令和７年予算審査特別委員会

堀越観光・都市交流担当課長。

岡崎委員。

分かりました。前も話したかもしれないんですけれども、15年ぐらい前に、やはり湯島天満宮と青森県の碇ヶ関が大人の交流があって、やっぱり同じように碇ヶ関と湯島の子どもの交流で、20人ぐらいの子どもを引率して、２泊３日で行ってきたことがあるんですが、やっぱり現地でイワナのつかみ取りとか、山菜、野菜を取ったりとか、なかなか東京では体験できないようなことをやって、子どもたちも本当に大喜びでというようなこともありましたが、今回もこういった自然体験プログラムも非常に大事な体験かなというふうにも思いますし、今後も引き続き取り組んでいっていただければと思います。 　今回、津和野、熊の影響で石岡市に変更したということですけど、津和野に限らず、ほかの交流自治体も、今、文京区、かなり多くの友好都市あるいは交流都市を結んでおりますので、その辺も視野に入れて取り組んでいただければと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

堀越観光・都市交流担当課長。

岡崎委員。

ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、189ページ、７の(1)の五大まつり助成ですけれども、予算的には昨年より100万円増額になっておりまして、それぞれ20万円の増額になるんだと思いますけれども、先日も花の五大まつりの梅まつりが２月８日から３月８日まで行われて、私も何日かお手伝いをさせていただきましたけれども、本当に連日大盛況で、区長さんも連日のように激励に来ていただきまして、特に外国人観光客が本当に目立つようになって、梅まつりの実行委員のほうでも、それが対応できるような様々な工夫をされていますけれども、今、その実行委員の方も連日頑張っていただいておりますけれども、委員の方が言うには、Ｗｉ－Ｆｉがつながっていなくて、結構ちょっと御苦労されたというようなお話も聞きました。年間を通してというより、梅まつりの期間だけでも、そういったＷｉ－Ｆｉがつながるようにしていただければというふうに、まあ、今年は３月、もう終わりましたので、来年に向けてちょっと御検討いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

堀越観光・都市交流担当課長。

岡崎委員。

分かりました。今後検討できるようなことがございましたら、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。

では、山本委員。

私は、一つだけなんですけど、177ページの12番と13番、シビックセンター区民会議室と区民センターということで、会議室の利用方法についてなんですけれども、この間、いろいろ、コロナ禍も迎えてか、区民会議室、そしてまた区民センターの利用者からちょっとお問合せ等いただいていたんですけれども、というのが、会議室を利用する場合、ここでいうと会議室、向こうでいうと区民センターということなんですけれども、利用者が使うときに、会議をするということで、もちろん予約をして使用させていただく中で、そこでちょっと簡単な──簡単なというか、飲食を計画して、飲食を伴った形で利用したいということがあったときに、区民会議室と区民センターの利用規定というか、利用方法が違うという点が分かりまして、一般区民の方にとっては、区民会議室も区民センターも区の施設だから一緒じゃないのかなというところで、ちょっと戸惑いを抱いている方が何人かお聞きをしているんですけれども、私もいろいろ区の職員の方にお聞きをさせていただくことがあったんですけれども、はっきりとした明確な線引きが、いま一つぴんとこないものですから、まずは今の使用ルール、使用規定ということに関して、区民会議室と区民センターの使用規定についてのまずは説明をお願いしたいと思います。

榎戸区民課長。

山本委員。

今のは区民会議室のほうだと思うんですけれども、飲食を伴うときに、簡単なお弁当形式ですとか、お茶等を飲む程度ならいいよというのは、私、今言ったのは区民センターのほうなんですが、区民センターの場合は、パーティ形式にしてやったり、ケータリングを呼んだりということが以前できていたんですけれども、今現状は、ケータリングでの形のの利用はできるということでいいんでしょうか。

榎戸区民課長。

山本委員。

２回、課長から優しい御答弁をいただいたので、何となく私も察しはいたします。ただ、感覚として、利用する場所によって使い方が若干違うなというところが、区民の感情としてはあるので、ぜひ、これまでもしていただいてきたと思いますけれども、そういった問合せ等が来たときには、その人やその団体に対して丁寧な説明をしていただけるように心がけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

では、山田委員。

ありがとうございます。 　私は、この区民費のところでは、まだどなたも質問していないかなと思って、スポーツ事業費のところ、189ページのところなんですけれども、ぜひここで質問させていただきたいと思います。 　今、日本人の選手が世界で、男子も女子も活躍が本当に目覚ましい。テレビで報道を見るたびに、あ、日本人でよかったなとか、すごくうれしい気分になってくるんですね。そういったスポーツが人に与える感動もそうなんですけれども、昔よく言われた、スポーツの祭典という言われ方をしましたけれども、４年に１度のオリンピックだけではなくて、本当に毎年毎年いろんな大会で、いろんな種目でにぎわせてくれているわけであって、今年は大きな大会というところでは、世界陸上、それとあとデフリンピックがあると思うんですけれども、まずお聞きしたいのが、それに向けての区民のスポーツの機運醸成はどういうふうに行うのかというところをお聞きしたいのと、それとあと、令和７年度で新しく始めるスポーツ事業があれば、お聞きしたいと思います。まず、そこからお願いします。

矢部スポーツ振興課長。

山田委員。

ありがとうございます。本当に区の持っている資源というんでしょうか、民間の団体さんなんかと上手に連携して、今やられているんだなということを改めて感じました。多分、巨人さんとの投げ方、走り方から、今度少し広げて、今、打つとか取るとかっておっしゃられたかな、そういうふうに広げていくというふうにおっしゃられたということは、やはり申込みとかそういう人気もあったので、こういうふうにいっているんだろうなというふうには思います。 　それとあと、チアダンス、AKATSUKI VENUSとおっしゃいました。スポーツって捉えたときに、確かに応援する、そのチアダンスの子たちの、文京区内にはお子さんたち、やられている方、すごく多いのも聞いておりました。こういった形で、またやって差し上げるというのも、今、初めて聞いて、すごくいろんな、多方面のところからの応援の可能性をもらって、進めていってくれているんだなというふうにうれしく思いました。 　私、この間２月８日に大塚地域活動センターで、矢部スポーツ振興課長が区民の方から呼ばれた文京区のスポーツ振興課の取組という講座の受講を私もさせていただいたんですね。そのときに、課長がパワーポイントを使っていろんなお話をされたんですけれども、いわゆる文京区のスポーツ振興課というのは、こういうことを目指していますよというのを区民の人にも話されました。そこだけちょっと先に話させていただくと、文京区のスポーツ振興課は、区民の年齢や性別、障害の有無や体力等に左右されることなく、誰もが健康づくりのほか、仲間同士の交流やストレス解消等につながるスポーツに取り組むことで、生き生きと自分らしい生活を送っていくことを目指すんですというところから、例えばこのような事業がありますとか、それからあと、そういったことのためにスポーツ推進委員さんがありますとか、あと、地域の資源、各種団体さんとこのような連携もしています、それからあと、ボランティアさん、スポーツボランティアさんにも参加してもらっているんですというような、そういうお話の組立ての中から、私自身も聞いていて、改めて、ああ、こういった取組、こういうような方向性で、今後の展開も含めて目指しているというのを聞いて、非常に誇らしく思いました、スポーツ振興課の取組に対して。 　それで、実際に、質疑応答になったときに、参加者の方から手が挙がって、感想を言われる方がいて、実際に話を聞かなかったら分からなかったと。非常にいい話が聞けたという声が上がりました。 　今回、私はこうやってスポーツのことで質問させていただいたのは、やはりスポーツというのは、することで楽しむ、それから見る、観戦することで楽しむ、また、ボランティアとして参加したりして楽しむという、そういう楽しみ方があるということを今回改めてすごく感じ、その中で、今回の予算の中でそういうのがどうやって反映されているのかなというところで質問した次第です。 　それがうまく回っているということが分かったということと、あと、区報「ぶんきょう」を広げたときに、スポーツのイベント、物すごく多くなったと思います。それもいいことですし、こうやって機運醸成をしていくための、何かの折に触れての大きな大会でのそういったイベントというのも、国全体とか大きな規模でいうと経済効果までいうところもありますけれども、やはりこういった地方自治体のレベルでは、経済効果もある一方で、地域、そのコミュニティのつながりとか、あと、精神的にも満ち足りた気分になるというんですか、地域が一丸となるという効果、そういうものを生みだしていく。それこそ、私、前の広報課のところでも言いましたけれど、シビックプライドじゃないんですけれども、区民の皆さんが同じ方向を向いていくというような、そういう機会に捉えると、すごくいい事業をされているんだなというふうに思いました。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思いますが、意気込みを。

矢部スポーツ振興課長。

山田委員。

まとめます。私も子どもたちのスポーツの活動の現場にいるわけであって、この子たちがなかなかスポーツする環境──文京区の限られた面積の中で、厳しい中にある中で、それでもしっかりとスポーツ振興課がそのように取り組んでいてくれているということは、大変うれしく思っておりますので、今後とも引き続き頑張ってやっていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。

では、宮野委員。

私は、189ページの４番、国内交流事業と５、国際化推進費のところで、まずお伺いしたいと思います。 　まず、お聞きしたいのが、今現在、国内で都市協定を結んでいる自治体が幾つかということ。それから、国際交流都市は幾つか。そして、令和７年度に新たに協定を結ぶ予定のある都市があれば伺います。

堀越観光・都市交流担当課長。

宮野委員。

分かりました。全部で18自治体ということで、結構な数だなというふうに思います。私は、国際交流を否定するつもりもありませんし、その意義はあるというふうに思っておりますけれども、ですが、23区を見渡しても、少し数が多いような気がしております。 　そこで、お聞きしたいんですが、ここまで交流都市を増やした理由というのは何なんでしょうか。また、今後の都市交流について、どのような展望をお持ちなのか。スクラップをすることなども考えているのか。その辺を併せて伺いたいと思います。

堀越観光・都市交流担当課長。

宮野委員。

ありがとうございます。それは分かるんですけど、交流とか、魅力が伝わって、ではその後どうなるんですかということなんですよ。自治体の本来のあるべき姿というのは、福祉ですとか子育て、教育、それから防災などの地に足がついたものが役割であるというふうに思っております。そういった面で、この都市交流が何らかの役割を果たしていくべきというふうに思っていまして、交流が目的とか魅力を伝えることが目的というのは、ちょっと足りないんじゃないかなというふうに私は思っております。ぜひ、そこら辺が地に足のついた、有意義な都市交流であってほしいなと思っております。

渡邊危機管理室長。

堀越観光・都市交流担当課長。

宮野委員。

はい、分かりました。ぜひ、そういった防災だけでなく、それ以外の分野でもしっかり役立てていただきたいと思いますし、有意義な都市交流になるように、そしてそれが区民にちゃんと伝わるように、区民の皆さんが納めてくださっている税金がどのようにこの都市交流で有意義に使われているかというところをみんな見ていると思いますので、そこはよろしくお願いいたします。 　それから、その下の７番の観光事業費、ナイトライフ観光事業のところで、来年度重点のインバウンド来訪促進パッケージの一つとして、肥後細川庭園の桜のライトアップをするということです。 　この構築に際して、神田川の桜並木のライトアップは検討しなかったのかどうか、そこら辺を教えてください。

堀越観光・都市交流担当課長。

神田川を検討したのかどうかという御質問ですね。 　堀越観光・都市交流担当課長。

宮野委員。

これまで地元の方からも、江戸川公園の入り口だけじゃなく、神田川全体のライトアップをしてほしいというような声は聞いてきて、それも区に伝えてきました。なぜ、そこで検討がされなかったのかというところを教えていただきたいと思います。

堀越観光・都市交流担当課長。

宮野委員。

重点で、インバウンド促進ということだったので、インバウンドの促進で、江戸川橋なり関口・目白台の周りのお店が経済効果が出てというところを目指されているのかなというふうに思ったんですけれども、ちょっと認識が違っていたのかなと思います。 　神田川の桜並木は、先ほどありましたけれども、文京区の関口・目白台だけじゃなくて、豊島区の高田であったり、新宿区の西早稲田であったり、その辺を通って、ずっと高田馬場まで続いております。春になると江戸川橋の上から、桜並木を写真で撮る人がたくさん来て、本当に地元の方からしたら誇りのわけですよね。そうした中で、桜があれだけたくさん咲き揃う神田川を横目に、その奥にある肥後細川庭園のみライトアップイベントを行うというのは、ちょっと私としては残念だなというふうに思っております。 　先ほど言った豊島区、新宿区、文京区の３区が共同して、今後ライトアップを一体的にしていく、そしてさらなる名所化をしていくというほうが、よっぽどインバウンドの促進にもつながると思いますし、お店への経済効果も大きいというふうに思います。ぜひ、こうした大きな視点で、隣接区と共同して取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。

堀越観光・都市交流担当課長。

宮野委員。

先ほどもちょっと意見させていただいたんですが、そういう10周年とかね、それは分かりますよ、お付き合いもあるし、交流も大事だと思いますけれども、でも交流というのは、手段の一つですよね。会議体があるということも、手段の一つだと思うんですよ。だから、それが着地点になっているんじゃなくて、それを生かして、どういう目的を持って事業をしていくかということが一番大切だと思いますので、そういう視点を持って今後取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきます。 　以上です。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

関連、松丸委員。

今、委員からもいろんな意見があって、私は、できない理由が挙げれば幾らでもたくさんあるんだけれども、特にあの周辺は、新宿区、それから豊島区、いわゆる文京区と３区が隣接するところでもあるので、いろんな意味で、今後、全体的に見ていくと、この３区がきちっと連携を取って、特に例えば防災であったりとかというのは、必ず喫緊の課題でもあるわけだから、むしろ逆に、こういった交流事業を通して、この３区が強くしていくということというのは、より一層強固なあれになっていくので、僕はぜひとも、そういう一つの、３区合同の──文京区では五大まつりがあるけれども、それとまた違った形で、この地域を盛り上げていく、３区との共同という部分でいけば、しっかりとやる必要性は非常に重要であるもので、これはぜひ前向きに検討していっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　（「では、私も一言」と言う人あり）

では関連、板倉委員。

ぜひ、江戸川公園から含めて、神田川に沿った桜の並木にライトアップも含めて支援をしていただきたいと思うんですけも、これは以前からほかの委員さんも言っていましたけれども、文京区の中で花の五大まつりとか、朝顔・ほおずき市とか、桜並木、播磨坂まではお祭りのあれが来るんですけれども、そこから西のほうには、何とか祭りというような、そういうものが神田川のところには、地元はちゃんと盛り上げながらやっているんですけれども、区からのそうした支援がないということでは、ずっと何年か前からそういう話がありましたから、ぜひとも、肥後細川庭園だけではなくて、あれに沿った神田川、本当に豊島区、新宿区、文京区、あそこはもう本当に入り組んだ場所ですから、そこの３区がきちっと結束というか、そういう形でここを盛り上げていくということも含めて、ぜひ検討していただきたいということを私からも言っておきたいと思います。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

関連、高山かずひろ委員。

委員　すみません、私も一言。 　私も宮崎幹事長も昔から切望しております、この神田川の桜ですね。私、課長の御答弁出てきても、確かに分かります。ただ、地域の地元の会議体というのは、どういうメンバーの方なのかもちょっと私、分からないんですが、どういう方たちが何か聞いて、その方たちが盛り上げれば盛り上がっていくということなのか。その方たちが一緒にやりましょうって、オーケーって言えばやってもらえるものなのか。ちょっとよく分からなくて、そのあたりはどういう御判断なんでしょう。 　　　　　　　　　（「もう一回……」と言う人あり）

もう一回……。

委員　地域の会議体って先ほどから御答弁されている、その会議体というのは、どういう趣旨の会議体の方たちのこと、商店街の方たちなのか、地元の町会の方たちなのかというのが、メンバーがちょっとよく分からないんですね、私の中では。そのあたりというのは、どういうことを指しているのかと。 　で、その方たちが一緒にやりましょうと言ったらやれるものなのか、どうなのかと。どこまで決定権がある方たちなのか、ちょっとよく分からないので、そこをちょっと教えてください。

堀越観光・都市交流担当課長。

高山かずひろ委員。

委員　では、そういう方たちに今後ヒアリングを取っていただいて、しっかり、今、松丸委員もおっしゃったように、３区合同で地域を盛り上げていこうと、宮野委員も先ほどから申し上げられていましたとおり、やっぱり盛り上がっていくということは、地域の活性、経済活性になることにまでもつながりますし、決して悪いことではないと思うんですね。そこにお金をかけることが何かいけないことというのが、僕はそう考えにくいので、何か多分御事情があるのかもしれないんですが、しっかりと取組をやっていっていただけ──これだけの会派の方が注目しているわけですから、横断して。ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。

長塚アカデミー推進部長。

では、豪一委員。

私は、177ページですね。まずは、７番、８番、９番、町会連合会事業補助、地区町会連合会事業補助、町会・自治会事業補助、こちらの９番の町会・自治会補助に関しては、予算を増やしていただいてありがとうございます。 　この７番と８番について、予算がこの３年変わってない。人口は約１万人増加しています。その算定基準を教えてください。

榎戸区民課長。

豪一委員。

８番については、５年に１遍ということなので、私が言っているのは、この３年ということで、３年、人口が変わってないというところなんです。そこは算定に入ってないということで理解しましたので、この３年、事業費は変わってないということは、あと一、二年すると、恐らく人口も増えているし、ここも予算が増えてくるのかなということが理解できました。 　７番について、この事業も対象が区民になる場合は、人口、対象が増えるわけですから、事業予算が増えてもいいと思うんだけれども、文町連の事業としては、どのようなものの予算になっていますでしょうか。

榎戸区民課長。

豪一委員。

ありがとうございます。人口は増えても、先ほども町会の運営の話になっていましたけれども、なかなか、町会の役員の数がそれほど増えなかったり、そういう問題もあるので、町会の研修等、参加人数なんかは増えないかもしれないので、この辺も予算が変わってないことが分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、179ページ、コミュニティバス運行についてなんですけれども、先ほどから多くの委員がコミュニティバスについて話しておりました。これは、コミュニティバスが始まってからずっと赤字なんですけれど、これはある意味、扶助、まさに扶助ということで、これは別に赤字とかそういうことは考えなくてもいい経費であるのかなと私は考えております。 　以前も、何回か私、取り上げたんですけれど、お隣の台東区のめぐりんが同じ日立交通で、文京区を、ちょっと寄らせてくれといって、文京区に入ってきたことがあったんですけれど、あれ、もうちょっと、例えば文京区全体を見ると、文京区の本当に、私の活動する根津・千駄木辺りちょろっとなんで、皆様には分からないかもしれない。地元の人、結構あれ使って、ありがたいんですよ。 　まして、観光という意味でも、根津神社も観光客が多い、台東区も観光客が多いということで、観光で週末に乗ると楽なので、その辺を台東区ともうちょっと話してですね──で、根津は根津でこういう問題があるんですよ。コミュニティバスが、Ｂーぐるが根津に来てくれないという方も、よく言われるんです。 　例えば、シビックセンターを中心にしなくても、めぐりんとうまく、台東区とうまく話をすることで、根津神社とか湯島天満宮だとか、そういったところをうまく──もちろん、これはいろいろ聞いていますよ。都バスとの路線の併用ができないので気を遣うところもあるとか、そういう話も聞いているんですけど、観光を盛り上げるという意味でも、コミュニティバスをもうちょっと隣の台東区と縦横無尽に使って、もうちょっと坂のほうも上れるようにできないかということを検討できないかと。 　だから、文京区、シビックセンターを中心にしていると、中心に西、北、東というふうになってしまうんだけれども、同じ日立交通ですから、台東区と協力することに、もうちょっと文京区の中央と台東区の中央ぐらいのことで、文京区の区民の利便性を図ることもできるんじゃないかなというふうに考えております。 　２月８日の日経新聞には、文京区が坂の町が多くて、高齢者のバリアフリーでちょっと苦労しているというランキングの中にも根津二丁目が入っていて、ちょっとそれは誤報だなと思ったのは、根津二丁目というのは高低差がないんです、実は。だから、根津という地区を見ると、弥生町会というのがあって、日経新聞で言う、高低差20メートルぐらいの差があると。 　ただ、文京区には、実際、根津地区だけじゃなくて、目白台も山があるし、小日向も山があるし、小石川も山があるし、向丘、白山の山があると、４つぐらい山があるので、そういったバリアフリーを考える上では、文京区は既に、ドコモと提携しているシェアサイクルだとかループだとかハローサイクルだとか、いろんな、若い人はそういう交通インフラ手段を使って、縦横無尽にバリアフリーをできるかもしれないけれども、高齢者に関しては、やっぱり移動する手段に関しては、もうちょっと扶助というか、文京区の必要な経費を使っていくべきなんじゃないかと。 　そういうところで、まずは、台東区ともうちょっと踏み込んだ、コミュニティバスの提携について、どのように文京区は考えているかというのをお聞かせください。

榎戸区民課長。

豪一委員、まだ質疑、この後も続かれますか。ありますか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

では、12時になりますので、お昼の休憩に入りたいと思います。 　委員会は13時から、豪一委員の質疑から再開したいと思います。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５８分　再開

それでは、時間前ではございますが、委員皆様おそろいでございますので、委員会を再開したいと思います。 　それでは、豪一委員の質疑からお願いいたします。

先ほど区民課長からコミュニティバスの答弁、ありがとうございました。バリアフリーの対策にもなる補助ですから、文京区の場合ね。堂々と拡大していっていいんじゃないかなって私は考えております。 　また、台東区との目的がちょっと違うような御答弁をいただきましたけど、文京区の中に観光が盛んなところもあるので、たまたま台東区に近い場所にもあるから、そういった意味で、観光ルートのコミュニティバス、文京区が取り入れもいいんじゃないか。また、台東区と文京区がシェアするコミュニティバスみたいなのがあってもいいんじゃないかなというふうに考えているので、今後、検討でもしていただければと思います。 　続きまして、観光つながりでいきますと、189ページ、まずは、下町まつりの助成について、これはお礼だけ。 　昨年、特需でちょっと予算が大きくなって、みんな喜んでいたんだけど、今年それが削られるということで、悲しみかけていたんだけれども、20万円増額していただいて、ありがとうございます。それはお礼しておきます。 　それと、ナイトライフ観光事業、11番について。 　私としても、宮野委員の話を聞いていて、目黒川を思い出したんですね。目黒川は、私が子どもの頃からよく親戚が行ったり、学生自体もよく行っていたんですけれども、物すごい今変わって、昔はちょっと住宅街とか、寂しい、静かなところだったんだけれども、今はおしゃれなレストランとか、たくさん立ち並んでいるんですよ、川沿いに。花見の時期になると、目黒川を目指して若い人が集まって、そういったレストランでみんなで会食をしたり、桜を見ながら楽しんでいると。 　江戸川橋を見ても、周りが今は静かだけれども、何かレストランを将来やれそうなところも幾つか、今、私が考えただけでも思い浮かぶので、川沿いにそういうところが増えても、文京区のまた人が集まる場所になる可能性もあるというふうに考えますので、ぜひ、ナイトライフ観光事業で、ライトアップしても面白いんじゃないかと。 　と同時に、１番の五大まつり助成に関しても、播磨坂の桜に並ぶ江戸川橋の桜も一緒に五大まつりに入れることを検討してもいいのじゃないかなと思いました。 　続きまして、３番のスポーツ事業、４番の国内交流事業、５番の国際化推進経費なんですけれど、事業の内容自体は、私、不服もないし、物すごいいいと思います。 　国内交流事業に関しましては、宮野委員の言っていることも少しは分かるけど、熊本の震災のときに文京区から災害の応援に行ったり、金沢に、当日からですね、発災後すぐ文京区の職員が行ったりすることは、その交流都市にしては物すごく心強い。逆の立場で私たちが被災したときに、そういったたくさんの交流を持った都市から、実際に助けに来てくれるか分からないけど、でも来てくれたらどれだけ心強いか、支えになっているかということも考えたり、海外においては、国際的な交流に関しては、ちょっと私も以前から英語圏の交流がないとと思っていて、それに関しては、私も日比友好の会の会長をやっていますので、今後、交流都市になれるような交換留学を将来できるような、文京区らしい国際交流都市を増やしていただければと思っております。 　質問なんですけど、例えばお隣の台東区だと、あそこは京都と浅草を二分するぐらいの観光自治体でもあるんだけど、文化観光の予算が21億円なんですよ。要は、区の予算の1.6％、文化観光ということです。豊島区なんかも、物すごい観光の予算を取っております。文京区の予算がそこから比べると、大分、0.1％ぐらいにしかならないので、１％もないので、かなり低いとは思うんですけれども、逆に、よく比較される目黒区なんかと比べると、目黒区はスポーツと観光を合わせて１億1,000万、2,000万円ぐらいなので、自治体によってかなりばらつきがあるので、文京区は安い、もっと予算を上げろとは一概に言えませんけど、どのような主張でスポーツ事業を盛り上げたり、観光事業とか国際交流事業だとか盛り上げていこうと考えているのか。今後、予算の使い方とか、どのように考えられていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。

矢部スポーツ振興課長。

堀越観光・都市交流担当課長。

豪一委員。

ちょっと私の質問の仕方が悪かったようで、ちょっと答弁が私の希望するものじゃなかったんですけど、例えば豊島区だったら、文化観光に2.9％の予算を使っています。台東区は1.6％、それぞれ10億以上の予算を取っているのに対して、観光の目玉がかなり台東区なんかはあるのは違うんですけど、文京区の予算は、スポーツと足しても２億円弱ということで、その辺もうちょっとお金をかけて盛り上げるような意気込みというのは、事業の内容からじゃなくて、この数字から、金額からもうちょっと欲しいんじゃない、ボリュームが欲しいんじゃないかなというふうに考えていますけれども、いかがでしょうか。 　スポーツに関しては、特に答弁はいいです。私も、先ほどの山田委員の質問で、大分具体的な答弁をいただいたので、内容はとてもいいと思いました。 　観光に関して、もうちょっとボリューム感のある予算を取ってもいいんじゃないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

川崎アカデミー推進課長。

長塚アカデミー推進部長。

豪一委員。

ありがとうございます。理解しました。私、先ほどもこちら側の予算の委員の多くからも、例えば江戸川橋の桜をライトアップしたり、観光要素を盛り上げれば、もっともっと文京区の可能性というのは広がるんじゃないかなというような前向きな質疑もありましたので、ぜひ、投資的に、今後令和８年の見直しの際には、江戸川橋の河川をどうするか、もうちょっとまちおこしをするためにどうするかとか、例えばちょっとここの区民の部署じゃないんですけれど、根津神社の近隣に関しても、東京都の昨年まで、３月までやっていた、チャレンジ無電柱化の、要は商店街活性化だとか、まちおこしの部分を活用して、無電柱化していれば、もうちょっと景観がよくなったんじゃないかと思っていますね。 　そういう部分で、湯島もそうですよね、今、北東地区と南東地区の再開発のワークショップをやっていますけれど、あそこなんて、まさに、ＪＲ上野駅や御徒町、人が多い上野エリアと直通でつながっているところですから、そういうところをうまく台東区と連携して、あの上野公園、上野動物園、アメ横や上野の観光の人たちの動線をそのまま湯島に引っ張ってこられる可能性があるのを、その動線をどうやってつくっていくかと。区でも、黒門小学校の前の学問の道だとか、いろいろ努力されているのは、私も十分知っていますけれども、もっともっと観光に投資する可能性がある場所はあるんじゃないかと。今、文京区の潤沢な予算があるうちに、そういうところに着手していただきたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

高山泰三委員、関連で、お願いします。

委員　ちょっと関連で入らせていただきました。先ほどの長塚部長の答弁で、必要なところには必要に使っていく、必要が表れたら予算をつけていくと、それは本当にそのとおりだと思いました。 　で、この文京区で観光って、いろんな委員さんも意見を言っていて、一つ一つ、なるほど面白いねというような話が多いんですけれども、さっき出た浅草とか京都とかとやっぱり違って、文京区に観光に来るということが、取り留めがないというか、取りつく島がないというか、いうようなところがあって、私、コロナになる前なんかは、文京区で観光、観光なんてそんな頑張らないでいいんじゃないのと。もし頑張るんだったら、お客様が来て、一晩で10万とか20万使ってもらえるようなね、要するに根津の裏道に行って、野良猫の写真を撮ったところで、１円も落ちないじゃないですか。で、たい焼き食べたところで、300円しか落ちないんで、そうじゃなくて、10万円使ってもらうにはどうしたらいいかというような話とか、どうしたらいいんじゃないかというようなこととかを話していましたが、それもいいんだけど、それも非常に港区的ですね、今、思ったら。港区で５万円のお寿司を食べて、何とかクラブでも行けば、すぐ15万、20万使えますけど、ちょっとそうじゃない気はしてきたんですよ、私は。 　それで、コロナを経て、いろんな価値観が変わったところもあるだろうし、別にこれ正解があるないじゃないんですよ。正解が、どういうものを求めているというわけじゃないんだけど、課長さんとか、ちょうどコロナの前後に、ちょっと後かな、ぐらいに多分就任されて、いろんな、さっきの取り留めのない、文京区の観光とか都市交流とかということを１個１個積み上げて頑張ってこられて、10年後、20年後、文京区の観光って、どうやっていったら盛り上がっていくんだろうなと、漠然とした質問ですけど、何か我々に示唆的なようなこととか、ちょっと長期的な視野で何かお気づきになったこととか、考えているようなことがもしあったら教えください。

堀越観光・都市交流担当課長。

それでは、金子委員。

私は、177ページの自衛隊募集事務と181ページのマイナンバーカード関連経費については、意見留保を表明いたします。 　以上です。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

田中委員。

委員　自衛隊法に基づいて行っている事業がなぜ駄目だというのかね。いや、駄目だとは言ってない。これ留保と言ったの。留保だと。留保って何ですかというのをちょっと聞きたいわけですよ。答弁のいかんによっては再質問を留保すると、このパターンありますよね。これ何のいかんによって、この自衛隊の募集を賛成反対を決するのかというのは聞きたいのと、もうペンディングですよというんだったら、いつまでなんでしょうかと。どのタイミングで判断するのかと。その条件が何なのかを言わなければ、留保といえないのね。そのことをちゃんと理解してほしいんですよ。 　これ安保法制の成立するというタイミングで、さんざん戦争法だ、戦争法だとネガティブキャンペーンを張っていたじゃないですか。やれ、徴兵制の復活だとね、やれ、赤紙が来るとね。自衛隊員の募集も、現代の赤紙だと、無茶苦茶なことを言っていたじゃないですか。最近は、言わないなと。で、何かというと、留保。今でも、ではそれそう思っているということなんですかね。大半が自衛隊員の人件費で構成されている防衛費を軍事費だ、軍事費だと言っていますからね。 　安保法制で思い出したんですけど、今度映画になりますよね。御存じでしょうかね、クルーズ船でのコロナウイルスの集団感染というやつ。あれ、今となっては、あのタイミングね、世界的に見ても本当パンデミックのごくごく初期的な段階での出来事だったわけですよ。コロナウイルスの対処の仕方もまだ手探りの段階でしたね、本当にあれ。治療法不明の未知のウイルスに日本が直面することになったという、そういう事態だったわけですね。 　映画では、ＤＭＡＴにフィーチャーして、医療従事者の物語が描かれるようなんですけれども、あのときは本当に手探りで対応を進める中で、厚労省の職員の方も感染してしまうという大変な事態だったわけですよ。そんな中、そんな中ですよ、全員が下船するまで、１人の感染者も出さずに、仕事を完遂したのが自衛隊員の方々なんです。それは、化学兵器による攻撃を想定した訓練を積んでいるからできたことなんですね。 　で、自国民の保護が盛り込まれた安保法制の意義をいま一度ちょっとここでお伝えしたいわけなんですけど、考えてみてほしいんですけど、あのクルーズ船、イギリス国籍の船なんですね。運営している会社がアメリカで、船長はイタリア人です。まさしく外国なんですね、あれ。一昔前だったら、外国で自衛隊が活動するなんてあり得ないという、そっちサイドの声がもう吹き上がっていたことなんでしょう。外国船の日本人乗客の保護のために、自衛隊が派遣される。これが当然だ、当たり前じゃんと感じられるようになったのは、安倍内閣で成立した安保法制の議論のおかげなんですね。 　今回は、災害派遣という対応だったですけど、これがもしバイオテロだったらどうするか。バイオテロだけじゃありません、本当に。想定外で済まされないのが、その武力攻撃だってあり得るわけですよ。そういうことなんですね。 　で、区民の安心・安全のためのこれ予算でございますので、保留とか留保とか駄目ですよ。やり過ごすなんて、らしくないですから、軍事費といっているんですから、堂々と反対と言ってくれれば、対決できるわけですからね。 　以上です。

佐久間事務局長。

それでは最後、たかはま副委員長。

先ほど来ございました桜の話なんかは、来年度、お試しで、どこか１か所でやってみてはどうかななんていうふうに思いながら聞いていました。せっかく皆さんで議論がすごく深まりましたので、これ江戸川橋の件ですよね、今後、どうだったのかといったところは検証していきたいなというふうに思います。で、所管が観光都市担当課だけではなくて、河川を所管しているみどり公園課との連携も深めて、実現の可能性は探っていただきたいと要望させていただきます。 　質問に入ります。185ページ、地域活動センター管理運営費のあたりで、自習室についてお伺いします。 　千石の大原地域活動センターで予約の入っていない一室を今、自習室として活用していただいておりますが、今後、拡充の方向性はいかがでしょうか。 　昨年12月、区民の声で、浪人生の御本人が自習室を開放してほしいという意見がありました。今現在、中高生となっておりますので、広い世代で使える環境が求められているということですよね。予約が入っていない日だけの自習室では、区民の皆様の誰でもいつでも使いたいという要望に応え切れている状況ではないかと思います。 　大塚地域活動センターのような施設の一画を確保できるということが望ましいかなと思いますけれども、なかなか難しいといったところで、区内９つあります地域活動センターの一室ずつ確保していただいて、自習室として常に区民が使えるようにしていただいてはいかがでしょうか。 　先日の25階の区民会議室のアンケートでもあったように、区としてニーズはつかんでいらっしゃるでしょうから、実現に向けての課題をお伺いしたいと思います。

榎戸区民課長。

たかはま副委員長。

難しいというのは、その要望があったとしても、例えば条例の改正が必要だから難しいというような話になってくるのでしょうか。あるいは、例えば教育部局のほうで、生涯学習の場所として確保するというような形であれば可能なのか。いろんな可能性を探っていただきたいなというふうに思いますので、それは要望としてお伝えさせていただきます。 　最後に、区の考えだけちょっと確認させていただきたいのが、区内に多数ある貸館の運営主体を統合したらどうなのかなというのが、素朴な疑問ですよね。例えば、向丘地域活動センター、同じ建物の中にアカデミー向丘が入っています。ここ文京支部がもっと複雑でして、区民会議室、アカデミーの所管に加えて、シルバーセンターや障害者会館がある。もちろんそれぞれの会館の成り立ちについては十分理解しておりますし、また、その目的に沿った優先の理由というのは必要かなというふうに認識しておりますけれども、先ほど議論がありました会議室のルールですとか料金体制を整理することで、区民の利便性向上と、それから運営費の、管理費の適正化が図られるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

榎戸区民課長。

はい、よろしいですか。 　以上で、３款区民費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、４款産業経済費の質疑に入ります。 　事項別明細書の190ページから199ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　進財政課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　それでは、高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます、委員長。 　私は、193ページ、11番の商店街振興対策ですね。その中の商店街振興対策事業費──費というか、書いていませんが。 　これが、すみません、本当に勉強不足で。恐らく毎年11月と10月、12月ですかね、行われるＰａｙＰａｙの還元事業費に当たると思います。事前にちょっとお伺いしたところ、この２億7,345万9,000円のうち、約２億4,000万ほどが来年度の予算として計上されているというふうに聞いておるんですが、それがまず正しいかということと、すみません、ちょっとお調べしておけばよかったですが、それから、その前と比べて、金額の増減ですね、どのぐらい増やしているとか減らしているとか、そのあたりもまずちょっと教えていただければと思います。

内宮経済課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。非常に好評で、この物価高というのもありますし、様々な、いろんなところからも、今も自転車に乗って遠くから通われる方もいらっしゃったり、昨年は東京都の10％還元というのもたしか12月にあって、合計で30％の日があるという大変好評で、あれはちょっと期間が短かったですよね、東京都の場合は１週間もなかったような気がするんですが、文京区では、キャッシュレス決済を促進するとともに、商店街の活性化と区内店舗の販売促進を推し進める企画であるとされています。大変すばらしいことだし、経済を循環させることだし、お金を使っていくことというのは、僕もすごくいいことだと思うんですが、一方で、一般財源から捻出しているものですから、区民にまず還元できる仕組みというものがあったほうがいいんではないかと。 　冒頭申し上げたとおり、様々な区からいらっしゃる方が、今、本当に生活苦の中で、そういう努力は幾らでも惜しまないという方もいらっしゃるんですが、特に住民税なんかで成り立って、一般会計から捻出しているものですから、まずは文京区民に還元できる仕組み、それ僕はペーパーとかそういうので出すのは反対なんですが、例えば板橋区で、いたペイとか独自アプリを作っていたりですね。 　ただ、それも、あれアプリだけで６ギガバイトってすごく重いもので、落とすだけでも。落とした後も、結構、ちょっと使えなかったりとかって、そういうのもあったりするので、システムの問題だと思うんですけど。例えば、それを作るには、確かにお金もかかると思うんですけど、でも、世田谷とか、いたペイというのはやってはいるんですね。確かに、その区の区民以外の方もアプリが落とせちゃうかもしれません。でも、まずは区民に還元するという姿勢が大事なんではないかと私は思うんですが、そのあたりのお考えをちょっとお聞かせください。

内宮経済課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。今、経済課長もおっしゃったように、やっぱり区内で還元できる経済的な金額が他区に流出していくというのは、経済課長もあまりいいとは思っていらっしゃらないはずだと僕も推察します。 　確かにアプリの開発費というのもかかりますし、いたペイなんかはチャージがセブンイレブンでしかできないんですよね、現金で。いわゆるアプリでチャージができない、ＰａｙＰａｙみたいに。だから、なかなか、そういう使い勝手というのも悪い部分もあるかもしれないんですが、やっぱりいろいろな技術を駆使して、それこそスタートアップ企業なんかに取り入れていけば、できないことはないですし、もともとパンデミックからの影響を受けた区内事業者を支援するという意味であったとはいいつつ、私、使っちゃったんですけど、大手のチェーンストアのスーバーでも使えていたり、何かあまり、区内事業者だけじゃなくというところもあったんですが。 　やはり、繰り返しますが、例えばマイナンバーとか、先ほど普及率、交付率が87.7％って区民課長がおっしゃっていました。そういうのを今後は使いながら、やっぱり区民に限定したまずは還元をして、期間も、例えば10％を長くやって、お買物するたびに消費税分がかかりませんよみたいな形の企画のほうが、より区民に還元できているという形にもなっていくと思うんですよね。 　決して、今のやり方が駄目とは言いません。確かに経済課長がおっしゃるとおり、区民の還元というよりは、地域の振興というか、商店街の応援、頑張れキャンペーンという形があるというのは、私も重々承知しておりますけれども、やはり冒頭申し上げたとおり、まずは区民の方にしっかりその２億4,000万というのを、還元をして、使っていただいて、先ほど申し上げられたとおり、区内で使ったポイントをまた区内でラーメンとか食べてもらうとか、そういうのが一番望ましいと思うんですよね。 　そのあたりの使い方というのは、個人それぞれだと思いますが、そういった姿勢をまずつくっていくというのが大切だと思いますので、区商連のお話もいただきましたけれども、今後、金額もさらに増額をしていただいてありがとうございます。それで、今後とも、増額もそうなんですが、来年も再来年もまず続けていく、予算を続けていただきたいというのをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

内宮経済課長。

では、板倉委員。

１つは、191ページあたりになるのかなと思うんですけれども、３月19日に中小企業向け支援制度説明会というのがあるということで、チラシがあるんですが、これを見ましたら、１週間くらい前だったかなと思うんですけれども、定員に達したため受付は終了しましたというアナウンスがあったわけで、この支援制度の説明会については、国や都や区などの各種補助金や助成金動向が把握できるチャンスですというふうに、このように区がうたっているわけで、会場が区民センターの３Ａということですから、ここについては、定員100人ということで、その定員がオーバーしちゃったということなんですけれども、皆さん今、大変厳しい中で、こうした補助金や助成金が受けられるような、そういうことができれば、皆さんの経営に非常に役立つわけですから、定員に達したからということではなくて、やはり希望した方、３Ａですからね、100人以上は入れると思いますので、そこのところは、ぜひもう少し人数も増やしていただいていいのではないかなというふうに思いますので、これはそういう対応ができるかどうか、教えてください。

内宮経済課長。

板倉委員。

そうした応募というか、外れちゃった方には、ぜひ対応していただきたいと思うんですね。資料があらかじめ出ているんですけれども、経産省の資料ですと、非常に膨大な資料だったりして、これを区の皆さんや支援員の方々がきちっと対応できるかどうかというのもちょっと心配なところがあるんですけれども、ぜひともそこは、こういう状況だということで、丁寧な対応をしていただきというふうに思います。 　もう一点は、197ページですね、(3)のところに信用保証料補助ということで、6,170万5,000円ということで、来年度予算に入っているんですが、これはいわゆるゼロゼロ融資でお借りした方々に信用保証料の補助をするということで、これはもう４年度、５年度、６年度で終了しているわけですけれども、７年度にこういう形でついているということでは、私もちょっと調べたんですけれども、令和４年度のときに２つの貸付がありまして、現下の経済変動に対応するための緊急資金と現下の経済変動に対応する事業多角化・業態転換資金、この２種類があるんですが、４年度のときにこの２種類を受けられた方は、両方合わせて700件ありまして、信用保証料補助は364件でした。ですから、補助を受けてない人は、引けば336件、５年度についても、合わせて579件に対して、補助は241件ですから、338件、半分以上の方が補助を受けてないという計算になるかと思います。 　６年度は、まだ３月終わってないので分かりませんけれども、ここまでの状況で、どれぐらいの数字になっているのかというのが出るでしょうか。

内宮経済課長。

板倉委員。

お借りした金額によって、保証料全額ではないかなとは思うんですね。30万円が上限ですけれども、それより少ない方も当然いらっしゃって、なので、きちっと30万円掛ける何人とかという計算にはならないかと思うんですけれども、まだまだこの補助金と補助があるということを御存じないというか、そういうことなんではないかなというふうに思うんです。 　それで、これは来年度予算がついているということは、遡って請求ができるということでよろしいんでしょうか。なので、何件ぐらい予定をして、この金額になっているのか。 　それで、まだ補助金を使ってない方には、どのように周知をされていくのか、その辺をお聞かせください。

内宮経済課長。

板倉委員。

多分、受け取っていない方というのは、特定されているかなというふうに思うんです。なので、きちっとお一人お一人というか、一つごとにきちっと周知をしていただきたいと思いますので、そこはぜひともよろしくお願いをいたします。 　それと、このゼロゼロ融資については終了したわけですけれども、引き続き融資を受けたいという、区の様々なメニューがあるわけですけれども、それを受けていきたいというときに、利率ですが、今度でいうと、どれがゼロゼロ融資に代われる融資制度かなというふうにみたんですが、どの制度がそれなのか、ちょっと判断しかねるんですけれども、ただ、いずれにしても、御自分の負担が、例えば今度の新しいというか、拡充する中で事業承継資金融資あっせん、これですと本人負担が0.2％ですね。そのほかの、例えば経営環境変化対策資金については、これは利子補給だから、1.5なのかな、不況業種にしても1.5、事業活性化資金、これだと0.2ということになるかなと思うんですけれども、これらの融資制度を活用したいというときにも、信用保証料の補助についても、やっぱり考えていただきたいなというふうに思うんですね。 　私、いつも新宿区のを見るんですけれども、新宿の場合は、このゼロゼロ融資は全額補助していたんですね、信用保証料ね。ほかの融資についても、２分の１補助で、26万円を限度に信用保証料という形で補助をしているんです。なので、ゼロゼロ融資が終わった後も、文京区としても、ほかの借入れを行うときにも、信用保証料の補助というのをやっぱり考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、私、もう何年も前から要求してきているんですが、その辺の検討はされてきたんでしょうか。

内宮経済課長。

板倉委員。

ステージが変わったということではあっても、物価高騰は続いていますし、例えば事業を続けていくにしても、設備投資を新たにやろうとしても、もう上がってきているわけですよね、そういうものが。ですから、そういう点では、事業が、皆さんが本当に継続できるような形で、区が支援をしていくということが非常に大事で、やっぱりこの融資のところで、区が支援をしているという、そういうことだと思うんです。 　なので、ほかの借入れについても、私もこの間言ってきたのは、要するに借換えとかもしながら、何とか維持していきたいという皆さんもいますから、そういう点では、信用保証料の補助については、ぜひ検討していただきたいということを改めて要求しておきます。

内宮経済課長。

よろしいですか。はい。 　それでは、品田委員。

先ほどの神田川の桜は、私は、商店街振興の観点で、ちょっと要求したいなと思っていたんですけれども、あの地域は、地蔵通り商店街、江戸川橋の共栄会、音羽の護国寺商店街とかあって、桜の時期に桜まつりプラス商店街振興のいろいろイベントを重ねることによって、あの地域が活性化するという、ちょっとそっちの角度から桜のお祭りを見ていたので、そういう観点でぜひ、先ほどの議論の続きになりますが、ライトアップも含めてお願いします。 　それで、ちょっと大きな話になるんですが、この間──ごめんなさい、193ページの産業経済費の特に商店街振興というか、地域経済を活性化するという大きな目標の中に、これまでチャレンジショップ支援事業とか創業支援とか事業継承とか、一つ一つ細かい事業は、おかげさまで積み上がってはきているんですが、共創フィールドプロジェクトでも、ちょっとニッチな課題解決みたいになっているんですけど、私は、もっと目的を大きく捉えて、文京区の地域産業の課題を解決するために大きなプロジェクトにして、今、東商にもうお任せみたいな感じで、相談も含めてやっているんですが、こういう事業一つ一つを網羅して、地域経済の発展とかまちのにぎわいとか、その課題解決にこういういろんな事業をぶら下げていくというような、もうちょっと戦略的にプロジェクトを進めたほうがいいんじゃないかなというふうに、この予算書とかを思うと、ではここでこれを使ってくださいとかいうことではなくて、で、これからスタートアップ事業とか創業支援もやっていきますし、GROWTH文京飯田橋も見せていただいて、ああいうところでスタートアップ事業とかやっているわけですから、もちろん既存の商店街とか中小企業を進めるのはあれなんですけど、もう少し新たな企業というんですかね、産業を創出するというような、その窓口の一本化も含めて、相談から創業、スタートアップまでできるような、そういう流れを庁内で横断的につくったほうがいいのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

内宮経済課長。

品田委員。

ありがとうございます。ずっといろいろな事業を見てきて、何かもうちょっと大枠で捉えて、文京区の産業発展、イノベーションをしていってもらいたいなと思ったので、申し上げました。 　GROWTH文京飯田橋のところに行ったときに、住友さんも何かキャリアを、人材を育成して派遣するとかということもあったので、人材を獲得するためにも、そういうキャリアセンター的な要素も加えながら、地域産業を発展させていっていただきたいなと思っています。 　もう一つ、今、話題にのっている、同じ193ページのキャッシュレス決済は、大分定着をしてきたので、このまま続けていただきたいという要望です。 　それからもう一つ、今回、保健衛生部の健康アプリを新しくやっていただいて、私はかねてから、ウォーキングでポイントをためて、商店街でお買物につなげてほしいとずっと言っていたので、ぜひその健康アプリをですね、何かプレゼントはあるというのは聞いておりますが、商店街のお買物につなげられる、何歩歩いたら何ポイントみたいな、そういうのにぜひつなげていただけるようによろしくお願いします。いかがでしょうか。

内宮経済課長。

では、松丸委員。

先ほど高山委員も言っておりましたけど、デジタル商品券ということで、我々会派も以前にも一般質問でもさせていただいて、ぜひ、これは積極的に導入に向けて、一日も早くこの実施に向けて行っていただきたいなというふうに思いますので、まず冒頭、そのことを。 　で、私は、193ページの10番の中小企業の企業力向上支援事業ということで、今回、文京区として、重点施策の中の一つであります、事業承継の総合支援事業ということで、849万7,000円の予算を計上して取り組んで、中小企業存続による地域経済の活性化を図るため、事業承継セミナーの開催、設備投資補助の新設、融資あっせんの拡充を実施し、事業承継に結びつけていくということで、今回の総括の中でも、いわゆるこの事業承継ということで、今、事業承継ということが物すごく大きな、中小企業はやっぱり後継者というのが非常に大きな課題で、いろんな意味で取り上げて、一般的にもＭ＆Ａなんかも積極的に今、アピールされていますけれども、この総括質問の中でも、いわゆる中小企業の支援員が訪問して、中小企業のうち25社が事業承継のそういった相談を受けていると。現実問題は、もっともっと多いはずなんですよね。なかなか、まだちょっとそれが出てきてはいないかもしれませんけれども。 　そういった中で、今回、この事業承継について、いわゆる一つのセミナー開催、それから中小企業診断士の伴走支援と、いわゆる計画書の作成だとかそういったあれをされていくということなんですけれども、どういったセミナーの内容にしていくのか、またどういった講師を呼んで、より事業承継に結びつけていく、そういう充実したセミナーにしていくのかどうか。その辺は、どういうふうに計画されているのかというのをちょっとお聞きしたいんです。

内宮経済課長。

松丸委員。

まさに先ほど言いましたように、伴走型じゃないんですけれども、そういった何か大きなイベントを打って、セミナーを打って終わりというんじゃなくて、むしろしっかりと伴走型でやっていきますよと。そういう形でのつなげていくということ、よく分かるんですけれども、一方では、今回、文京区も、創業支援ということでもいろいろと取り組んでいるんですよね。先ほど品田委員も言っていたように、創業支援も事業承継も一体的に考えていくということは非常に大事な部分だと思うんですよ。 　特に、これ代表的な例で、愛知県の豊橋市、豊橋市というのは、中小企業支援ということは非常に積極的に取り組んでおりまして、これ先日の日経新聞でも取り上げていましたけれども、豊橋市の市役所の中に産業部商工振興課という中で、いわゆる事業承継というものを専門に取り組みながら、いわゆる若手起業家と第三者承継を望む中小企業をマッチングする。そういったスキームをやって、具体的に言うと、創業と事業承継プラットフォームが連携して、事業承継をさらに強力に後押ししていくというような、まさに創業支援は創業支援、事業承継は事業承継という、いわゆる独立したあれじゃなくて、そこをもっと一歩踏み込んで一体的に、要するにこのプラットフォームとして、いわゆるうちでいう経済課が中心となって、そういうマッチングのあれをやっている。非常に特徴的な、豊橋というのは、愛知県は大手のトヨタとかいろんなところがあって、結構、中小企業の事業だとかというのは、かなり積極的に豊橋は取り組んでいるんですけれども。 　僕も今回、せっかく創業支援とかいろんなものをやっているのであれば、もう少しこれが全体的にマッチングできるような、そういった経済政策というのを、やっぱり経済課がコントロールしてやっていく段階ではないかなと。以前、我々会派としても、やっぱり中小企業の最大の課題というのは、販路拡充なんだと。なかなか得意先というか、大企業はあるけど、そういうのは強いんだけれども、中小企業はどうしても販路拡充というのは弱いという部分で、今、現実に中小企業の大きな課題というのは、いわゆる価格転嫁であったり、この事業承継であったり、結構様々な要素があると思うんだけど、その辺をもう少し踏み込んで、こういう一つの豊橋の例を参考にしながら、マッチングをしっかりやって支援していくということは大事じゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はどういうふうにお考え……。

内宮経済課長。

松丸委員。

ぜひ、せっかく今まで積み上げてきた、文京区としての経済課として取り組んできた事業があるので、それを何とか、一つは大きく実を結ぶ意味でも、しっかりと取り組んでいっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

それでは、山本委員。

193ページの商店街事業補助というところで、この事業の、商店街の事業補助ということで、区に限らず、都や国や、そしてまた様々なところからの応援をもらって、より商店街の事業を活性化させようということで、詳細は存じております。 　毎年、年に１度、商店街の皆様を一堂に会して、年間計画というか、新年度の事業補助の内容についての説明会が開催をされております。担当の若い職員の方たちが本当によく分かっているなというぐらい、詳細にわたって、各部局ごとにしっかりと御説明をいただいておりまして、非常に頼もしいなと、文京区の経済課、頼もしいなということをいつも思わさせていただいております。 　結構ページ数、かなりのボリュームがあるものですから、２時間の説明会ということで開催をしているんですけれども、来ている商店街の各役員の皆さん、恐らく一度だけの説明だと、なかなか詳細についても理解しづらいところもあると思いますし、また、各商店街さんがどういった事業を今度やっていこうかという、その中身、内容についても、事業の補助の対象が変わってきたりですとか、本当に細かい内容のものが多くなっておりまして、そういったものをやはり全商店街の皆さんにきっちりと、しっかりと理解をしてもらうためには、今後どのような対応、対策があるかなというところで、ちょっと考えているんですけれども、回数を多くやればいいのかなということでもないと思いますし、また、説明の仕方も、恐らく今、50くらいですかね、商店街あると思うんですけれども、全商店街に行き届くように、そういった説明書類の配布等もやっているというふうに思っておりますけれども、個別の対応をやっぱり引き続きしっかりやっていただきたいと思っているんですけれども、私は、その事業計画の説明会というのは、本当に重たい位置付けのものだと思っていますので、その辺の今後の事業説明会についての、ブラッシュアップというか、フォローの仕方ですとか、取組方、開催のやり方ですとか、土日、平日時間帯も含めて、そういったところを今後どのように検討されていったりするのか、その辺の事業説明会についての在り方について、どのような認識をお持ちかというところだけちょっとお聞き……。

内宮経済課長。

山本委員。

ほかの区では、どういった開催の仕方をやっているか分かりませんけれども、いわゆる課長がおっしゃる一人一人にしっかりと寄り添って相談に乗っていくということが、非常に大切だなというふうに思っております。 　商店街の皆様、こちら役所に近ければ、割といいんですけれども、遠い商店街さん、なかなかこちらに足を運ぶこともできないような商店街さん、ぜひ、電話での対応でもしっかりやっていただいて、場合によっては、ちょっとこっちから商店街さんのほうに出向いたり、また聞き取りとかじゃないですけれども、現場の様子を定期的に現地でちょっとヒアリングをするなど、そういったところも一つの寄り添う形でのものになってくると思うんですけど、その辺の、何かこちらから商店街さんのほうに行ったりとか、お話を聞きに行こうという、そういったことはやられていますでしょうか。

内宮経済課長。

山本委員。

よろしくお願いをいたします。 　もう今、結構、ＩＴというか、ネットですとかそういうのが、商店街の御高齢の方でもかなり上手に使えておられる方もおりますが、反面、非常に内容が重過ぎるがために、そこに参加した商店街の代表の方が持ち帰って、しっかりと各役員さんにお伝えができかねているようなところもあると聞いておりますので、ぜひフォローしていただきたいというふうに思っております。 　あと、今、このやり取りしていて、商店街アンバサダーでしたっけ、その状況は今、どうなっていますか。

内宮経済課長。

山本委員。

今、72回を予定しているというのは、講習会とかということですか。

内宮経済課長。

山本委員。

当初予定していた数よりも、どうなんでしょうかね、多くなっているんだというふうに思いますけれども、自分たち商店街の人間が発信するよりは、他者、お客さん、ほかの人、役所じゃなくて、第三者の人がインスタ等ＳＮＳで発信してくれるほうが、実は購買力が上がると、あるＳＮＳ関係の業者さんから聞いたこともあるんですけれども、その辺の今後のぶんばさだあさんの拡充の仕方とか、皆様が描いている今後はどのようなものになるんでしょうか。それを……。

内宮経済課長。

山本委員。

ありがとうございます。ぜひ、ぶんばさだあさんと各商店街が非常に連携密になって、商売の繁盛というか、つながればというふうに思っております。 　最後というか、もう一点、199ページ、私はこの右側しか見てなかったので、先ほど説明を聞いて、勤労福祉会館管理費ということで、管理運営費というところで、地域ネタでもございますので、一言だけということで。 　勤労福祉会館の体育館がいよいよ改修をされると。構造的にもかなり冷暖房の設備をつけるのが難しいということで、ずっともう何年も、私も皆様とやり取りをしながら認識をしていたら、ようやくここにきて、目下の夏の非常に猛暑の状況を鑑みて、やるということなので、ぜひお願いをしたいと思いますが、大体予定としては、工事はいつ頃始まって、いつ頃終わると、そこだけ教えてもらえますか。

内宮経済課長。

それでは、豪一委員。

193ページ、８番から10番のとこら辺ですね。山田委員の総括質問でも、雇用の７割を占める中小企業支援をどう強化するのか、本年度に力を入れていく取組を伺うということがありまして、答弁もいただいておりますが、ちょっと気になったのは、私、先日、本郷法人会の研修で、ChatＧＰＴのお偉い方が来て、ＡＩの必要性について、１時間半のセミナーを受けた。物すごい勉強になったんです。ただ、本郷法人会、問題なのは、その後、ChatＧＰＴをどうやって使うという──ChatＧＰＴじゃない、間違えた。これはほかの会社で宣伝しているけど、コパイロットだった、ごめんなさい。コパイロットのどうやって使うかというほうの実務的な研修をまだやってないんですね。ふだんそれほど集まりのよくない本郷法人会の研修に、物すごい、ふだん来ないような会員も来たんですよ。 　今回の重点もそうですし、答弁いただいた内容というのは当然必要ですし、商工会議所と一緒になって、あと金融機関も一緒になって交流するだとか、物すごいそういうの必要なんだけど、実際に経営している人間だと、やっぱり大手にいると会社で研修をやって、要はＡＩ系の研修したり、実務で覚えたりすると思うんだけど、実際、中小・零細というのは、そういうところ、かゆいところに届かないんですよ。その辺を、今年の予算はちょっと入ってないのかもしれないけど、もしチャンスがあったら、広報してそういうことを取り入れていただきたいというふうに考えています。令和７年度無理だったら、８年度でもいいんですけど、途中でチャンスがあって、そういう予算が組めれば、やっていただければ、まさに文京区の中小企業、商店街もそうだけど、そういうことをやりたいけどやれなくて、日頃の実務に終われているという方がたくさんいると思うんですよ。いかがでしょうか。

内宮経済課長。

豪一委員。

持続可能、たしか助成じゃなくて、あれって借入れじゃなかったでしたっけ。設備の補助、あ、そうでしたっけ。分かりました。 　御答弁ありがとうございます。そういうのを活用して、自ら自分で必要なＡＩとか設備を整えたり研修を受けたりするという、能動的な取組もいいんだけど、こういうことを区でやりますから皆さんどうですかみたいな旗揚げをしても、反応はいいし、それこそふだん顔が見えない方たちが、行政と顔を合わせたり、異業種で触れ合う機会になるかもしれないので、少し検討していただければと思います。 　それと、199ページ、今、山本委員が指摘した勤福のエアコンに関しては、自民党の市村議員から、口すっぱく毎年言っているけど、今年も豪ちゃん言ってねと言われていますので、ぜひ早め早めに、７月工事で、８月に間に合うようにというのを聞きましたから、一日も早くつけていただけるように、よろしくお願いいたします。 　以上です。

内宮経済課長。

では、たかはま副委員長。

193ページ、キャッシュレスポイント還元事業については、独自通貨のような形ではなく、北区で今行われているような既存のデジタル商品券サービスが効率的だろうと意見はさせていただきます。 　質問は、学用品無償化に関連して、実施の時期についてでございます。 　本来、義務教育の係る費用は全て無償であるべきということで、教育長にはぜひ御尽力をいただきたいところではございますが、来年度すぐにできる対策として、３月に新生活応援ポイントキャンペーンとして実施していただければ、標準服等の学用品購入の負担軽減となると思いますが、いかがでしょうか。

内宮経済課長。

たかはま副委員長。

2.4億の事業ですから、決定権のある方と議論をしたいなと、意見は付させていただきます。 　以上です。

ほかは、よろしいでしょうかね。はい。 　では、以上で、４款産業経済費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、５款民生費の１項社会福祉費から３項心身障害者福祉費の質疑に入ります。 　事項別明細書の200ページから219ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　それでは、石沢委員。

私からは、211ページの第２項の31番、最高裁判所本駒込宿舎跡地高齢者施設等準備経費ということで、今回計上されておりまして、これに関してちょっと御質問させていただきたいというふうに思います。 　これは、私もかねてから、ぜひ区として、この土地を購入して活用をということで求めてきたこともあって、来年度予算にいよいよ今回計上ということで充てられているものですけれども、費用としては、今回この購入経費というのは全てこれで盛り込まれているのかということとか、あとそれから、今回この施設では、ほかの委員会でも高齢者関連の施設だとか、あとそれから児童福祉の施設なんかも入れていくというようなことで御報告がありました。 　それで、今回は所管の課長さんも来られているのでちょっとお聞きしたいんですけれども、昭和小学校の併設施設である高齢者在宅サービスセンターですかね、ここについては、やっぱり教室不足対策ということで、私たちは、移転をして、本駒込の二丁目のここに移したらどうですかというような御提案もさせていただきました。それを通じて、昭和小学校の教室不足対策をやってほしいということもこの間求めてまいりましたけれども、今回こうやって予算に計上されてきて、そのあたりの見通しとか方向性とか、その点、今、どのような状況になっているのかということを確認させていただきたいというふうに思います。

佐々木介護保険課長。

石沢委員。

ありがとうございます。今、昭和小学校の併設の在宅サービスセンターについては、稼働率が高いということで御答弁がありました。確かに、私の実は知り合いのお母さんがやっぱり使われていたということも聞いておりまして、地域にとってはなくてはならない、そういう高齢者在宅サービスセンターなんだろうというふうに思います。様々、やっぱりいろいろ、今、検討されていることだというふうに思います。ぜひ、この昭和小学校の教室不足というのは、かなり喫緊の課題というふうにもなっていると思いますので、これは別に介護保険課さんだけではありません。ぜひ、全庁的に検討していただいて、私たちはそういう昭和小の併設施設については、こういったところに移転してはどうかという提案はさせていただいておりますけれども、ぜひそういったことも含めて、様々な検討をしていただいて、ぜひいい方向に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

それでは、岡崎委員。

207ページの７番のフレイル予防普及啓発事業ということで、会派としても、長年推進してきましたけれども、いわゆる健康と要介護の間の方で、要介護にならないようにというような介護予防の一つだと思いますけれども、今、フレイルチェックとか、いわゆるコロナ前は結構活発にやっていたんですけど、フレイルサポーターの養成とか、今現状はその辺はどうなんでしょうか。

瀬尾高齢福祉課長。

岡崎委員。

分かりました。参加しやすい、いろんなあれを使って、現場に行かなくてもできるというようなことも含めてやっていただいたと思うんですけれども、先日、シビックの１階で介護予防展をやっておりまして、ちょっとお邪魔してきましたけれども、本当に多くの方が来場されていて、介護予防体操とか、このフレイルチェックとかというような形で、やはり文京区の皆さんの介護予防の意識というか、健康に対する意識というのも強いと思いますし、しっかり今後も取り組んでいただけると思うんですけれども、今後のいわゆる取組方というか、方向性というか、その辺はどのようにお考えなのでしょう。

瀬尾高齢福祉課長。

岡崎委員。

そうなんですよね。社会参加って、なかなかそのきっかけがないというか、なかなかその辺が難しい部分があるんだろうなというふうには想像できますけれども、健康寿命の延伸も含めて、やはり大事な部分だと思いますので、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それと、213ページの18、19、20の医療的ケア児関係なんですけれども、在宅レスパイトを含めまして。在宅レスパイト事業は、今年度より331万円増額ということで、４月から元町ウェルネスパークに支援ルームもできるということで、本当にありがとうございます。ここ数年、このレスパイト事業も、利用者も増えて、利用時間も増えているというようなお話だったと思うんですけど、その辺の現状をお伺いいたします。

永尾障害福祉課長。

岡崎委員。

分かりました。年々、利用者も利用回数も増えてきて、本当になかなか、それまで光というか、支援がなかった方が、こういった形で支援を受けられる。また、区としても支援していくということは、とても大事な部分だと思いますし、東京都がやはりかなり力を入れていただいていて、今後、来年度予算も結構増えていくというお話なんですけど、その辺はどうなんでしょうか。

永尾障害福祉課長。

岡崎委員。

ぜひ、東京都のほうでも予算がさらについたときは、速やかに対応していただければと思います。 　最後に、この支援連絡会という、医療的ケア児の保護者の方の御意見をしっかり聞くということも非常に大事だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

永尾障害福祉課長。

岡崎委員。

分かりました。今後、しっかり検討していただいて、やはり保護者の方の御苦労とかも相当あると思いますし、その辺、しっかり寄り添って対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

それでは、浅田委員。

私、厚生委員会なんですけど、ぜひ、皆さんおそろいのところで聞いていただきたいということでの質問になります。 　いわゆる障害者福祉全般に関する、213ページあたりからなんですけれども、障害者差別解消法の理解についてという質問です。これは、合理的配慮の提供を義務化ということで、法律が制定されているわけですけれども、そこで、主要なキーワードでいえば、障害者の差別禁止であるとか、勤労、就学、参加を平等に確保するとか、相談体制の整備等々が言われています。 　それで、ぜひお願いしたいのは、この差別解消法を受けて、障害者のリテラシー教育も当たり前としての教育を全庁的にお願いをしたいということなんです。そこでの意見、要望であるとか苦情であるとか、そういうものを受けるシステムですよね、文京区というシステム、これを確立できないかなというのが質問の趣旨です。 　それで、どうしてこういうことを言うかというと、それぞれ努力は、私はされていると思うんです。ただ、例えば学校教育なら学校教育で教育委員会が対応する、子育て支援だったら子育ての課がやる、このシビックの利用であったら施設管理が対応するというように、それぞれの対応になっているように思います。だから、文京区全体として、本当に障害者差別解消法の趣旨、精神にのっとった、職員の勉強会であるとか、文京区としてはこういう対応をしようというような、そういう制度をつくっていただけないかということなんです。 　で、その次に、その制度に基づいて、区民の方からの要望をどう吸い上げていくのかということですよね。そういうシステムをつくるということ。それから、それに併せて窓口も必要になってくるんじゃないかというふうに思っているわけなんです。 　何でこういうことを言うかというと、もちろん障害者の方から、それぞれの部署で対応いただいていて、一体どこに行ったらいいのというのがやっぱりありまして、統一した対応というのは必要じゃないかなというふうに思うんですよ。ちょっと時間がなくて、抽象的な質問になりますけど、御答弁をお願いします。

永尾障害福祉課長。

浅田委員。

ぜひお願いしたいのは、今、重層的支援ということを言われますよね、重層的支援というのは、やっぱり共通、同じ区民の方であっても、課をまたがって対応いただくということもあろうかと思うんですよね。そのときに、やっぱり共通の認識に立っていないと、それぞれ対応が異なるんじゃないかなというのを感じました。 　例えばということで、文京区の施設を、あれは視覚障害の方かな、利用して、ちょっと体験コーナーの活動をやってみようということになりました。そうすると、施設管理の方からすると、もうとにかく安全を確保してほしいから、ちょっと待ってくださいという話にやっぱりなるわけじゃないですか。だけど、きちっと、今回の場合だと、障害福祉の課長が対応していただいたりということもありますけれども、共通の認識に立って、どうその方の安全を確保しつつ、活動を保障していくかというのが、私は合理的配慮の基本的な考え方だろうというふうに思うんですね。そのことをぜひ文京区として、さらにやっていただきたいということです。 　それと、ちょっと時間がないので、もう一点だけ、高齢者住宅の関係になります。 　これはもう、一点お願いだけですけれども、確かに文京区として御努力はいただいていますが、独身で高齢者の方が、自分の家、マンションなり家なり持ってない場合、アパート住まい、マンションにお住まいの方が、新たに文京区で部屋を借りる、65歳とか、私の知っている方だったら今回70歳の方が、家を建て替えるというんだけれども、不動産屋さんを随分回っても、やっぱりないですよね。ないというのは、ないんです。探したら、山手線越えていけば、まあ、ないことはないんですけれども、現状としてはそういう課題がやっぱりあるわけです。 　これについては、もちろん御努力はいただいているんですけど、やっぱりもう一工夫した、高齢者の方の住宅確保ということについては、ぜひ御検討をお願いしたいということです。あれば、なければ終わります。

木村福祉政策課長。

浅田委員、よろしいですか。

はい。

それでは、山田委員。

私からは、219ページの心身障害者福祉施設費というところの事業運営費というところで、お聞きしたいと思います。 　ここで、事業運営費の約２億2,000万ということで増額になっておりますが、小石川福祉作業所の生活介護の時間が６時半まで延長されたことによる、介護人材、そしてまた職員さん、そしてそのまた送迎が一つ増えたことによる人件費の増というふうに聞いております。ちょっとここで心配したのは、こういった職員さんや介護人材さんが今──職員さんはあれだけど、不足すると言われているときに、ここでまた人手というものが必要になってくるわけなんですが、その人手については大丈夫なのか。それとあと、またどのような理由で時間延長したのかというところもお聞きしたいと思います。 　それとあと、生活介護といえば、若駒の里でも生活介護を受けている方々がいるわけですが、そちらでの延長はあるのかと。その辺のところも併せて教えてください。

永尾障害福祉課長。

山田委員。

ありがとうございます。御家族様のそういったニーズにしっかりとこういう形で応えられてあげるというのは、事業者さんのほうでの御協力もあってということで、本当にありがたいなというふうに、とてもいい支援サービスになっているんだなというふうに今、実感しました、お話を聞いて。 　そうとはいえども、しっかりと事業者さんとは意見を交わしながら、こういった人材さんというのは今、大変貴重ですので、何かトラブルというか、問題があれば、報告を上げてもらうなど、そういったところでは、若駒の里でも広げていけると、本当にそれは、私のところでもそういった区民の方からの、御家族様からの声は聞いています。やはり今、課長がおっしゃったみたいに、３時まででしたっけ、３時半だった──までだと、どうしても中途半端でというところで、その御負担というものをやはりよく聞いておりましたので、こういった支援というのが広げられればいいのかなと思いますが、ぜひ、今後の行方をしっかりと追っていっていただいて、またこれをよりよいものに、次につなげていっていただければなというふうに思います。 　ありがとうございます。

はい、よろしいですか。 　それでは、宮野委員。

206ページ、老人福祉費のところで伺いたいと思います。 　民生費が前半、後半で分かれているんですけれども、これは高齢者、障害者、生活困窮している方、全ての方の福祉に関連することとして伺いたいというふうに思います。 　私が最近気になっていることがあるんですけれども、国が様々な方針を打ち出すときに、福祉という言葉を使わなくなってきているなということを感じております。令和７年度、予算編成の出発点となっている骨太の方針の中では、豊かさを実感できる所得増加及び定着の項目の中で、公的サービスである医療・福祉分野等における賃上げというのが掲げられているんですけれども、福祉という言葉が出てきているのはここだけになっております。 　昨年の11月の石破首相の所信表明演説の中でも、福祉という言葉は、さきの石橋湛山首相の言葉の引用として、たった１回出てきたのみで、石破首相自身の言葉ではないんですね。安倍首相の前くらいまでは、政治の目標は、国民全体の福祉というような言葉が決まり文句だったように思うんですけれども、現在もう既に、この福祉国家というところが、もう政治の舞台から退場してしまっているのではないかなというふうに感じております。 　高齢者という言葉にも必ず形容詞がついていて、元気な高齢者ですとか、意欲のある高齢者ですとか、地域で活躍する高齢者ですとか、認知症の高齢者ですとか、というような表現に変わってきていて、またこれは生活保護の分野でも、福祉からの公的サービスを受けることを逡巡させるような風潮、自己責任論のようなものを私はとても今、危惧しております。 　大きく伺いたいと思うんですけれども、これらの今の世の中の流れを区の皆さんはどう捉えているか、伺いたいと思います。

瀬尾高齢福祉課長。

宮野委員。

ありがとうございます。今、ウェルビーイングという言葉が聞けて、それイコール福祉だというふうに思いますので、少し安心したんですけれども、やはり生涯現役というところでいうと、元気じゃなきゃいけないのかとか、活躍してなきゃいけないのかとか、表現がちょっと難しいんですけれども、そういったことを高齢者に求めていくというような風潮とか、そうでなければ政策の対象ではなくなるとか、そういったことはこれから先あってはいけないというふうに思っておりますので、ぜひ──国のほうで、福祉という言葉から社会保障という言葉に変わってきているんですよね。福祉というのは、先ほどおっしゃったウェルビーイングとか、幸せとか、豊かさとかを意味する言葉だと思うんですけれども、社会保障となると、安心とか安定とか、そういった、少しニュアンスとしてはトーンダウンするのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、自治体として、住民の方の一番身近な行政サービスを提供する立場として、そういった視点をぜひ、区民の方の福祉向上に常に努めるということに重きを置いていただきたいなというふうに思っております。 　そのような中で、今、分断とか対立をあおるような風潮もあって、しかも、格差社会と言われております。それについて、区の認識を伺っておきたいのと、こうした状況に対して、区として具体的にどういった施策を講じていかれるというようなお考えか、伺いたいと思います。

瀬尾高齢福祉課長。

それでは、３時となりますので、すみません、盛り上がってきたところではございますが、それでは休憩明け３時30分から、矢島地域包括ケア推進担当部長の答弁から再開をしたいと思います。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２９分　再開

時間前ではございますが、皆様おそろいですので、委員会を再開したいと思います。 　それでは、矢島地域包括ケア推進担当部長の答弁からお願いします。

宮野委員。

部長さんの御答弁をいただいて、そうだなというふうに思うんですけれども、分断とか対立というのは、例えば生活保護を受けている人とそうじゃない人とか、子育てしている人とそうじゃない人とか、あと高齢者と若者とか、そういった中で、世の中でカテゴライズして自分とは違う人、そういう人たちのことを受け入れられないみたいな、そういった対立のことを言っているんですね。そういったところを、やっぱり皆さん区民なわけですから、そういった皆さんがいらっしゃるこの文京区は、どういうふうにそういった分断をつくらず、共生していく社会をつくっていくかというところを伺いたいというふうに思います。先ほど生活保護のところも御答弁いただきたかったんですけれども、併せてお伺いできたらと思います。

渡部生活福祉課長。

横山企画課長。

宮野委員。

ありがとうございます。今、心強い答弁がいただけてよかったなというふうに思います。どうか、思いやりのある文京区であっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、200ページの介護保険費のところで、介護保険制度について、伺いたいと思います。 　この介護保険制度ができて、今年で25年になろうかと思います。高齢化が進展する中で、この介護保険制度を持続可能な制度として、今後、維持・発展させていくには、どういったことが課題で、その課題を克服していくためにはどういったことが必要なのか、文京区としての、基礎自治体としての目線から見解を伺いたいと思います。

佐々木介護保険課長。

宮野委員。

人材確保定着といったところが区内でも課題になっているということで、私もやはりその課題の一つと思っているのは、そうした地域福祉を支えてくださっている地域の担い手の方をもっと大切にしてほしいなということなんですね。訪問看護について、国のほうで認識が甘いのか、報酬を下げたと思います。もともと仕事も厳しくて、人材不足という状況の中で、在宅介護を維持していくのには、本当に不可欠なサービスだと思いますけれども、その訪問看護の報酬が下がったということについて、区はどのような見解か伺います。

佐々木介護保険課長。

宮野委員。

分かりました。ぜひ、この在宅介護の方々を支えてくださっている、その担い手の皆さんのことは、さらに大切にしていっていただきたいなというふうに思うわけですけれども、ちょっと視点を変えれば、介護保険のサービスは、今後の高齢化を考えていくと、今後、行く行くはサービスを絞るというようなことも考えられてくるのではないかなというふうに心配しているんですけれども、そうなると、公的なサービス外のサービスというのが大切になってくると思います。その担い手となるのが、様々だと思いますけれども、例えば社会福祉協議会であったりですとか、民生委員・児童委員の方でもあるのかなというふうに思います。 　歳入のところで、田中としかね委員のほうから、重層的支援について、示唆に富む御発言がありましたけれども、京都大学の名誉教授の佐伯啓思氏も、従来からの慣習、制度を大切にしていく必要性について、様々な場面で訴えられております。なんですけれども、どうも地域社会の担い手が軽視されているんじゃないか、区がそうした地域の担い手に対して、対応が冷たいんじゃないかという声を少なからず耳にしておりますけれども、区はこうした声というのをどのように受け止めているかというのを伺いたいと思います。

木村福祉政策課長。

宮野委員。

例えばですけど、民生委員さんだって、担い手不足ということがすごい言われていて、一方で、本当例えばの話なんですけれども、私、今、子ども食堂もお手伝いしていますけれども、そういったところでも、町会の関係の皆さんが平日のスーパーの特売日に、この日に行かないと予算をオーバーしてしまうからといって、本当にそういった工夫をして食材を集めて、やっと子ども食堂が開催できるというような実態もありますから、ぜひ、そういった現場の担い手の声を積極的に吸い上げるということを今後続けていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、207ページの健康アプリのところで、先ほど品田委員からもありましたけれども、こうした新しい取組が重点に入ったことで、今後、様々な可能性が出てくるんだろうなというふうに私は期待しております。 　なんですけれども、まだ、走り出す状況の中では不十分なのかなと思っていまして、私としても、これまで地域通貨、ポイントの仕組みを整えることを要望してまいりました。健康づくりもそうなんですけれども、例えば地域のボランティア活動なども連動して、例えばですけれども、町会が人手を必要としているようなイベントをするときなどに、ポイントがもらえて、そのポイントを商店街で使えたり、Ｂーぐるで使えたり、スポーツセンターなどで、区有施設で使えたりとか、そういった区全体で広くポイントが行き来するような仕組みをしていかなければ、これはもったいないなというふうに思うんですが、今後どうなっていくのか、伺いたいと思います。

瀬尾高齢福祉課長。

横山企画課長。

宮野委員。

ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。 　最後に、215ページ、31番の障害者グループホーム等整備費補助について、伺います。 　この間、障害者グループホーム、それから放課後等デイサービスの拡充をお願いしておりまして、ロードを開設していただいたり、今度は槐の会の移転に伴って、障害者グループホームができるということで、少しずつ拡充を図ってくださっていること、感謝をしております。 　ハートフルプランの障害者・児計画では、障害者グループホーム、これは共同生活援助の利用者数見込みが令和７年度180人で、放課後等デイサービスの利用者見込みが令和７年度496人、延べ３万8,839人ということなんですけれども、その供給量が充足できているのか、今後の整備方針も併せてお伺いしたいと思います。

永尾障害福祉課長。

宮野委員。

ありがとうございます。拡充に向けて努力していただいているということで、感謝申し上げます。 　今、御答弁にあったような細かいニーズを、ぜひ的確に捉えていただいて、今後、それをかなえるような形で、さらに拡充していっていただけたらいいのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　以上です。

それでは、金子委員。

217ページの障害の地域生活支援事業費の(2)のサービス事業費については、手話通訳派遣の派遣単価を今度増やしていただきました。一歩前進ということで歓迎したいと思います。さらに前進をお願いしたい。 　(3)のサービス給付費について、聞きます。 　日常生活用具ということで、タブレットの支給も、私たち、今期の最初の一般質問で求めております。そのときの答弁というのは、この日常生活用具の要件が、専門的な知識や技術を要するというのが１点。それから、日常生活品として一般に普及してないもの、これが２点目。この要件だったんですね。 　私は、この要件についても、今や状況は違うというふうに思うんですね。必要なのは、聴覚障害の方を想定すると、例えば文字化アプリ、いろんなのありますよ、今。だから、精度もいろいろあります。だから、必要な能力を果たせる能力というのは、やっぱり専門的な技術を要すると思うんですね。 　それから、国が言っている２つ目の要件というのは、一般的に普及してないものだから、これ今、普及しているんですよね。だから、使えるようにしたほうがいいんじゃないかというのが私の求めなんですけれども、さらに、意思疎通支援条例ができました。それやっぱり支援しようという根拠も、文京区として独自に持ったわけですから、このときの答弁は、2024年６月ですけれども、現時点ではやらないけれども、今後、そういう技術革新については検討するということだったのに、もう２年たちますので、ぜひ実施のほうに向けて、動いていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

永尾障害福祉課長。

金子委員。

今の考え方は、到達としてはそうなんだと思うんですが、まさに日常生活が、区役所の窓口だけでやっているわけじゃないので、ぜひこの点は、今、課長さんが言われた手話言語条例ないしは先ほど言った意思疎通支援条例、これに基づいて、まさに地域生活支援事業の趣旨としては、自治体でできる事業をやってくださいと──やってくださいという形は、できますよという立てつけになっているので、その点については、さらに私たちは実現を求めていきたいと思いますけれども、今後も検討して、早くやっていただきたいというふうに思っております。 　以上です。

それでは、吉村委員。

理美容サービスについて、そして、217ページの４の(3)のサービス給付費についてと、213ページ、13の障害者文化芸術活動推進事業について、４項目について質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、成年後見制度利用支援事業について、質問させていただきます。 　昨年、成年後見に関連する相談事項が増えてきているという旨、耳にしております。昨年というか、昨今。特に最近になって増えてきているというふうに耳にしているんですけれども、文京区として、現状どのように分析しておられまして、それに関連して、どのように取り組んでいかれるのか、教えてください。 　あとまた、任意後見制度の推進における体制構築についても、文京区として取り組んでいただいていると思われるんですけれども、現状について教えてください。

木村福祉政策課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、成年後見制度の相談数が増えているということで、その理由として、社協さんとかもいろんなセミナーみたいなのをやってくださったりとかして、そういうところもあるんじゃないかということだったんですけれども、私も今までいろいろな質問とかで、成年後見制度とか任意後見制度、法定後見、任意後見とか違いが分かりづらいとか、成年後見とか保佐人とか補助人とかいろいろと何か分からないとか、よく区民の方からも御相談を伺っていまして、なので、入門講座とかそういった講座を増やしてほしいということもお伝えしておりましたので、今、回数も増えていますし、参加者も増えているということで、今後も、高齢者人口はもうどんどんと増え続けているというか、超高齢社会ですので、ニーズはさらに高まってくると思いますので、さらに回数とか受講できる可能人数とかは増やしていっていただきたいなと思っております。 　社協さんが中核機関になって３年以上経過しておりまして、今、いろいろな成果が出てきているのかなと思われるんですけれども、先ほど言った担い手をつくるというところですか、特に市民後見人養成講座を令和７年度に実施しまして、令和８年以降で実際にその方が市民後見人として活躍ができる場をつくっていきたいと思われていると思うんですけれども、私も、実は専門職後見人といたしまして、家庭裁判所に備え置かれている名簿とかにも載っているんですけれども、いろいろ研修も受けていて。 　それで、何が言いたいかというと、一般の方が市民後見人として１人で全てをやるというのは非常に不可能で、研修を受けた専門職の方が監督人とかでついていかないと、なかなか難しい側面が、すごい重い責任を負って、その方が成り立たなくなってしまうような側面が出てくると思うんですね。なので、専門家団体とかとも連携をしながら、専門職の方の力も借りていけたらいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

木村福祉政策課長。

吉村委員。

ありがとうございます。専門職も弁護士さんだったり司法書士さんだったり社会福祉士さんだったり行政書士さん、特に税理士さんとかも研修を受けた方々で、そういう活動をする方とかもいらっしゃったりとかするので、幅広く、文京区、特に専門職の方、そういう専門家の方が多い区でもあるという特徴があると思いますので、ぜひうまく連携しながらやっていけたらと思いますので、引き続き御検討をお願いいたします。 　続いて、213ページの５、心身障害者（児）理美容サービスについて、質問させていただきます。 　文京区では、外出困難な障害者に対して、御自宅に理美容師を派遣するという、心身障害者（児）理美容サービスを行っておりまして、私も令和３年２月の定例議会の本会議一般質問にて、理美容サービスの制度周知と対象者の拡大について質問しているところです。そのときの御答弁で、今後、障害福祉サービス等事業者に向けた周知について検討していくというところと、対象者の拡大については、他区の状況や区民からの要望等を踏まえ、研究していく旨、御答弁をいただいております。 　その後、具体的にどのような周知を行ったのかという点と、また、対象者の拡大について、具体的にどのような研究を行われたのかということを教えてください。

永尾障害福祉課長。

吉村委員。

ありがとうございます。髪を切る行為というのは、物理的に髪形が整うというだけではなくて、心理的にも活力の源になったりとか、リフレッシュする側面とかも有しておりますので、非常に重要な行為であると考えております。 　今までは、業界の方からも、知っている方が少ないんじゃないかというような声もいただいていましたけれども、店舗の入り口にそういったポスターを貼っていただけたということは、非常に周知にも役立つのかなと思いますので、今後も年度年度でポスターもちゃんと更新していって、目につくところにちょっとポスターを貼っていただけるような環境整備をお願いしたいと思うんです。 　あとは、対象者の見直しについては、例えば介助者が車椅子で押せて、その店舗に来店できるような場合とかには、多分、対象じゃなかったりとかしておりまして、それが結構、階段が、バリアフリーになってない店舗さんとかでは結構厳しかったりもすると、そういった声も入っておりますので、ただ、個別に御相談を受けて、対応を柔軟にしてくださるということだと思われますので、そういった等級だけにとらわれずに、実際を見て御対応いただければと思っております。何か御答弁があったらあれですけど、なかったら進みます。

永尾障害福祉課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、ちょっと要件的に数字だけ見ると、いろんなパターンの方がいらっしゃるので、ちょっと厳しい部分もあるかなと思っていたんですけれども、個々個別にそうやって具体的に御相談があったときには御対応いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、213ページの13の障害者文化芸術活動推進事業という項目なんですけれども、この項目には、街なかアートプロジェクトの経費も計上されているとお聞きしております。区内の通所施設で障害のある方々が作成したアート作品を街なかで展示発表するというプロジェクト、街なかアートプロジェクトについては、薬剤師会さんの御協力の下、令和６年度では区内10店舗に展示が行われていまして、区報にも１面で大きく掲載していただく等、力を入れていただいておりました。街なかアートプロジェクトについては、今後もさらに推進していただきたいと思っているんですけれども、今後の取組についてお聞かせください。 　あと、障害者アートに関連する事業については、先ほどアカデミーさんでもちょっと御答弁をいただいていますけれども、各課の連携が生み出すシナジーというものも期待しておりますので、引き続きお願いいたします。 　あと、先ほども述べたんですけれども、収益化については、ぜひ全体として御検討いただきたい事柄であります。なので、そういった点の連携もさらに強化していただければと思いますが、いかがでしょうか。

永尾障害福祉課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、10店舗だったのが14店舗に拡充されていて、薬局さん、涼み処とかもやっていますので、利用者の方も結構御高齢の方とかも行ったりとか、いろんな方が立ち寄られるところではあるんですけれども、薬局さん以外にもその展示を広げていけるように御検討いただけるということでしたので、ぜひ、身近に私たちが行く飲食店さんとかコンビニエンスストアさんとか、いろんなところに置いていただければと思います。 　先ほど御答弁で課長がおっしゃっていた、存在を肯定してくれるような気持ちになって、うれしくなったというようなお話、今、お聞きして、そういうフレーズが出てくること自体が、この事業の大成功な部分でもあるとも思いますし、聞いていて私たちもうれしくなるところですので、ぜひ、そういった自分は肯定されているという気持ちも生まれるところでもありますので、この事業、積極的に今後も推し進めていただければと思います。 　最後、217ページの４の(3)サービス給付費について、質問させていただきます。 　障害者総合支援法において、区市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業とされている日常生活用具、先ほどちょっと別の観点からも話が出ておりましたけれども、そちらの日常生活用具なんですけれども、精神障害者及び発達障害者は対象ではないと認識してしまっているような自治体があると耳にいたしましたけれども、文京区はどのようになっているでしょうか。

永尾障害福祉課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そういった誤解をしてしまっているような自治体があるようなことをちょっと耳にしたんですけれども、文京区は、対象であると認識しているということで、ちょっと安心もいたしました。 　文京区において、精神障害者や発達障害者を対象としている日常生活用具というのは、どのような項目があるんでしょうか。

永尾障害福祉課長。

吉村委員。

ありがとうございます。何かバランス感覚とかがちょっとうまく取れない方とかは、転倒した際に頭を保護する帽子ですか、そういったものとかも非常に重要ですし、火災とかも起きたときに関知できない方とかもいらっしゃるかもしれませんので、今言ったようなものが含まれているというのは非常に重要かなと思ったんですけれども、当事者団体等から国に対して、一部の区市町村においては、長期間にわたり種目や基準等の見直しが行われてない状況であるというような声も寄せられているようなんですけれども、文京区では、その種目や基準額等の見直しはどのようになっているでしょうか。

永尾障害福祉課長。

吉村委員。

ストーマというのは、排出するときに何か関係する器具でしょうか。あ、分かりました。今、国から、令和６年３月ですかね、見直しもしていってほしいみたいな通知がなされて、令和４年、その前の、令和４年から、文京区、見直しもしてくださっていたということで、安心したんですけれども、基準額も今言ったように、ちょっとずつ上がって、結構、聞いたら上がっているなと思ったんですけれども、ただ、こういったもののニーズは、当事者の声がどんどん、商品がいろいろ出てくるとニーズも変わってくる可能性もありますし、さらに進展して、私もちょっとこういう資器材にあまり詳しくないもので、ちゃんと専門的なことは今言えないんですけれども、そういう必要なものというのが随時変わってくるかもしれないので、当事者の声が聞けるようなシステムづくりというんですかね、アンケートとかで聞いてもいいですし、どういったものが必要で、それに対して価格的にどのようなものなのかという平均値を見ていただいて、補助額とか、そういったものとかを再検討していただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　以上です。

では、松丸委員。

私は、大きく３点について、述べさせていただきたいと思います。 　まず１点目は、205ページの21番の文京区保護司会活動支援ということで、64万6,000円の予算がついておりますけれども、昨年の2024年の５月に、滋賀県の大津市ですか、ここで男性の保護司が殺害された事件という、痛ましい事件がありましたけれども、それを受けて、保護司と保護観察対象者との面接の場所、この問題というのが非常にこのとき取り上げられていて、従来、私の地域の中でも、保護司をされている方なんか、自宅のところで面接をするということがあって、こういう事件があって以降、やはりきちっとした保護司の方の面接の場所を確保してあげるというのが非常に大事な部分だということで、国もそう捉えて、各自治体に、保護司の活動の際には、やはりその場所の確保、特に今、文京区の場合は、区民センターの場所と、あと各それぞれの地活のところを借りるというふうになっているんですけれども、その辺がなかなか、保護司の方の話を聞くと、どうしても区民センターなんかというと、非常に場所が手狭であったりとか、十分な場所が確保されなかったりとか、または地域活動センターの場合というのは、いわゆる限られた場所なんで、申し込む際になかなか取れなかったりとかというようなことがあるというふうに聞いているんですけれども、実際、文京区の場合は、どんな状況かというのは、そういう声というのはどういうふうに捉えられているのか、まずちょっと……。

木村福祉政策課長。

松丸委員。

分かりました。福祉部として、鋭意努力しながら場所の確保ってやられているということだと思うんですけれども、やはりその保護司の安全を確保するということもそうですし、どうしてもこの内容的にプライバシーの問題が出てくるので、やはり一定程度の場所、とはいえ、なかなか区有施設の中、今、それでなくたって、部屋の確保というのは大きな課題でもあるので、そこは何か工夫しながら、やはりこういう地域の中でこういう事業に携わっている方たちの支援という、せっかくそういう、寄り添って伴走型の形でやっているわけですから、こういう去年痛ましい事件があって以降、やっぱりどうしてもこういうことがあると、保護司を、では自分がやろうというふうには、どうしても引けちゃうわけですよね、そういうことがあるとね。ですから、それはやっぱりあってはならないなと思うので、そこはひとつ鋭意努力をして、大変だと思うんだけれども、もう少し工夫をして、しっかりとその場所の確保で、しっかりと面接ができるような、そういう体制をこれはつくっていっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　２番目の質問なんですけれども、これは207ページの３番ですか、シルバー人材センター補助ということで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、２点ありまして、１つは、令和５年度10月からインボイス制度が始まって、シルバー人材センターとして、いわゆるどういうふうにインボイス制度に対しての対応をされているのか。シルバー人材センターに登録している会員は、適格請求書というのを発行はできないわけですよね。だから、その分、シルバー人材センターがその仕入れ税の控除額をどういうふうに持っているのかどうか、それがまた実際どのぐらいの金額なのかということをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。

瀬尾高齢福祉課長。

松丸委員。

分かりました。いずれにしても、会員に対しては負担がかからないと。それはシルバー人材センターできちっとやっているということですね。シルバー人材センターが持っているということでいいわけですね。分かりました。そこは、シルバー人材センターの会員の人たちに負担がかからないように、これは当然、区としてもしっかりと支援をしていってもらいたいというふうに思います。 　それからもう一点は、これは今後の出てくる、いわゆる放置自転車対策の中にもちょっとかかってきちゃうんだけれども、シルバー人材センターがいろんな事業を請けてやっておりますよね。そういった中で、シルバー人材センターが受託をしている駅周辺の放置自転車、この整理の仕事がございます。これ大体年間で2,000万ぐらいの、シルバー人材センターとしてはその仕事を請けて、そこに会員登録されている会員の方たちが33名かな、33名の方がその仕事を請けてやっているわけなんですけれども、しかしながら、今般、令和７年度から、いわゆる放置自転車の整理の仕事というのが、事業の見直しによって、ＤＸという観点から、この事業を民間に委託していくということで、今までシルバー人材センターがやっていた事業が、実は民間に令和７年度からは委託されるわけですよね。そうすると、その33名の登録されて、今までやっている人たちが、実際仕事がなくなっちゃうわけですよ、ある意味ではね。 　私は、この近所のシルバー人材センターのこの仕事に携わっている人からのいろんな話を聞いていると、いわゆる、高齢者として、これは結構朝早くからいろいろとやっているんだけれども、決してそんな長い時間じゃないんだけれども、やっぱりそういう一つの高齢者、ましてや2025年、団塊の世代の方たちが、2025年、いわゆる団塊の世代になって、そういう人たちにとってみれば、非常に短い時間かもしれないけれども、やっぱり自分自身の生活のサイクルの中で、このシルバー人材センターが請け負っている仕事が非常に大きな活力というかね、中であるんだけれども、ＤＸという下で、確かにそれは民間に委託するのはいいんだけれども、やはりこの仕事がなくなっちゃうことによって、この33人の人たちがいわゆる仕事がなくなっちゃうというのは、これはいかがなものなのかなと。 　当然、シルバー人材センターもいろいろそれは努力はされていると思うんだけれども、なかなか年間2,000万ぐらいの仕事を、ではすぐどこかほかで見つかって、それを穴埋めができて、その33名の人たちがきちっとその仕事にまた何らかの形で携われればいいんだけれども、そうならなかった場合、そこで一生懸命やっている人たちからすると雇用がなくなっちゃうわけだから、幾らこのＤＸだという下で、そういうことをやって、これはどうなのかなというふうには思うんだけれども、いわゆるこれは、何もこれはシルバー人材センター、所管だけの問題じゃないんだろうけど、これは当然、土木、土木は今日いないけどさ、土木の部分の問題でもあると思うんだけれども、そこはうまく調整ができなかったのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなのか。

瀬尾高齢福祉課長。

小野土木部長。

松丸委員。

分かりました。これはいわゆるシルバー人材センターとしてみれば、所管の仕事が取られちゃったわけだから、ある意味ではね。それが持っていったところは土木部なんだけれどもさ、そういうふうに言っちゃあれかもしれないけれども、やっぱりそこはよく考えて、先のこともよく考えて、やっぱりよく耳にすることは、結構、どこの自治体も、自転車の整理って、大体シルバー人材センターの方たちがやっているんですよ。話を聞くと、さっきも言いましたように、朝早くからなんだけれども、結構、短時間で非常に充実して、生きがいというか、それを持ちながらやっている人、そういう人が切実に言っていました。 　別に、それはお金に困っているとかそういうことじゃなくて、そういう一つの雇用がなくなっちゃうということに対しては、やっぱりしっかり考えていってあげないとね。それは高齢者の人たちにとっては非常に残念なことでもあるので、何も別に土木部だけを責めているわけじゃないのよ。だから、その分、土木部がどっかからまた仕事を取ってきて、それをシルバー人材に出すぐらいの、そういうものは、やっぱり穴埋めはやっていってもらいたいかなと、それは個人的には思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、最後なんですけれども、215ページの40番の訪問系障害福祉サービス等事業所人材確保対策支援事業補助ということで、これは新規事業だと思うんですけれども、いわゆる訪問系の障害福祉サービス事業者の仕事だと思うんですけど、特に居宅介護、重度訪問介護事業者が、いわゆる事業所が、高齢者または大学生等を採用して、ヘルパーをサポートする人材を確保するための経費を助成することに加えて、これは言われているんだけど、どうしてもこの重度訪問介護事業のメンバーって、事業所が結構不足しているというのが大きな課題でもあって、十分に対応できてないというのもあるんだけれども、そういったサポートする人材を確保していくということで、大学生なんかも採用しながら、それが次の本採用に向けての資格取得を目指すとかという部分の大きな役割も、これはあるんですけれども。 　この辺の事業というのは、今回、新規事業であるんですけれども、東京都もこれに対して一定程度の支援をしてくということで、さらに今回、文京区は、これに区独自のあれとして、移動支援もそこの中に入れるということになっていると思うんですけれども、ここら辺の事業展開によって、いわゆる一つは、一方では人材育成をしていく、やっぱり養成をしていくと同時に、今、不足している重度障害の訪問事業というのも、今後、手厚くというか、していかなきゃいけないという部分があると思うんですけど、この辺は文京区として、特に区独自の人はもう移動支援に対しても、これは文京区独自でいえるわけなんだけれども、やるということで、今後、新規事業を行うことによって、どういった、拡充されていく予想というか、この辺はどういうふうに見込まれているのかということをちょっとお聞きしたい。

永尾障害福祉課長。

松丸委員。

分かりました。そういう意味では、今回の重点施策の中でも非常に大事な施策かなと思います。特に、今、課長が言われたように、重度訪問介護の移動支援なんかも、本当に人手不足が顕著なあれがあるんでね、こういったことをきちっとやることによって、まさに文京区としても、重度障害の方に対しての支援というものを手厚く──手厚くという言い方はおかしいけれども、伴走型でしっかりやっていますよということは、非常に大事な部分だと思うので、そういう意味では、この事業は非常に大事だし、東京都も今、かなり障害者に対する、先ほど岡崎幹事長からも話があったように、医療的介護もそうなんですけれども、年々、どちらかといえば、今までなかなか光が当たらなかったところに、ようやく東京都も光を当てて、手厚くしていこうというふうになっているので、まさにこういうときにこういう事業をしっかりとやっていくということは、非常にうちの区としても大事な部分なので、ぜひ充実した、この事業を進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　以上です。

それでは、板倉委員。

211ページですね、高齢者日常生活支援用具の給付ということで、ここに補聴器の補助が入っているわけですけれども、来年度には、この間の購入費の補助については、所得制限をなくして、一度申請した人も５年経過後には再申請できるということでは、一歩前進ということで、私たちこの間、代表質問させていただきましたけれども、ただ、金額の問題では、補助額が７万2,450円ということなんですけれども、私、９月の本会議で聞いたときに、区の補助を使って購入した補聴器の本体価格の平均値は、23年度で25万5,000円という答弁をいただいております。この平均値で25万5,000円ということで、補助額は７万2,450円ということでは、やはり購入に当たっての補助の金額が低過ぎるというふうに私たちはこの間言ってきたわけですけれども、難聴の方、特に高齢になると、難聴になっていくわけで、これはもう致し方ない症状なんですが、そこに対して、区として支援をしていくということが非常に大事であって、厚労省のホームページを見ますと、聞こえにくさを感じたら耳鼻科で受診しましょうというふうに書かれているわけですが、それで耳鼻科へすぐに行くかどうかという判断というのは、なかなか難しいところがあるのではないかというふうに思います。 　で、私たちはこの間、高齢者の健診の項目に入れて、やはり健診の結果で、こういう項目で聞こえの程度が悪くなっているんではないかという、そういうことが出ると、やはり耳鼻科へ行こうかなというふうに皆さん思うのではないかというふうに思うので、健診の中の項目にやはり入れていただきたいということをこの間言ってきているんですけれども、文京区内の耳鼻科の先生方とそういうような意見交換というか、そういう形で、どのように進んでいるのということが１点と。 　介護保険の計画は３年ごとに変わるわけで、2027年から29年度、今度第10期になるわけですが、そこに向けて、高齢者の皆さん、実態調査というのをやるかなというふうに思うんですけれども、その実態調査の質問の項目の中に、この聞こえの問題について、項目の中に入れるということも必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺がどうなっているのかをお聞きしたいと思います。

瀬尾高齢福祉課長。

板倉委員。

今、文京区の取組が、全国的にも、所得制限を撤廃したということでは、そこは評価をしたいと思います。 　私どもの新聞の「赤旗」の調査によると、2024年の11月現在で、全国で375の自治体が助成をしているということで、報道もしたんですけれども、その時点で、10万円以上というのが全国的には７自治体あるというふうに私たちの調査ではしております。港区では、港区は非課税の世帯ですから、14万4,900円ということで、多分、この10万円以上、７自治体に入っているのが港区かなというふうに思うんですけれども、先ほども言いましたように、補聴器って非常に高いんですよね。平均値が25万5,000円と言ったんですけれども、これは２つ、要するに左右対でこの値段ということなのか、１個だけでこの値段ということを言っているのか、その辺、ちょっと確認をさせていただけますか。

瀬尾高齢福祉課長。

板倉委員。

いずれにしても、それなりの金額を負担しないと補聴器を手に入れることはできないんですけれども、やはり補聴器があることによって会話がスムーズに進むということでは、高齢者の皆さんにとっては、日常生活のＡＤＬですか、それが維持できということでは、非常に必要な機械であるということ。それで、やはり両方あって効果が出るものですから、そういう点では、今回引き上げていただいたんですけれども、さらに引き上げていただきたいということと、あと、気軽に検査ができるようにということと、購入した後についても、きちっとやっぱり調整というのが大事になってきますので、そうしたところへの支援なんかも引き続き考えていただきたいというふうに思いますので、そこは強く要望をしておきたいと思います。 　以上でいいです。

板倉委員は、御自身の持ち時間を超過いたしました。今後は、会派の中で調整をお願いいたします。 　それでは、高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。私は、すみません、こちら要望なんですが、201ページの３番の国民健康保険特別会計繰出金、これ後半、木曜日にやる健康保険特別会計でお話しするべきかもしれないんですが、ちょっとそのときに時間がないかもしれませんので、一言。その他繰出金ですね。 　我々日本維新の会会派は、法定外繰入は協会けんぽや健康組合などの社会保険に加入されるサラリーマンの方にとっては、保険料の二重取りをしている制度と捉えております。 　現状では、法定外繰入を抑制すると、保険料徴収額を引上げざるを得ないというジレンマの仕組みになってはおりますが、それにしても、今の保険料は、負担している側からすると高過ぎるよねと言わざるを得ません。 　国会では今、ＯＴＣ薬についての様々な議論なども行われていますし、基礎自治体の保険者の立場として、先ほど岡崎委員もおっしゃったようにフレイル予防とか、それから衛生費で私、触れますけれども、リフィル処方箋など、医療費の削減に向けた支出の圧縮、努力により一層取り組んでいただきたいと会派から要望を申し上げておきます。

ごめんなさい、高山委員、今、どこの質疑に絡めての……。

委員　201ページ、３番、国民健康保険特別会計繰出金になります。その他、繰出金になります。 　で、もう一点、申し訳ございません。211ページになります。１番の長寿お祝い事業、こちらにちょっと触れたいと思うんですが、御長寿にお祝い、様々な、還暦であるとか、それから米寿であるとか、百歳のお祝いとかというときに、いろいろなお品物とか、それからお祝金というのをお渡しする制度、とても大切なことだと思います。 　私、お知り合いで民生委員の方がいらっしゃって、高山さん、非常にこれ、私、負担なんですと。お金を預かったり、物を預かったりするんですけど、留守の方がすごく多かったり、入院されている方もいらっしゃってお会いできない。ただ、お金を預かっている以上、家に置いておきたくなくて、できるだけ訪問するんだけれども──その民生委員を担っている方も、御高齢の方もやっぱり多くて、私も、地元の祭礼で参道に飾るちょうちんの管理なんかをしているんですけど、やっぱり集金なんかに行くもなかなか御不在でお会いできない方も多くて、二度、三度と御訪問する方も多いんですけど、で、パンデミックの前は、直接お会いしていたと思うんですね。コロナになってからは、ちょっと振込とか、郵送というか、送るとかなんですかね、なんかもやられていたんです。 　ただ、これ一方で、御機嫌伺い的な意味合いもあると思うんですね。御体調、変わらないですかと直接お会いしてお渡しするという部分もあると思うんですが、振込とかだと何となくありがたみもちょっとないけど、でも、町会の民生委員の方とか町会員の方とかが預かって訪問するというのも、それはそれでまた大変負担になっているというお声をいただいております。 　ですから、事業として、しっかりと続けていくというのは大切なんですが、一方で、仕組みをちょっと考えていかなきゃいけないなという時期に来ているのではないかなと思いまして、ではどうしたらいいのかなと思ったときに、ハートフルネットって文京区で行っている、地域の支え合いということですね、ハートフルネットワークは、文京区で生活する高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生き生きとした生活を続けるために、地域で支え合うネットワークです。これは、高齢者あんしん相談センターが主体となって動いております。必要に応じて高齢者あんしんセンターに連絡を取ることにより、速やかな対応につなげる、高齢者の生活を支援していますという団体なんです。 　こういうところにちょっと力を借りたりして、一般というか、ボランティアでやっていただいている町会の方々、先ほどもお話しされていた、非常に頑張っている方もいらっしゃると思います。その中で、やっぱり、民生委員とかほかの方も、どうしても１人の方に集中しがちなんですよね、その業務というかが。ですから、できればこういったところに力を借りながら、このお祝い事業というのも今後しっかりと続けていくということが必要なんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、秘策はないと思うんですが、何か御見解があれば、高齢福祉課長から御答弁いただきたいと思います。

瀬尾高齢福祉課長。

高山かずひろ委員。

委員　よく分かりました。大変御苦労されているということも分かりましたし、確かに現金とかですからね。その方がおっしゃるには、怖いのは、お渡ししたけど、ちょっと認知症になっちゃって忘れちゃったとかいう方がいらっしゃるとか、御家族にお渡ししたんだけど、いや、自分はもらってないって、御家族から受け取ってないという方とか、やっぱりどうしても人と人の信頼の中でやっていることなので、そこで、では領収書をくださいというわけにもいかず──あ、領収書もらっているんでしたっけ。で、振込とかでいただいても、ちょっと味気ないというのもあり、そういったところが怖い、不安、実際にそうなったという方も聞いたんです。その御相談いただいた方はそうではなかったんですけどね。 　ただ、非常に大事なことだし、課長がおっしゃったように、真夏の暑い中でも、汗を拭きながら一生懸命訪問されている方なので、頑張っていくとはおっしゃってはいただいたんですけれども、できる限り、そういった方に負担にならないような仕組みを今後とも──私も、では指摘したら、何かこういうことがという秘策はないんですけど、現場に携わっている方にも御意見をいただきながら、いい仕組みづくりを、続けられる仕組みづくりを、またできれば課長と御相談させていただきたいなと思っております。 　ありがとうございます。

それでは、豪一委員。

私は、215ページ、31番の障害者グループホーム等整備費補助と、40番の訪問系障害福祉サービス等事業所人材確保対策支援事業補助について、お伺いいたします。 　まず、31番ですけれども、数年前は１件だったのが、大分数が増えてきて、障害福祉課の努力なのかなと思って、評価しております。 　また、１件目のときの課題として、やっぱり文京区は地代が高くて、なかなか採算性が合わないと。例えばアパートにしたり、ほかの事業でやったときと採算性がなかなか合わないから、事業に、グループホームに踏み切れないという声があったのも、助成金額を厚くしたりすることによって、大分増やしてきたということも評価できると思います。 　ただ、昨今の地代の高騰というのは、初めのときによりも、今、加速されていて、例えば５人以上だったら6,000万円までの上限の10分の９助成するというメニューもありますけど、それでも追いつくのかなと心配するところでございます。 　また、開所したとしても、この補助にはあっても、ランニングコストということでは、なかなか補助のメニューだとかが充実しているのかなというところも気になるところですが、現在の状況をお伺いしたいと思います。

永尾障害福祉課長。

豪一委員。

ありがとうございます。とても心強くて、数年前の予算からやっぱり施設も増えているんだけれども……。

マイクをお願いいたします。

ごめんなさい。予算もどんどん増えていると、今、状況ですよね。その中で、ランニングコストなんかもしっかりサポートして、この事業の概要にも載っている、障害者の人たちが住み慣れた地域だとか地元でしっかりと生活できるのを支えるという意味で、文京区内にバランスよく施設ができることを応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、40番の訪問系の件ですけれども、松丸委員も先ほど質問しましたけど、私のはちょっと違う角度で、私の連れ合いも、ちょっと今、介護の専門学校に行っている最中でして、資格を取ろうと思って頑張っているんですけど、今、実習でゆしまの郷に行ったりしているんですよ。大体、専門学校から実習先が決まって、そこから声がかかって就職が決まるようなラインというのがある程度できているみたいで、事業者に東京都のさっきの助成と区の助成が混じって行くのはいいんだけど、今、専門学校の要綱なんかを見ると、学生に直接インセンティブをあげるから、うちの専門学校に来てくださいと言って、特に外国、インドネシアやベトナムやフィリピンから来ている人たちは、やっぱりお金に苦労しているので、そういうインセンティブを取ったりするんですよ。 　で、この助成金を見ると、事業者に支払う形になっているので、７年度はいいんだけど、直接、文京区内でも複数の介護学校があるので、それこそ係長のときに回っていた、この産学官連携じゃないですけど、そういうのを生かして、直接、学生で、文京区内のに１年働いてくれたら、こういうお金を還元するみたいだよ、というのがあると、もっと効果があるんじゃないかと。事業者がそれを使うより、直接のほうが効果があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

永尾障害福祉課長。

では、豪一委員。

答弁ありがとうございました。ちなみに、本郷の某介護系のところの綾瀬のところ、その分社の綾瀬のところに行っているんですけど、それは文京区内でゆしまの郷しかその実習の提携校がなくて、高齢者の特養だけじゃなくても、障害者の施設とかもたくさんあるので、そういう施設が専門学校なんかと提携できて、ネットワークとかしっかり張っているいいなと思いましたので、ぜひ、応援しますので頑張ってください。 　以上です。

それでは、５時となりましたので、本日の委員会はこれにて閉会をしたいと思います。熱心な御審議、お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会