた21階の会議室がシビック改修で使えなくなる、外注するんですということになっています。これ外注費、幾ら増えるんですか。

増田税務課長。

金子委員。

だから、そういうところに、シビック改修関連経費というのは及んでいるということなんですよ。だから、2019年の１月に当時の施設管理部長さんが言ったように、少なくとも中間で検証、見直しする、これをやるべきだと。やっていないことは大問題であり、シビック改修についての区民説明会が一回開かれてない、一回も開かれてない、この間ね。それは説明責任を欠く。それから、今日の審議で明らかになったように、行政の説明の一貫性も欠く。それから、冒頭申し上げたように、シビック改修経費が区財政、もしくは投資経費に影響を及ぼしている科学的な検討もされていない。この３点に基づいて、こうした予算についてはですね、抜本見直しと検証の期間、一回止めることが必要だということを強く指摘しておきたいというふうに思います。

松永施設管理部長。

金子委員。

今の答弁は、３年前にやるべきなんです。遅きに失した答弁だというふうに指摘をしておきたいと思います。

それでは、山田委員。

私は、165ページの防災事業費のところと、それから、171ページの施設保守、施設整備かな、それと173ページ、シビックセンター25・26階改修工事、この辺のところでお聞きしたいと思います。 　まず、初めに、防災事業のところでの協定井戸のところがあると思うんですが、小日向でもよく町会で防犯パトロールを行って、そのたんびに井戸が出るか出ないかを点検してて、大体が出ていないときが多いんですね。以前にも御指摘をさせていただいたんですけれども、文京区全体で確か96か所でしたか、後で御答弁で訂正してくれればいいんですけれども、文京区内にあるその協定井戸をやはり全部チェックする必要がありますよねと。災害のときにいざとなったときに、あら、これも出ない、あれも出ないってなった場合というのは、ちょっと困るよねということで御提案をしました。その点検状況と、それから、あと水の出ない井戸についてはどうされたのかというところをお聞きしたい。 　それと、あと、出ない井戸がそのまま防災協定井戸として置いとくのっていいのかなというあたりと、また、出ないのであれば、一時的にでも水が出ませんというような貼り紙も必要なのではないかなというところを教えてください。

齊藤防災課長。

山田委員。

ありがとうございました。継続できるって今言われたのが70とおっしゃられたのは、井戸そのものとしてはある、それとも、水が出てて継続できるという意味、どちらなんですかね。

齊藤防災課長。

山田委員。

分かりました。そうすると、継続できる中にも、小日向の例がそうなんですけれど、水位、地下の水位が下がっていってしまっているので出ないという状況であるところが結構多いんじゃないかというふうに思います。やっぱりそういったところは、やはり部品の交換だけの問題じゃなくて、まあ、物理的というんでしょうかね、その問題があるということは、実際には災害になったときには機能しないという意味ですので、やはり対策をそれなりに打ち出していくのか、新しく井戸ってつくることができるのかしら、ちょっと分からないんですけれども、考えていっていただけたらなというふうに、そのままにしておいておかれるのだけはちょっと避けていただきたいなというふうには思います。 　それと、次に広報のところでもお聞きしたドローンのことなんですけれども……。

質疑の途中ではございますが、委員会審査を一時中断をし、１分間の黙祷を行いたいと思います。 　　　　　　　　　（起立・黙祷）

御協力いただき、ありがとうございました。 　それでは、山田委員の質疑から委員会を再開したいと思います。

はい。次に、まあ、途中からですね、災害時の被害状況を確認する手段として、文京区はどんなことをされている、どんなふうにされているんですかって前お聞きしたときに、警察や消防署からの連絡だったり、それから町会等からのメールまたはファックス、それからＳＮＳの投稿などでそういったものを把握するというふうにお聞きしました。やはり、広報のときにも提案しましたけれど、やはり今、災害の手段、手段として、地方だけではなく23区でもドローンを活用してその被害状況を把握するというところが増えております。他区ではやはり職員が操縦資格を取得したりとか、また、あと民間と連携して、ドローンは持っていないけれども民間と連携しているところもあるように、ドローンが災害時に活躍するということは非常に認められていることでもあります。文京区でもね、ぜひドローンを飛ばして被害状況を把握する、目視では見えないところが見えてくると。あとは、最近のものだと100メートル先まで声が届くものもあるらしいんですね。そういったところをぜひ検討していってほしいなというふうに思います。じゃあ、それだけ。

齊藤防災課長。

山田委員。

の実証事業としてＡＩによる受付が設置されました。あ、いよいよ文京区もかなというふうに期待をしたんですが、あの後でその事業がどうなったのか、あれを何か参考に施設管理と共有したことというのはあるのか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

に関するお尋ねでございます。５年度の実証事業といたしまして、Ｂ＋（ビータス）のほうでアバター映像による、を使った機器による窓口案内を行うといった事業を行わさせていただきました。こちらの事業につきましては、窓口機能の補助的な役割という可能性を探るための機会として実施をしたところでございまして、その実証事業に当たりましては、施設管理課とも協力をしながら進めたところでございます。 　そちらにつきましては、検証において、一定、成果は見られたんですけれども、また、逆に課題も見られたというようなところもございまして、実装にはまだ至っていないところですけれども、検証を通じて事業者におけるＢ＋（ビータス）事業での成果というようなところは一定あったというふうに考えているところでございます。

山田委員。

ありがとうございました。課題はあるものの、一定の成果はあったというのは事業としてということだと思うんですけれども、私はやはり１階に、毎回言うんですけれども、あの受付の場所が、やはり人も配置がエレベーターの裏と、それから、今ある大ホールのところの脇の受付と、それから、あとエレベーター裏のここにいる人がさらにいる配置というのが、どうも無駄ではないのかなということを以前からも御指摘させていただいております。それはやはりエレベーター裏のほうにＡＩを用いた受付というのを、いや、これまでにもここの受付をもう少し、千代田区のような、このようなすばらしい、きれいな、センスのあると言ったら失礼なんですけれども、やはり入り口、見栄え、大切なんですね。なので、こういったように変えてくださいというふうにずっと御提案をしてきましたが、それでも変わらずあるわけですが、いよいよそういったＡＩを使っての受付というのを導入していくことをぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　その際にはですね、これもまだ前回、このインフォメーションというのは、通常、インフォメーション「ｉ」を使って、このロゴマークははてなマークではなくて、「ｉ」を置くところが多いですよって言っているにもかかわらず、まだここもはてなマークのままであったということもちょっと御指摘をさせていただきたいというふうに思っております。ぜひ御検討をいただけたらと思います。 　で、──ああ、いいや。すいません。

阿部施設管理課長。

山田委員。

まあ、まあ、まあ、ちょっとどうかなというような感じがします。はい、また、また引き続き提案していきたいと思っております。 　次に、シビックセンターの25階の活用なんですが、以前に私、ここの活用については、スタートアップをする起業家さん向けにインキュベーション施設としてはどうかという御提案をさせていただきました。ただ、今回、区民の皆さんからいただいたアンケートも読ませていただいたんですけれども、中には、インキュベーション施設にという声もありました。ただ、区の答弁を読んだら、あ、なるほどなと思ったんですが、施設の有効活用及び多世代の方々による多目的な利用を考えているから、常時固定での利用は難しいというふうに答弁をされていました。あ、確かに多世代で、それから施設、多世代での有効活用を考えると難しいなというふうに、まあ、ちょっと納得はいたしました。 　で、あるならばなんですが、多世代による多目的な利用を促すという意味で、スタートアップをやはり応援してほしい。その意味でも、例えばこの25階の施設、会議室二つと、あと大きな多目的ホールをつくるわけですけれども、そこの予約に対して優先登録枠というのをスタートアップ、例えば創業して５年だったりとか、そういう人たちに優先登録枠を入れてはどうかなということをお聞きしたい。それはなぜかというと、あのスタートアップの方たちというのは、いろんなお客様との打合せとか、あと交流とか、そういうのを非常にいろんな場所でやられることが多いんですね。それとあと、東京会議所の文京支部でも、企業間交流というものも行われていて、今使われているのが湯島ガーデンパレスだったりするわけですね。あとは、シビック小ホールを使ってやっているときもあるんですけれども、そういった利用で、あの展望の見晴らしのいいところに、そういったスタートアップの企業さんもそこでいろんな交流会ができたりとか、打合せができるということはね、やはりまた士気も上がっていい交渉に導いてあげられるのかなというような、そういうふうな思いもあります。 　それと、あと、これ例としては、東京商工会議所の目黒区では、女性経営者の交流会というのを盛んにやっています。だから、そういった方たちの交流会の場所としてでも非常に有効ではないかなと思います。 　それと、そう、それと、私がなぜ最初に去年スタートアップをって言ったかといいますと、あそこの場所というのが、シビックの建物そのものの外観が、管制、空港の管制塔のように見えるというお話を以前させていただいたんですね。その、そういったところだから、そこから世界に羽ばたくスタートアップたちを応援するんだという、すごくこのイメージとして大変マッチングができやすい。そんなふうに御提案したときに、ちょっと私、その後見てたら、なんと東京都の認定インキュベーションオフィスの名称で、ビジネスエアポート品川とか、ビジネスエアポート神田とか、こういったビジネスエアポートを頭につけている名称が東京都の認定インキュベーションオフィスにはあるんですね。なので、私の言っていることもそう外れてはいないななんていうふうに、イメージとしてなんですけども、ぜひ多世代の人たちの有効活用という意味では、その視点でも、場所をつくるというよりも、登録、優先登録をさせてあげて、予約ができるような形にしてさしあげてほしいなと思います。 　それと、あと、一気に聞いてしまいます。展望フロアとしてのシビックセンター、これが23区の「One23」（ワンツースリー）という冊子で議員たちに配られるんですけれども、１位が何とやはりこの文京シビックセンターなんですね、ここにあるんですけれども。この展望フロアを使って、ちょうど夜景が見えるあそこのコーナーを使って、季節、期間限定的にお酒が飲めたりとか夜景が楽しめる空間を限定で、期間限定でつくってはいるんですけれども、あれをもう少し四季ごとに増やすとかしたらどうなのかなというふうに思うんですが、何かできない理由はあるのかなというのがあればお聞きしたい。 　なぜかというと、やはりここに書いてあるんですけれども、しみじみとあそこの場所って、ここがすごいというふうに書いてあるんですけれども、私も分からなかったんですが、シビックセンターの展望ラウンジは、窓ガラスの角度を斜めに傾けて設計し、さらに館内照明の配置を工夫することで、極力、映り込みを軽減して、宝石をちりばめたような東京の夜景をたっぷり楽しめますよって書いてあるんですね。ガラスが斜めになっているのは知っていたけれど、あ、こういう意味があったのかというのは初めて私も知りました。なので、こういった、もう、何というんだろう、こんなに工夫が凝らされているところをね、やはりもっともっと有効に活躍していただくためには、25階の多目的ルーム、会議室とか、ああいったところが、オープンスペースが整備されるんであれば、ぜひともここも一緒に人を呼び込めるような空間として、イベントもともにもっとレベルアップして考えていただけたらなというふうに思いました。 　以上ですけども、もし何かあれば。

阿部施設管理課長。

高橋区民部長。

長塚アカデミー推進部長。

山田委員。

ありがとうございます。インキュベーションオフィスというふうに、今、出ましたけれど、私、あそこ、もうインキュベーションオフィスじゃなくて、優先登録としてお考えいただけますかって言ったので、そこだけはちょっと訂正しておきます。 　あと、GROWTH飯田橋のほうのインキュベーションオフィスも、いつまであるのか、じゃないですか。なので、やはりこの25階というもので、また、そういった代替案もあるかなというふうには思っております。 　そして、あと課長、区民会議室という言葉をされると、どうしても区民の人たちは、普通に５階にあった会議室のあの利用をイメージしてしまうので、私、総務区民委員会でもお話ししたんですが、区民会議室という言い方じゃなくて、なんでしょうかね、多目的ルームＡ・Ｂみたいな感じにはならないのかなというふうに思うんですけれども、非常にその会議室というのが独り歩きしてしまうのが非常にちょっと心配です。それだけは申し添えておきます。 　以上です。

それでは、岡崎委員。

すいません。163ページの３の災害用備蓄物資整備の(1)の非常食なんですけども、熊本、能登半島地震の教訓というか、やはり先ほどから議論がありました避難所の生活環境の改善に図られているところでございますが、その中で非常食なんですけどね、以前はワカメ御飯とかクラッカーとかというようなものが、五目御飯やシチュー、リゾットなどね、バラエティーに富んだ非常食になっているのは評価するところですけども、どうしても炭水化物に頼りがちといいますか、栄養バランスが取れない状況が続くと、体調不良にもなりやすくなるということで、実際、熊本地震のときに、管理、管理栄養士として被災者の健康管理をした女子栄養大学の准教授の方がおっしゃっていたんですけども、避難所の食事はビタミンやカルシウムが不足して、口内炎や便秘を訴える被災者が多かったと。栄養を考えた食事をとれば、復興復旧に向けた活動への力も湧くはずだというふうにも言っておりました。そういった意味では、栄養バランスのとれた非常食というのも非常に大事かなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。確かに、品物がそろわなければ意味のないことになってしまいますけど、まあ、でも、こういった観点もやっぱり持っていくことも、やっぱり今後大事なのかなと。准教授の方もおっしゃっていますけども、やはり偏った食事になると本当に体力的にもそうですけど、やっぱり精神的にもやっぱりよくないのかなという、影響が出てくるのかなというふうにも思いますので、徐々にでも商品も含め、移行していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、次に、165ページの防災施設維持管理費の中の、総括質問でもちょっと触れさせていただきましたけども、いわゆる備蓄基本計画の作成ということで、来年度、作成をしていくわけですが、備蓄基本計画を作成して備蓄品目や更新サイクルのほか、円滑な地域内輸送を行うための物資の配置計画など、災害時に備えた適切な管理体制を整備していきますという御答弁だったんですけども、今、文京区と災害協定を結んでいる、いわゆるトラック協会の文京支部さんが、こういったやっぱり管理体制のノウハウもお持ちのようなんですけども、その辺は協力をあおいだりなんか、今後、どうなのでしょうか。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。トラック協会さんは、熊本地震や能登半島地震でも緊急に救援物資を運んでいただいたりしているわけですけども、さっき言ったいわゆる地域内輸送も含めて、平時からの、そういった緊急時だけじゃなくて、やっぱり平時からの協会との連携も大事かなと思いますので、その辺は情報交換等をしていただきながら、ぜひ進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、最後に、170ページの施設整備費ですけども、先ほどシビックセンターの改修計画については議論がありますけども、やはり、改めて言うまでもありませんけども、文京区の中心拠点でもありますし、特に防災においては非常に大事なところになっていると思います。また、先ほど山田委員も文京区のシンボル的な話もございました。やはり何か不具合があってはやっぱりいけないと思いますので、その辺はしっかり取り組んでいただければと思います。 　私が聞きたかったところは、今後、整備に当たっては、やはりよく言われるＺＥＢ化をやっぱり積極的に進めていただければと思うんですけども、今後、今、予定されているのが小日向と新たな青少年プラザですかね。今後の取組、意気込みといいますか、その辺お伺いしたいと思います。

大畑整備技術課長。

岡崎委員。

分かりました。確かにというか、費用もかかりますしね、その辺もやっぱり含めながら、ＺＥＢ化、省エネ化というものもやっぱり、さっき言いました地球温暖化の推進計画の中でも明記されていくと思いますけども、その辺もやっぱりしっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。

それでは、山本委員。

165ページの防災訓練でまず一つということで、いろいろ様々な訓練をされていることは承知をしております。最近ちょっと私が目につくというか、気になっているというか、非常にいいなと思って見ているのは、宿泊防災訓練のほうを、あ、これ学校教育費になるのかな──オーケー、学校か。じゃあ、それはその学校のときに聞きます。 　そうしたら、次の165ページの自主防災パトロールカー運行ということでお聞きしたいんですけれども、この費用に関しては、恐らく地下にとまっている青パトというか──じゃないですか。車がとまっているやつの費用だと思うんですけれども、いわゆるそのほかに一般区民の方で、自主防災パトロールの登録をして、手続をして、自主的に区内を安全パトロールして運行しているということがあると思うんですけども、その辺の今、台数、件数というのはどれぐらいになっているんでしょうか。

横山危機管理課長。

山本委員。

分かりました。私の感覚では、もう少しあった、あるのかなというふうに思ってたんですけど、これはあれですか、もう経年的に区民の方たちが運行する件数が少なくなってきている状況なんでしょうか。

横山危機管理課長。

山本委員。

別に何をということじゃないんですけれども、現状は分かりました上で、私ももちろん区内でよく動くことが多いものですから、青色パトロールカーをたまに見かけることはあります。これ、運行日数ですとか、運行走行距離ですとか、いろいろ決めがあると思うんですけども、そういった中で、今の件数がないのも含めてですね、ほとんど自主的に区の職員がやっているという現状を踏まえて、効果的なものというのはどれくらいあるのかと。実効性があるものはどれぐらいあるものかということをちょっとお伺いしたいんですけど、感覚を教えて。

横山危機管理課長。

山本委員。

今、ちょっと気になったのが、機動的にパトロールするという、何かあったときに飛んでいくということだと思うんですけど、そういう使い方は非常にいいかと思いますが、ふだん区内を一周してパトロールということに関して言えば、まあ、ほかの区でもやっているのを見ますけども、うーん、走ってるなという感覚はありますけども、実際に回ったことによって抑止力的なものがどれくらいあるのかなというふうに若干思うところがある中で、ある中で、これがらっと変わっちゃうんですけども、区内には別に車を使わなくても区民の防災組織ですとか、今では各、多くなって、かなり多くなってきていると思う、町会等で防犯パトロールですとか、あとは子どもパトロールですとか、いろんな形でいろんなやっていることがあると思うんですけど、こちらのパトロールの車の抑止力以上に、そういった区民の自主的な防災、防犯パトロールが各所で行われているというふうに感じているんですけども、この辺のバランスというか、車にかける費用よりも、そっちの防災・防犯パトロールやっている人たちへの、まあ、今もやっているんだろうと思いますけども、何らかの支援の予算の拡充をしていく方針、方向のほうが好ましいのではないかなということで聞いておりますが、どうでしょうか。

横山危機管理課長。

渡邊危機管理室長。

山本委員。

青色パトロールカーの必要性、実効性は、今、お話でよく分かりましたけれども、その答弁の中にちらっと、区民の防災・防犯パトロール等には感謝していますという感謝で終わっちゃったんで、じゃなくて、そっちのほうの支援もちょっとお願いしたいなということを聞いたんですけど、答えられなければいいです。あ、課長さん、よろしく。

横山危機管理課長。

では、山本委員。

ありがとうございました。 　続きまして、171ページのシビックセンター経費ということで、これ維持管理経費だと思う、17、約17億円ということで、これちょっと時折、予算・決算の中で見させていただいておりますけども、私の感覚では、一時期大分経費削減をされたと思うんですけども、十二、三億ぐらいだったような気がするんですが、この16億7,800万という数字、やっぱりこれは目下の物価の高騰等によるもので若干増えた、増えたのか、ちょっと確認はしてませんが、増えたというふうな認識なんですけど、そういうことでしょうか。

阿部施設管理課長。

山本委員。

やはりそういうことだというふうに認識をさせていただきましたが、やっぱり不断な行財政改革という観点の中で、この委託経費に関することなんですが、例えば清掃事業、そしてまた警備、また、ここの館内に常駐している24時間対応の機械設備ですとか、そういうところの対応をしてくれる会社が入っているかと思いますけども、例えばその契約の中で、分かりませんけども、清掃業務、例えば清掃業務に関して、週に何回、そして何人、何人の体制でということが、ある程度、仕様書の中で出てくるかと思うんですけども、その辺の業者から出てくる仕様書の中身に関して、こちらから口を挟んで、もうちょっとここを削減したほうがいいんじゃないか、もう少しここはこんなに要らないんじゃないかというような、助言というか、指導というか、そういうことは言えれる、言えるんでしょうか。言ってくれ、言ってくれてますでしょうか。

阿部施設管理課長。

山本委員。

例えば、私、ちょっと車を使うことが多いんでね、よく駐車場のほうで利用させていただいて、もう本当に古くからいる警備員の方が一生懸命やっていただいて、それはそれであれなんですが、まあ、でも、私が見る限りでは、そんなに人、要らないんじゃないかなみたいな、結構思っているところがあって、まあまあ、無駄とは言いませんが、そこまでやらなくてもいい体制なんじゃないかなというところがちょっとあるものですから、その辺のチェックですとか、役所として内容の把握ですとか、そういうのは普段やられているんでしょうか。

阿部施設管理課長。

山本委員。

ありがとうございます。ぜひですね、この金額がどんとこう出ているから、まあ、見え方でそういうふうに私も感じてしまうかもしれませんけども、やはり不断の、不断な行財政改革の努力ということでいけば、ぜひ、常に目を光らせていただいて、適切な予算執行に当たっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。

それでは、板倉委員。

165ページ、まず、20番の国民保護措置については、日本共産党は反対をいたします。 　続きまして、災害対策のことでお聞きをしたいと思います。 　今度、東京都が新たに避難所運営指針の素案というのを出しました。その中では、また、トイレ防災マスタープラン、トイレの整備に関しての、災害時のトイレに関して特化した計画、これが今度出されて、今、素案ですから、意見募集とかもしたりしてるんですけれども、特にこれについては、2030年度解消方針ということですから、ちょっとまだ先の話になるかと思うんですけれども、ただ、この計画については、各市町村、市区町村ですね、市区町村にこれに合わせた形で策定を支援する、支援をする計画、そういうものを策定をするということなんですけれども、具体的には文京区にはどういう形で来ているんでしょうか。 　この都政新報を見ますと、全区市町村で災害時のトイレ確保管理計画の策定できるようなひな形を作成します。併せて、各市町村で必要となるトイレ数を算出できる計算シートも添付しておりということで、計算、計算できるシート、それはホームページで私も見させていただきましたけれども、どのような形で区がこれからこの東京都の計画に取り組んでいくのかということですね。 　その中でトイレの数のことがかなり詳しく書かれていまして、トイレは、発災、発生直後は50人に１基、１週間以降は20人に１基整備をしていくというふうにされていて、特に女性のトイレについては３対１ですか、女性のトイレの数を増やしていく計画になっているんですけれども、このトイレの数について東京都がこの都政新報の中で言っているのは、災害発生時から１週間、避難者50人当たりトイレ１基なんだけれども、現状では80人以上の利用が想定されるというふうに言われています。それで、区部の充足率は15.6％にとどまっているというふうに言われているんですが、文京区のこの計画ではトイレ、現時点ですね、これから立てていく計画は別として、区では、今、１基当たり何人というふうに想定をしているんでしょうかということと、あと、2023年からトイレワーキングというのが立ち上がって、ここには区側からもこの計画のあれに入っているようなんですけれども、防災課長さんがこれに行っていて、そういう計画が私たちにも報告をされているんでしょうか。この間、ちょっと防災委員会、あまり私も傍聴していないので分からないんですけれども、その辺お聞かせをください。

齊藤防災課長。

板倉委員。

素案という形ですけれども、３月いっぱいにはこの計画を何かまとめていくというふうになっているようですから、もう３月も半ば、ここ来ているわけですから、文京区としてもきちっとその計画の中身を受け止めて、素案からもうかなり、何というのかしら、素案から外れるということではなくて、もうかなり素案に沿った形で進めていくんだというふうに思うので、文京区としても、ぜひともそれに合わせた形で、これは東京都にもちろん、東京都の計画の中に文京区も組み入れられていると思うんですけれども、文京区独自にもきちっとこういう形で早くやっぱり計画を立てて、それこそ東京都の計画が全部まとまらないうちにでも、いつ災害が来るか、襲われるか分からないわけですから、そういう点では早めにやっぱり文京区としても取り組んでいただきたいということと、トイレだけではなくて、今回、スフィア基準ということで、生活空間１人3.5平方メートル、3.5平米ということで、そういう計画も出されていますから、トイレだけではなくて、この生活空間の整備も同時に進めていかなければならないと思いますので、そこはぜひ進めていってほしいと思います。 　それで、マンホールトイレのことなんですけれども、この東京都の計画でもマンホールトイレのことが書かれております。この間、総括質問で、マンホールトイレの耐震化については、早くやっぱり耐震化を進めていただいて、マンホールトイレの、マンホールトイレがやっぱり災害時きちっと使えるようにということで質問させていただきましたけれども、この間の答弁では、全てのマンホールの耐震化について都と協議する考えはございません、こういう答弁をいただいたんですけれども、今度のこの計画によれば、このマンホールトイレについても、かなり東京都のほうが言っておりまして、下水道管とマンホールの接続部の耐震化などについて対象を拡大し対策を推進していきますというふうに言っていますし、また、避難所からの排水を受け入れる下水道管の耐震化について、市町村の対策を支援していきます、このように今度の計画の中ではありますから、これを基に、やっぱり今の対策からもっとやっぱり前進したマンホールトイレの対策というのを文京区でも考えていかなければならないというふうに思いますので、その辺についても御答弁いただきたいと思います。

齊藤防災課長。

板倉委員。

繰り返しますけれども、災害はもういつ来るか分からないわけですから、気長な計画ではなくて、区としてもきちっと早めの対応をすべきだというふうに思います。 　で、先ほど、今、トイレ１基当たり何人というふうに想定しているんですかということについての人数をお答えいただいてなかったんですけれども、その辺がどうなのかということと、スフィア基準でいう生活空間ですが、この間、防災訓練とかで訓練やっているところを行きますと、体育館にテントがつくられて置かれているんですけれども、あのテントを体育館の中に入れたと、かなりの数で避難者に合わせて入れたとしたら、相当やっぱり体育館だけでは足りないという、空間的には足りないと思うんですよね。なので、やっぱりこの3.5平米維持するためにどうするかというか、そういうことも、もっと緻密なやっぱりそういう対策も進めていかなければならないというふうに思いますので、そこはこの東京都の計画に沿った内容でいくとしても、文京区としても早めにそういう対策を進めてほしいと思います。 　それと、マンホールトイレのことなんですが、この間、既存のマンションにもマンホールトイレをつくれるようにということで進めてきまして、今度、30万が100万円ということで金額が上がるということになったわけですけれども、既存のそうした建物については区として進めていくわけですが、今、計画中というか、しているところだとか、これから新たにつくっていこうという建物に対しては、どのような指導というか、そういうことがされているのかということなんですね。それは、防災課だけではなくて、建築のほうの関係にもなってくるのかなと思うんですが、その辺の取組と、あと、大型の建物が、この間、出来上がったり、今、建設中だったりしているんですけれども、一つは目白台三丁目のところの東京大学の目白台キャンパスだったところに留学生の方々の建物ができて、今度、その西側に、主には有料老人ホームとサービスつき高齢者住宅、そこには学童保育も入ります。そういった建物がほぼ竣工して、もう動き出しているんです。私もせんだって、本当に外側だけしか見れてなかったんですけど、見てきたんですが、あの建物については、事業者さん、三菱地所レジデンスというところが事業者さんでやっているんですけれども、あの建物というか、あの場所については、超高齢社会の新しいモデルをつくる、そういう位置づけであの建物がつくられてきているんですけれども、その中で、防災コミュニティ形成拠点として防災備蓄倉庫やかまどベンチ、マンホールトイレなども設置する、このように書かれているんですが、区として、ここで防災備蓄倉庫がどのようにここにつくられて、今、何平米のものがあるのか。あるいは、マンホールトイレが何基設置されたのか。その辺はつかんでいらっしゃるんですか。 　それと、もう一か所のことでいいますと、今、共同印刷さんの隣に522邸、邸という、そういう名前で売出しもされていると思うんですけれども、あの建物をつくるに当たって、マンホールトイレとかの設置とか、そういうことについての話合いが行われてきて、つくるという方向になっているのかどうか、その辺も併せてお聞かせをください。

齊藤防災課長。

板倉委員。

事業者さんがこのように防災コミュニティの形成拠点にしていく、このようにうたっているわけですから、区としては、防災倉庫は地域の皆さんの御要望もあってつくられているわけですけれども、マンホールトイレについても、既存の建物に要請するのは区の政策としてそうなんですけれども、これからつくる新しい建物については、きちっとマンホールトイレをつくってくださいという、そういう要請、建設のほう、建築のほうでやっているということだと思うんですけれども、でも区としても、やはり何基あるのか、そこはきちっとやっぱり確認すべきだというふうに思いますよ。ですから、それは調べていただいて、教えていただきたいということと、共同印刷さんのところの隣のマンションについては、どうなっているんですかって。そこだって防災課として、マンホールトイレの強化というか、そういうことに取り組んでいるわけですから、そこは担当課としてきちっと数字もやっぱり捉えてというか、つかまえておかなければいけないことだというふうに思いますけれども、その辺も併せて、建築のほうで分かれば聞いていただいて、御答弁いただければと思います。 　それと、それと、災害対策のところでは、様々進んではきております。だけれども、この間のやっぱり能登の地震が一番直近だったり、あとは、今、大船渡のほうの山林火災とかあったりして、やっぱり災害対策がやっぱり世論調査というか私たちの区の調査でも、災害対策に力を入れてほしいというふうに皆さんが一番望んでいるところですから、そこのところは安心、区民が安心するような、そういう計画をやっぱり区として一刻も早く確立をしていただいて、区民にやっぱり知らせる、周知する、そこのところが大事だと思いますので、そこは改めてちょっと御返事いただいたら、もう一度、要望したいと思います。 　はい、３時。

それでは、３時になりましたので、委員会を休憩に入りたいと思います。 　　　　　　　　　午後　０３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０３時２８分　再開

それでは、時間前ではございますが、皆様おそろいでございますので、委員会を再開したいと思います。 　それでは、板倉委員の質問への答弁からお願いいたします。 　齊藤防災課長。

板倉委員。

目白台の建物については、ぜひ聞いていただきたい、何基あるのか。このように事業者の方が計画というかホームページで見る中に出ているわけですから、そこは確認をしていただきたいということと、共同印刷のところのマンションについてもお願いをしたいと思います。 　それはなぜかというと、江戸川橋体育館の隣に銀行の寮がつくられているんですけれども、あの建て替えに当たって、近隣の方々から、ぜひマンホールトイレをつくってほしい、そういう要望が出されて、あのマンションというか銀行の寮にはきちっとマンホールトイレつくられているんですよ。だから、そういう形で区側からきちっと要請をするなり、要請以上の強いというか、そういうあれがあれば、ぜひとも要望していただきたいということと、児童相談所については、この間、私たちも内覧させていただきましたけれども、あの敷地の中は当然、区の施設ですから当然だと思うんですけれども、あの狭い敷地の中にもマンホールトイレ何基かあそこにつくられていますから、そういう点では、幾つあっても本当にいいと思います。使わなければそれにこしたことないわけですから、きちっと数はそういう形でやっていただきたい。 　最後ですけれども、これまで東京都が出した計画を見ると、これまでの大規模な震災における避難所の主な課題というのがずっとあるんですが、もうこれは、この間、ずっと言い尽くされてきた課題ですから、東京都としても５年と言わずに、もっと早く計画を立てていただいて、それに区も合わせて計画を立てていただきたいということ、これは強く要望して終わります。

それでは、関連で、田中としかね委員。

委員　トイレで関連ね。

はい。

委員　新築マンションにね、マンホールトイレを設置させろって、このマンションの敷地内で誰がトイレを使うのって話なんですね。一般の人が自由に出入りするというんでしたら、これ公開空地になるわけですね。だったら、この容積率は当然緩和されるし、高さ制限だって緩和するということでこれいいんですよね。それでも、それでもね、判断するのはあくまで事業者のほうで、これ行政の計画に合わせて民間事業者に設置を強制されるなんていうことね、できないですよ。 　で、江戸川区のトイレの計画、確保計画を立てているというのがあるんですけども、その中でどういうふうな基準になっているかというと、マンホールトイレの設置の順番というのがちゃんとあって、１位はもちろん区立の小・中学校の敷地内、２位がその避難所になっているところ、区立の避難所になっている、その福祉避難所であったり、そこにつくりましょうと。３番目に区立公園って、ここでできるだけつくりましょう。最後の４番目に、トイレ空白エリアにおけるマンション等の設置を何とかお願いできないかという。それでもしっかりと環境空地として認めることによってその整備を促進するという、そういうちゃんとした方向性を立てているわけね。だから協力を要請できるわけで、文京区はそれやってるの。

齊藤防災課長。

田中委員。

委員　それ、だから優先順位とかちゃんと立てといて、ここはどうしてもないんだからお願いベースでやるわけで、その代わり、ちゃんと容積率なり高さ制限緩和しますよとかということを提示してないと、それはお願いもできませんて。よろしくお願いしますね。

それでは、高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。少し手短にいきたいと思います。 　私は、163ページの災害用備蓄物資の整備、申し訳ありません、これは災害対策委員会等でも質疑があって、であれば御容赦いただきたいんですが、関東というか東京で、文京区で災害があった際に、供給されている発電所等に損害、それから被災とかあった場合は、当然、停電が起きると思います。その際に、発電機が必要になりますよね、当然。この場合、重油、Ａ重油というものを、恐らくこれを備蓄されているかと思うんですが、この重油については、各中学、学校とかにも必要なってくると思うんですが、大体何日分ぐらいの備蓄を文京区のほうで行っているのかをちょっと教えてください。

齊藤防災課長。

高山かずひろ委員。

委員　ということは、災害が起きたときに発電機を動かす燃料がどのぐらい保存というか持っているかというのは把握をしてないということになるんですかね。量的に──すいません、東京都はですね、電力は６日ぐらいで復旧をするということなんですが、１日、よく３日分とか４日分っていうんですけど、それはいわゆる、その３日分であれば72時間、当然、稼働しなきゃいけない。もう災害ですから、夜は動かないというわけじゃないですからね、４日の分だと96時間ということになるんですが、そのあたりはあまり把握、管理はされてないということなんでしょうか。

大畑整備技術課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。事前にちょっとお尋ねすればよかったですね。先ほど申し上げたとおり、東京都は首都直下型の地震発生時には復旧までに電力が約６日ほどかかるという想定をしているということですから、やはり文京区としても、ある程度、やっぱり数値を６日ほどやっぱりもたすようにという。 　御存じかと思うんですが、重油とか軽油というのは劣化します。石油連盟さんとか民間のところでも、おおむね６年程度で劣化が、その後も使えるんだけども、発電機とかにもやっぱりちょっと支障が出てくるということですから、そのあたり６日分、ああ、６年程度で、ある程度その管理をして、劣化を防がなきゃいけないということもあります。 　それから、災害が起きた場合に、災害拠点病院というのが東京都で一覧があります。約13、13の病院があるんですが、区分けされている中で、区中央部という中で、港区、台東区、千代田区、中央区、そして文京区の五つが区中央部という中にある中で、13のうちですね、東京都の駒込病院、それから順天堂大学医学部附属順天堂医院、そして東京科学大学病院、湯島にありますね、こちら、そして東京大学の医学部附属病院に、日本医科大学付属病院。この日本医科大学付属病院は、この中央部の地域中核病院に指定されています。災害のときに。地域中核病院というのは、DMAT（ディーマット）、災害派遣チームというのが派遣できる能力があります。そして、三次救急ですね、これは高度医療の救命センター、そしてヘリポートというのを備え付けている病院なので、日本医科大学付属病院はこの中核病院になります。私、申し上げたいのは、当然、その病院のほうも電力が当然必要になってきますよね。ですから、この病院でも発電機があり、軽油でも重油でもいいんですが、どのぐらいやっぱり備蓄をされているんですかというのは、やっぱり区としても、これだけ拠点病院の、災害拠点病院の中で13のうち、五つの区のうち、五つの区の中でも五つの病院がもう文京区に含まれて、しかも地域中核病院があるわけですから、しっかりと病院のほうでも高度医療に必要な、救命医療に必要な電力の量ですね、供給できる量というのは、区も、これは危機管理課か防災課の御担当か分からないんですが、しっかりと把握しておくことが必要ではないかなと私は思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。

矢内保健衛生部長。

高山かずひろ委員。

委員　分かりました。ありがとうございます。ぜひそのあたり把握していただいて、先ほど申し上げたとおり、燃料は劣化しますのでね、いざというときに使えなくなるというのは大変困ることですから、そのあたり、管理しっかりとしていただいて、情報共有もお願いしたいと思います。ありがとうございました。

それでは、石沢委員。

私からは、175ページの施設管理費の施設整備費の37番の本駒込図書館改修工事のところでちょっとお伺いしたいと思います。 　改修工事が来年度予算、計上されておりまして、それで、総務区民委員会のところでもちょっと幾つかお伺いしたんですけれども、７年度から８年度にかけて改修工事を行うということで、それで正面の玄関のところに、階段になっていて、エレベーターをつけることが、たしかあのときは難しいというようなことでの御答弁があったかというふうに思うんですけれども、ちょっとその難しい理由をちょっとお伺いしたいというふうに思うんですね。今回のやっぱり改修というのは、ある意味、そういうバリアフリーを改修、バリアフリー化していくという点では、やっぱりチャンスだったと思うんですけれども、やっぱりそういうことが今回できなかったのはなぜなのかということをちょっとお伺いしたいというふうに思います。

大畑整備技術課長。

石沢委員。

それで、難しいということで、避難経路の確保とか、それから構造的な部分で難しいって話ですが、例えば、文京区バリアフリー基本構想の中間評価って令和５年３月に出されているやつで、その勤労福祉会館のことも書かれておりまして、ここには本駒込図書館のことも併せて書いてあるんですけれども、この勤労福祉会館、本駒込図書館の施設全体のバリアフリーに対する抜本的な改善は大規模改修の時期となると、こういうふうに書かれておりました。それで、公共施設等総合管理計画を見ますと、これは2024年度に大規模改修に向けて実施設計を行うということで、大規模改修を今回はやっているのかなというふうには思うんですね。だから、やっぱりこのバリアフリー基本構想でも書かれているように、大規模改修のときがね、やっぱり一つのそういったエレベーターをつけるとかの一つのチャンスというか、やっぱり大事な時期だったんじゃないかなというふうに、私、思うんです。ですから、やっぱりこれぜひやっていただきたいなというふうには思うんですね。 　それで、先ほどから難しいということをね、おっしゃられるんですけれども、例えばそのすぐそばにある勤労福祉会館は、体育館のエアコンの設置がずっと難しいと、構造的にも難しいと、こういうふうにずっとおっしゃられていたわけですが、今回、いろいろ様々な事情が変わってつけますということになったわけです。だから、構造的に難しいというふうに言われても、こういう事例がすぐそばの100メートルぐらいの体育館であるわけですから、できないことないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。だから、これぜひやっていただきたい。 　それで、この間、ずっとやっぱりこのエレベーターのことについては、やっぱり課題になっていると。これは、図書館の在り方検討委員会とかでも、それから、こういった委員会でも様々何度も区側からも答弁があって、課題になっているということは何度も言われていたわけです。課題になっているものが、今回、大規模改修ではね、やっぱりそれが改善されないというのは、やっぱり非常に私はちょっとこれはどうなのかなというふうには思ってしまうんですけれども、もう一度検討していただきたいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

大畑整備技術課長。

石沢委員。

そういった裏の入り方が、やっぱり今回、改善するということは、それは大事なことなので、ぜひ順調に進めていただきたいというふうに思います。やっぱり併せて、やっぱり本駒込図書館の正面玄関はね、やっぱり基本的には前の公園のすぐそばの脇にある、あそこが入り口なわけで、やっぱりあそこにエレベーターがやっぱりない、専用エレベーターがないというのは課題だということでかねがね言われていたので、ぜひいろいろ検討されると思うんですけれども、よりね、もっとぜひね、具体的に進むように引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。

松永施設管理部長。

じゃあ、不可能だということですか、部長。不可能だというふうに、じゃあ、答弁いただけますか。 　　　　　　　　　（「口で言って」と言う人あり）

不可能なんだと。不可能なんですか。

松永施設管理部長。

大畑整備技術課長。

石沢委員。

やはりですね、利用者のニーズというのは、やっぱり正面にエレベーターつけてほしいというのが非常に強いニーズがやっぱりあって、そういう声がやっぱりあるわけで、私たちもそういうのを聞いているから、こういうふうに申し上げているんです。ぜひですね、そのことは指摘をしておきたいというふうに思います。

続きまして、田中委員。

委員　164ページ、165ページの防災センター管理運営になります。いわゆる防災ＤＸについてお伺いいたします。 　政府はですね、防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションね、これを加速させるために、様々な施策を打ち出しています。デジタル庁が策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画では、その防災分野が重点的な取組の一つとして指定されています。具体的には、この災害に対応するそれぞれの機関で共有する防災デジタルプラットフォームを構築していくことになっていますよね。このデジタル技術を用いた情報収集や伝達が速やかに行えるようにというわけでございまして、でもね、このシステムの開発や維持管理には負担がかかりますよね。個人的にも、あるいはその財政的にも。これ、国がやるのか、都がやるのか、区がやるのかということになるわけですが、防災情報は一義的にはその現場の自治体が収集する生のその場の情報が基本となるわけで、被災現場の第一線でこの対応に追われている文京区なりその当該自治体が、情報を入力して、その報告を速やかにアップするということが、ひいてはこの国全体のシステムを支えることになるわけであります。現状ね、防災情報システムの標準化ということについてどうなっているでしょうかという質問なんですけど、これ具体的に防災デジタルプラットフォームができていますかって話だと、いや、まだできてませんって話になっちゃうので、そうじゃなくて、国と都と区の認識がどういうふうに現状どうなっているかということを聞きたいという、それが質問内容です。

齊藤防災課長。

田中委員。

委員　その国と東京都のスタンスなんですけど、令和４年には防災ＤＸ官民共創協議会が発足しました。防災分野におけるデータ連携を推進して、住民の利便性の向上を目指すために、防災分野のデータアーキテクチャーの設計やそのデータ連携基盤の構築の検討を行うという、そもそもそれをやるという協議会なんですよ。ところがですね、東京都はこの防災ＤＸ官民共創協議会に参加してないじゃないですか。文京区もですけど。その協議会の目的や、ほかの自治体の参加状況から察するに、これ、東京都がまた独自のアプローチ、独自の防災施策を進めちゃっているという可能性はないでしょうかね。かつてのね、公会計制度のときの総務省方式と東京都方式みたいに、また、東京都が独自モデルとか出てきたりしないでしょうかねというですね。小池さんはね、かつて自民党都連をブラックボックスだと批判してね、自民党を飛び出し都知事になられたわけですけど、都政の透明化みたいなことをね、透明な選挙カーに乗って訴えたんですね、あれ。この間のね、東京都の意思決定の在り方というのはね、次に何が出てくるのか直前まで分からないというですね。そういう意味でね、言葉の本来の意味でブラックボックスなんですね。文京区はその東京都の独自の防災施策を何かつかんでいませんかというのをお聞きしたいんですけど。我々知らないから。ちょっと教えていただけますか。

齊藤防災課長。

田中委員。

委員　まあ、大方針というのは出てこないんでしょうけど、私のほうで耳にしているのはですね、東京都の施策の具体例、こんなことやるよというのだけはまたアドバルーン上げますからね、それは聞こえてくるわけですよね。例えば、東京都で帰宅困難者対策オペレーションシステムを構築しようとしているわけなんですね、これ。格好いいですよ、これＧＰＳ情報や一時滞在施設入所情報の収集・解析を行って、その滞留者の混雑状況や一時滞在施設の稼働状況をリアルタイムで把握する機能を搭載しようとしているんですね。文京区内にも、その31の一時滞在施設がありますよね。このシビックセンターもそうですし、スポセンもそうですけど、あとは東京都立高校ね、都立高校とかシビックセンターやスポーツセンターなら分かります。東京都の情報のやり取りもイメージしやすいんですけども、その31施設のうちには、それこそ区内大学や民間企業さんも協力していただいて開設を準備することになっているわけなんですね。そうすると、東京都の間に文京区が入って、これらの施設と情報収集と伝達の連携をとらなくちゃいけないわけなんですけど、これがまた東京都からちゃんと聞いていますかということと、どのように進んでいますかということです。

齊藤防災課長。

田中委員。

委員　東京都と文京区は進んでいるという雰囲気は伝わってくるわけなんですね。またね、東京都はね、住宅の被害認定調査及び罹災証明書、罹災証明の迅速化、これも進めようとしてて、被災家屋の被害調査に東京都がドローンを活用して調べると言っているんですよ。さらには、その被害程度を、ドローンで映しただけじゃはっきり分からないので、それを理解するために、被害程度をＡＩでちゃんと判定することで、調査して、判定して、その証明、証明書交付のこの一連の業務をシステム化しようと、またこれ進めているわけなんですが、これ文京区だとね、罹災証明書の発行の申請先というのはどこかというと、これ住んでいる場所の地域活動センターだったりするわけじゃないですか。そうするとこれもね、東京都と地域活動センターとどう連携とっていくことになるんでしょうかね。

齊藤防災課長。

田中委員。

委員　頑張ってほしいですが、あとね、東京都が別に独自で進めているわけじゃないんですが、気になる点を少し質問しますね。マイナンバーカードを活用した避難所受付や避難所管理についてお伺いしたいんですよ。マイナンバーカードを活用することで、避難所での混乱を防いでスムーズな運営を実現できることが可能になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうかね。避難者は、マイナンバーカードさえ持って受付ぴゅっとやればね、迅速にそれで「済み」というふうにできますし、その避難所の管理者は、その避難者の情報を一元管理することも可能ですしね、またね、今、進めているマイナ保険証としての利用が一旦どんどん進めば、避難者の健康状態や必要な支援を迅速に把握することができるようになります。このマイナンバーカードの活用はね、極めて有効だと思うんですけども、区の見解はいかがでしょうか。

齊藤防災課長。

田中委員。

委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　災害時に通信障害が発生している状況で、いかに避難所の状況を把握するのか、あるいは、その避難所にいらっしゃった区民の方々が区からの情報をいかに手に入れるのかという点をちょっと聞きたいんですけども、これ非常に興味深いその実証実験がですね、お隣の台東区で実施されました。浅草地域帰宅困難者及び外国人観光客対応訓練というものなんですね。これデジタルサイネージって電子掲示板ってあるじゃないですか。シビックの１階にもありますが、ふだんは区のお知らせとか広告を流しているやつですね。災害時にこのここね、このデジタルサイネージ、災害情報をここに流して、逆にサイネージが設置してある避難所からの被害状況を発信できるというものなんですね。これは通信障害が起きたとしても、これ私よく知らないですけど、LPWA、何ですか、省電力広域ネットワークとかっていう、そういうのを設置しておけば、ちゃんとつながるということらしいんですね。しかも多言語で情報がやり取りできるというので、台東区浅草では非常に有益なツールであるというその訓練結果が出ていまして、これいいなと思いましてね、文京区のデジタルサイネージの設置場所ってどこかって言いますと、シビックセンターの１階なんですね。私の知っている限りここに一つしかないと思うんですけども、せっかくその広報課長がいるので、認識ちょっと聞いていいですか、幾つあるのか。

阿部施設管理課長。

田中委員。

委員　広報関係なかったのね。何でこれ広報に聞いたかというとね、港区なんかは区の施設のほとんどに設置されていたりするんですね。53か所に設置されています。さらにはね、自動販売機にもペーパーサイネージ、電子ペーパーサイネージというのをつけてて、これコカ・コーラと協定を結んでね、21か所で設置してますわ。港区さんは、このデジタルサイネージに東京シティ競馬の広告を流して、競馬組合さんから広告出稿料もちゃんと手にされているわけなんですね。文京区もやってほしいなと思うわけなんですが。 　で、台東区にも問い合わせてみたんですが、これ、デジタルサイネージって文京区にだから二つしかないわけですから、これがないとできないのというふうに聞いてみたんですね。そうしたら、そんなことないって言うんですね。デジタルの掲示板であって、LPWAですか、その省電力ネットワークを設置さえすればどこでも大丈夫ですという話なんですね。実際に台東区では、その掲示板だけじゃなくてね、大型のトラックに設置してあるデジタル広告用の掲示板って見たことあると思うんですけど、アドトラックってやつですね、この掲示板に実証実験の際には情報を流して、外国人に分かりやすいように大きく流して見せたって言ってますからね。で、聞いてみたんですよ。だったらね、そういう電子掲示板だったら何でも使えるんですかというふうに聞いたら、そうですと言うので、学校にある電子黒板あるじゃないですか、これでもできないのって聞いたら、できると言うんですね。電子黒板でできる。だったら学校はそもそも避難所になっていますので、全ての避難所に通信障害が発生したとしても、区と避難所の相互の情報収集と伝達が可能になるじゃないかと思うんですけど、これいかがですかね。

齊藤防災課長。

田中委員。

委員　環境整備ということは、デジタルサイネージがどこにでもある環境を整備するという方向で、別に電子黒板使わなくてもいいよって話。そうじゃないの。

齊藤防災課長。

田中委員。

委員　これ、電子黒板を目的外使用するとまずいとかってあるの、学校で。

齊藤防災課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。この防災ＤＸというのは様々な課題があろうかと思いますけども、せっかくですから、文京区の目線ね、文京区の目線でこの災害対応につき、しっかりとした方向性を決めていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

よろしいでしょうかね。 　それでは、沢田委員。

私からはですね、５項、２目選挙啓発費に関連して、若者の政治参加意識についてですね。 　前回の委員会で若者の政治的有効性感覚について議論をしたんです。具体的には、年齢を重ねるほど若者の政治的有効性感覚や投票義務感が下がると。つまり、自分たちは政治的に無力だから投票に行かないという若者が増えていく全国の傾向を指摘をして、そのときの事務局長の御答弁では、区内の若者の政治参加意識の、ああ、違う、区内の若者の政治参加意識の調査を私から提案をしたんです。区は、ちょうど今年度、若者計画の策定のために若者の生活と意識に関する全数調査をしましたよね。その際、調査の所管に選管事務局から何か御提案などされたでしょうか。

大武選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　今、委員御指摘の調査については、選挙管理委員会のほうからは特にその調査の意向というのは発出してはございません。

沢田委員。

失礼しました、166ページです。選挙啓発費に関連してですね、失礼しました。 　事務局としては特に提案はされてないということなんですけど、それは若者の政治参加意識を把握する必要はないという御判断だったんでしょうか。つまり、事務局長の御判断ではなくて、選挙管理委員会の意思を確認してということなんでしょうか。いかがでしょうか。

大武選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　若者の調査におきましては、多種多様な質問がある中で、その中で取捨選択されるものと認識してございます。 　で、我々選挙管理委員会におきましては、当然、若者の政治意識というのは重要な項目だというふうには認識してございますが、国においてその調査等は行われていまして、ある程度同様の傾向にあるというふうに捉えてございます。私どもは模擬選挙等を通じまして、中学生の、中学生に対して模擬投票の制度を実施した後に、その結果については、いわゆるこの模擬選挙を受けた後に政治参画意識が上がったかどうかというようなアンケートはとってございます。大体、事前においては大体、選挙に関する関心というのが大体50％を切っているところでございますが、終わった後においては、軒並み90％ぐらい投票に行ってみたいという回答をいただいているところでございます。

沢田委員。

私は全数調査を提案したんですよね。ただ、意識調査は国でやっているのでもういいと。事務局長の御判断でということで、選挙管理委員会で議論したというわけではないということだったので、そこは、まあ、そうだなと思ったんですけど、要はですね、議会で議論したことを、ぜひ選挙管理委員会の定例会でも議論していただきたいんですよね。というのがまず１点。 　それから、定例会で子どもや若者への主権者教育を推進する提案があったと聞いたんですけど、これ議論は何か進んでいるでしょうか。

大武選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　委員御指摘のとおり、選挙管理委員会の中で模擬選挙の積極的な実施については御意見をいただきました。それに基づきまして、定例委員会の中で私ども意見交換する中で、中学校、過去、毎年大体２校しか実施できていなかったところを、今年度からは輪番制という形で、まだ実施したこともない学校についても新たに始められるようにということで、今年から３校ずつという形で、２校だったところを今年は５校という形で実施する予定となってございます。

沢田委員。

まあ、量の拡充は議論されたということで、私はぜひですね、前回も議論したんですけど、いわゆる主権者教育の質の部分ですね、選挙管理委員会も着目していただきたいなと思っていて、例えばなんですけれど、先ほど総務費の前半の質疑のところで18歳未満の若者は選挙権も選挙運動をする権利もない、つまり政治参加の機会が極めて少ないことを指摘して、あと参加だけでなく知る機会も少ないということを申し上げたんですね。具体的には選挙とか、あと選挙管理委員会の記録とか、これ公開情報ですけど、ホームページにはないですよね。できるだけホームページに掲載して、広く若い世代の区民が見られるようにしたほうがいいと思うんですね。 　ちょっとそのままいっちゃいますけど、総括質問でも申し上げたんですけど、若者のウェルビーイングは、今のですよ、若者の傾向としては、所得や学歴よりも自己決定権に左右されるという話があったんですね。これ、子ども・子育て支援調査特別委員会の研究会であったんですけど、私たちが自治基本条例に掲げている、その参加する権利と知る権利、これは当然年齢を問わず、区民が主役の区政を実現するための権利なんですよね。ですので、その選挙管理委員会での議論に当たっても、ぜひそれを尊重して検討を進めていただきたいと思います。 　以上です。

それでは、たかはま副委員長。

今、167ページ、選挙関係の話がございましたので、そこのところからです。本当に若者の政治参加を伸ばしていきたいという視点では私も考えていることは同じ方向なのかなと思うんですけれども、ちょっと細かいところでいうと、投票済証についてお伺いしたいと思います。 　令和５年度予算審査特別委員会の私の質問に対して、投票済証のデザイン変更は現時点では考えていないとの御答弁でございましたが、文京区のものって白い紙で、投票区番号が表に書かれているんですね。なので、これをＳＮＳに載せちゃうと、住んでいるエリアが特定されかねないので載せられないという話を聞いたことがございます。ほかの自治体見てみると、昨年の都知事選でも様々な工夫を凝らしたものが出てきているということで、ＳＮＳでも大変盛り上がっておりました。私だったら、やっぱりインスタ映えを重視して、こういうＢＵＮレンジャーのトレーディングカードみたいな、これ全然関係ないですけど、ものをつくりたいなと思うんです。で、提案させていただきたい。やっぱり文京区らしいとなると、しおりのようなものが一番いいのかなと思うんですけれども、ぜひ、Vote Supporters（ボートサポーターズ）の若い方たちと一緒に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、投票済証に関しては、ごめんなさい、期日前投票所は、私は配置のバランスを考えて区内にあと２か所必要であると意見をさせていただきます。

大武選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　投票済証につきましては、投票所の当日等においても、区民の方から他区のようにデザインができないかというような御意見をいただいたり、選挙後に事務局に直接そういうお声をいただくことがございます。それに基づきまして、現在、既に先ほど委員御指摘のＶサポとこの投票済証の導入について、今、意見交換を進めているところでございます。どの選挙から導入できるかについては、ちょっとこの場でお約束はできませんが、その意見交換を引き続き続けていきたいと考えてございます。

たかはま副委員長。

分かりました。今後どうなるか楽しみにしております。 　それでは、防災関連は163ページのところで、所属の委員会で詳しく議論させていただきますので、１点、非常食についてだけお伺いします。 　備蓄物資の廃棄に貴重な予算を使うことがないようにということで以前から議論させていただいておりますけれども、来年度の見込みとしては廃棄ゼロと言えますでしょうか。廃棄にかかる予算と見込みの量をお伺いしたいというふうに思います。 　やっぱりふだんから試食に関する、試食の機会ですね、増やしていただくことで防災の啓発につながっていくと思いますし、実際食べてみるとおいしいですよね。町会の防災訓練でも、防災課さんに御協力いただいて、防災訓練だけではなく配布の形もとらせていただいております。実際に、最近、いろんな総合防災訓練なんかでも区の職員さん、かなり頑張って配ってくださっているということで御意識いただいているとは思うんですけれども、より一層、触れられる機会というものをやってはいかがかというところで、必要な区民が受け取りに来られる、区の職員さんの負担を軽減するという意味でも、常設の配布拠点をつくってはいかがかお伺いします。

齊藤防災課長。

たかはま副委員長。

ありがとうございます。廃棄の量と予算についてお答えいただけますか。

齊藤防災課長。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、以上で、２款総務費の３項徴税費から７項施設管理費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、３款区民費の質疑に入ります。事項別明細書の176ページから191ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　進財政課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　それでは、浅田委員。

まず、189ページの観光事業についてです。この中で、ナイトライフ観光事業と、それから、文京区観光ＰＲ動画企画製作について質問いたします。 　この趣旨は、特に外国人観光客が増える中、国内外の観光客に文京区の魅力を効果的に発信しようと。この趣旨・目的、趣旨というか目的は大賛成ですし、ぜひ充実したものにしていただきたいという思いです。ただ、それつくるに当たってね、ＰＲ動画をプロポーザルで、今、募集をしていますけれども、この内容で本当に、本当の文京区の魅力って何なんだろうというふうに改めて考えさせられるんですよね。その内容を見てみますとね、ナイトライフ観光、それから、文京区花の五大まつりなど、そういったものがどうしても出てきて、現に今、ナイトライフ観光というのを、今、もう既につくられているんですけれども、正直言ってね、この全体見ましたけれども、他の自治体とそんなに、魅力というのが体現されているんだろうかなという気が私はするんですよね。もっとね、文京区の他の自治体と違いというんですかね、まあ、違いというか魅力ですよね。ここのところの選び方については、ちょっと従来の形でないものをね、ぜひお願いしたいということなんです。 　でね、これはね、悪口言うってとられても仕方ないんですけど、花咲菓（はなさか）石けんってあったじゃないですか。あれが、じゃあ、区民の皆さんにどれだけ文京区の気持ちとしてね、お土産として持っていこうというふうになったかというと、私はね、なかなか浸透してないように思うんです。というのは、文京区の区民の人の気持ちを本当につかんでいるのかなという正直なところあるんですよね。ですから、せっかく予算つけてやる以上、私はいいものをつくってほしいし、文京区の文京区民に区に住んでたら文京区をもっと自慢したいし、アピールしたいじゃないですか。そういうことをちょっとお願いしたいなというふうに思うんです。できればそこにコメントいただきたい。 　それと、これをプロポーザル、プロポーザルで公募しますよね。公募したの、これを選ぶのは誰が選ぶんですか。この２点についてお願いします。

堀越観光・都市交流担当課長。

石けんは。よろしいですね。 　　　　　　　　　（「最後の質問。誰が決めるの」と言う人あり）

堀越観光・都市交流担当課長。

いいですか。 　浅田委員。

これ例えばですよ、ほんの一例ですけれども、ナイトライフ観光事業の中にね、今、ほら、テレビで外国人が何を日本に求めてやってくるかという番組がいろんな各局でやっているじゃないですか。その中で、もう食べ物とかというのはね、まあまあ、多いといえば多いですよね。その中で一番多いのは、やっぱり体験型だというふうに言っていますよね。でね、文京区の体験型のナイトライフのを見たらね、谷根千の風情あふれる夜の下町体験、体験って言ってるけど、別にこれ何か体験するわけじゃなくて……。

御静粛にお願いいたします。

そこのお店に行ってみようという体験なわけですよね。で、本来、今、外国人──ちょっと、うるさいよ。

御静粛にお願いいたします。

あのね、体験をするという、見てほしいというのは、文京区でね、私たちは、私とか沢田さんなんかで谷根千でいえば、今、外国人だらけですよね。いっぱい来ていますよね。そういう方が下町の文化とか人と触れたいというふうにおっしゃっているのね。じゃあ、何かって言ったら、それこそお祭りであったりとかね、地域のもう本当にその餅つきとかって、すっげえ喜ぶんですよ、外国の方にはね。そういう本当に下町、人が生活をしている、文京区で生活をしているというようなことも併せて私はぜひ紹介をしていただきたいし、交流が持てるということを意識した内容に私はしていただきたいというふうに思います。 　それプラス、歴史ということなんですよ。文京区の歴史、文化ということね。これは私は本会議でも言いましたけども、この地域的に言えば根津神社であるとか、天祖神社であるとか、白山神社ね、湯島天神であるとか、そういったところの無形的な、ほら、雅楽であるとか踊りであるとか、無形的なものも含めて、ぜひ私はそういった内容も含めて外国の方にアピールをして文京区を知っていただきたい、そういう角度からの選定をね、ぜひお願いしたいというのと、それから、やっぱりね、最後選ぶのは、もうちょっと感覚豊かな考えを持った方にもぜひ見ていただいて、選んでいただきたいということで、これもお願いしておきます。従来の形だけでは、私はもう、まあ、言っちゃなんですけど、ワンパターンになっちゃうんじゃないかという心配しています。 　それから、次です。もう一点。177ページの協定宿泊施設事業、これが、もうこれ西村さんもね、ずっと課題として挙げてて、私もそうなんですけれども、かつてのほら、ごうら荘ですよね、ごうら荘がなくなって、文京区としては施設がなくて、その代わりにということですけれども、実際、調べてみますとね、あ、調べてというか、宿泊人数の数いただいてますけれども、本当にもう指折るぐらいの人数しか利用してないですね。中にはゼロというところも、日光の温泉宿ですけど、年間通じてゼロというところもありますし、それから、利用料金なんですよね。利用料金が、今、いろんなじゃらんだとか、直接申し込めたりしますけれども、そこの安い料金と比べてみても変わらない。場合によっては、何だ、ネット上のじゃらんとかね、そういうところのほうが安い場合もあるような状態で、これが果たして、何というのかな、区民の方への宿泊を伴った健康維持であったりね、楽しみにつながっているのかという、そういう疑問を持っているんですけれども、ちょっとこの点についてはいかがでしょうか。

榎戸区民課長。

浅田委員。

ネットでね、区のホームページ見ますと、一般料金よりも安く利用できるというふうに書いてあるんですよね。これが、まあ……。でね、１回だけ私も利用したことがあって、一番安いので行ってみたら、窓を開けたら崖があったという部屋だった、一番安いところね。そういうところがあるんですよ。私ね、さっき言われた、例えばネットが利用できない高齢者の方だとかね、そういう方の福利厚生であったり、健康維持だったり、友達同士で旅行するのであれば、もうちょっと文京区として、この制度に対してもいいですけど、工夫というのはできないかなと思うんですよ。特に高齢者の方、それはね、文京区は中にはね、私が知っている方でも、もう２か月に１回ぐらい海外旅行行ってる方もいらっしゃる、方もいらっしゃいます。だけど、そうでない方もいらっしゃるんですよね。本当にそういう高齢者の方なんかが友達と近場の温泉に行けるようなことをぜひね、私は考えていただきたいということが一つ。 　それと、もう一つは、何だっけ、交流、ここは協定を結んでいる自治体、協定を結んでいる自治体とぜひ何らかの宿泊を伴って区と協力関係が持てるような自治体と協力して、区が補助出すなりしてね、その自治体に文京区民としてその自治体に旅行に行けるような制度をぜひ私は考え、研究して、具体的に制度をつくっていただきたい。悪いことじゃないと思うんですね、友好都市の関係は。新しいところだったら、金沢だとか、岩手だとか、たくさん保養施設ありますからね、ぜひそれについてはお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。

榎戸区民課長。

それでは、松丸委員。

私はですね、179ページの一番上にあります、これは区民課になるんですが、コミュニティバスの件でちょっと聞きたいんですけども、今、３路線を出しておりまして、あと一つ大きな課題になっていた大塚・千石・白山ですか、このエリア、なかなか非常に課題があって、やっぱりいろいろ道路状況等々あって、例えばオンデマンドのあれを、豊島区とのね、オンデマンドのああいうものを利用したりとかという部分もどうなのかということも一時期課題にもありましたけども、そういった中で、２月に沿線協議会の中でいろんなアンケートというか、そういうようなものをとられたと思うんですけども、そういった中で、この今言った路線に関してのこういういろんなどういう声が上がってきて、どういう要望があったのか、ちょっとそこをまず教えていただきたい。

榎戸区民課長。

松丸委員。

非常にそういう意味では、なかなかね、今の報告見ても分かるように、なかなか難しい、いろんな意見が多くあって。特に私も雨の日なんかよく、今、通常は自転車で通勤ですけども、雨の日なんか、この第２路線の目白台運動公園から乗って区役所来る中で、最近この思うのは、特にこの第２路線を決めるときもそうだったんですけども、特に大塚・千石のエリアの人というのは、いわゆる坂下通り、あ、坂下じゃないか、氷川下通りか、氷川下通りね、あの辺の千石から上がってくる人なんかというのは、見てて思うのは、やはり湯立坂ね、湯立坂のところって非常に長い坂で、結構朝のあれなんか通勤であそこ、千石のほうなんかこう上がって、茗荷谷の駅にこう、駅を利用するというのは結構多いんですよね。ですから、非常に長い距離であるし、だから結構、千石のほうの方なんかに聞くと、やっぱりあそこを通っていくそういったコミュニティバスなり、そういうオンデマンドなり、どうなのかな、コミュニティバスなのか分からないけども、そういう要望というのは、実際、区のほうには何か上がってきているというか、そういう声なんかというのはどうなんですかね。結構、湯立坂って結構、何回も言いますけども、長い距離で、なおかつあそこはかなりこの千石方面の人というのは茗荷谷を利用される方が多いんでね。そういう意味では、非常に一つの大きな文京区の中での、交通不便地域の中での一つの課題でもあるんだけども、その辺はどういうことになっているのか。

榎戸区民課長。

松丸委員。

そうなんですよね。あそこから上がってくるというのは、ある意味では、ちょっと違うあれなんだろうけども、やっぱりかなり一定程度のそういうニーズはあるのかなという部分もあるんで、今後の一つの第４路線、大塚・千石・白山エリアを運行していく、そういう中で、やっぱり一つは選択肢の中での需要という部分からいけば、一定程度の需要があるので、そこら辺もよくちょっと検討して、そうすると大体くまなくこの文京区内、このコミュニティバスなりオンデマンドなりでも含めて、非常に網羅できるようなあれにもなっていくので、そうするとより一層区民にとっての利便性というのは出てくるんでね、その辺も一つは今後の課題として、これは検討をしていっていただきたいかなというふうに思います。これは要望としてしっかりと受け止めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

榎戸区民課長。

関連。すいません、ちゃんと挙手をお願いしてよろしいですか。関連ですか。 　　　　　　　　　（「すいません、関連です」と言う人あり）

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。今、松丸委員がコミュニティバス御質問していただいたので、私もちょっと、先ほど手挙げたんですが、この件ですので、これで関連で大丈夫です。 　先日、総務区民委員会で運行時間の見直しが報告されました。全３路線で土日が20分間隔から30分間隔に変更になると。この理由が、運転者、ドライバー不足ということで、これ以前からお話をいただいてて、運転、ドライバーの方よりダイヤ時間のが多いという、多分、ことになってしまっているのかちょっと分からないんですが、今回のコミュニティバスのこの予算の中で、私が把握しているには、昨年まで、大体、日立交通社さんですよね。いわゆる運行の事業者補填が8,000万ほど年間かかっていたかと思うんですが、この今回のこの予算の中で、この７年度はどのぐらいの補填額というのを想定されて組み込まれているのか教えてください。

榎戸区民課長。

高山かずひろ委員。

委員　１億8,000万ですか。年間ということですよね。今、確かにドライバーさんて本当に大変なお仕事だと思います。利用者の対応もそうですし、それから、もう目まぐるしく変わる交通事情ですとか、それから御乗車なられたお客様への対応、それから、先ほど浅田委員もおっしゃっていた谷根千ではインバウンドの方が多いという、そういう方も御乗車されるときに、なかなか言葉が通じない中でやらなきゃいけない。その中でも安全運行しなきゃいけないという。また、当然、日々のアルコールチェックとかで厳しく管理しなきゃいけないという中で、また、お調べしたら平均が、ドライバー、バスとかのそういうドライバーさんの平均の年齢というのは54.9歳で、他の全産業からマイナス10歳なんだそうです。ただ、やっぱり離職率があまりにも高い。その原因は、やっぱり低賃金、重労働ということなんですが、今、区民課長おっしゃっていただいた１億8,000万。これ恐らく、その後もまだ推移としては、来年も再来年もやっぱ止まらない、高止まりというやっぱりことなんだと思うんですが、じゃあ、一体、私の質問で、これどうしていきましょうかということなんですけどね。 　当然必要なんです。維持していかなきゃ。その維持していくためにダイヤを変えたり、ドライバーさん募集したりというのは分かるんですが、もっと区民の方に啓発をやっぱりしていかなきゃいけない。運行していく中で約２億円のやっぱり赤字が出ていますと、どんどん利用もしていただきたいし、やっぱり残していきたいですと。区の職員の方も、なかなか往復がないんで定期というのは難しいかもしれないんですが、働いている方々にこのシビックセンターまで利用していただくとか、できるだけ、もうとにかく利用者を増やして運賃収入を上げていくしか方法が多分ないと思うんですが、先ほど豊島区のほうのモビリティ、ＡＩオンデマンド型のmobiというがあったんですが、２年半ぐらいでやっぱりなくなっているんですね。これは試験型とおっしゃってましたけど、ある種、何というんですかね、民間の事業も圧迫してしまうというところもあって、なかなか周りからの反発もあったりもするとお聞き、ちょっと聞いたりしています。ですから、何ていうんですかね、やっぱりこれをどうにか、どこかでやっぱりこう何ですかね、少しでも補填していかなきゃいけないということなんですが、区としてどういうふうなお考えというのがあるのか。

榎戸区民課長。

榎戸区民課長。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、高山泰三委員。

委員　質問します。何だったっけ。町会の活動とか、そういったところのことで聞きたいんですよ。

どこでしょうか。177ページでしょうかね。

委員　そうですね。それで……。 　　　　　　　　　（「ありがとう言って」と言う人あり）

委員　御親切にありがとうございます。私ですね、聞きたかったのは、文京区、改めて大人になって考えてみて、とてもいいとこだなと思ってまして、歴史もありますし、落ち着きもありますし、浅田さんも文京区のいいとこって何だろうねみたいな話を言ってて、そうだなと私も考えて、やっぱり文京区、やっぱり一番品がいいというのが僕はいいと思いますね。品がいいですね、というところだと思います。 　私のライバル視している港区なんかはね、随分きらきらしてて、５万円もするおすし屋さんがあったり、なんか港区女子がいたり、きらきらしていますけども、そういうんじゃなくてね、やっぱりこの品のよさとかいうものをやはり文京区の推しにしていけば、長期的には必ず港区に勝つだろうということを、私、確信しております。 　その意味で、じゃあ、この品のよさって何ですかねということで考えていくと、東京大学出身者が多いとか、偏差値が高いとか、そういうような話ももちろんあるんだけども、あるんだけれども、そうじゃなくて、やはりいろんな重層的なね、重層的支援体制のところで重層的という言葉がとしかねさん言ってて、ああ、本当にそうだなと思ったんだ。例えば、まずは人のつながりって、まずは家族があったり、その後、学校があったり、御近所があったり、それから宗教があったり、市民のつながりがあったり、そういうつながりがいろいろこう積み重なっていることが、やはり人生の豊かさであり、そういったことを常に生活する中で感じられることが、この文京区の品のよさに私はつながると思うんですね。 　田舎との対比で考えたときに、私も結構、趣味で日本国内あっちこっちね、割とへんぴなところへ旅行したりするんですけども、そういうときにすごく感じるのは、逆に田舎のほうが地域コミュニティが、何というかな、壊れているなって思うときあるんですよ。もう大体昭和の最後ぐらいで商店街に対する設備投資とかが終わっちゃってて、シャッター商店街になって、家もぼろくて空き家が多くて、歩いてる人といったら、もう、おじいちゃん、おばあちゃんとかしかいなくて、何というか地域のつながりというよりも、ようやく生活しているというような感じになってね。そういうことから考えると、大変この東京の文京区、恵まれたとこだなと思っています。 　それで、何が言いたかったんだっけな、それで、あ、そうそう、さっき言った重層的な地域の魅力とかコミュニティというのはね、よく左翼の人が、何というんですか、多様性だとか言って、寛容だとかいって鼻膨らまして言ってみたり、若者の政治参加だって鼻膨らまして言ってみたり、LGBTQだって鼻膨らまして言ってみたりするんだけれども、それもそれで別にいいんですけどね、いいんですけど、そういうそのアイデンティティーをどうだこうだって、私はこういう人です、LGBTです、私は困ってます、私は少数ですって言うことによって、かえって、何というか社会の分断がね、進んでいるなってすごく感じたんですよ。ここんとこ、すごく。やっぱりそういうものを、やっぱりきらきらした港区なんかだと、やっぱりはやりに飛びついてやるかもしれませんが、やっぱり文京区は落ち着いてね、品がよくね、昔ながらの、さっき言ったとおり、宗教だとか、御近所だとか、家族だとか、そういうものを大事にしながらコミュニティをつくっていったほうがいいだろうというのが私の主張なんです。 　そこで聞きたいのは、果たせるかな、足元、町内会というものに足を向けてみると、もう結構かなり風前のともしびというような雰囲気でね。そこについてどういう取組をやってきたのかということをまず聞きたいし、あと何分くらいあります。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

委員　あ、３分もあるか。じゃ、そういうことを教えていただきたいということと、そこの御答弁の際に聞きたいのは、一番、予算の一番最初に、もう節約病が治ったんじゃないかって話を私、申し上げましたが、その節約病の観点から、実はもっともっと予算があったらね、こんなことできるのにとか、節約したのかということが万が一あったら教えていただきたいし、応援したいと思っています。もし、教えてください。

榎戸区民課長。

高山泰三委員。

委員　まあ、しっかりやっていただいているというのは、もう、もちろん重々理解します。さっき節約病の話しましたけど、やっぱりお金じゃなくてね、どんどん予算使ってやってほしいし、さっきから言っているとおり、いろんなアイデンティティーにね、人間を分断してね、私はこういう人だとかね、こういう勝者だ、少数だとかって言って鼻膨らまして言ってる人よりね、としかね先生のときに出てきた、本当に何十年も交通安全の旗振りやってくれてた宮崎文雄さんとかね、ああいう人こそが本当にこの地域支えているんですよね。そういうことで、どうしたらいいかということで私なりに、それ提案とかいろいろありますが、そろそろ明日にしましょうか。ちょっとは語りが長くなりますので。ということなんです、はい。

それでは、時間となりましたので、明日は高山泰三委員の質疑から再開をしたいと思います。 　本日は、委員会をこれにて終了したいと思います。ありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　　４時５９分　閉会