文京区の令和6年度について、複数の委員が歳入・歳出の各科目に対して質問・意見を述べた審査会。森林環境譲与税、児童相談所設置、公共施設の利用料金、ふるさと納税、基金運用などが主な論点となった。
- ・森林環境譲与税の譲与基準見直しと、それに基づく木育推進・木材活用施策
- ・令和7年4月開設予定の児童相談所の開設費用・運営費配分
- ・シビックセンター25・26階のインキュベーション施設設置と施設活用方法
- ・公共施設使用料の在り方と適切な価格設定・見直し頻度
- ・ふるさと納税の返礼品政策と区民参加のあり方
- ・令和5年度剰余金と財政調整基金の適切な運用方法
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（19名）
// 発言（300件・一部省略）
竹田総務部長。
豪一委員。
いや、本当に文京区ね、もちろん職員の皆さんが一番分かっていらっしゃるでしょうけど、課題がたくさんあって、公園が足りなかったり、グラウンドが足りなかったり、いろいろな用地を買収しようとしたらすごいお金が掛かりますし、都区財調でも、区長、副区長に普通交付金をもっと取れるように頑張ってもらわないといけないですし、財調に関しても、やっぱり文京区の基金というのはまだまだ必要だ、今後の老朽化した建物だとかいろいろな区民ニーズを考えると必要なので、その辺の金額のボリュームと、あとはスピード感というのをぜひ今後の課題にしていただきたいと思います。 以上です。
いいですね。 以上で、12款分担金及び負担金及び13款使用料及び手数料の質疑を終了いたします。 続きまして、14款国庫支出金及び15款都支出金の質疑に入ります。 事項別明細書の82ページから111ページまでの部分です。 財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。 千田委員。
85ページの６番、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金について伺います。 負担率が10分の10となっていますが、この10分の10という理解は、もし申請者がいて、それを区として国に申請して、国が認めて国が負担するという理解で間違いないでしょうか。 そして、その健康被害の申請人数、あとその中で認められた人数、認められなかった人数、それで決定給付額、症状を伺います。 もう１点、申請してから決定給付にどれぐらいの期間が掛かったのでしょうか。
内宮新型コロナウイルス感染症担当課長。
千田委員。
すみません、症状について、今聞き取れなかったんですけれども、もう一度お願いいたします。
内宮新型コロナウイルス感染症担当課長。
千田委員。
分かりました。私はこれまで、薬剤師なんですけど、薬関係、薬害ヤコブ病訴訟、Ｃ型肝炎訴訟、薬害イレッサ訴訟、そして子宮頸がんワクチン、これは今現在進行形なんですけど、多くの薬の副作用で苦しんでいる方やその遺族の方と一緒に、原告や弁護団の方たちと一緒に戦ってきました。そして、本当にその薬によってその症状が起こった、この症状はそのワクチンのせいだと国に認めさせることは、本当にもう何年も掛かって、いろんな資料をそろえて、ほとんど認められない非常にハードルが高い状況を認識しております。そんな中でもこの20件のうち７件は認められたということなんですけれども、それで、10分の10ということなので、国が認めて国が給付を出すものではあります。しかしながら、皆さん、これは意識を一緒にしていただきたいんですけど、ワクチンというのは、健康な方がかかったという、ワクチンによる副作用、副作用とは言わない、ワクチンの場合は副反応という言葉を使うんですけれども、健康な方が被害に遭ったということで、非常にこれはこれで重要な意味を持つ。病気を治したくて薬を飲んで被害に遭ったのとはまた違うんですよ。健康な方がより健康にいるために使ったことで被害に遭ったということで、これは本当に重い意味があると思います。 もちろん国民の多くの方が苦しんでいるのですが、文京区民の多くの方も苦しんでおられると思います。申請が20件ということだったのですが、これは氷山の一角です。やはり申請をできず、申請してもしようがないから諦めている方、いろんな方がいる中で、氷山の一角で20件、その中で調査が行われ、審査が行われ、そして国に何か月も待たされ、また区としても何か月も待つ。それで認められる方はまだいいけれども、認められなかった方もいる。それで、国が認めて国でやることではありながら、やはり被害というのは、重要なことです。健康な方が被害に遭ったということは重要なことなので、ぜひ区としても丁寧に、申請した方に速やかに対応していただいて、そして必要な人には速やかに給付されるよう、そういう気持ちで応援していただきたいと思います。 以上です。
いいですね。 内宮新型コロナウイルス感染症担当課長。
次は、上田委員。
ありがとうございます。97ページの都支出金、区民費補助金、コミュニティバス導入支援事業費補助金について伺います。 こちらには、先ほど財政課長からの御説明のあった車両の購入費用だけではなく、300万円ちょっとのＢーぐる第４路線の調査経費が計上されていると伺っております。交通不便地域である大塚・千石地域へのコミュニティバスが通るということは、地域の方の悲願でありますし、私どもの会派もこれまで強く要望をし続けてまいりました。特にこの地域は区境であります。区境の方は、Ｂーぐるはもちろんですけれども、ＩＫＥＢＵＳとかめぐりんを間近で見ていらっしゃいますので、コミュニティバスへの期待が高いと思います。しかしながら、これまでＡＩオンデマンド交通の研究などを行っていたことで、こちらのほうの調査が先送りになっておりました。 もう時間稼ぎなんじゃないかと思うぐらいの焦りを感じましたけれども、そういった中で、昨日私の総括質問に対して、この大塚五・六丁目については、豊島区のような、あそこは本当に道路が狭くて狭隘な細街路が多いですので、なかなかＢーぐるなどのコミュニティバスが入れないんじゃないか、緊急車両すら入れないんじゃないかというような地域ですよね。昨日、大塚五・六丁目は、豊島区のような道路拡幅事業や大規模な都市整備事業などにより大きくまちをつくり変えるのではなく、個々の建物の不燃化を進めることで地域全体の不燃領域率を高め、燃えない、燃え広がらないまちづくりを目指すとおっしゃいましたが、もちろんこれまで個別訪問とかちらし配布などで呼びかけていらっしゃることは存じておりますけれども、しかしながらなかなか進んでいないのは、御承知のとおりというふうに思います。これでは、30年以内に70％以上の確率でこの首都直下地震が起こると言われているこの状況で、今日、明日、地震や火災による延焼が起これば、豊島区に逃げろというふうに言われているように感じる方がいらっしゃるかもしれません。また、密集市街地の土地の集約化・整形化は安全性を高めるために重要なのは言うまでもなく、個々の建物の不燃化だけではなく、敷地整序型土地区画整理事業や共同化など、都市基盤を支える再開発については、これまでもできるものはしたいと思っていたはずでございますので、意外な御答弁でありました。 そこで、コミュニティバスについての調査については、自動運転が例えば実用化すれば運転手問題も解決するかもしれませんし、ポンチョが通れる、ポンチョというのはＢーぐるの車両の車種ですけれども、ポンチョが通れる幅員かどうかという観点だけではなく、安心・安全のまちづくりも含めて、道路整備やまちづくりという観点も入れて、総合的にこの地域の課題解決に必要なことが分かる調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
榎戸区民課長。
前田地域整備課長。
上田委員。
豊島区さんのほうが、本当に東池袋の接するところできれいになってきているというのは本当に見えるので、それが何で大塚五・六丁目は、緊急車両も入れない危ない地域なんだろうということになってしまうのはよくないですし、更にＢーぐるがこれで通れないということになれば、本当に区境の方が悲しまれるというふうに思います。文京区全体の誰一人取り残さないまちづくりというものを進めていく必要があるかなというふうに思いますし、そういった意味でスピード感を持ってやっていっていただきたいなというふうに思います。どうもありがとうございました。
それでは、金子委員。
私は御指摘だけで、85ページの個人番号、マイナンバー関係のお金、それから91ページの自衛隊員募集のお金、これについては意見留保をさせていただきます。
以上で、14款国庫支出金及び15款都支出金の質疑を終了いたします。 続きまして、16款財産収入から21款特別区債までの質疑に入ります。 事項別明細書の110ページから137ページまでの部分です。 財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
それでは、御質疑のある方は挙手をお願いします。 まず、初めての沢田委員。
私からは１点、133ページ、20款、１項、１目一般寄付金に関連して、ふるさと納税の寄附メニューや返礼品の妥当性について、あとはこれに関連して今後の減収対策についてお聞きしたいと思います。 まず、大事なことなので最初に確認させていただきたいのですが、今後も返礼品競争に積極的に参加するつもりはないという区の方針でよろしかったでしょうか。
猪岡政策研究担当課長。
沢田委員。
承知しました。積極的に参加するかという御質問に対して今の御答弁なので、そうではなく、消極的に参加をするというようなお話なんじゃないかというふうに認識をいたしました。 何かというと、ちょっと時間がすごく微妙なので、ここから入るのはあれなんですけど、昨日、ふるさと納税による住民税減収対策の議論がありました。今後も流出の増加が見込まれるので、先手を打って対策をしてほしいという話だったのですが、そもそもこれまで区は、先ほどおっしゃった国の税制の問題なので、返礼品競争には参加しないと言明をしてきていましたし、そんな区の方針を支持して主体的にふるさと納税を選ばなかった区民も大勢いたんじゃないかと思うんですね。要は、相手が国だろうが何だろうが、制度悪には毅然と立ち向かうという区長の明確な意思表明が、一定の流出抑制にもつながってきたと思うのです。
沢田委員、時間なので、申し訳ないですが。 以上で、休憩に入ります。１時から沢田委員の質問の途中から入ります。 午後 ０時００分 休憩 午後 １時００分 再開
それでは、予算審査特別委員会を再開いたします。 なお、西村委員につきましては、家族看護のため、午後３時30分から欠席となりますので、よろしくお願いします。 それでは、質問の途中でしたが、沢田委員。
途中になりましたが、午前中のお話は、要は、ふるさと納税に振り回されないでほしいというお話なんですね。そもそも返礼品競争の基本的な考え方というのは、人を物で釣るマインドなわけです。これは、相手が国だろうが何だろうが、制度悪には毅然と立ち向かうというこれまでの区長のマインドを支持してきた区民には、理解も協力もしづらいと思うのです。ですので、返礼品を提供するなとは言いませんが、やり方は区民に引き続き協力してもらえる方法を慎重に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
猪岡政策研究担当課長。
沢田委員。
今、区報のお話を頂きましたが、そこも再確認したいところで、昨日、区報などで引き続き区民に周知するという御答弁でしたが、昨年の区報のような、あなたのせいで区の財源が減るからやめてほしいという他責的なネガティブなメッセージというのは、同じマインドでふるさと納税をしている区民には、刺さらないと思うのです。大切なのは、反対に、区も困っているから区民の皆さんに一緒に対策を考えてほしい、助けてほしいというポジティブなメッセージなんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
猪岡政策研究担当課長。
進財政課長。
沢田委員。
今の認識は同じだという御答弁で安心したんですが、これ、昨年度のこの委員会でも議論したと思うんですが、要は、区政に関心があって、区の方針や税金の使い道に納得している区民の大半は文京区に納税をするわけです。そのために区民が納得のいく返礼品や寄附メニューは何なのか、これを区民自身から提案を募集すべきじゃないかという話なんですね。使い道を選べるようにするのはいいんですが、その肝腎の選択肢は区じゃなくて区民がつくるべきなんだと思うんですが、いかがでしょうか。
武藤総務課長。
沢田委員。
とかなんですけどね、これも選択肢にはなっているのですが、事業者が提案するものですよね。事業の主体しか提案できないのでは、関われる区民が限られると思うので、何で区民からの提案を募集しないのかというその理由をお聞きしたいのですが。
猪岡政策研究担当課長。
沢田委員。
今のお返事だと、区民から提案を受けない理由というのは分からないんですが、そこはいかがでしょうか。
猪岡政策研究担当課長。
武藤総務課長。
沢田委員。
区民からの提案をというところに直接的なお返事は頂けなかったと思うんですが、要は、先ほど申し上げたのは、ふるさと納税に振り回されて、つまり目の前の寄附金集めのために、長期的な区民の納得とか満足感を犠牲にしないようにしてほしいという話なんですね。反対に言えば、どんな寄附メニューや返礼品があれば、人を物で釣る発想ではなくて、人に応援してもらうという本来のふるさと納税の発想で行けるのかという話です。つまり、返礼品競争に勝つことではなくて、区民の納得や満足感の向上を目的にしたふるさと納税の仕組みをつくれるか、それを時間が掛かっても区民と一緒に議論をしてはどうかという提案だったわけです。これは一番の理由が、そうすれば区民が主体的にふるさと納税の制度を理解して、減収問題を自分ごとにできるから。つまり、寄附の拡充と減収対策を一体的に進められるからという話なのです。 これは、具体例を挙げると、昨日の答弁の中に区内の個店から返礼品を公募する仕組みをつくるというものがあったじゃないですか。これは、これもですけれども、工夫すれば区民に身近な提案の仕組みにできると思うのです。例えば、区民にはそれぞれ応援している個人商店がありますよね。応援する区民と商店主が協力して返礼品を企画することができれば、何でその店が好きかとか、何で応援してほしいか、そんな区民の生の声やエピソードを添えられると思うのです。そうすれば商店主もＰＲがしやすいですし、関係者の寄附や応援も期待できて一石二鳥なわけです。 更に申し上げたいのは、そうやってふるさと納税を自分ごとにすることができれば、区民が区政に関心を持つきっかけにもなるわけです。今のように、上から目線でふるさと納税はやめてほしいと言わなくたって、区民が主体的に行動変容する。これを促すことができるんじゃないかという話なのですが、いかがでしょうか。
武藤総務課長。
大川企画政策部長。
沢田委員。
今の部長さんの、返礼品競争に乗っかるわけじゃないという明確な御答弁を頂きまして、安心をいたしました。 今、私の御提案したものは、区長が２月８日の施政方針で表明をした文京アンバサダー、これとも連携できると思うのです。ですので、検討は急がなくていいんですよ。むしろ焦って進めない方がいいので、丁寧に時間をかけて御検討いただきたいと思いますので、最後に一言申し上げますが、職員は、目の前のことで手いっぱいだから、先手を打って未来の提案をするのが議員の大事な仕事なのだと。これは、退職された職員さんから伺ったお話です。 今の方法が間違っているというふうに言っているわけではないんです。ただ、少なくとも人を物で釣る発想には陥らないように、区民が心から人に勧められる、そんな返礼品の仕組みにしていただきたいと思います。 それから、返礼品だけじゃなくて寄附の使い道についても区民が提案できる方法ってあると思うんです。昨年６月、自治制度・地域振興調査特別委員会で議論をいたしました区民による事業提案制度が正にそれで、これを活用して、区民が提案した事業やまちづくりのための資金をふるさと納税で募れれば、区民の当事者意識や区政への愛着も一層高められると思うのです。 申し上げたいのは、区民にどう関心を持ってもらうか、区政の当事者になってもらうか。それが区民との協働協治を理念に掲げる文京区の最大の課題なわけです。区民と区政をつなぐ仕組み、区政との距離を縮める仕組みをつくることを、これだけは忘れないでいただきたいと、最後に申し上げます。 以上です。
では、金子委員。
116ページ、117ページの繰越金のほうです。これは、例えば前年度、今年度は２億円だったところが14億円増というふうになっています。従来ずっと２億円ぐらいで推移してきたと思いますけれども、今回16億円増というのは、先ほどの冒頭の説明だと実績見込みというふうに述べられていましたけれども、具体的にその中身と、経過と、確認したいこととかがあると思いますので、それを述べていただきたい。
進財政課長。
金子委員。
そうしますと、この間、私どもは、この繰越金のところに、今、御答弁で、令和５年度の決算剰余は53億円と想定しているということでしたけれども、そういう想定がこの時期に当然出てくるはずだから、９月の補正などのときに、ここにその剰余金は全額計上するということを求めてきました。逆の言い方をすれば、当時言ってたのは、いつも言っているけど、剰余金を全額ここの繰越金に計上することで、財政運営の透明性に曇りがないようにということを言ってきた。今言っていただいた結果、区が行ってきた留保金の運用の余地は限りなく小さくなる。今引き算をして、16億円というのは全額載せるんですよという説明の仕方だったと思うけれども、留保金の運用というのは、今後、私は今、その余地が小さくなると言ったけれども、今の答弁の限りでは、もうそれはやらないという想定になっているということですか。53億円はまだ予測だから、それ以上、上回った分は、また留保するという構えなのか、そこのところをちょっと確認。
進財政課長。
金子委員。
留保金の運用については、これまで私たちは、９月から２月までの間については、透明性を一時だけど欠くと言ってきましたけれども、それの余地が小さくなる効果はあるというのは、この16億円で余地が小さくなると、そういう効果があるということで確認しておき、喫緊の課題、暮らしを支援する課題、地域経済を支援する課題もたくさんありますので、ぜひ使ってくださいというのは、今回も言っておくということで、次に行きます。 114ページ、115ページの繰入金のところです。全体をやるとちょっと大変なので、財政調整基金からの86億円という計上になっているところです。これは２月のこの間の補正予算の審議のときに、繰入金、特に財政調整基金からの繰入金については、年度を通じて全部使い切ってしまうようなことは、私は、普通はあまりないでしょうと、ほとんどないでしょうというふうに聞きました。確認していただいたと思うんだけれども、その中で使い切った年が例外的に何年かあったようなので、それはいつであり、それは幾らであり、そして使い切った年は、逆に積立てということも、これはちょっと歳出に係るような話だけれども、確認のために、その使い切った年はどのような積立てがされていたのか、そのことについてお示しいただきたい。
進財政課長。
金子委員。
その２か年度は、そういうの運用があったということでありますけれども、今の「文の京」総合戦略の財政見通しのところで、経費の不足額は財政調整基金から取り崩してくるという、そういう見立てで折れ線グラフががっと下がっていくというような見通しになっておりますけどね、総括質問の答弁も頂いたように、あのときは４年ごとに見ましたけれども、平成19年まで遡ると、繰入金の総抑制額は233億円余りなのに対し、基金の積立総額は422億円ということで、それが積み上がって今634億円とかね、今度、年度末になりますけれども、その差引きになっていて、差引き額は189億円余りだから、そういうのが２月補正予算の審議のときに財政課長さんが言われた、結果から見たほうが正しいんだと言った答弁そのものだというふうに私は思うのです。だから、財政見通しは見通しとして、あれはそういう計算で出てきたものであり、実際の運用結果から見れば、全部この繰入金を使うようなことは、例外的にというか、今示していただいたようなときもあるけれども、30年度にすればまた25億円、そのときの財政調整基金のことだけれども、積んでいるというのもあるわけで、経費が足らない部分が財政調整基金で全部使わなければ財政運営ができないんだというような一面的な説明は、厳に慎むべきだというふうに意見を言っておきたいというふうに思います。
進財政課長。
金子委員。
それは、そういう説明もあろうかと思いますが、一方で、抑制というのは、先ほどの繰越金のところでこの間議論してきたように、ちょっと分かりにくいというか、そういう面もあるわけです。だから、29年、30年については、全部使い切ってまだ剰余金の分はまた積むというやり方もあるわけで、そこまで議論が行くんだったらもうこれはやらないけれども、国はね、地方がこの基金がいっぱいあるでしょうと、この間、事務連絡なども出して、使いなさいよというふうに言っている面もありますよね。私たち、これ、全面的に賛成しませんよ。だって、国が財政負担を減らせるために貯金を使えって言っているわけで、それはちょっと筋が違うというふうに思います、これはね。だけど、財政運営としては、住民との関係では、健全性とともに透明性とか説明責任ということも求めるわけでね、抑制よりも計上したものは執行した形にしてまた積むというね、そういうやり方もあると思いますので、それは政策判断もあろうかと思いますけれども、過去に事例もあるということで、確認をしておきたい。
いいですね。 田中としかね委員。
委員 ページで言いますと131ページ、55の広告収入に当たると思いますけれども、ここで特別区の競馬組合が実施している23区との連携広報について伺います。 文京区として、具体的にどのようにその連携広報を考えているのか、ここは予算ですからね、これまでの実績見合いで予算算定していると思いますので、これまで何ができて、何が例えばできなかったのかという、その使い勝手の改善点とかがあるのでしたら、ぜひ文京区として何か要望があるのでしたらお聞かせください。
日比谷広報課長。
田中委員。
委員 継続だから今年度もやるということなので、結局その文京区に入ってくる広告収入というのは、幾らを予定しているんですか。
日比谷広報課長。
田中委員。
委員 少なくともね、既に令和６年度予算として特別区の競馬組合は、23区との連携広報という、限定されているんですけどね、小さなその枠の中だけでも2,300万円の予算を計上しているわけで、この2,300万円という数字が、またしゃくし定規に100掛ける23なのかなという気もしないでもないので、均等割にして各区100万円という見込みを立てているのかなとも思うわけですけれども、でもこれ、別に文京区は100万円までみたいな枠配分みたいなわけではないんですよね。また、これを使わなければ、実績見合いみたいな形で、来年も2,300万円という形で積もっていきますよというふうになるんですけれども、だったらもう今ある競馬組合の2,300万円という枠を、文京区は2,300万円使うというふうにして考えてできないですか。
日比谷広報課長。
田中委員。
委員 その最大限というのがね、実際どこまで行けるかというのをぜひ皆さんに知ってほしいんですけれども、この令和６年度の特別区競馬組合の広告宣伝事業費、この中に23区との連携広報も含まれている。その広告宣伝事業費というのが６年度の予算としてもう既に計上されているんですけど、これが幾ら計上されているかというと、28億3,745万6,000円というそういう桁なんですね。令和５年度と比較しても２億5,000万円増加。約10％増というふうになっているんですね。この28億のうち23区との連携は2,300万円、少ないと思いませんかね。この広報宣伝費の中にはいろんな経費も含まれているんですけど、例えば、競馬がスタートするときにファンファーレが鳴るじゃないですか、ぱっぱかぱあって、あれもそこに含まれていて、発走ファンファーレというんですけれども、これが約１億円計上されているんですね。23区より多いじゃんみたいな感じなんですけど。だから、少なくともね、23区として２億3,000万円ぐらいはよこしなさいよと思いませんかねという話なんですね。 そんなことをこの場で言っても仕方ないじゃないというふうに思うかもしれませんけど、当然議長であったときには、競馬組合議会のメンバーであったわけですので、言いました。言いましたとも。予算において、競馬組合が９つ、９個のその基本的施策というのを打ち出しているんですけれども、そのうちの大きな柱の１つとして、23区との連携・協力の推進というのを掲げているんですね。その中身がというと今のこの内容なんですよ。競馬組合ですから、そう掲げているんですね。その掲げている競馬組合ですから、何でこの柱になっているような立派なその施策が2,300万円なんですかって。競馬組合の予算規模というのは2,000億円を超えていますからね、その柱の施策が2,300万円って、これでいいのかという話をさせていただきました。特別区競馬組合に対して、各区の広報媒体へのその広告出稿や、各区のイベントへの協賛ということについても、これまで前例がありませんという話なんですけれども、その前例を踏襲するという発想じゃなくて、もっと積極的に打って出ていただきたいという話をしました。 広報活動として、東京シティ競馬、ＴＣＫは何をやっているかというと、その認知の拡大、あるいはブランディングという、地方競馬といえども中央競馬と同じように格好いいみたいなイメージング、そのブランディングに取り組んでいますと。広告を企画することももちろん大切という話なんですけれども、そこにお金を物すごくかけているんですよ、イメージキャラクターの設定とかね。私が議長のときは、タレントの菜々緒さんでした。残念ながらお会いしたことはないんですけれども、それに基づいてテレビＣＭを作成したり、新聞広告を出したり、新聞広告では広告賞までもらっているという立派なかなり力の入ったものになっているんですよ。 そこでね、せっかく、せっかく作ったこうした広告があるんだから、23区の媒体へとどんどん出稿する、やってよという話なんですね。各区にその広告料を支払うという、そういうスキームがもっとこの23区の財政に寄与できる、そういうことは可能なんじゃないかなということを話したんですね。ところが、その各区の広報媒体そのものがしょぼい、言葉はちょっと悪いですね、脆弱、一緒ですね、充実してないというかね、そういう点が問題でもあるわけなんですよ。区報がありますよ、ホームページがありますよと、入口、受付とか、戸籍住民課の受付なんかには、来庁者が多い場所なんかにはサイネージを流したりすることがありますよと、それぐらいで、ここでちょっと１回質問させてもらいますけど、文京区の広報の充実方について、その方針をぜひ御答弁いただければと思います。
日比谷広報課長。
田中委員。
委員 ついでに思い出したから聞いていきたいんですけど、戸籍住民課とかで受け取る封筒とかあるじゃないですか。あそこに何か広告とかって入れていませんでしたっけ。あれって同期の松下純子区議がやってよって言って実現したやつじゃなかったでしたっけ、ちょっと思い出したので、やっていましたっけ。
高橋戸籍住民課長。
田中委員。
委員 そうすると、お金が掛からずに区民に配れるということなんでしょうから、そういうアイデアマンだし気配りのできる松下純子議員らしい発案だったと思うんですけれども、だったらそこにシティ競馬のやつを入れればただで配れるじゃない。そういうことも含めてね、広報だから知らないじゃなくて、ぜひそういうことも含めて言っているのが広告の話ですのでね。だから力を入れて広告を出しているんですよ、テレビのＣＭだったり、新聞の広告ポスターとかね、それを生かせないというのも、かえってもったいないなと思いますので。 もっと言うとね、区でそういう宣伝をやっているのがなかなかないとか言うんだったら、議長会でも言ったんですけど、各区のコミュニティバスの中に出すということもできるんじゃないだろうかという話ね。派手にラッピングしてやるというと、目立つんですけれども、でもそれは区がやっていることじゃない、区の直接の収入はならないということは分かっているんですけれども、委託している交通運営事業者のものになってしまうんですけれども、でも、そうすることで広告、交通運営事業者の収支が、この収入がもし安定するんだったら、コミュニティバスの路線をもう１路線増やすことも検討できるんじゃないかということにもなるわけですよ。大いに区側のメリットともなります。 また、こんなことも聞いたんですよ。各区が、例えば文京区が主催しているお祭りなどのイベントに広告共済費としてね、共済金という形で出したっていいじゃないのという話までしました。イメージしているのは、宝くじの助成金があるじゃないですか、あれのイメージね。社会貢献広報というやつですよ。それをやると地域コミュニティの活動を助成できるというやつね。あれでお金出してよ、東京シティ競馬って言ったんですけれども、なかなか理解されないんですけどね。 ぜひね、その各区の広報媒体への広告出稿というのを要望したところなんですよ。それは各区の事情もあるだろうけれども、それをヒアリングした上で、その財政寄与の観点から積極的に進めていただきたいと思っていますという話をしたら、どんな答えが返ってきたかというと、23区各区さんが派手に広告を打ったりするのは、反対する意見も出たりするんじゃないですかというあれなんです。何かね、物すごく各区の状況の、議会の状況に忖度して、むしろそれだからお金は出さないようにしているんですよみたいなとしか思えないね、そういう発言が繰り出されたりするわけなんですね。ぜひここは一枚岩となって、東京シティ競馬なんかなくていいとかという、そういう御意見もあろうかとは思いますけれども、もうあるんだから、あるんだから連携広報費ぐらいは出しなさいよという、そういうスタンスでね、ぜひ一致していただければと思いますので、皆さん、よろしくお願いいたします。答弁は特に求めてないです。 もう１個同じ項目のところで、ページで言うと134ページ、135ページの、特別区債の起債のところ、最後のところです。本年度の予算額というのが45億円という形で、その起債を行うという話なんですけど、これ、積極的に今後行っていくという話で伺っています。これの資金調達を起債によって行う、今後それを積極的に起債を行う。その必要性というのを認められるわけなんですけれども、これ、どこから資金を調達するかというと、財政投融資だから相手は国から借りるというふうに単純に考えていいのかな。
進財政課長。
田中委員。
委員 どこかからお金を借りてくるというその相手先があるわけですけどね、ぜひね、これ、お金を出したいという人たちというのが区民の中にいるんじゃないかなという発想で考えてほしいんですけど、これまでも実績がある文京区の住民市場公募型の公募債の発行があったじゃないですか。本郷図書館を造るときだったりとか、あるいは目白台の運動公園の用地取得のときだったりとか、森鴎外の記念館を造るときだったりとか、そういう形でやっていたりするんですけれども、私も随分前、平成14年、議員になる前ですから、成澤区長がまだ区議でいらした頃に、文の京区民債、あるよあるよっていうふうにして、区民の皆さんにこうやって宣伝をされている姿を何となく覚えているぐらいですから、随分前の話になるかとは思いますけれども、そうした実績があるじゃないですか。それというのは、もう全然検討も何もないということですか。
進財政課長。
田中委員。
委員 何となくイメージしてほしいんですけれども、森鴎外の区民債で、１人100万円までという限度だったんだけど、その区民債が買えると。それで何か返礼品があるわけではもちろんないんですけれども、何かおまけがついていたような気がするんですよ、何かね。私はやってないですからもらってないんですけれども、何かそういう話があって、例えば、喫緊で言うと、これは起債とは関係ないですけれども、シビックホールの特定天井を改修したときに、完成したときに皆さんに何か小物を配ったじゃないですか。 （「あれはね、ステージ」と言う人あり）
委員 ああいうののイメージで、こういうのを作ります、協力ありがとうございましたとかというので、返礼品じゃないですけれども、そういうのだったらできるんじゃないかって、そういうのをレアものというかね、そういう貴重なもの、希少なものみたいなものを文京区民だけが持っているみたいなやつをやると、資金も調達しやすいんじゃないかなと思うわけでね、ぜひやってもらいたいなと。これから、だって改修はどんどんどんどん進むわけで、それに関して区民の皆様の御協力ということであれば、喜んでというふうになるかというふうにも思うわけでね。 今お話が出たので聞きますけれども、グリーンボンドの話ね。ＳＤＧｓ事業の資金調達を目的とするＳＤＧｓ債の発行についてということなんだと思うんですけど、グリーンボンドはね、2017年にグリーンボンドを発行したのは東京都、それが自治体ＳＤＧｓ債のスタートみたいな、そこからスタートみたいな先駆けになったわけなんですけれども、あれから６年、７年が過ぎて、ほかにどんな自治体がやっているかという話になると、去年、23年度だとその発行自治体も随分増えて、その規模も4,000億円を超えるような水準になっているわけなんですよね。 これはぜひ考えてほしいなと思うわけで、このＳＤＧｓ債の発行が拡大しているという背景は、もう明らかだと思うんですけれども、世界的に気候変動への対応が求められる中で、環境や、社会や、そのガバナンスに対しても投資が進んできたという、これも世界的な動きがあるわけで、いわゆるＥＳＧ投資、環境とか社会に配慮しているところに投資しようという。日本においても国際公約で脱炭素化に取り組むということが示された。それだけじゃなくて、金融のほうでもスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定によって、金融庁が行動規範とかその投資指針を明確にしたことで、社会的責任を果たすことを求める制度づくりが進んできたということもあるわけです、背景に。そうすると日銀もやっているわけですよ、気候変動対応オペレーションね、あのオペ。民間の気候変動対応を支援するための資金を貸し付けるという、その資金供給のオペレーションを実際に実施しているわけで、こういう動きが、こういう流れがね、ＥＳＧ投資の拡大という今のトレンドですよ。自治体によるＳＤＧｓ債の発行も後押ししていると思いますので、東京都、いや、どこだっけな、北九州市が発行している、これも住民参加型の市場公募地方債というのがあって、このミニ公募債みたいな扱いなんですけど、ミニ地方債ね。こうした個人向けのＳＤＧｓ債もぜひ検討していただきたいと思います。 これは、もうぜひね、行政への参加意欲、沢田議員がよく言うように、その参加意識を高める効果もあるし、自治体としても住民に対して環境施策がＰＲできますし、制度としては、これは別に規模による制約があるわけじゃないので、文京区がそんなことできるのというのっていうのは、できるわけなんですよ。文京区が脱炭素化を進めるんだったら、ＳＤＧｓ債発行で、文京区全体で脱炭素化を進めるための政策パッケージの一部に位置づけられますよというふうに考えられますので、これは文京区単独じゃなくて共同発行形式だってできますので、そういうこともぜひ考えてほしいなとも思うわけですけれども、いかがでしょうか。
進財政課長。
岡崎委員。
114ページから115ページの繰入金ですが、先ほど、財政の健全化ということでは、部長さんのほうからお話がありましたが、宮本委員の総括でも触れさせていただきましたが、今回、繰入金が当初ベースで約176億円という過去２番目の規模で、その中で財政調整基金が約86億1,000万円と、そして小学校３校の学校施設建設整備基金が約41億4,000万円、区民施設整備基金が約45億8,000万円と、歳入で賄えないところを補填するということで、公共施設の整備などに使われるわけですが、一方で、後で出てきます特別区債で45億円、５年度末が約105億円で、６年度末には約150億円の区債残高になるということで、予算の全体的規模は過去最高という形になりましたけれども、いわゆる繰入金とその起債の依存が少し高いように思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
進財政課長。
岡崎委員。
分かりました。0.8％というのは結構低い額ですから、そういった意味では、正常なというか、適正な起債なのかなというふうに思っております。 もう一方、もう一つ、いわゆる財政調整基金におきましては、最終的には２月補正で、さっきの繰越金も含めて巻き戻しというか、一定の額が戻されるとは思うんですけど、それでも６年度末、見込みですけれども約128億円ということで、個人的には、少しお尻に火がついてきたのかなというんですかね、安閑としていられないんじゃないかなというような感もございます。まだまだ基金については、今後、小日向台町や千駄木の地域の新しい学校建設や、また区民施設で言えば竹早公園・小石川図書館の一体的整備や、湯島総合センターの建て替えも同時に出てくるいう意味では、やっぱりその辺の財政運営というか、今後の財政見通しというのも、総合戦略では出ていますけれども、やっぱりしっかり捉えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
進財政課長。
岡崎委員。
分かりました。トレンドを見ながらそういった、総括の答弁でありました財政調整基金の残高の目安約200億円という、その辺もキープしていっていただきながら行かないと、というのも、というのもというか、古い、もう20年ぐらい前には、補助金の15％一律カットというような、そういった財政状況にならないように、しっかり取り組んでいただければと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
進財政課長。
岡崎委員。
分かりました。東京都も結構いろいろな補助金というかね、ありますし、逆に文京区が始めた事業を東京都がやるみたいなところもありますし、そういった意味で、しっかり東京都と連携しながら、補助金を活用しながら、昨日特別区民税でも歳入の根幹をなすとは言いましたけれども、やっぱりその辺の補助金も非常に大事になってきますので、その辺をうまく活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
板倉委員。
これは意見です。 123ページの競馬組合配分金と、133ページの一般寄付金、環境整備寄付金、これについては、意見を留保しておきたいと思います。
いいですね。 次、のぐち副委員長。
今、板倉委員がおっしゃった123ページ、競馬組合分配金のところですけれども、これは毎回申し上げておりまして、皆さん御存じのとおりかとは思いますけれども、文京区を含めた特別区が大井競馬の競馬組合の事業を行っておりまして、23区の中で剰余金の配分金があるということで、５年ぐらい前には１億円だった分配金が、来年度予算では６億円の収入になっているということであります。また、皆さん御存じのとおり、１号から６号ぐらいまで各区によって区分けがされておりまして、１号はその競馬場設置区の品川区なんですが、これが３億円の設置料が毎年入る。港区と文京区が場外馬券場の発売所があって、売得金額に応じた金額が入ってくるということで、これが２号、文京区が２号。近隣区ということで、近接区の文京区、港区に挟まれた千代田区が３号。市町村が４号で、文京区が５号、区市町村の他競馬場の売得金の発売所が入っているというところで、文京区は２号と５号の部分に当てはまるのですが、この部分が特別区競馬組合収益配分金の8,300万円になっているということで、これは一般会計に諸収入ですから入ってしまうんですが、売得金で得た、設置所のあるお陰で得たこの8,300万円、いかように使っていらっしゃる予定なのかというのをお聞かせください。
武藤総務課長。
のぐち副委員長。
ありがとうございます。本当に、黄色いビルの中に入ってしばらく経っておりまして、あそこら辺の環境整備に含めて、区民の皆様が過ごしやすい環境づくりに使っていただいていることは、大変感謝いたします。 続きまして、寄付金のところで133ページ、一般寄付金のところで環境整備寄附金、場外勝馬投票券発売所所在区寄付金ということで、これはＪＲＡのほうから頂いているものかなと思うんですが、これは賃料ではなくて寄付金扱いになっているということでよろしいんでしょうか。
進財政課長。
のぐち副委員長。
こちらも同じように、今、財政課長がお答えいただきましたけれども、この一般会計の寄付金扱いになるわけですけれども、7,100万円の使途、どのようにお使いになっていらっしゃるか、お答えください。
進財政課長。
のぐち副委員長。
分かりました。本当にこれがある周辺の皆さんに対しての配慮だと思いますので、こういった整備を進めていただいて、分かりやすい形でお示しいただいて、配慮くださいますようお願いします。 以上です。
いいですね。 以上で、16款財産収入から21款特別区債までの質疑を終了いたします。 続きまして、一般会計予算の歳出の審査に入ります。 それでは、１款議会費の質疑に入ります。 事項別明細書の140ページから141ページまでの部分です。 財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
それでは、御質疑のある方は挙手をお願いします。 では、板倉委員。
議会費のところですけれども、今度、地方自治法の施行規則の一部が変わって、住民から地方議会に対する請願書の提出や、地方議会から国会に対する意見書の提出など、今までは文書ということで行われていた地方議会に関する手続については、一括してオンライン化が可能になるという規定が新設をされたということで、今回、区民というか住民の方々から出されます請願についても、今までは文書で出されたものが、今度はオンラインということで、そういう方法もできますよというふうに変えられるということですが、これについては、要望に近いですけれども、議会運営委員会等でもきちっと議論をしていただいて、やはり検討は当然していくことだというふうに思いますけれども、今までのやり方を変えることなく、オンラインでできるものはオンラインでできる、当然受け止めていただいて、そういうやり方でやっていただきたいということを、要望に近いんですが、やっていただきたいということと、検討、これから検討をしていくんだと思うんですけれども、その辺も拙速にというか、決めていくのではなくて、十分時間をかけて議論をしていただきたいというふうに思います。答弁はありますか。
小野区議会事務局長。
板倉委員。
これから議論をしていくということだそうですけれども、時間をじっくりかけてやっていただきたいということをお願いするということと、請願ですけれども、議会関係例規集、ここにも請願についての項目があるのですが、私、何年か前も言っているんですが、請願者の意見陳述ということで豊島区の例を出させていただいたと思うんですけれども、請願を出される方が希望をすれば、その審査をする委員会が認めれば、意見陳述をすることができるというふうに、豊島区ではそのような決め方をされておりまして、文京区でも紹介議員の方については、委員会から要求があれば出席して説明を行うというふうに書かれているんですけれども、やはり請願者の意見や意向というものがきちっとやはり審議をする委員会の皆さんにも伝えていただくというか、伝わるという意味で、文京区としても、請願者の意見陳述ということもぜひとも併せて検討をしていただきたいなというふうに思いますので、これは要望です。皆さんにお諮りをいただきながら、そういう方向で、これから区民の皆さんが様々文京区がこれからやろうとすることについて御意見も出したい、こういう思いもあるという、そうしたことがこの間増えてきていますから、そういう点では、ぜひ請願者の意見陳述、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
では、沢田委員。
私から１点、140ページの１款、１項、２目事務局費に関して、議会事務局の職員体制について伺います。今回も大事なことを最初に伺います。事務局の職員数は、これで足りているとお考えでしょうか。
小野区議会事務局長。
沢田委員。
いや、事務局が機能していないと申し上げているわけじゃないんです。逆に、私はそばで見ていて、事務局の皆さんはあまりにも大変そうだと、だから足りてないんじゃないかと思えるから伺ったわけです。皆さん、実際に休みなく早朝から夜遅くまで働いていますし、昨日から委員会のネット中継も始まったわけですよね。ＤＸ化の課題はまだまだ山積みなわけです。昨今だと、ほかの自治体議会からの視察の受入れも増えていると伺います。業務は増える一方で職員数は変わらない、これはバランスが崩れているんじゃないかと、いかがでしょうか。
小野区議会事務局長。
沢田委員。
いや、そこなんですよ。正に負担は増えているだろうなと思っておるわけです。事務局長は、区の管理職でもあるので、この場ではそうとしか言えないのは分かっているんですけど、今度は区にお伺いしたいわけですよ。つまり、議会事務局の増員の必要性について、区はどうお考えなのでしょうか。
畑中職員課長。
沢田委員。
つまり、増員の要望がないから増やしてないというお話だというふうに今のお話はお伺いできたのですが、今の私の御提案というのは、漫然と増やしてという話ではないんですね。議会のＤＸ化の比重は実際に高まっていますし、昨日から始まった委員会のインターネット中継も、もう実際に区民の皆さんからも好評を頂いているんです。職員の皆さんからも自席で議論が見られるというようなお話を伺っています。一方で、発言者の顔や名前が見えにくいとか、やり取りや議論の経緯が分かりにくいといった要望も早速頂いているわけです。今後も業務量の増大が見込まれる中で、ＤＸ専門スタッフの増員が喫緊の課題と思っての御提案なんですが、いかがでしょうか。
畑中職員課長。
沢田委員。
いや、先ほど申し上げたじゃないですか。その事務局長のお立場だと、要求するのは難しいんじゃないかという話なんですよ。つまり、ちょっとこの話は後でお話ししたいんですけど、今の私の提案というのは、正規職員の定数を増やさなくてもできるんです。要は、会計年度任用職員や派遣職員でもいいわけで、特に先日、総務区民委員会でも議論になったフルタイムの会計年度任用職員さん、この方に専門職として議会事務局に入ってもらえれば、異動もないので、継続的なＤＸ推進の取組の中核になっていただくのには最適なんじゃないかという御提案なんですが、改めてお考えを伺います。
畑中職員課長。
小野区議会事務局長。
沢田委員。
今、局長から固定化の御心配の話がありましたけれども、この先もずっと増やせと言っているわけではないんです。今、専門職と申し上げたのは、特にこのＤＸの導入期には、一時的にマンパワーが足りなくなるわけですよね。ネット中継だって、今のトライアンドエラーの試行期間を終えれば、現行の人数で無理なく行ける可能性はあるわけです。さっき申し上げた、その議論の経緯を知りたいという区民の声もそうなんですよね。今はＡＩによる議事録検索システムというのがありますよね。国会のものは既にチャットＧＰＴのプラグインに実装されていますし、地方議会での導入の動きも出てきているわけだし、これだって定着すれば今より業務を省力化できるわけです。ですので、こうして新しい試みが始まった今だからこそ増員が必要だという話なのですが、いかがでしょうか。
畑中職員課長。
沢田委員。
いや、そこなんですよ。だからその所属からというのが、事務局である限りは、増やしてくれと言うのは、非常に申し上げにくいお立場にあるだろうという話なんです。そもそも構造的な問題があって、議会事務局の職員の処遇を議会が決められないのがおかしいと思うんです。何かというと、議会に出向しているとは言っても、今の事務局の職員の皆さんは区の職員ですから、人事異動も、人事評価も、昇給も、昇格も区が決めているんですよね。これは令和３年６月の本会議でも指摘しましたが、区と議会の間でジレンマに陥る危険を抱えた苦しいお立場なんだと思っておるのです。実際、国会のように独自採用するのは難しいとしても、専門性の高い職員を会計年度で採用するための独自の処遇や育成制度を整備することは可能だと思うんですが、いかがでしょうか。できないのであれば、その理由を添えてお答えください。
畑中職員課長。
沢田委員。
現行の法制度の下では、今申し上げたような専門性の高い職員を会計年度で採用することは可能だと先日の総務区民委員会で御答弁を頂いていたと思います。その際の御答弁で、現行の育成制度の中にもエキスパート職というのがあるという話もありましたよね。議会事務局では何でできないんですか、改めて理由をお聞かせください。
畑中職員課長。
小野区議会事務局長。
沢田委員。
いればいいが、いればいいというものではないと、非常にお苦しいお立場での御答弁だったなということを改めて感じておりますが、ただ、申し上げたとおり、制度上会計年度であればできると。そして、そう簡単には採用できませんが、その処遇次第ということですよね。会計年度の職員さんと正規の職員さんとのその処遇の公平性のところが多分問題になってくるんだとは思うんですが、私は、これは一時的なＤＸ強化のための目的があれば可能ではないかと思っております。 最終的には、恐らくそういったところの人事権というか決定権は、議会の場合は議長にあると思いますので、これ以上何か申し上げるつもりはないんですが、１つだけ申し上げたいのは、二元代表というくらいですから、区にとっても議会の権能の強化、向上は大切な課題だと思うのです。そもそも区は2,000人の職員集団なのに対し、議会は議員を含めて50人足らずなわけですよ。議会の役割の１つは、区の監視ですから、ひょっとすると耳の痛いことを言ってくる人は少ないほうがいいという発想もあるのかもしれない。ないですよね。ないですよね。なので、先ほど述べたとおりなんですけど、目の前のことを考える、この区に対して未来のことを考えるのが議会という見方もあるわけですので、大切な区民の未来のための議会を区も大切に考えていただきたいと思います。 以上です。
以上で、１款議会費の質疑を終了といたします。 続きまして、２款総務費の１項総務管理費と２項企画費の質疑に入ります。 事項別明細書の142ページから153ページまでの部分です。 財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
それでは、御質疑のある方、挙手をしっかり上げてください。 ありがとうございました。 それでは、今日初めての方から、ほかり委員。
ありがとうございます。151ページの共創フィールドプロジェクト、５番のところに関してなんですけれども、先ほど午前中、山田委員の質疑にもあったのですが、スタートアップを区として支援しようということで、今年も、今、シビックセンターの１階でリアルアバターの実証実験をやっていますけれども、まずこの694万2,000円という額が、もうちょっと手厚くというか、増額してどんどんスタートアップを支援する形にしたほうがいいんじゃないかというお話と、事業者とか大学等にもお声掛けをして募集をしているということなんですけど、現状どのぐらいの数の応募があって、この先どういった見通しになっているのかというのを教えてください。
猪岡政策研究担当課長。
ほかり委員。
ありがとうございます。令和５年度が９事業というのが、ちょっと減っているのが気になっていたんですけれども、事前相談をしてしっかり精査をしたという形なので、そこは全然問題ないと思います。 やっぱりこれでもっと手厚くしていくというのは、午前中、山田委員のお話にもあったんですけれども、以前別の委員会でもあったんですけれども、豪一委員が、やっぱり起業して成功すると、港区とか中央区とかに出ていってしまうというお話が別の委員会でもあったと思うんですけれども、インキュベーションオフィスの話もありましたけど、スタートアップを支援して、継続して支援をして利益を上げられるようになれば区にも恩恵があるわけですから、スタートアップだけじゃなくてその後のフォロー。実際、文京区内でテナントの会社の事務所の物件を探していますみたいな話もよく聞こえてくるんですけれども、なかなか物件がないという話も個別に御相談を受けたりとかもするので、そのインキュベーションオフィスをというのは、できるかどうかは分からないですけれども、そういった手法も含めて新しい取組をいろいろと考えていただければなと思っています。 以上です。
いいですかね。 では、依田委員。
ありがとうございます。最初に一言、同じ款なので、先ほどふるさと納税の話がありましたけれども、返礼品競争に乗るのではないというお話、非常に納得できました。 私のところは、150、151ページの電子計算事務費のところなんですが、まず最初に、今年の目玉事業にもなっておりますＤＸ推進プロジェクトの中から１点お伺いしたいんですけれども、まず生成ＡＩの導入という項目がございます。こちらのチャットＧＰＴベースのものを使って、職員さんが自分の業務について問い合わせるとＡＩが答えてくれるみたいな仕組みというふうに聞いてはいるんですけれども、これを事前に職員さんに使っていただいて好評だったので導入するということだったんですが、どういうふうに使えて、誰でも使えるようなものなのかということと、単なるチャットＧＰＴそのものではないというふうに聞いているんですが、そこら辺がどのようにカスタマイズされているのかというところをお尋ねします。
真下情報政策課長。
依田委員。
ありがとうございます。やっぱり何か注意事項みたいなものが必要なんですね。なかなかＡＩと言われても、私も含めてよく分からないところがあって、危険性があるんじゃないかとか思われがちなので、何か非常に偏った答えが出るんじゃないかとか、そういうふうに思う方もいらっしゃると思うので、もちろん研修をしていただくのも大変ありがたいですし、特にそういったものをどんどん活用して業務を効率化していこうという職員さんがいるときに、あまりそれを分からない人がそれにブレーキをかけるようなことがないように、その情報政策課としても後押しをしていただければと思っております。 ここから本題なんですけど、自治体の20業務の標準化というものが来年度、再来年度と控えていると思います。年金とか、住基とか、戸籍とか、生活保護とか、税とかというのが、基本的な20業務を全部標準化しなさいということで、これはもう国が決めていることで、2025年度中にそれを移行する必要があるということなんですけれども、何しろ全国の自治体がみんなやるので、非常に人繰りというか、大変なことになっていまして、当然そのシステム屋さんに委託する部分が大きいわけなんですけれども、まず文京区として間に合うのかどうかというところの見通しを伺えればと思います。
真下情報政策課長。
依田委員。
ありがとうございます。２つは間に合わないということなんですけど、業者さんは決まっていて、ただちょっと遅れるということかと理解しています。特にそれについてペナルティーはないんだとは思いますけれども、そこら辺、伺えますか。
真下情報政策課長。
依田委員。
分かりました。それから、今回も自治体のＤＸ推進というのが目玉事業にもなっているように、様々な分野でＤＸを進めていかないといけないということは、本当に課題になっているかと思います。情報政策課の職員体制に関しては、専門的な会計年度任用職員さんも含めて30人弱いらっしゃるとは聞いているんですけれども、その業務の業務量の見通しであるとか、それに対して人員体制を今後どうしていくかということと、それから、職員さんの中には、必ずしも別に一般的なルートで採用されている方が多いと思いますので、その中でどうやって人材を育成していくのかということとか、それから在籍の期間がどのぐらいあったほうがいいのかみたいな、普通の課とはまたちょっと違う状況もあるかと思いますので、その辺りのことを教えていただければと思います。
真下情報政策課長。
依田委員。
ありがとうございます。また標準化の話に戻りますけれども、その業務の標準化に関しては、もちろん情報政策課のほうで統括はしているかとは思うんですけれども、それぞれの業務をどういうふうに整えていくかということは、各課の中で基本的にはやられているかと思います。各課の中にそのシステムに詳しい方が恐らくいらっしゃって、それでベンダーさんとかとやり取りをしているのかと推測するんですけれども、最近そういった自治体のＤＸ化に詳しい方のネットの書き込みか何かで見たんですけれども、やっぱりこの来年、再来年とかが本当に山場なので、本当に各課にいらっしゃるそういう詳しい方というのは、本当にごくごくそれぞれ僅かな人数だと思うので、特にそこで人を安易に定期的な人事異動で代えたりすると、非常に痛い目を見ることになるぞという警告をされている方がいらっしゃいましたので、そこはちょっとどうか分からないんですけれども、いずれしても本当に結構大がかりなことになってくるとは思いますので、その職員の配置、情報政策課に限らず各課の職員の配置については、非常に丁重な取扱いが必要かと思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。
畑中職員課長。
依田委員。
ありがとうございます。標準化と並行して、そうした標準化したシステムをクラウドに乗せるようにという国のお達しが出ておりまして、それはガバメントクラウドと言われている、通称ガバクラとか呼ばれているものなんですけれども、こちらに関しても、基本的には、大きな自治体さんは、これは標準化とは違って完全な義務ではないんですが、国が移行費に関しては全額持つということになっていて大号令をかけているので、普通の自治体さんは恐らく乗っかってくるのかなと思います。文京区も基本的にはその方向だとは思うんですが。クラウドにシステムを載せるというと、そんなの今どき当たり前じゃんとかって多分皆さんは思うと思うんですけれど、もちろんクラウドのよさはそれなりに様々あって、その安全性とかもありますし、需要に応じてボリュームを変えられるというんですか、いっぱい使うのだったらいっぱいお金払っていっぱい使えばいいし、要らないんだったら減らせばいいみたいな、そういう柔軟性があって、多分企業さんとかにとっては非常にいいんだとは思うんですが、政府もそのガバメントクラウドに載せろと言っているのは、やっぱ効率性がよくなるとか、安くなるというふうなことを言っていたらしいんですけれども、実際のところやってみた自治体だと、全然安くならないという、むしろ何か２倍、３倍、４倍になったりするというお話が既に出ておりまして、そこら辺をどのように把握されているかというのをお尋ねしたいと思います。
真下情報政策課長。
依田委員。
ありがとうございます。今おっしゃったとおり、取りあえず移行費自体は国が持つということなんですが、その後の運用コストがやっぱり上がるかもしれないというふうに今おっしゃったと思います。そうすると、なかなか単年度ですと議会に対しても非常に説明しにくいところがあると思うんですよね。効率化のためにやっているはずなのに、何かすごい値上がりしているぞみたいな話になると、多分ね、田舎の自治体とかだと耐えられないんじゃないかみたいな話もあります。結局ガバメントクラウドをやめるんじゃないかみたいなふうに言う人もいますけれども、それが避けられないということであるのであれば、今おっしゃったように、最初はコストが掛かっても、最適化していくことによってどれだけコストを減らしていけるのかというところの見通しを示していただけると、我々も納得しやすくなるんじゃないかなというふうに思っております。一方で、なかなか制度的なところで、コストの削減のインセンティブが働きにくいというようなこともいろいろ聞いてはいるので、非常に難しいところではあるんですけれども、ぜひそこは、まだもうちょっと先の話になりますけれども、丁寧な説明と見通しを出していただければありがたいと思います。 （「関連」と言う人あり）
山田委員。
ありがとうございます。ここの情報政策課所管のところで、今、依田委員からの質問は、私も質問をしようとしたところで、かぶってしまったところは避けさせていただきます。 今言われたように、25年度末をめどに、20の基幹業務がクラウドで標準化されるというところで、私も大丈夫なのかなという思いで御説明を聞いたら、そういうことではないと。標準仕様書に沿った適合するものをつくるということであって、システムそのものを全部変えるわけではないという御説明をいただいた。文京区のほうでは、２つほどそれに関して遅れるだろうというようなお話を聞きました。 後半部分の、依田委員からもあった、その職員への負担というところでお聞きしたいんですけれども、先日の議員研修のデジタルの勉強会のときに、エキスパートの方が最後のところでおっしゃっていたことが、デジタルに精通している人が公務員になるのと、公務員の方がデジタルの勉強をするのと、どっちが近道かという、どなたかが質問したんですね、たかはまさんだったかな。質問をしたらば、それはやはり公務員の方が学ぶのが一番近道だというようなことを言われました。 そこでお聞きしたいんですけれども、今回こうやった、デジタル化がもう進み始めてきたところで、先ほど、沢田委員からもデジタルの専門家を置くほうがいいと、私もすごくそれは思っているんですけれども、それは取りあえず置いといて、職員への研修とか勉強、そういったところはどのようにされているのかを教えていただけますか。
真下情報政策課長。
山田委員。
ありがとうございます。今、大変心強く思いました。いや、まだまだだとは思うんですけれども、まずその意識の醸成というところの研修、これってすごく大切ですよね。デジタル、デジタルと言っていても、やはりどういうふうにしてデジタルを進めるのかも分からない、それから、なぜそういうことをするのかというところから入っていくという大切さ。議員研修のときでもそのお話がメインだったと思うんですけれども、その意識の醸成というのは、非常にいいことだなと。 それとあと、ＤＸ推進サポーター44名という、これ、ＤＸ推進サポーター44名は、どのような方たちが手を挙げたのかを教えていただけますか。もうちょっと詳しく、すみません。
真下情報政策課長。
山田委員。
すばらしいです。全庁を挙げて募集をかけて、それで至るところから手を挙げてくれたというところですね。それはすごく今聞いて、すばらしいことだなというふうに思いました。せっかくそうやって手を挙げてくれた人たちがいるんですから、しっかりと自分たちがその課を引っ張っていくんだ、そしてこの文京区を引っ張っていくんだという、またそこも横串を刺しながら、そういった会話も生まれるような研修であってほしいと思いますので、大変なお仕事、ワークロードだと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいです。ＤＸの専門家を置いた方がよろしいんじゃないですか、大丈夫ですか。
真下情報政策課長。
依田委員、どうですか。続きはありますか。 依田委員。
ごめんなさい、先ほど一応最後、答弁を頂きたかったのですが、ガバメントクラウドに関して、その費用がいきなり上がるということで、なかなかね、そのときにぱっと出てきても、どうしてこうなるのという議論になっちゃうかもしれないということで、その先々の見通しをしっかり示していただけたらということと、ちらっと申し上げましたけれども、制度上、ベンダーさん目線だと、最適化であるとか、コスト削減というところのインセンティブがなかなか働きにくいというようにも聞いておりますので、情報政策課のほうで正にしっかりその点はいろいろと指摘をしていただいて、安く効率的にシステムを使えるようにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
真下情報政策課長。
次は、宮崎委員。
私からは、まず１つ目に、147ページのところの上の２番、男女平等センター関係経費の(2)番の相談事業です。1,380万3,000円のところで伺いたいと思います。 この相談事業に関しましては、前もいろいろ聞いたことがあるんですけれども、割合的に多い相談としては、ＤＶ被害を受けた際の相談などが多いとも言われていて、配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為も含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、家庭内や親しい者同士の問題であるため、潜在化、深刻化しやすい状況にあることから、あとは更に新型コロナウイルス感染症の影響もあったのもあって、生活やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等により、家族からの暴力も増加していたという傾向も裏にあったことから、やっぱりそういった相談をできる場所としても、本当にね、この相談事業、本当にすばらしいものかと思います。 ちょっと気になるところが、その中でも、この相談室を利用する男性と女性の割合に関しまして、男性のほうがやはり非常に少ないというのは以前も聞かせていただきまして、その割合というのは、この相談事業を利用する男性の割合というのは、以前に比べ増えてきているのでしょうか、そこをお伺いいたします。
津田ダイバーシティ推進担当課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。思った以上に男性の割合も増えてきているということで、こういった男女平等参画に関しましては、前にも違うことで質問をさせていただいたピア・アクティビスト事業などに関しても、参加率が男性より女性のほうがすごい高かったなというイメージもありまして、そうした中でこの男女平等参画、更に文京区として一歩前に踏み出すためには、男性のそういった参加も更に増やしていくことが重要かなと思いますので、そういった男性への周知もこれから高めていただければと思います。 ２番目に関しましては、同じく147ページのちょっと下にあります３番、ダイバーシティ推進事業に関してお伺いいたします。 こちら、コロナ禍で１度減少した区内の在住外国人の方の人口も令和４年11月には１万2,000人を超えて、更に現在ではまた増加傾向にあることからも、外国人住民との相互理解や共生に向けた取組の推進の必要があると区側もおっしゃっておりますが、どのようなところに今後力を入れていく予定か、考えがございましたら教えてください。
津田ダイバーシティ推進担当課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。もう一つだけ今のところでお伺いしたいんですけれども、外国人の方からのちょっと困ったよという相談件数ということ自体も以前と比べて増えているという状況なのでしょうか。
津田ダイバーシティ推進担当課長。
すみません。３時になったので、ここで３時半まで休憩とします。宮崎委員の質問から始めます。 午後 ３時００分 休憩 午後 ３時３０分 再開
それでは、予算審査特別委員会を再開いたします。 宮崎委員。
先ほどの答えから、今、区に在住の外国人の方々の相談が体感的に増えてきているというところで、しっかりとそちらのほうも対応をしていただき、在住外国人の方たちが暮らしやすい区を引き続きつくっていただけて、これからは区民がジェンダー平等や多文化共生の視点を持っていただき、人権を尊重する社会を構築するため、情報発信に努めるとともに理解促進に向けた普及啓発活動に取り組んでいき、区民一人一人がお互いの価値観、文化等の違いを理解し、多様性に富んだ活力ある人権尊重社会の文京区に、ぜひとも目指してやっていっていただきたいと思います。ありがとうございました。 質問としては最後になりますが、同じページの147ページ、職員健康管理のところで、最後、質問をいたします。 こちらのほうが職員健康管理の中の職員健康相談のところで、こちらは、昨年は1,053万4,000円を計上していたところ、今年は704万円に少し減少しておりますが、職員の方々が健康相談をしやすい環境づくり、また早期発見等につながる健康相談を実施していってほしいと考えておりますが、相談件数やその環境改善については、今どのような状況なのか、お聞かせください。
畑中職員課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。しっかりとこの体制については強化されているということで、更に引き続き区職員の健康、あと予防対策体制のさらなる強化を要望して、この質問を終わりにいたします。 最後に、こちらは要望になるんですけれども、151ページの５番の、先ほどからほかの委員からも出ています共創フィールドプロジェクトに関しましては、地元の民間企業の技術特性を生かしていただき、地域の課題解決につながるような取組にしていただければと思います。どうもありがとうございました。
それは要望でいいんですね。 次、では山本委員。
145ページの契約関係事務のところでだと思いますが、今回、公契約条例がいよいよ動き始めまして、まずはこの間の御努力に敬意を表したいと思いますが、そもそもこの公契約条例、働く側の方たち、特に労働者のいわゆる賃金の確保を守るという意味合いが非常に大きいものだというふうに思っていますけれども、それによって、他区の先行事例なんかを見ますと、特に足立区でやっている公契約条例なんかを見ますと、そういったことによって相乗効果というか、結果的に公共工事の請負金額が、これまでは、これまでというか、もう一昔になっちゃうぐらいかもしれませんけれども、ダンピングによって受注をしていくというような状況があった中で、品質の確保、そしてまた工事の適正金額ということの形で契約が変わっていったということで、工事請負会社も、そして労働者もお互いにウィン・ウィンの形になったといういい事例があるというふうにも聞いております。こういった形の条例、今回は他区の先行事例も見ながらということで、理念型ではなくて賃金条項型ということで、かなり、かなりというか、いい先行事例、先進的な事例を取り入れたというところでは、非常にいいことだなというふうに思っております。 振り返ると、この公契約条例、私の記憶するところでは、関係団体から、七、八年ぐらい前からこういったものができないかということで、区のほうにも要望があったというふうに思っておりますが、ここへ来て一気に加速的に条例の制定に向けて動きが来たということでございますけれども、特にこういった条例、幾つか様々な新規条例をつくるときに、それまでのいろんなお互いの何があれかというと、やっぱり意見の違いや、そして立場の違いや、そういったところを区のほうで調整しながら、間に入ってお互いの意見を尊重しながらいいものをつくっていくんだというふうに理解をしていますけれども、この間、ここまで期間がありましたけれども、改めてこの間の様々な条例制定に動き始めたことに向けて、どういった意見聴取ですとか、実態調査ですとか、先進自治体の事例を調査するですとか、文京区の労働環境の実態調査、そういったことがあったと思いますが、まずその辺を教えていただけますでしょうか。
坂田契約管財課長。
山本委員。
本当にこの間、特に区長さんの英断にもつながるかと思いますけれども、いろんな形で精査されてきたというふうに思っております。一方、一方というか、事業者側の立場に立つと、逆に言うと、こうした公契約条例が制定されるということについては、何か引っかかるなというような御意見があって、特に文京区に関して私の知るところでは、もう既にこの最低賃金ですとか公契約条例ということがなくても、今までもしっかりと労務管理、労働者の賃金処遇ですとか、そういったことは確保しているんだというようなところも聞いておりますので、ぜひ労働者のこれからも意見を聞きながらやっていただきたいというふうに思うのと、公契約、公共工事に限っての今回は規定というか条例になってくるんだというふうに思いますが、これが骨子のほうを見させていただくと、業務委託契約や指定管理契約などには、しっかりとした条項は定められることができないというふうに読み取れるんですけれども、そういった中で、聞くところによると地域別にその最低賃金、いわゆる都道府県別に最低賃金の確保ということでやるんだということでございますけれども、この辺がね、例えば職種で言うと、流通関係ですとかスーパーですけれども、そういったところで特にお声を聞いていまして、何とか自治体、公共的な立場のところで応援をしてもらえないかというようなことも聞いておりますけれども、その辺の今後の広げ方、広がり方、広げられるのか、ほかの職種に向けて、特に民間企業に対してというところは、その辺はこの条項ではうたうことができないかもしれませんが、その辺はどういうふうに視野に入れているのでしょうか。
坂田契約管財課長。
山本委員。
分かりました。ありがとうございました。やっぱり難しいというところがあると思いますが、ただ、やっぱりこういうのが、しっかりとした条例ができるということによって、１つの大きな道しるべじゃないですけれども、民間のそうした職種にも波及効果が大きくあるというふうに思っておりますので、ぜひいいものにつくり上げていただきたいなというふうに思っております。 最低賃金、今、東京都は1,133円でしたかね。これを下回ることはできないんだということでございますから、ぜひ今後の協議の推移を見守りたい、またパブリックコメントの意見なども見守りたいというふうに思っておりますが、そこで、今回のメンバーの構成なんですけれども、これもやはり他先進自治体を見ながら構成メンバー、特に学識、そして労働団体、事業者団体、人数などについても他区の先進事例などを勘案してこういった形になったのでしょうか、文京区のオリジナルで考えたものなのでしょうか。
坂田契約管財課長。
山本委員。
ありがとうございます。そのように聞いているんですけれども、もう少しメンバーのというか、人数も少し広げてもいいかなというようなことも要望としてお願いしたいというところでございますが、これからどれくらいパブリックコメントでどういった意見が出てくるか分かりませんけれども、ぜひやっぱり、最初に戻りますが、こういった両者の非常に関係がおかしくならないように、何とかいい形での条例制定に向けて頑張っていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 あともう１個、今10分以上しゃべっちゃったかな。
大丈夫ですよ。
ちょっとだけ、すぐ終わります。 総合評価制度もかなり前から言われて、当時は、いわゆるそのダンピング競争で受注が、体力のある企業には、零細中小はどうしても追いつかない、金額では負けてしまう、入札で、応札で価格で負けてしまうというようなところから、そういった制度が取り入れられてずっと来ていますけれども、今となってはなのですが、本当に、今となっては、当時はもう本当にいい制度だというふうに思って、対象の工事金額の金額がちょっと大き過ぎるというところもあったりしますけれども、改定しながら総合評価制度を今まで、これまでも取り組んでこられましたが、もうこの段において、様々な工事契約案件の入札、応札状況を見ると、結構不調に終わることがもういまだに多くて、よって随意契約になるというような状況が散見されますけれども、そういった流れの中で、総合評価制度の一定の今後の考え方、役割だとか在り方について、区としてはどういうふうにお考えでしょうか。
坂田契約管財課長。
山本委員。
分かりました。今、提出書類というところで、私、さっき１個聞き忘れたところがありまして、もう一回戻っちゃうんですけれども、公契約条例のところで、報告書の提出ということで、受注者に求めるその提出書類ということで、これもなるべく事業者の身に立っていただいて、簡素化、できる限り簡易的なものにしていただきたいなというふうに思うんです。これは確認なんですけれども、ここに書いてあるような形で、今までもこうした労務環境確認報告書、このチェックは行われていて、これからも、今度は労務台帳のほうはやらなくていいよと、書かなくていいよということなので、これまでこの２種類の提出書類があったのだろうというふうに思いますけれども、これが１個減ったということの認識でよろしいですかね。今までもいろんな形の報告書があると思うんですけれども、現実としては、この条例が始まって今までよりも報告書類、提出書類が少し簡素化されるということでよろしいでしょうか。
坂田契約管財課長。
山本委員。
分かりました。ありがとうございました。契約全般についてですが、担当所管、そしてまたこれまでの、これからもいろんな工事案件が契約においてあると思いますが、適正な形で今後とも進めていけるものと確信しておりますので、応援をさせていただきたいと思っております。 以上です。
では次、上田委員。
ありがとうございます。150ページからの電子計算事務費について伺いたいと思います。 先ほどからありますように、区はＤＸ推進プロジェクトをお進めいただいているところですし、６年度以降は、オープンローミングによる区有施設のＷｉ－Ｆｉからの、これまでのように庁内だけではなくて、区民の利便性向上にもお取組いただくというふうに聞いております。まず、デジタル人材確保・育成のために私が以前から提案しておりました民間との人事交流については、昨年度末、ＮＴＴ東日本との協定を締結し、先ほど山田委員にお答えになったように、今年度相互の人事交流が進んでまいりました。このＮＴＴ東日本との人事交流は、次年度も継続されると伺っておりますが、今年度の効果を伺います。 また、私たち会派が要望しておりましたチャットＧＰＴ等の生成ＡＩ活用については、依田委員にお答えになったように、自治体専用ビジネスチャットツールＬｏＧｏチャットを導入し、資料の要約など、業務の効率化に活用し、参考にされていると聞いております。私もグーグルの生成ＡＩであるＧｅｍｉｎｉを試してみて、Ｇｅｍｉｎｉを通すと頭が整理されて便利だなと思って使っています。ただし、Ｇｅｍｉｎｉちゃんは完全なうそをつくこともあるので、こちらのリテラシーが必要なのは、もちろん言うまでもありません。そういった生成ＡＩの特性を踏まえて、今後、注意事項を研修などを通して伝えていらっしゃると伺いました。さらに、今後、ＬｏＧｏチャットなど、生成ＡＩについてどのような活用方法があるのか、活用拡大をしていくことができるとお考えか、伺いたいと思います。 また、システムの共同調達については、ＧｏｖＴｅｃｈ東京における東京都や区市町村の共同体制で最適なシステム調達やコストダウンを目指してきました。先ほどガバメントクラウドのお話も出ておりましたが、今後は、国から要請される基幹業務システムの統一・標準化等のシステム改修などにも共同調達の仕組みを拡大していってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、文京区議会は、先ほど山田委員がおっしゃった文京区議会ＤＸ研修会を開催いたしましたけれども、中でも私が心に残ったのは、ＤＸはＸが大切なのにＤばかりしているというお話です。加えて、東京都デジタルサービス局は、都政のＱＯＳ、クオリティ・オブ・サービスを向上させるため、ＤＸのＤ、デジタルはもとより、Ｘ、トランスフォーメーションを強化し、都民、事業者が実感できるサービスの質向上へと改革を更に深掘りしていくとしており、やっぱりＤＸのＸの強化が求められております。 ところで、Ｘ、トランスフォーメーションとは何かというと、研修会資料では、変形、変質、変容とありましたが、具体的には、事務事業の棚卸し整理だと思います。ちょっと前にはやった『人生がときめく片づけの魔法』という本をお読みになった方はいらっしゃいますでしょうか。これは、今所有しているものをそのまま収納グッズを駆使して魔法のように収納するという本ではないのです。これは、まずは明らかなごみは当然捨てるとして、必要なものを厳選し、かなり物を減らしてから、それを動線等を考えて使いやすく収納しましょうという本なのです。これは世界的にもベストセラーというふうに聞いています。ＤＸも同じで、今ある制度や事業をそのままデジタル化しようとすれば膨大な作業が発生します。例えば、確かにＡＩ－ＯＣＲは大切なんですけれども、紙を全部スキャンするわけにいかないので精査する必要がありますし、申請書類等もユーザビリティを考えて簡素で記入しやすいものにする必要があります。そこでＤＸを進めるために、Ｘの推進の方向性、つまり事務事業の整理などをどのように進めるのか、行政手続、窓口、相談窓口のワンストップ化など、住民の利便性を向上させるフロントヤード改革をどう進めるのか、伺います。
真下情報政策課長。
では、次に行きます。千田委員。
143ページの平和事業について質問をさせていただきます。平和事業に関して、過去にどんなことが議論されたのか、議事録を読ませていただいたんですけれども、浅田委員長が非常に一生懸命手を入れられていることだということを知りました。今日は私が質問させていただきます。 この平和事業なんですけど、予算が、昨年の当初予算で442万3,000円ということで、185万3,000円の減額になっています。令和５年度に実施したことと令和６年度の計画、そして185万円以上減額になっている理由を伺います。
武藤総務課長。
千田委員。
この事業の趣旨というのは、悲惨な戦争体験を共有して、そして後世に引き継ぐということです。本当に平和を、悲惨な戦争を学び、平和を求めていく非常に大事なことです。第２次世界大戦では二千数千万人の方が亡くなられていますけれども、過去のものではない、今ウクライナ、ガザで大変なことが起きているこのときに、この今こそ非常に平和が大事です。そのときに予算を減額するなんて、予算を減額するのではなく、更に増額して子どもたちの育成のために、体験者や語り部の声を聴く、映画や写真展の回数を増やす、また中学生の広島派遣、非核都市宣言40年だからということではなく、もう毎年毎年定例化するなどのいろいろな方法でこの平和を大事にすることを育成していく、予算の増額を求め、更に拡充していくことを求めて私の質問を終わります。
武藤総務課長。
では次、山田委員。
私は、151ページの５番の共創フィールドプロジェクトのところです。先ほどのスタートアップの第２幕みたいな感じなんですけれども、企画のところでここの質問に触れていきたいと思います。 ほかり委員からも質問がありまして、私が用意していたのとかぶったのがあるので、そこは省くことといたしまして、この文京共創フィールドプロジェクトは、支援した事業はこれまでに９事業だったと思うのです。違うかな。採用がね。そこは後で訂正してくださればいいです。すみません。 ここで言っていることは、地域課題や社会的課題の解決を目的としたというところが事業の趣旨であるわけであって、そういった意味では、これまでに支援した事業というのが、その後というのでしょうか、どういう、どうなったのかというその、反対に区としての実証結果の査定というのではないけれども、その辺の精査というのはされているのか、そこが分かれば教えてください。
猪岡政策研究担当課長。
山田委員。
ありがとうございます。今、最初におっしゃられている、報告をもって終了となったところもあるけれども、視覚障害者に対する事業というところでは、事業者とのマッチングもできたというふうに理解いたしました。 ここで、事業の概要というところで、その地域課題や社会課題の解決に向けてスタートアップを応援していくわけだけれども、採択した事業に対して、はっきりと企業等と区の関係部署とのマッチングというふうに書かれているわけです、この目的が。そういった意味で、その採択された事業が今後どうなったのかなというのは、私も大変ここは気になったところであり、むしろ報告をもって終了してしまったというところは、やはりその後、どういうふうに事業が拡大されたのか、止まっちゃったのか、それは分からないけれども、何らかのフォローが必要なのか。そういったところというのは、今後、やはり今度事業を選定する上でも考えていかなければいけないのかなというふうに思います。 今日の冒頭でもインキュベーションオフィスという拠点があったほうがいいという話をしました。こういったことを、企画政策課でこの事業を立ち上げたら、それを最後までフォローしていくのは大変だと私は思うのです。企画政策課だから事業を、こういうのをやりますはいいんですけれども、それが一旦進んだらば、こういった事業はスタートアップのところになるわけですので、私はむしろ経済課に落としていってフォローされる、そういう仕組みをつくらなければいけないんじゃないかなと思うのです。そのためにもインキュベーションオフィスというものが必要になってくるというところにつなげたいんですね。 そして、インキュベーションオフィスというのは、先ほどほかり委員からも、せっかく創業して立ち上げたけれども、文京区で残らずして他区へ行ってしまう例がすごい多いと。これはなぜかといいましたら、私はスタートアップをやった方から話を聞いたわけですけれども、場所がないだけではないと、やっぱり支援体制が弱いというのを聞きました。その支援体制というのが、企画政策課と経済課とかって分かれてやっていると、どうしても１本ずつのメニューでしか提供ができないわけですよ。それをやっぱり合成させなかったら全体的にフォローアップしていくことはなかなかできない。その支援体制が何かといったら、いわゆる企業さん側のメンターとそのサービスを受けるメンティーというのがいるわけですよ。それで、企業さんは、今朝も話しましたけれども、いろんなノウハウを持っているわけですよ。でも新しく事業を始める方たちというのはノウハウがない。だからそういった企業さんとの出会いというのを求めているんですね。でも誰に聞いたらいいか分からないという状況だったりするらしいんですよね。なので、そういった現場の声というのは、やはり、今後のこの共創フィールドプロジェクト、これを進めていく上でも、再度見直しと言ったら言葉があれかもしれないけれども、よりブラッシュアップしていくためには、そういう見方が非常に必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。 それと、後でお答えいただければいいんですけれども、ふるさと納税での寄附を募っているというところ、これは非常にいいと思うのです。やっぱりスタートアップ、注目していっていただきたいというふうに思います。ただ、ここのふるさと納税での寄附のところ、Ｂ＋（ビータス）ってあって、文京共創フィールドプロジェクトという名前で募集をしているわけですが、これを普通に寄附をしたいという人が見たときに、何をやっているのか、ちょっと一瞬入ってこれないと思うんですよね。私も今、議員をやっていてこういうことを調べたりするのでこういう普通の片仮名も入ってくるけれども、一般の方が見たときに、何これってスルーされちゃうんじゃないかなという懸念がちょっとあるんです。なので、こういったところの表現も、例えばですけれども、本当に例えばですけれど、起業家を応援するプロジェクト、若い世代からシニア世代へとか、こういったような分かりやすい表現で記述するということ、これも大切なんじゃないかなというふうには思っております。 そこまでのところで御答弁を頂ければと思います。
猪岡政策研究担当課長。
山田委員。
ごめんなさい、ふるさと納税の、そうでしたね、事業名で確か出ていましたよね。でもそうすると、また余計長かったりして分かりにくいななんて思って、サブでこれは起業家を応援するものなんだよという文を書いてもいいのかなとも思いました。 それから、御答弁いただいた、どうして企画政策のほうでやっているか、全庁的に見ていく場合もあると、それからあと振り分けるというふうにおっしゃられた。でも、そこの部分がまさしく大変なのであって、そういったところを事業委託する、そしてそれを経済課の中で一本でやっていくというのも、私は１つなのではないかなというふうに思っています。 そうなってくると、それでね、すみません。実は、皆さん多分、先週の日曜日でテレビを見た方もいると思うんですけれども、「がっちりマンデー！！」という番組があって、そこで起業家、スタートアップをしている方たちの特集がありました。それこそいろいろありました。警察官を辞めた人たちが辞めた人たちだけでつくった会社だったりとか、私が一番びっくりしたのは、燈（あかり）株式会社というところで、東大生がほとんどです。東大生でつくった20代だけの会社なのです。その会社が何をやっているか、実は、何で私がそこにくぎづけになったかというと、文京区にあるんですよ。クイーンズ伊勢丹の並びにビルを構えているんです。まさしく東大に近いんですけれども、その会社が何をやっているかというと、チャットＧＰＴを利用した、建物の構造を瞬時に柱が何本でこうなっているとか、ごめんなさい、私は専門用語が分からないので説明がすごい拙いですけれども、そういった図面とかサイズというものをぱっと会話で出てくるという仕事らしいんですけれども、それの顧客が何と全て大手ゼネコンなのです。清水建設さん、鹿島建設さんだったり大成建設さん、大林組さん、とにかく全部そう、顧客がそれなんですよ。どういうことかっていったら、やっぱりそれだけ求められているんですよね。スタートアップをやっていく人たちというのが世の中で求められている。しかも文京区は、その優秀な頭脳がすぐ近くにあるというところなので、これを生かしていただきたいというところで、ちょっとこの２幕を話させていただきました。 それで、あと最後の質問なんですけれども、先ほども言いましたように、インキュベーションオフィスという形でもし設けるのであるならば、私は、経済の活性とか、経済を活性するということはもちろんインバウンドを上げていくことなんですけれども、ある意味、今経済課となっていますけれども、１つの経済部という組織の中に、例えばスタートアップ推進課とあって、それから産業振興課、商店街振興課とか、それからあと観光振興課というように、観光も含めた経済部というのでインバウンドを盛り上げていくというような形で考え方をしていく、そういった考えが必要なのかなというふうに思っております。 なので、その辺はお答えにくいと思うんですけれども、私は組織を変えてと言っているわけじゃないんですけれども、今はやはりそうやって、観光も立派な収入源であって資源です。文京区、25階は本当にきれいな夜景も見える。だから、それ以外にも歴史的な場所、伝統ある場所、文化を感じる場所、いっぱいあります。そういった意味でも１つの組織の中にトータルしてそういうものを見ていくというようなお考えはどうなのでしょうか。そこだけ最後、お聞かせください。
横山企画課長。
宮本委員。
ありがとうございます。初めに、今の山田委員に続いて、共創フィールドプロジェクトについてお伺いしたいと思います。具体的には、ほかり委員、山田委員の内容、質問の答弁で分かりましたので、非常に新しい試みとしてこの２年間やってきていただいたことを評価したいと思います。 今年度、１つは、この１階にアバターを置いていただいて案内をしていただいていると。そういったことをやっているのは分かったんですけれども、今年度やっている２つの、３つですかね、取組の状況を具体的にお伺いしたいのと、また、先ほど来、山田委員からお話がありましたけれども、スタートアップの応援ということ、また、それに伴う文京区での経済的な寄与できるものもあるということでやっていただいていますけれども、その一方で、文京区が抱えるこの様々な課題、そういった課題解決のためにこの２年間取り組んでいただいて、区として何か得られたものがあるのか、また、区民にとって何か得られたものがあるのか、その辺についてどういうふうに考えていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。
猪岡政策研究担当課長。
宮本委員。
分かりました。ありがとうございます。今年度行っている事業については、それぞれ状況がよく分かりました。 区として得られたものとしては、職員の方も選定に入ることで、新たな技術を使っていこうとか、またそうした民間事業者との付き合い方とか、そういったことのいい経験にもなるということで、とても大事なことかなと思います。行政にとっては、新しいことに挑戦するというのはなかなか難しいところなんですけれども、こうした取組で、区民の皆様に、また区にとって大事な事業の展開につなげていただければと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きで、143ページの外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助のところでございます。ここは、教育総務課の所管というふうにお伺いしております。今回、３歳以上、小学校就学前の幼児についての支給を拡充していただいたということでお伺いをいたしました。240万円ということでございます。国が進めてきました幼児教育・保育の無償化に伴ったものを、これまで対象になっていなかった方々にも支給が行くというような取組だと思いますけれども、非常に大事なことと思います。今度対象となる見込みの人数などをお伺いしたいと思います。
宇民教育総務課長。
宮本委員。
分かりました補正で10人分、また来年度も10人分ということでよく分かりました。今後も外国人世帯の増加も見込まれますので、引き続き対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、145ページの契約関係事務のところでございます。来年度は、公契約条例の制定に向けての予算も増えたということで、先ほどの山本委員の質問などの答弁でよく分かりました。質問としては、以前松丸議員からも決算審査特別委員会で質問をさせていただいたと思うんですけれども、文京区が発注する建設工事でのダンピング防止のために質問をさせていただいて、最低制限価格と低入札価格の範囲の見直しということについて検討をするという答弁を頂いていましたが、その後どのようになっているのか、確認をさせてください。
坂田契約管財課長。
宮本委員。
ありがとうございます。よく分かりました。特に区内事業者さんにとって、区の公共事業に参加していただいている事業者さんにとっては、様々経済的にも厳しい状況の中で我々の事業に、公共事業に参加していただいておりまして、大変厳しいというお声も頂いておりましたので、今回の見直しを評価したいと思います。しっかり進めていただきたいと思います。 続きまして、147ページの多文化共生のところでございます。先ほど宮崎委員からも触れられていましたけれども、事前にお伺いしたんですけれども、12万4,000円ですけれども、窓口対応など、また研修などの予算であるというふうにお伺いいたしました。外国人も増えていますし、引き続きこうした取組が重要と思います。アカデミーのほうでは、いろんな交流事業であるとかそういうこともやっていますけれども、例えば、文京区内は大学が多くて留学生の方も多いということで、そうした意味では、この大学の留学生の方々を区が中心になって何か協議会なりグループなりをつくって、毎年入れ替わる留学生がつながっていけるような仕組みがあるといいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
高橋アカデミー推進部長。
宮本委員。
ありがとうございました。すみません、アカデミーのほうになっちゃいまして。引き続き多文化共生というテーマ、よく注視していただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、151ページのホームページ運営のところでございます。今年度、ホームページを新たに刷新するということで、その分の予算が減額となったというふうにお伺いいたしました。区民の皆様の情報収集の利便性向上や、また区外の方にとっては文京区の顔となるものでございますので、選ばれる自治体の入口とも言えるのではないかというふうに思います。 一方で、今回イメージ画像を見せていただいたんですけれども、区議会の入口が、今までは１面の左側にあったんですけれども、今回は一番下まで行って、一番下にあるということで、区議会の入口をこの一番下でなくやっぱり１面の初めに、開いたところに見えるようにしていただくのは、重要なことじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
日比谷広報課長。
宮本委員。 （「びしっと行こう、びしっと」と言う人あり）
ありがとうございます。よく分かりました。 （「分かるじゃないよ」「分かっちゃ駄目、分かっちゃ駄目」「駄目だよ」と言う人あり）
決して区議会の情報を入手しにくくしているわけではないということで、区民の皆様にとって利便性が高い、情報が入手しやすい、これがもちろん一番大事でございますので、引き続き様々な声を今後も受けていただいて、ニーズを捉えて改善をしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 最後に、151ページのデジタル化推進についてでございます。先ほど来、様々な委員から詳しく質問をされて御答弁いただいていましたので、非常に期待をしております。総括質問でもお伺いしまして、今後、国との連携、また人材育成が引き続き重要であるということも確認をさせていただいて、そのように区としてもその点をしっかり取り組んでいただけるというふうに理解をしております。 特に、最終的には区民の皆様の利便性の向上が重要であると思いますし、そして、また区職員の方々の業務改善が重要かと思います。そうした意味におきまして、先ほどの答弁にありましたが、ＤＸサポーターの育成を各課でしっかり推進してきていただいていることがとても有効な、機をちゃんと、大事な点を押さえていただいているというふうに思いましたので、引き続きこの人材育成を進めていただければと思います。 総括の答弁でも頂いたんですけれども、毎回どうしてもその予算が大きいものでして、私たち素人ですと、この予算が適正かどうかは、なかなか精査しづらい部分でありますので、そうした意味におきましても、デジタル人材、ＤＸサポーターの育成をしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 以上です。
では、吉村委員。
私からは、まず145ページの１の(1)男女平等参画推進事業部分について質問をさせていただきます。 文京区では、ピア・アクティビスト育成事業などを通じて、若年層の性被害防止に取り組んでおりますけれども、現在、文京区、国立、私立を問わず19の大学、短大とかが存在しておりまして、たくさん大学がございますので、大学との連携というものもしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、まずは大学との連携状況について教えてください。
津田ダイバーシティ推進担当課長。
吉村委員。
ありがとうございます。今、そうですね、ピア・アクティビスト育成事業は、若年層の方々が自分の声で啓発をしていくというところで、大学生を中心に御活躍いただける場所なのかなと思っておりますけれども、先ほど、今年度は15名の育成をされているということで、大学も様々な大学から平均的にというか、平等的にというか、人員が偏ることもなく集まっているということがすごいよかったなと思っております。 オレンジデーキャンペーンにつきましても、中央大学の理工学部さんも、このシビックセンターもオレンジ色にオレンジデーキャンペーンの時期にはライトアップしておりまして、それと連動してやっていただいていたりとか、あと大学構内でもやって、いろいろとそういった活動をしていただいているところもあるということですので、ぜひ、もっと多くの大学でそういった取組をしていただければと思っておりますので、今後も大学との連携というものは、ピア・アクティビスト育成事業に関連してもしっかりと行っていただきたいんですけれども、続いて、147ページの３のダイバーシティ部分にこれはなるのかなと思われるのですが、またこれも大学との連携という観点で続けさせていただきますけれども、今、中央大学の理工学部さんの名前も出てまいりましたが、中央大学の理工学部さん、2024年の４月からＤ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）科目を新設いたしまして、ダイバーシティ＆インクルージョンの拠点として、後楽園キャンパスにラウンジを設置するようなんですね。ダイバーシティへの取組というのは、もうお茶の水女子大学さんとか、文京区でも各大学で取り組んでおられると思うんですけれども、新たにダイバーシティラウンジを新設される中央大学理工学部さんとかも含めて、区内大学さんとイベント等の開催とかで連携を今後図れたらいいのかなと私は思っております。 実は、私も昨年10月に中央大学の理工学部さんにて、憲法の授業でゲストスピーカーを務めさせていただいたんですけれども、そのときには、憲法14条の会でしたので、「『法の下の平等』の実現に向けた文京区の取り組みについて」という内容でお話しをさせていただいたのです。憲法14条をベースとして、ダイバーシティに対する区の取組ですとか、判例法理とかもお話しさせていただいたわけなんですけれども、終了後に、プライバシーに配慮した匿名の状況で400名以上の学生さんたちから感想文も頂きましたが、その感想文を拝読してみるに、多くの学生さんたちがダイバーシティに高い関心を抱いているということが分かりました。 芦部先生の憲法の基本書に、14条を根拠に、現実の経済的不平等の是正を国に請求する権利が認められるわけではない。法的な義務は社会保障に関わる問題であり、それを通じて具体化されることを憲法は予定しており、平等原則との関係では、実質的平等の実現は国の政治的義務にとどまるという記載があります。つまり、どういう意味かというと、憲法14条は直接の請求権ではないと。国民から直接それを根拠に請求できる権利ではなくて、個別具体的な施策、例えば自治体とかの施策によってその理念を実現していくことが求められているものであるということなのです。そうすると、憲法上の理念がどのように具体化されているのかということを知ることによりまして、憲法を身近に感じることもできますし、区の具体的なその取組を知ることで、若者の方々が政治への関心が高まったりとか、あとダイバーシティに対する理解が深まるものと私は考えております。なので、ぜひ区内大学との間で何らかの連携を更に図っていただきたいと思っておりますが、区のお考えをお聞かせください。
津田ダイバーシティ推進担当課長。
吉村委員。
ありがとうございます。そうですね、ピア・アクティビストとかを実際に育成講座に出られた方、学生さんとかは、そういう意識もすごい高い方もいらっしゃいますし、ダイバーシティとかの取組とか、あとオレンジデーキャンペーンとかに参加された学生さんたちも、いろいろとそういった区の施策といいますか、こういう実施している事業について、関心がそれをきっかけに高まったりとかすると思うんですよね。中央大学の理工学部さんに限らず、文京区ではお茶の水女子大学さんとかも含めて、すごく積極的にいろいろと今までもダイバーシティに関しては取り組んでいただいていたんですけれども、そういった大学生の方々が実際に参加できるような事業をつくっていくということが、若い世代の方々の声を実際に区政にも生かすことにもつながりますし、あとは、ダイバーシティというものがより身近に皆様に、広報と言ったらあれなんですけれども、当然の前提で今はダイバーシティというものがありますけれども、実際によく考えてみたら分からないという部分もありますので、そういった知識というものが、例えば、学生さんたちのアンケートでよく書いてあったのが、ダイバーシティという言葉とかはよく聞いていましたと、でも具体的に文京区がどういう取組をしているのかということは、こういうお話を聞かなければ分からなかった部分もあるというお声とかも結構書いてあったのです。身近なところでそういう取組をしている、例えばしているというものが私たちにはちょっと分からなかったので、そういうことを知れるということが、今後は自分の自治体、通っていたりとか住んでいる自治体についてもっと調べてみよう、そして一緒に何かできることはないかと考えてみようというきっかけになりましたというようなお声もたくさん頂いたのです。そういう若い世代の方々の力というのは、すごいエネルギーがあると思うんですよね。パワーがすばらしくて、発想力とかイノベーション、いろいろなものが、例えば私の脳みそとかよりもどんどんと発展するような部分とかもあって、いつも参考になるところが非常に高いですので、ぜひ大学との連携というものも、先ほどから述べているように、今御答弁でもちょっと頂いたんですけれども、何らかの形で、特にいろんな大学さん、特定の大学さんだけじゃなくて、たくさん大学があるのが文京区の特質ですので、たくさんの大学さんを巻き込んでいって、一緒にダイバーシティですとか男女平等の取組とかを更に推進していっていただいて、文京区ってそういう男女平等とか、ダイバーシティとかをすごい理解している区なんだよということを対外的にアピールできたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上です。
次は、金子委員。
小石川地方合同庁舎の整備ということで11億円余りになっていますが、工事も進んでいきますと令和７年度末ぐらいに竣工を迎えるんだと思うんですね。その後、残工事はまだ少しあるかと思うんですが、そうしますと、この小石川合同庁舎に移った後の現小石川税務署跡地、ないしはその裏側にある官舎の跡地、ここの活用がもう視野に入ってくる時期に、検討の視野に入れていくべき時期に新年度は確実になるというふうに思います。この間、国の国有地活用というのは、売却とか借地とかいろいろありますが、いずれにせよ地元自治体での、国有地ですから、公共活用というのかな、公用活用ですね、そういうような話が出てくるんだと思うのです。だからそのときに、ぜひ文京区の住民増に対応した中での福祉活用、ないしは、この間、学校用地の確保という点で、増教室対策ということで校庭が狭くなってしまうということについて、多くの区民の皆さんからこれは改善を求める声が寄せられています。こういった課題に活用するという方針を文京区として持ち、早急の対応を改めてお願いしておきたいけれども、答弁を求めますということです。
横山企画課長。
金子委員。
文京区のそういう状況を伝えているということでしたので、ぜひ活用できるように私たちは求めていきたいと思いますし、具体化されるようお願いをしておきたいと思います。 それから、私も次は151ページのホームページのところですけれども、先ほどの宮本委員の続きで、私は、具体的に言えば、二元代表制という言葉があるように、この区長の部屋のボタンと、区議会と、それから教育委員会と、それからオープンデータかな、そのボタンが４つ同じ面積で並んでいるんですよね。それを二元代表制が分かるという、区議会が１、それから区長の部屋と、教育委員会と、オープンデータが１と、１対１と、そういう割合に直して、場所はもうちょっと上に上げるということで、具体的にお願いしたいんだけれども、これはこの前総務委員会で、ちょっと委員長の仕切りだと言えなかったので今言っておきますけれども、改善、今からお願いできますか。
日比谷広報課長。
金子委員。
この間の総務委員会では、私は、階層がどれぐらい深くまでできているのかと聞いたら、まだ作っている途中なので分からないというお話だったでしょう。だからまだ作っている途中なんですよ。だからぜひ、私、議会改革とかでよく名前が出てくるニセコ町なんかを見ると、やっぱり町長の部屋と議会というのは同じ面積で２つ並んで、上下なのでね、上下はどうなのかなというのはありますけれども、やはりトップページというのは顔というふうにもうずっと言われているわけなので、例えば、私は具体的に今求めたけれども、まだ作っている途中というのがこの間の議論の到達なので、改めてお願いをしておきたいと思います。 これで終わりますが、先ほど来契約の問題で皆さんが申し述べられている、私たちも公契約条例については、地域経済の発展とか、それから労働環境の確保という趣旨に即して最善のものをつくってほしいというふうに改めてお願いしておきたいし、それから、入札制度については、最低制限価格制度の対象をもうちょっと引き上げる必要があるということをずっとお願いしていますので、その点も改めてお願いをしておきたいと思います。これは要望です。
要望でね。 次、沢田委員。
私からは幾つかあります。最初が142ページ、２款、１項、１目一般管理費に関連して、職員の皆さんの人事評価制度の在り方について伺います。 これは先日です。２月29日の総務区民委員会の「文の京」総合戦略（案）の質疑の中で、職員の人事制度について議論があったものを受けてです。具体的には、制度への当事者の納得感の有無が論点になったのです。その際もお話がありましたが、今後は、その職員育成基本方針の見直しをされるということなんですが、この見直しに当たっては、当事者の職員の皆さんの意思は確認されるのでしょうか。
畑中職員課長。
沢田委員。
アンケートは全員に対するアンケートで、また、その意向を育成基本方針の見直しに反映するというお話でよろしかったでしょうか。
畑中職員課長。
沢田委員。
承知しました。ぜひそのアンケートにある当事者の職員の皆さんの意思を確認いただいて、あれだけ言ったけど、結局反映されなかったというのは、逆のその納得感が低下するような形じゃない有効な活用をしていただきたいという話なんですが、これが、先ほどふるさと納税の議論でも区民の納得感がキーワードになっておったのですが、今後、人事制度を見直すことがあった場合には、同じく目先の利益ではなくて当事者である職員の納得感を配慮しながら見直しを行っていただきたい。これも焦って進めるものではないのですから、当然そういうふうに進められるのではないかと思っておるんですけれども、人事制度、まだ特に今後見直すという計画はないかも分かりませんが、今後の制度の見直しに当たっていかがお考えか、伺います。
畑中職員課長。
沢田委員。
それは知っているんですよ。ただ、それって本当に納得感につながるんですかね。つまり、私が一般の職員の方だったとしたらですよ、自分を評価した上長にその不満を申し出るわけです。その評価した上長と面談をしたりしながら、あなたの評価、間違ってるんじゃないですかという申出をするというのは、すごく心理的なハードルが高いですよね。それをもってその職員の方の納得感と言われても、ちょっとこっちが納得できないんですけれども、いかがでしょうか。
畑中職員課長。
沢田委員。
今おっしゃったとおり、直上の上司とやり取りをするわけじゃないんだという話なんですが、でもその部長さんが恐らく二次評価者なんですよね。一次評価を追認して二次評価をした方に対して申し出るという意味での心理的なハードルは、やはり高いものと思うのです。 何を申し上げたいかというと、令和３年６月の本会議で、私、提案させていただいたんですが、多面評価ってありますよね。360度評価とかって言われることもありますが、要は、公正で透明な人事評価の仕組みとして提案をしたんですけれども、これも目的は被評価者、つまり評価される当事者である職員の皆さんの納得感を高めるためのものなのですね。一方で、その際の区長の御答弁は、評価者の同僚や部下に心理的負担が生じる課題があるので、今はまだやらないというものだったわけです。今後も恐らく今のところやる方針はないということなんでしょうけど、お聞きしたいのは、人事評価の主役は、評価者なんですか、それとも被評価者、つまり評価される側なんですか、どっちでしょうか。
畑中職員課長。
沢田委員。
そうなんですよ。評価される側なんですよね。そんなことはないっていう、今、御意見もあるんです。当然評価する側とされる側の両方があって評価は成り立つわけですけど、ただ、納得感という意味で言うと、やはり評価される側が配慮されるべき、つまり立場が弱い側が配慮されるべきだと思うのです。先ほど述べた多面評価というのは、通常の評価では強い立場にある上長が、反対に弱い立場の評価される側に回ることで、通常の評価にある非対象性をなくし、同じく通常は評価されっ放しで終わってしまう部下の納得感や満足度を向上するためのものなのです。これは部下のモチベーションアップにもつながるということで御提案をしたのですが、何でやらないのか、その理由を改めてお聞かせください。
畑中職員課長。
沢田委員。
ぜひ検討いただきたいんですね。今の御答弁だと、まだ現状の評価は適正だというふうにおっしゃっているように聞こえたのです。それを実際に評価されている職員の皆さんにお聞きになったことはあるのでしょうか。逆に、多面評価を導入したらどうかということを職員の皆さんにお聞きになっていただきたいんですね。先ほど評価者の心理的負担という表現があったんですけど、これは、私から見ると評価されたくない上長の言い訳にも聞こえるわけです。ぜひ部下である一般職員の皆さんに、本当に多面評価をやった場合、評価者の心理的負担があって、自分はそんなものはやりたくないと思っているのかどうかを聞いていただきたいと思います。実際、評価は匿名だから、自分が上長に対してどんな評価をしたかというのは分かりっこないですし、処遇に反映しなければ負担もないわけです。改めてお考えをお聞かせください。
畑中職員課長。
沢田委員。
どんな課題があるんですか。今、前に伺ったその評価者の心理的な負担以外に何か課題があるのでしょうか。
畑中職員課長。
沢田委員。
承知しました。それを含めてまた議論をさせていただきたいと思うんですね。これは、ここまで私が固執しているのは、職員のメンタルヘルスの問題もあるからです。昨今は、メンタル不調で休職や早期退職をする職員も増えていると聞くんですよね。区を支えているのは、実際はこの部屋にはいない大勢の職員の皆さんなわけです。次の議論のときには、ぜひその声なき声をすくって、それも含めて議会で議論をさせていただければと思います。 次の質問です。147ページ、ＬＧＢＴＱ当事者の支援に関しての御質問です。先ほど、吉村委員から文京区をダイバーシティのまちにという提案がありました。私も昨年度の総括質問で、当事者への支援拡充の方針を確認しましたので、その進捗を伺いたいと思います。 まず１点目は、文京ＳＯＧＩにじいろサロンの運営とか、にじいろ映画会の開催等の取組なんですが、こちらは来年度も拡充予定でしょうか。
沢田委員、５時になりましたので、本日はここで終わりにします。明日の朝、10時から答弁を頂くということで再開をします。 ────────────────────────────────────
以上で、本日の委員会を終了いたします。 午後 ５時００分 散会