文京区の令和５年度について、総務費を中心に審査特別が開かれました。子育て支援施設のオンライン申請、障害者就労施設への発注、選挙投票環境、防災対策など複数の政策課題について委員からの質問や要望が出されました。
- ・子育てひろば・キッズルームのオンライン申請システムにおける利用者確認と個人情報保護の両立
- ・障害者就労施設への発注額が23区中最低水準であることへの改善要望
- ・期日前投票所の増設と郵便投票制度の対象拡大による投票環境の改善
- ・防災食廃棄削減とスタンドパイプ導入による初期消火体制の強化
- ・シビックセンター改修計画の見直しと老朽施設優先改修の検討
- ・防災行政無線の聞こえづらさ改善と弾道ミサイル避難施設の整備
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（17名）
// 発言（300件・一部省略）
私は、151ページ中段の国民保護措置について、お聞きしたいと思います。 これは、警報システム経費ということで、Ｊアラートのシステムに関することかと思うんですけれども、まず、決算ですので、令和４年度に関しては、115万円ということでございます。これはシステムに関する経費ということですけれども、例年どおりということなのか、まず内訳をお伺いしたいと思います。
菅井危機管理課長。
松平委員。
ありがとうございます。音声データの追加というのは、令和４年度は何か新しい文言が加わったということなんでしょうか。
菅井危機管理課長。
松平委員。
分かりました。ありがとうございます。Ｊアラート、今、緊急地震速報に加えて、当然、弾道ミサイルの情報ですとか、緊急的な情報が国から送信をされて、自動起動し、区民に瞬時に伝達するシステムということで理解をしておりますので、定期的にその試験放送もやっていただいていると思いますが、ぜひ、区民一人一人に、しっかり隅々まで行き渡らせるような努力を引き続き行っていただきたいというふうに思います。よくこれまで過去ずっと議論が、議会からも出ていますけれども、いわゆる防災行政無線が聞こえづらいという話が出ていますが、音達調査も定期的に行っているということで、ずっと御答弁もいただいているんですけれども、何かここ最近改善されてきたようなこととかあるんでしょうか。そのほかにも、個別の受信機とか防災アプリのダウンロードが増加していますが、いろんな手法で、区民一人一人にしっかり伝わればそれでいいんですけれども、防災行政無線に関しては、その後何か改善した点とか、その辺り、音達調査の結果ですとか、何か最近ありますでしょうか。
齊藤防災課長。
松平委員。
ありがとうございます。都心部に関しては、特に文京区も新しいマンションがどんどんできてくるということで、その状況も日々変化をしているということではありますけれども、ぜひしっかり区民一人一人に届くように、防災行政無線と、あとは個別受信機と、それぞれ持っているスマートフォンや携帯等を使った伝達の方法というのをしっかり引き続き行っていただきたいなと思います。 当然、Ｊアラートは、災害時に限らないわけで、武力攻撃を受けた場合、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合でも、非常に有効な手段となります。特に、ここ最近も、ずっと北朝鮮によるミサイル実験も頻繁も行われておりますので、有事の際、首都圏が狙われる可能性も当然ゼロではないと思いますし、弾道ミサイルが発射してから僅か10分もしないうちに文京区に着弾するということもありますので、すぐに、どこかに避難しなくちゃいけないということでございます。 Ｊアラートが届いたら、屋外にいた場合、どこに逃げるかというところ、内閣官房のチラシなどを見ると、とにかく逃げてくださいと、屋外にいる場合は、頑丈な建物や地下へ避難しましょうということで記載がございます。地下へ避難するとなると、一時的な避難先として、建物の地下や、私なんかは、地下鉄の駅がすぐ思い浮かぶところではありますが、東京で、昨年の５月にようやく、23区内で105の地下鉄の駅が緊急一時避難施設に指定をされましたので、ちょっとその辺りについて、確認をさせていただきたいと思っています。 国民保護法が施行されたのが2004年ですけれども、そこから長らくずっと地下鉄の駅舎というのは指定されていなかったようなんですけれども、特にロシアのウクライナへの軍事侵攻に後に、ウクライナの市民が地下鉄の駅舎をシェルター代わりに使用しているというような報道も出ていましたが、国も、それがきっかけかどうか、ちょっと私、分からないんですけれども、有事のときの有効な避難先だということで力を入れまして、2020年の12月に、地下鉄の駅とか地下街に避難施設の指定の推進をしてくださいと、自治体に文書で要請をしたということでございます。 その後、大阪、名古屋、仙台等々で指定が進んでいったようなんですけれども、東京の都心部に関しては、非常に大勢の避難者に対して、少ない駅員さんだけで対応ができないですとか、負傷者の手当てですとか、もし避難が長引いたときに食料の配布をどうするかといった、いろんな課題がたくさんあるということで、その指定が少し遅れていたようなんですけれども、ただ、去年の令和４年度の５月27日にようやく都営地下鉄と東京メトロの駅が105か所加わったということでございます。 ただ、日本の地下鉄の駅って、地上から浅い、深さが足りないという専門家の指摘もあるみたいなんですけれども、何か実際、ウクライナの地下鉄の駅というのは、そもそも核シェルターを想定して造られたようで、地下100メートルぐらいにあるみたいなんですけれども、東京だと大江戸線の六本木駅だと、一番深くて約40メートルぐらいで、多分、文京区だと10メートルとか20メートルとかそれぐらいになるのかなと思うんですが、ただ、核兵器とかだと無理だと思いますが、一定の破壊力を持つミサイルであれば、爆風とか破片とかから命を守れる可能性は高くなるので、地下鉄駅舎への避難というのは、一定の効果があるのかなというふうに思っております。 では、文京区でその105か所のうち、どこが指定されたのかというのも見ると、三田線だと水道橋、白山、千石、大江戸線だと本郷三丁目だけ、丸ノ内線だと新大塚駅とお茶の水駅、あと千代田線だと千駄木駅、根津駅、湯島駅、あと南北線だと本駒込駅と、これ全部で10か所指定されたということでございます。 もちろん、これは東京都が指定を行っているので、なぜそこが指定されたのかというのも詳細は把握できていないのかもしれませんけれども、いわゆる後楽園とか春日とか、あと茗荷谷の駅とかは入っていない、東大前の駅も入っていないと。一区民として見ると、何で主要な駅が入っていないのかなというふうに思うんですが、茗荷谷は当然、あそこはもう地上ですから外れるのは分かるんですけれども、後楽園とか春日とかそういった主要な駅が抜けている理由というのがもし分かれば、お示しをいただきたいというのと、何か今回、指定されていない駅と指定されている駅で、例えば何か物資とか駅員さんの教育の対応とか、何か差みたいなものがあるのかどうか分かれば教えていただければと思います。
菅井危機管理課長。
松平委員。
はい、分かりました。ありがとうございます。ちなみに、単独の駅舎ということで、まずは優先的に、先に指定があったということで理解をいたしました。ただ、シビックセンターも、東京都からその一時避難先に指定されているんですよね。なので、地下というと、シビックセンターの地下２階の広場もありますし、そこは当然、春日、後楽園の駅とも連結していますので、いずれ春日駅や後楽駅も指定がされてくるのかなと期待したいところではあるんですけれども、その辺り、今後増えていく方向なのか、どうなのか教えていただけますでしょうか。
菅井危機管理課長。
それでは、お昼になりますので、休憩にしましょう。 午前 １１時５８分 休憩 午後 １時００分 再開
皆さん、おそろいですので、松平委員の質疑から再開いたします。 松平委員。
ありがとうございます。せっかく午後を挟みましたので、もう一つだけ質問をさせていただきたいと思います。 午前中、去年の５月に東京都のほうで、この都営地下鉄と東京メトロの駅が一時避難施設ということで、105か所加わった中で、文京区は10個の駅が加わったということです。ただ、まだ後楽園駅ですとか春日駅とか、まだ主要な駅が加わっていないけれども、また今後、増えていく方向であるということでした。 いろんな地下街とか、あとは様々な公共施設、民間の建物の施設も一時避難施設として指定が進んでいますけれども、上空からの武力の攻撃に対しては、地下に逃げる、隠れるということもやっぱり一定の効果があるのではないかなと思っていますし、今後も東京メトロや都営地下鉄側でも、入り口のシャッターを閉めたときに、より強固にしていくという整備も進んでいくということも聞いておりますので、ぜひ、そういったところとの連携も進めていっていただければと思います。 せっかく指定されているところに関しては、区民の方もいざＪアラートが鳴ったときに、地下へ逃げてください、建物の中に隠れてくださいといっても、どこに隠れていいか、瞬時に判断するときに迷うこともあるかと思いますので、事前に、例えば頭の中に、あ、そうだ地下鉄の駅に逃げていいんだということが分かっていれば、そこにすっと逃げ込むこともできますし、そういう事前の周知というのも、本当に短い時間での人間の判断になりますので、重要になってくるのかなとも思います。 あとは、避難や避難後の対応などをそれぞれの駅の駅長さんとのどういう対応になるのかというとも、東京都主体ではあるんですけれども、区としてできることもあるのではないかなというふうに感じますけれども、その辺り、最後にお伺いをしたいと思います。
菅井危機管理課長。
松平委員。
ありがとうございます。例えば春日、後楽園の駅も今後指定されてきたときに、シビックセンターももう既に避難先として指定されていますので、地下２階でしっかり駅ともつながっています。また、春日、後楽園の駅前再開発事業、今、変電施設の最後の整備をしていますけれども、あそこの地下とも連動していますので、そこの３つが重なったときに、区民や在勤・在住の方が一時的に避難する場所として、広いエリアも確保できると思いますので、そういったときにも備えて、しっかりとした連携を事前に取っておくことも必要、大事かなというふうに思っております。 国際環境、緊張感が高まっていますので、ぜひ、上空からのブロック攻撃に対する地下鉄側との協議、事前の確認というのも進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。終わりです。
続きまして、品田委員。
それでは、防災のところで２件と、あと選挙のところで１件。 初めに、149ページ、真ん中辺の４番の福祉避難所及び妊産婦・乳児救護所整備、419万円というところです。 福祉避難所については、今、整備が進められて、弱者に対する避難所の運営について、充実しているということで、これはありがたく思っています。答弁は要りません。 私は、その乳児救護所の整備の中の、液体ミルクの備蓄について、お伺いします。 液体ミルクは、思い出していただくと、2016年の熊本地震のときに、フィンランドから緊急輸入されて注目を浴びました。そのときは、国内の生産がまだということでしたけれども、18年度に省令が改正されて、国内でも製造販売ができるようになりました。江崎グリコ、明治、それから雪印、森永と次々と液体ミルクを製造して、各自治体で備蓄している状況です。 文京区について、お伺いしますと乳児救護所４か所だけでなくて、区立の保育所13か所、本数も含めて、全部で17か所に1,296本備蓄しているというふうに事前に伺っています。金額は57万円ということで、そんなに高額ではないんですけれども、このところの23区内の状況を見ると、備蓄しているのが、23区中15区に留まっているということで、最初から整備していないところもあるかもしれませんけれども、液体ミルクの備蓄をやめているところも増えているようです。文京区は、今やっているわけですけれども、東京都も5,000本以上備蓄をしているというふうに聞いています。 例えば、粉ミルクに比べて価格が２倍から３倍割高ということもありまして、台東区は、備蓄はしない代わりに、災害時にドラッグストアから調達が受けられるような協定を組むとか、そういった形で、やめているようです。全国を見ると、大体47％ぐらいが備蓄しているという状況を、新聞紙上ですけれども、つかんでいます。 お伺いすると、最初の頃は半年ぐらいしかもたない製品でしたけれども、今は１年半ぐらいもつということで、期限が来たミルクについては、保育園ですと調理の加工に使っているということで、決して無駄にはしていないというふうには伺っていますけれども、１年に１回ぐらいはローリングストックをするのも結構大変かなと思います。台東区のような方法もございますし、今後、備蓄するものがたくさんあるので、配備等もいろいろと、ローリングストックも頻繁にするのも大変かなと思いますので、人工乳よりもやはり救護所で母乳があげられる状況の整備をするほうがいいかなというふうにも思いますが、そういった各地の状況から考えて、文京区はいかがでしょうか。
齊藤防災課長。
品田委員。
やめろというわけではないんですが、ドラッグストアにお願いするとかいろんな形で、ローリングが早いものですから、職員の皆さんも大変かなと思って、ちょっと御提案をさせていただきました。 次が、151ページの真ん中の防災センターの管理運営ということで、１億914万円ということで、毎年１億円以上かかっているということで、防災センター、このシビックができたときから15階に移設されているわけですけれども、かねてから言っています高所カメラ、最初から設置されていますけれども、これだけ周りに高い建物が建つと、高所カメラの重要性というのは、やはりちょっと考えていかなくちゃいけないかなと思っています。 災害時に情報を集める一つの手段というか、例えば根津のほうで火事が起きていたら、目視でどこかなと見るという、そんな程度の高所カメラだと思うんですけれども、１億円もかけてセンターの管理をしているわけですので、時代に合った器具というんですかね、もう30年ぐらい前の話ですから、今はどういう形で変わっているのか分かりませんけれども、何かそうやって入れ替えたりして、センターの維持管理、また区民に対する災害時の地域情報の発信や、情報収集も含めて、ここ一、二年、どういう運用をしているのか、お伝えください。
齊藤防災課長。
品田委員。
ドローンの活用も、順次整備が整うということですので、何もカメラがなくても、ドローンを飛ばせば一気に上から分かるので、いろいろ条件があろうとは思いますけれども、民間の活力も使いながら、もう少し防災センターの中の機能を向上したほうがいいかなというふうに私は思います。この間、課長のところへ用があって、久しぶりに防災センターの中に入ったんですけれども、申し訳ないけれども、もうちょっといろいろ整備して、使いやすくしたほうが、何か半分物置みたいになっているところがあって、ちょっとあれではというふうに私は感じました。 それで、昔、静岡県の防災センターに視察に行ったときがあるんですが、もう机の上に、いつ何どき災害が起きても、ぱっと座ったら、そこに防災服から、初動のグッズというのが全部机の上に置いてあって、もういかなるときも、集まったらすぐに始動ができるという状態になっていて、さすがだなと。県単位ですから、規模が違うのかもしれませんけれども、そのぐらいしても、私はいいのかなと思っています。職員の皆さんが参集して、すぐに仕事ができるような状態をつくっていただけたらどうかなというふうに思います。 １億円以上かけていますので、機能面もまた運用面も、ぜひいろいろ改革をしていただいて、また、さっきお話があった防災アプリなんでしょうか、区民の皆さんが携帯のカメラで撮って、例えばここに倒木があるとか、災害時の状況をリアルに収集して、それを発信できるようにというようなことも、訓練していないとできないと思いますので、ぜひ、もう少し機能的に、いつ何どき来てもすぐに仕事ができる、動けるような形に整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
齊藤防災課長。
品田委員。
では、また少ししたら見に行きますので、すぐ動けるようにしておいてください。用があって行くんですよ。でも、大事なことだと思いますよね。すぐ動けなくちゃね。参集したはいいけれども、あれがない、これがないと取りに行っていたらだめなので。お願いします。 次に、153ページ、選挙の話ですけれども、先ほどからいろいろ議論があって聞いていました。期日前投票については、以前からお話ししている茗荷谷駅近く、中央大学のキャンパスの中に、大塚の地域活動センターができました。見学をさせていただいて、あの広さなら私はできるというふうに思います。あとは、人の手当てだと思いますけれども、決算ですから、選挙費のところを見ると、予算では２億2,624万円、それで支出済額が２億1,360万円で、不用額が1,263万円出ているんですよね。 特に選挙啓発は、もしかしてコロナがあったのでやれない事業もあったのかもしれませんけれども、執行率が50％ですよね。それから、区議会議員選挙、これは準備の段階ですけれども、これも54％という形で、不用額も出ていますので、あとは人の手配だけかなと思います。 先ほど、音羽やほかの地域からこっちに来て減っちゃうので、投票率が変わらないような分析をしていらっしゃいましたけれども、そんなことはないと思いますよ。音羽や関口の人がわざわざ茗荷谷まで上がってきて投票することはないと思うし、大原の地域の人たちがこっちに来ることは、全くないことはないと思いますけれども、やはり地下鉄の駅というのは、仕事帰りに行ける、いろいろスポーツセンターもありますし、図書館もありますし、選挙って、ついでに行けるというのが一番いいというふうに私も思います。 幾ら区内で投票率が高いからといって、それに満足することなく、やっぱり若い人たちにもしっかりと選挙に出向いてもらいたいというふうに思いますので、ぜひぜひ御検討いただいて、人の手配だけで済むのであれば、ぜひ選挙に従事する人を増やしていただいて、不用額もありますので、しっかり全部使っていただいて、選挙に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大武選挙管理委員会事務局長。
会事務局長 期日前投票所の増設につきましては、先ほどとちょっと重複する答弁となってしまって大変恐縮でございますが、先ほどの土曜日以外に投票いただく行動変容、そしてシビックセンターのキャパシティの向上、まずはこの方法を試させていただきまして、その状況を見まして、どういう対策が必要なのかというところも踏まえて、今後、そのようなところを検討していきたいと考えてございます。
品田委員。
それは無理ですよ。やっぱりね、晴れた日に行きたいし、土曜日が雨かなと思ったら、平日に行くかもしれないけれども、仕事帰りとかお買物ついでにとかいうのは、その人によって違いますし、選挙管理委員会が平日に行ってくださいと言ったから、ああ、そうですかと言って、平日に働いていらっしゃらない方は行かれるかもしれませんけれども、今、局長がおっしゃったことをもって、行動変容はなかなか難しいと思うので、投票できる場所さえあればできると。地方なんかは、スーパーの中にあったりとかしていますよね。やっぱり投票率を増やしたいという思いからだと思いますけれども、ぜひ、茗荷谷の大塚地域活動センター内への設置を強く強く要望して、終わります。
続きまして、岡崎委員
私は、防災関係で、149ページの11番の防災訓練ですけれども、令和４年度はまだコロナ禍の中で、なかなか思うような防災訓練ができなかったと思うんですけれども、そういう中で、重点施策でみんなの防災力向上プロジェクトということで、新たな事業を幾つかやられているんですが、地域防災力の強化という観点では、先ほどから、いわゆるコンパクトな町会ごとの防災訓練もとても大事なことですし、コロナ禍が明けて、さらに進めていっていただければと思うんです。 令和４年度のみんなの防災力向上プロジェクトの中で、防災キャンプとオンライン版防災フェスタということで、防災キャンプは、今年度も指ヶ谷小学校で、昨年は根津小学校でやられましたけれども、参加者を避難者と見立てて、避難所生活の、宿泊して疑似体験をしていくという、非常にいい取組だとは思うんですけれども、本当に多くの方も参加されて、また今年度の指ヶ谷も楽しみだなと思うんです。またオンラインの防災フェスタも、親子で防災意識を高められるというかね、私も陰ながら参加させていただきましたけれども、クイズをやりながらということで、本当に防災意識の向上にもつながったんじゃないかなと思うんですけれども、引き続きやっていくんでしょうから、簡単に効果とこれからの課題みたいな点をお伺いしたいと思います。
齊藤防災課長。
岡崎委員。
分かりました。今の時代ですから、オンラインと。一方で、いわゆる疑似体験って、本当に非常に大事だと思うんですよね。参加型というのもありますけれども、やはり体験型にシフトも変えていただいて、以前、湯島小学校の避難所運営訓練で、やはり参加者を避難者に見立てて、体育館に集まって、実際の模擬訓練みたいな形をやったんですけれども、実際こういった避難所生活をするには、こんなにスペースが狭いのかとか、また、さっき課長もおっしゃっていましたけれども、在宅避難をちょっと真剣に考えなくてはというような意見もあったりして、やはりそういった意味では、実際に実動的な訓練というか、そういった疑似体験、訓練もこれからも非常に大事になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それともう一つ、プロジェクトの中で、避難所生活の質の向上に向けた備蓄配備ということで、パーティションやドライシャンプーなど、そういったものも購入していただいて、やはり在宅避難に不可欠な備品も取り揃えていただきましたけれども、一方で、先ほどからもちょっと話がありました在宅避難。当然、避難所で生活できる人も、収容人数の関係で限られていますし、今、区としても、在宅避難を推奨しておりますけれども、避難所では、開設キットなどで避難してきた方の掌握はできるんですけれども、在宅で避難をされている方をどう掌握していくかということも大事だと思うんです。 備蓄品として３日分の水、食料をお願いしますというふうにしていますけれども、救援物資の支給をはじめ、またトイレの対策、また電源の確保など、やはり在宅避難者への支援も考えていかなくちゃいけないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
齊藤防災課長。
岡崎委員。
分かりました。区としては、受付カードを書いていただくということですけれども、やはりほとんどの方、多分知らないと思いますし、その辺の周知も含めて、今、東京都のほうでも地域防災計画の改定、見直しが行われて、来年度に向けて、文京区も、地域防災計画の見直しもされていくと思うんですけれども、そういう中でも、やはり在宅避難者への支援というものは、今後しっかり検討して、具体的に進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、17番の防災センター管理運営で、防災センターだけじゃなくて、災害時の区民への正確な情報伝達という意味では、東日本大震災以降、会派としても毎年のように要望させていただいておりますけれども、昔は、それこそ防災行政無線と屋外スピーカーだけでしたけれども、今は、もう安心メール、防災アプリ、防災ポータル、また一斉情報伝達システムと、様々な形で情報伝達手段をつくっていただいて、本当に感謝しているところでありますが、最近、区民の方から、あまりに多過ぎてというか、何か分かりづらいという話も耳にいたします。今後、統合や機能の拡充もしていくという話も少しお伺いしておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
齊藤防災課長。
岡崎委員。
実際に使いづらいと困ってしまいますので、やはり使いやすい、また情報を得やすい形で進めていただければと思います。 あと最後に、14番の家具転倒防止器具設置助成事業、先ほど市村委員からもありましたけれども、やはり在宅避難の後押しをする上でも、非常に大事な事業だと思うんですけれども、実際、年配の方々も、これ非常に喜んで使わせていただいておりますけれども、一方、家具転倒防止の器具を取り付ける業者さんが少なくなっているというか、辞めてしまっているというような話もお伺いします。シルバー人材センターなんかでもやっているんですけれども、民間の会社によると、やはりコスト的になかなか厳しいという話もございますが、そういったことは区のほうでは、どのような認識でいますでしょうか。
齊藤防災課長。
岡崎委員。
ありがとうございます。今、物価高をはじめ、様々、建築も含めて人件費というものが上がっていますので、そういったことも含めて、今後しっかり検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、上田委員。
ありがとうございます。 まず、149ページの資料整備のところで、文京区災害廃棄物処理計画というのを、令和３年度末に作って、令和４年度は災害時の飛び出しガイドブックなどを作っているかというふうに思います。この辺のところの周知がしっかりされていないのか、公園がそういった災害ごみの一時避難場所になる可能性があるということが、やはり町会さんなどにあまり周知されていないところがあるかなと思います。 詳しいことは、後で土木費でも聞くんですけれども、例えば公園再整備の意見交換会なんかに行ったときに、みどり公園課の人が、マンホールトイレは機能分担するんですとかということをおっしゃっているんですけれども、それが防災課のお考えなのかといったら、多分違うと思うんですよね。やはりどこの下水道管が壊れるか分からない状況ですから、なるべく造れるところに造ってほしいというふうに防災課さんは思っていらっしゃると思います。 また、災害ごみの一時ごみ置場になるかもしれないにもかかわらず、防災ベンチを置くことはいいと思うんですけれどももっとたくさんと、またテントを張りたいとか、いろいろ何かおっしゃっているんです。学校の例えば改築検討委員会などでも、確かに防災の話は出るかもしれませんが、そこは企画課長が入っているからいいんですけれども、例えば公園の再整備の意見交換会の場合には、大体コンサルが運営していて、みどり公園課の職員も数名という感じのところでは、町会の方はやる気があって、特に防災機能を公園に求める方が結構多くて、そういった御質問とか内容をしっかり確認するためには、防災課の方に公園再整備の意見交換会などに入っていただくか、もしくは様々なそういった町会と関わるような話合いの前に、しっかりそのところをみどり公園課などと意見を統一していただく、そういったことが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
齊藤防災課長。
上田委員。
ありがとうございます。 それから、149ページ、同じページの区民防災組織の育成や防災訓練、避難所とか、この部分についてなんですけれども、令和２年度に避難所運営ガイドラインの新型コロナウイルス感染症対応編をお作りになっていますし、また、避難所総合訓練、第三中学校、汐見・誠之・茗台・駕籠町小学校とか、あと防災王とか、防災フェスタ、防災キャンプと様々なことが令和４年度はできたというのは、すごいことだというふうに思いますし、この訓練に当たって、新型コロナウイルス感染症対応編をしっかり活用されているとは思うんですけれども、やはり避難所がたくさんあるので、全ての避難所でこの新型コロナウイルス感染症対応編があるということ、またその知識のエッセンスみたいなものを周知していくことが必要だというふうに思います。 また、これまでも言われているように、災害時要援護者が一般避難所に避難することを想定した受入態勢をそれぞれの避難所も整えていく必要があるかなと思います。その際には、やっぱり専門的な知見というか、保健師さんみたいな方に入っていただくような、そういった会とか、あとはペットの同行避難とか初期の衛生等の各避難所に合わせた、そういったいろんなことを決めていかなければならないかなと思います。 先日、動物愛護週間の保健衛生部の展示とかは、全てのペットの飼い主さんも、それから避難所運営協議会の役員さんも知っているといいんじゃないかなというような内容が書かれていました。在宅避難のための備蓄だったりとか、同行避難のためのケージ等の用意とか様々な基礎知識が入っていたので、今、地域防災計画と避難所運営ガイドラインを改定するというふうにはもちろん聞いていますし、ただ、それを先にやるのではなくて、同時並行で、やはり保健衛生部としっかりと連携しながら今後避難所ごとの避難所運営マニュアルというものを策定していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
齊藤防災課長。
上田委員。
ありがとうございます。 あと、付け加えさせていただきたいのは、今年度、先ほど岡崎委員への御答弁で、防災アプリを統合していただけるということで、本当によかったと思います。防災アプリと一斉通知アプリと、この間消えましたけれども、ホームページのほうにはヤフー防災をダウンロードしてくださいという言葉が入っていたりとか、さすがにそれは多過ぎるだろうというふうに私も思っておりましたので、しっかりと防災アプリのほうに統合していただけるということで、よかったと思っております。 それから、151ページなんですけれども、水害対策については、これまでも垂直避難だったりとか、土のうの用意とか、それから防災王での訓練などもしていただいたことはよかったかなと思います。 ただ、令和３年にも水害が起こっていますし、４年度は水害まで至らなくても、雨は降りましたから、ちょっとひやっとしたこともあったかというふうに思います。近年の気候変動により頻繁に起きている豪雨対策として、東京都は75ミリ対応で今進めているかと思うんですけれども、やはりいろんなニュースとか聞いていると、100ミリ対応じゃなくて大丈夫なのかなというのは心配になるんですが、その辺のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
齊藤防災課長。
続きまして、高山かずひろ委員。
委員 ありがとうございます。 私は、すみません、もしかしたら歳入のところで御質問させていただいたほうがよかったので、先におわびしたいんですが、歳入の一番下のほうに、特別区民税等滞納整理事務費って、500万円かかっているんですが、一つ質問なんですが、文京区では……。
高山委員、今、147ページの一番下の１項の特別区民税ですね。はい。
委員 いわゆる仮想通貨を差押えした、対応したという経験というか、事務的なことは過去にあるんでしょうか、ちょっと教えてください。
増田税務課長。
高山委員。
委員 ありがとうございます。今おっしゃったのは、暗号資産ですよね。2019年の金融決済法改正で、暗号資産というのは、もう単なる決済機能ではなくて、個人の金融資産であるということが明確になっていますので、これも当然、差押えの対象にはなると思うんです。悪質な滞納者、実際、2019年に改正されてから、岐阜県警で違反金の滞納者に40万円の金融資産の差押えを行っているんですね。これは、恐らくリップルかビットコインかその辺りだと思うんですが、確かにおっしゃるとおり、公開暗号鍵、いわゆる秘密鍵を解除しないと、金銭には変わりませんので、当然、知識以外に技術というのもやっぱり必要になってきますし、ただ、本区でもやっぱりそういう姿勢があるんだというところをしっかり見せて、逃げ得じゃないんですが、そういったことは絶対に許さないという姿勢は必要だと思います。今後については、どういう御対応をされるかというのをちょっと教えてください。
増田税務課長。
高山委員。
委員 はい、ありがとうございました。よく分かりました。 それから、149ページの、先ほど市村委員もおっしゃった、消火器なんですが、実際、文京区の中で町に設置されている消火器は、昨年、おととしと比べて、現在、増減はどのぐらい出ているのかなという、これをちょっとお聞かせ願いたいんですが。
齊藤防災課長。
高山委員。
委員 ありがとうございます。なぜこんな質問をしたかというと、実は先週、私が生まれ育った千駄木という地域で、ある区民の方から、家の目の前にあった消火器が突然なくなったんだと。多分、突然じゃないんですよね、恐らく区としては準備していたんだと思うんですが、齊藤防災課長にも御相談させていただいて、今まであったところは私有地で、あくまで御協力という形で置かせていただいていたのが、何かの理由で、ちょっと今後は遠慮したいということの申出があったので、設置がなくなったと。 ただ、それを御説明しても、何か以前ぼやがあったらしく、周り何世帯かの、七十何名のお住まいの方が非常に不安になっているんだという御相談を受けまして、私も見に行ったんですが、確かに設置するにはやっぱりそれなりの理由があるんですよね。消防車なんか全く通らないような細い小道で、ホースはもしかしたら長くすれば通るのかもしれないですが。 今、おっしゃったように、町会、恐らくその町会長様を通じて、新しい設置場所を見つけていくということにはなっていくんですが、もう一歩踏み込んで、区としても減っていくことは本意ではないので、もう少し防災の観点を共有していただきながら、置場所を探してもらうというところもお願いしたいんですが、その辺りいかがなんでしょうか。
齊藤防災課長。
高山委員。
委員 ありがとうございました。 もう一点、防災で、先ほど岡崎委員もお話ししていた151ページの上のオンライン版防災フェスタですよね、どういうのをやられているのかなと思ったら、分かりました。何かクイズ、謎解き形式の動画配信だって、何かさっきおっしゃっていたのかな、ですよね。これ、コロナ禍だからこういう試み、実際、この前も、私の住んでいる町会で、第九中学校ってあるんですが、九中でリアル防災フェスタを開催して、私も参加したんですが、来年度以降はもうリアルで開催できるので、オンラインというのはもうあまり考えていないということでよろしいんでしょうか。何か実績的にこういう評判があったから、今後も続けていくんだというのがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
齊藤防災課長。
高山委員。
委員 ありがとうございました。よく分かりました。 最後に、153ページなんですが、ちょうど真ん中辺りに参議院議員選挙費、１億3,580万円。私、この本をいただいてから歳入と歳出をカルタするんですが、この項目のところで。歳入の97ページのちょうど真ん中辺りに、参議院議員選挙委託金というのがあります。１億2,120万円。そうすると、差引き1,500万円ぐらいの支出が多いということだと思うんですね。これ、いわゆる国から預かったというお金だと思うんですが、区は歳出に約１億3,600万円出している。1,500万円ほど多いということなんですが、私、ちょっとよく分かっていないので、御質問なんですが、国の都合で始める国政選挙で、区が1,000万円以上の持ち出しがあるというのが、どういう条件というか、理由で出ているのかというのは、ちょっと分からないので教えていただきたいんですが。
大武選挙管理委員会事務局長。
会事務局長 令和４年度の参議院議員選挙の歳入額と歳出額の差、こちらは約1,473万円となってございますが、こちら主なものといたしましては、投票所で利用する投票用紙交付機、または開票所で利用する読取分類機、このような機器を令和４年度の参議院議員選挙に向けて購入したんですが、こちらは国政選挙以外でも使用するということで、国のほうでは国の選挙の、いわゆる全部で９種類選挙があるうちの５種類、９分の５のみを負担するという形で、執行額の９分の５の補填、９分の４は区の負担になるといったところ。あと人件費においては、投票所の標準的な人員、こちらが執行経費として国のほうで認めていただける経費となりますが、投票所の状況によっては、外で案内をするなど、プラスアルファの部分に配置した分については、残念ながら配置されないということで、差額が生じているところでございます。
高山委員。
委員 ありがとうございます。今、国の選挙とおっしゃった、この年、その前の年ですかね、都議会議員選挙があったと思うんですね。もっと言えば、この参議院議員選挙の前の年は、衆議院議員選挙があったと思うんですが、ではこのときだけ若干突出して高いのか、過去どのぐらい区からの支出があったのかというのを教えてください。
大武選挙管理委員会事務局長。
会事務局長 まず、令和３年度、都議会議員選挙でございますが、こちら、歳入歳出の差額が約135万円となっているところでございます。また、同年10月に執行いたしました衆議院議員選挙、こちらにつきましては、差額が約58万円となっているところでございます。
高山委員。
委員 ありがとうございます。分かりました。今回がかなり大きくて、インパクトが強いのであれなんですが、先ほども選挙のことで各委員の方、理事の方から度々、この項目でお話もあるんですが、啓発活動というところでいくと、先ほど局長もおっしゃっていた投票率が高い文京区、意識の高い方、私も本当にそう思うんですが、であれば、やはり区からこういうお金が国政選挙でも負担して出ていますということを、やっぱり知らせるべきだと僕は思うんですね。それが投票行動にも、やっぱり皆様の税金が使われていることによって、これ成り立っているので、やっぱりぜひ投票に行ってくださいという啓発活動にもなると思うので、そういった何か趣旨、例えば区報とか何かしらで、今後こういうお金が、今、おっしゃったように、都議選でも130万円とか、衆院選でも50万円とかというのを、皆さんに何らかの方法でお知らせするという形をやっていく考えはおありなんでしょうか。
大武選挙管理委員会事務局長。
会事務局長 執行の差額につきましては、大分内部的なところもありますので、どのような形で周知するのがいいのかというのは難しいところでございますが、選挙には全体で１億円以上の執行経費がかかりまして、１人当たり1,000円未満ではございますが、１票、１人につきそれだけのお金がかかっているというのは事実でございますので、投票を無駄にすることないよう、引き続き１票の大切さを認識していただけるような周知には努めていきたいと考えてございます。
続きまして、浅川委員。
私からは、質問２つになりますけれども、１つが151ページ、上段のほうですね、13番、先ほどからいろいろお話が出ていますが、避難行動要支援者の支援で、もう一つが155ページの下段のほうですけれども、14番の男女平等センター改修工事基本設計、この２つについて御質問させていただきます。 まず、避難行動要支援者の件ですけれども、毎年、運用マニュアルを新しくしていただいて、内容がだんだん充実しているなということは感じております。一応、その名簿に載っている内容としては、我々町会・自治会の働きとしては、避難行動要支援者に対して安否確認や支援、あるいは避難所運営協議会への安否情報の提供が役割に上げられています。私どもの町会でも、数名の役員にやはり名簿が配付されておりまして、なるべく御近所に住む要支援者をそれぞれの役員が担当するようお願いしまして、いつ発災しても対処できるように、避難行動要支援者に対して顔の見える関係づくりや、あるいは防災訓練への参加促進など、こういったものが急務であると考えておりますし、また、その顔の見える関係が必要かと。 それで、何年かたっていましたけれども、あまり動きが感じられないのが、私どもが感じているところでありますけれども、避難行動要支援者を交えた防災訓練というのが、根津地区、汐見地区ですかね、行われて、その情報を、ホームページに載っているから見てくださいというようなことで見ましたけれども、残念ながら、まだまだ実践にはほど遠いなというふうに感じております。 それで、避難行動要支援者の防災訓練についてですけれども、これまでもしっかり取り組んでいただいているとは実感はしておりますけれども、これからも今まで以上にスピード感を持って、しっかりと取り組んでいただきたいなというのが希望であります。 この避難行動要支援者を交えた防災訓練について、今までも期待している半分ぐらいはいっているかもしれないんですが、今後の展開をお尋ねしたいんですけれども、よろしくお願いします。
齊藤防災課長。
浅川委員。
やはり、今、お話しいただいた中で、地域格差があると思うんですけれども、私がちょっと耳にした、小日向のほうの訓練がすごく充実しているという話は伺っていて、それこそ、個人情報で出せないのかもしれないですけれども、そういったものがホームページに載っているとありがたいなというのは、もう三、四年前から言っていたんですね。だけど、ずっとそれが下火になったままで、表面立って出てこなかったのが非常に残念に思っているんですけれども、私の勘違いなのか、それともちゃんと小日向の方々は、総合的な避難行動要支援者を交えた訓練をやっているのか、ちょっとその確認をしたいんですけれども、よろしくお願いします。
齊藤防災課長。
浅川委員。
今、私も言った中で、各地域でいろいろな避難行動要支援者を交えて訓練をやっているんじゃないかなという意識を持っているので、それが知りたいなと。例えば少しでも訓練に慣れている、その町会あるいは地域の方々の訓練というのは、ほかの地域にもすごく参考になりますし、机上の訓練でもいいですけれども、そういうものが見たいなと。恐らく、私だけではなくて、いろいろな人が思っていると思いますし、我々ももう訓練をする前段階まで行って、コロナになってしまったというのもあって、非常に残念な思いでいるんですけれども、その地域の情報を、公的なものか私的なものか、それは役所のほうでホームページに載せるかどうか決めることだと思うんですけれども、ぜひ、そういう情報を知りたいということを一応お伝えいたしたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
齊藤防災課長。
浅川委員。
ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それと、ちょっと場所が違うのかもしれませんけれども、先ほど在宅避難の話が出ましたけれども、これも非常に興味があると言ってはいけないんでしょうけれども、情報は既にもう４年前ぐらいだと思うんですけれども、マンションとかで避難をした場合、在宅避難になりますよということは、私が町会長のときに町会の人たちに、マンションの人たちを集めて、理事長さんをはじめ、皆さんに伝えたことがあるんですね。そのときのキーワードで、４年前には聞いていたのに、一向に出てこないなと思っているキーワードが、避難所受付カード。何か出てこないんですよね、これ今。それはもう４年前に１回出ていて、そういうカードがあるから、もし在宅避難したときに、我々でいうと町会の役員、あるいは町会長はもちろんですけれども、それとマンションの理事長さん、あるいはマンションの代表の方々ですよね、そういう方々と共助の上で、その避難所受付カードを避難所運営協議会のほうにお渡しすることによって、何かあったときの情報や、あるいは資材が、あるいは備蓄品が入ってくる形をつくれますよという話を聞いていたんですけれども、あれからあまり進むどころか、埋もれてしまったのかなと。 先日、何かの委員会でも、在宅避難の後はどうするんですかと。いや、どうするんですかのそれは先に言われているのにおかしいなということで、私が以前に聞いたその内容は、今も信じていていいのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
齊藤防災課長。
浅川委員。
いろいろありがとうございます。最後に、何が言いたいかといいますと、要するに皆さんが分からない状態って何だろうと。だから、周知していますよ、ホームページに載っていますよ、あるいは区報に出していますよといっても、受ける側のほうで受け入れていないと、どうしても伝わっていないということが多いと思うんですね。そういうことのないようにといつも言っても、また同じ言葉の繰り返しになってしまって、我々もやっぱり伝えなきゃいけないなということは思いますけれども、区のほうでも、なるべく皆さんに伝わるように、いろいろな機会でやっているとは思うんですけれども、ぜひ今後とも、そういうような大事な情報だと思うので、皆さんに伝わるように扱っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
続きまして、ありますか。浅川委員、続けてどうぞ。
ごめんなさい、大変失礼いたしました。何か言い切って、ほっとしちゃいまして、申し訳ございません。男女平等センターの件がありました。いろいろと御迷惑をおかけしております。 この男女平等センターの改修工事、これまた我々の地域の近隣で行われるということもありまして、まだ基本設計の段階かとは思うんですけれども、全体に、男女平等センターのフロアって、何となく薄暗いようなイメージがございますけれども、本当に地域の皆さんが集まりやすい、とてもよい集いの場所であるということは認められるかなと思っております。その基本設計の内容について、設計の仕様に基づいて、どのような方針を設計者の方に伝えて、設計をしていただいているのか。 そしてまた、現況のこの部屋の配置と水回り、これがもし大きく変わっているところがあれば教えていただきたいなと思うので、お願いします。
大畑整備技術課長。
浅川委員。
本当に細かく御説明いただきまして、ありがとうございました。いや何か、すばらしいものができるのかなという予感がしますけれども、施設は汚れていると私、言ってなかったんですけれども、何かイメージとしてそう感じてしまったんですよね、伝え方が悪くて申し訳ありません。 それで、今のお話の中、地域の人が通路として施設を使っているような、そのお話ですけれども、私もそう思っていまして、これ真砂中央図書館とつながる通路がありまして、これ時間で通行止めにはなってしまいますけれども、災害時の避難路に使用する可能性もあるということが考えられますので、裏側の通路に向かう廊下や、その先の出入口の付近、ちょっと暗いなというのもあるので、出たところの外のところですね、それも暗い気がするので、その辺りを含めて、内部だけではなくて、避難を意識した考え方として、そのようなライトアップとかできるのかどうか、その辺り、設計に入っているかどうか、お聞きしたいんですけれども、お願いします。
大畑整備技術課長。
浅川委員。
ぜひ、裏側の出たところの、そこの電気が明るくなればいいなという希望もありますので、できるだけ皆さんの安心・安全を守るためにも、避難のことも考えながら、設計のほう、実施設計に入っていっていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
それでは、小林委員。
148ページの防災事業費です。 ６の防災施設維持管理について、防災協定井戸修理の実績を伺います。何件ぐらいあって、幾らで、１件平均幾らぐらいなのかも教えてください。
齊藤防災課長。
小林委員。
後ほど、分かったら教えていただきたいんですけれども、防災協定を結んでいる井戸で水が枯れてしまったり、水質が悪くなっているケースもあるので、現状、軽微な修繕への補助ということなんですけれども、修理の補助額を実態に合わせて上げてほしいと思います。 それともう一つ、昨今、ＰＦＡＳについても、文京区は都の調査で高い数値が出ており、不安に思う区民の方が増えております。防災協定井戸を含めて、飲料水ではなく、生活用水であることの周知や、防災協定井戸に関して、水質調査も復活させるべきだと考えますけれども、区のお考えをお伺いします。
齊藤防災課長。
小林委員。
水質調査について、教えてください。
齊藤防災課長。
小林委員。
分かりました。ちょっと過去の議事録を読んでいたら、この款のところで、水質調査をやめた理由が、30調査項目ぐらいに増えたみたいなことも読んだんですけれども、水質調査は、環境政策課で聞くべきなんですかね。では、ちょっとそちらのほうでも聞いてみたいと思いますので、不安要素が結構高まっている今こそ、安心・安全のために復活させていただきたいなというふうに私のほうは思っております。 続きまして、10の中高層マンションについてなんですけれども、東京都の被害想定が変わって、閉じ込めの可能性があるエレベーターは、534件に増えていると知りました。エレベーター閉じ込め対策費用補助額を３万円から７万円に増額したことで、活用するマンションは増えていることとは思うんですけれども、被害が予想される534件、できれば全てに設置してもらうことを優先して、防災訓練を行うという要件をなくして、全件配布をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
齊藤防災課長。
小林委員。
ぜひ、そこはアピールしてもらいたいと思います。令和４年度の実績が４件だったと思うので、そこから助成額が増えてきて、すごく応募が増えてきたということは、喜ばしいことだなというふうに思っているんですけれども、何せ534件が危ないと言われているので、順番の問題かもしれないんですけれども、設置したことをきっかけに、できればそうした中高層マンションの区民防災組織の育成につなげていけるような、順番というか、そういう流れにしたら、もしかしたらもっと広がりがあるかもしれないので、ぜひ、そこのやり方というか、もしかしたら同じように防災訓練するということになるのかもしれないので、ちょっと改善とか見せ方の工夫をしてもらえるといいかなと思います。 これは要望で、区報で、中高層マンションの防災をテーマに、特集を組んでいただきたいなというふうに思っております。まだまだちょっと文京区の中高層マンション、７割の住民が住んでいてという中で、令和４年度1,400件もマンションがあるという中で、ちょっと遅れているのと、今後、都も東京とどまるマンション普及促進事業ということで、高層マンションのことに力を入れていくということなので、ぜひ、周知啓発のほう、もうちょっと頑張っていただきたいなというふうに思います。 もう一つ、ペットの同行避難についてなんですけれども、今年度の避難所訓練におきまして、ペットの同行避難をテーマとして取上げてくださる避難所が出てきたことに、チラシを見て気がついたんですけれども、どんなふうに進んでいるのかということと、汐見小で行われた要支援者の同行避難の訓練のように、それをモデルケースとして、各避難所でガイドラインやマニュアルを作ったりする際にも、ベースになり得ると思いますので、ぜひ、実施したとしたら、他の町会への報告もお願いするとともに、先ほど上田委員もおっしゃっていましたけれども、避難所ごとのガイドラインを作ってもらいたいのですが、伺います。
齊藤防災課長。
小林委員。
ありがとうございました。 最後に、151ページ、これは意見なんですけれども、国民保護措置については、戦争に自治体や公共機関、そこで働く人たちを動員する計画であるという面が否めないと私どもは捉え、認めないという意見を申し添えます。
よろしいですね。はい。 続きまして、名取委員。
151への防災訓練、防災フェスタ、ジュニア救命講習と155ページのシビックセンターの各種整備費から質問させていただきます。 まず、防災訓練なんですけれども、コロナが終わって、去年、久しぶりに防災フェスタをやっていただきました。その中で、協力団体の東京ガスですとか東京電力ですとか、警察、消防等が協力していただいて、防災フェスタをやったと記憶しています。前回、自衛隊はこれに来れなかったんですよね、去年はたしか。自衛隊は、前回の防災フェスタには参加していましたでしょうか。
齊藤防災課長。
名取委員。
ありがとうございます。その前は、たしか焚き出しでカレーライスを作ってくれたり、車両を展示して、オートバイに子どもたちを乗っけたり、防災服を着せて写真を撮ったりとか、いろんなことをやってくれました。いざ災害があったときに、こういった各種協力団体というのは、日頃から仲よくしているにこしたことはないわけでして、ぜひ、今回また防災フェスタを考えるようであれば、自衛隊に積極的に参加していただくように、お声をかけていただきたいなと思っています。 何年か前に、銃座がある自衛隊の車両が来たということで、共産党さんが大分問題にしていたことがありましたけれども、銃座がついているのは、当然、自衛隊の車でしたから、そういったものもあるんだろうなと思いますし、それをこの文京区に持ってきたからといって、どうしてなのかなと不思議には思ったんですけれども、自衛隊の方が、本当に大きい災害があったときには、大変頼りになるということは、皆さん、十分承知している話ですし、どんな災害時にでも、自分たちで自己完結できる組織というのは、もう自衛隊以外ありませんから、大変頼りになると思っていまして、ぜひ、文京区でも、もっと親密な関係を自衛隊と築いていただきたいと思いますが、その辺り、いかがでしょうか。
齊藤防災課長。
名取委員。
ありがとうございます。ぜひ、そういった関係をこれからも構築していっていただきたいなと思っております。 次に、12番のジュニア救命講習というのがあるんですけれども、これは小学校がやっている防災体験とは違うものだというのは承知しているんですけれども、このジュニア講習を受けた子たちと、その各小学校、中学校でやっている防災体験の子たちというのを、何かうまくリンクさせることって可能ですかね。というのは、それぞれの知識を、同じ知識なのかもしれないんですけれども、そこで培った何かを共に共有できるような訓練ができればいいのかなと思ったんですけれども、まるっきり同じことをやっているのかな、それとも。事前に聞いておけばよかったんですけれども、ジュニア救命講習についてと、小学校４年生と中学校２年生の防災宿泊でやっている内容は、ほぼ同じなのかな、それとも違うのかなという質問です。
齊藤防災課長。
名取委員。
ありがとうございました。そういった知識を、お互い経験することで、共有できればいいのかなと思いますので、ぜひ、それは前向きに考えていただきたいなと思っております。 次が、155ページのシビックセンター各種整備費の中です。 前の科目で、シビックセンター25階、26階の改修ということで、たかはま委員か何かがお聞きになっておりましたけれども、今回、実績はゼロなんですが、この25階、26階がどういうふうになるかなというのは、やっぱり各委員の皆さん、興味があるところですし、今はコロナのワクチン接種会場として利用しているのは承知していますし、26階については、児童相談所の準備室が使っているというのは承知はしておりますけれども、この中で、改修工事基本及び実施設計という項目になっているんですが、この辺りは、進捗状況は今現在いかがなものかというのをちょっとお尋ねしたいんですが。
五木田保全技術課長。
名取委員。
ありがとうございます。考え方とすれば、来年度、25階の事業者が決まったら、それに合わせてというイメージですか。たしか募集は、これからしますよね。
松永施設管理課長。
名取委員。
今の話を聞くと、大分、25階で飲食というのは、なかなか厳しいというような感覚をお持ちだということでしょうね。はい。あの場所は、もともと椿山荘が入っていて、文京シビックセンターのメインみたいなイメージで、ずっとあそこが椿山荘で頑張っていただいていたので、我々としても、できれば飲食に入ってもらいたいなという思いは当然持ってはいます。 隣のラクーアが、三井不動産が入って、様々なリニューアルをして、いろんな有名なお店が入ってきたりしている中で、それと一体というのはおこがましいかもしれないんですが、人の流れとかそういった意味では、ラクーアとこのシビックセンターをつなげるようなコンセプトも持っていてもいいのかなという気もするんですが、そういった中で、25階のあの旧椿山荘があった場所というのは、ある意味、大切な区民の財産でもあるわけですから、その中でどういう活用ができるかというのは、なかなか手を挙げてくれるところがなさそうだというお話は今分かりましたけれども、そういった中でも、様々なルートを使ってぜひ手を挙げてくれるところを探してほしいなというふうに、私個人は思っているんですが、その辺り、いかがお考えでしょうか。
松永施設管理課長。
名取委員。
ありがとうございました。先ほどもちょっと五木田課長からもお話がありましたが、このシビックセンター全体、もう30年たっていて、いろんなところが、いろんな意味で手を入れなくちゃいけなくなってきている中で、計画的な改修を進められて、一遍に大きい金額が出ないような計画的な修繕をやっていただいていることは、本当、感謝します。 そういった中で、建物自体ね、中に入ったり、来場してくれる人たちに聞くと、とても30年たっているような建物だとは思えないというふうに言っていただけます。それは、今までのメンテナンスの手の入れ方ですとか、清掃も含めてでしょうけれども、様々なところで、皆さんが一生懸命見えないところで努力をしていただいていて、このシビックセンターが築30年に見えないようなビルになっているのかなと思います。そういった意味では、計画的な改修というのは、これからもしっかり続けていただいて、壊して建て直すよりは、それは手をかけて長持ちさせたほうが絶対いいわけですから、しっかりと手をかけて、シビックセンターを直していっていただきたいなと思いますし、そういう中で、25階のあの場所が、一つの名物、名所になるようなものが入ってくれればいいのかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 以上です。
続きまして、海津委員。
私のほうからは、防災全般でお伺いしたいと思います。 総合管理計画、総合戦略の戦略点検シートの48が地域防災力の向上というふうになっています。釈迦に説法ですが、地域防災力は、公助も含まれるものです。でも、４年後の目指す姿というところは、自らの命は自らが守る自助の意識や、地域で支え合いによって自分たちのまちは自分たちで守る共助の意識が醸成され、自助、共助に根ざした活発な取組により地域の防災力が高まっていると。まるで公助が存在しないかのように印象を受けます。 やはり公助に求められるのは、まずは想定されるリスクですよね、起こらないように、リスクを洗い出し、やっていくことが非常に重要だと思います。例えば耐震化の進捗状況とか、それから延焼をどういうふうに防止したかとか、そういうものが、本来だったら、この戦略点検シートだけじゃなくて、今後の総合戦略の中にも、まずは公助があって、これだけの役割をしていきます、避難所においても、災害関連死を起こさないための断熱化はどのくらい改修が進んでいるということが、この地域防災力の向上の中にきちっと関連事業として入り込んでいくというふうにすることの中で、さらに地域の中で防災訓練等の実施、避難所運営に関してとか、そうしたことが、自助、共助としてお願いしていくという姿勢のほうが正しいと思うんですが、その辺り、見解をお伺いしたいと思います。
齊藤防災課長。
海津委員。
分かりましたが、地域防災力の向上は、法律の立てつけから言えば、公助が入って、自助が入って、共助が入るわけですよ。ですから、勝手に文京区として、自助、共助において、防災力の向上にするわけにはいかないんですよね。やはり、そこは法律等の立てつけの中で、きちっと公助も踏んだものとしてお書きになるということをお願いしたいと思います。 また、そうした理解・啓発というのは、非常に重要だと思います。自助・共助が先にあるわけではなく、まず公助があって、それを含み、その上で自助、共助をお願いしていくということがもう大原則だと思っていますので、そこはぜひ、総合戦略の中で書き換えていっていただきたいと思いますが、修正に向けて検討をお願いできるでしょうか。
齊藤防災課長。
澤井都市計画部長。
海津委員。
さきの本会議質問で、やはりこども基本法も制定された中で、事業を子どもにも分かりやすく伝えるということは、努めていくというふうに御答弁いただいております。やはり地域防災力の向上は、もう一度言いますが、法律の立てつけとしては、公助・自助・共助なんですよ。全部含んだものを地域防災力と呼んでいるわけですね。ですから、例えば書かれるんだとして、文京区としての地域防災力というふうにしていただかないと困るわけですよ。もともとが法律に基づいたもので、区は遵守してやっていくということですので、そこはしっかりと検討していただきたいと思いますし、全ての方々に分かるもの、この立てつけとして、公助としてではなくて、これ防災と何か関係があるのかなと、災害に強い都市基盤の整備、これはこうやって流れていくと分かりますけれども、まずは全体像として分かり、併記していくというのは、分かりやすさ、文京区はこういうことをしてくれているんだな、在宅で避難するにしても、まずは耐震化を、中高層マンションにしてもいっぱいあるわけですよね、そこのところをちゃんと進めてくれている、そうした安心、そうした公助の努力があった上で、自分たちもしようというふうなことにもなるかと思いますので、ぜひ、前向きな検討を要望しておきます。 次に……。 （「ちょっといいですか」と言う人あり）
関連で、高山委員。
委員 何かを分かりやすく書いてくれという話を今していたんですよね。違うんですか。僕、何か話を聞いていて、何かを分かりやすく書いてくれと言っているんだけれども、それの何を言っているのか、ちょっとよく分からなくて、どういう質疑だったのか、僕の時間でいいですから、ちょっと課長さん、何を分かりやすく書けと言われていて、何をどう答えていたんですか。ちょっと意味が分からないので教えてください。
齊藤防災課長。
高山委員。
委員 整理されているんだから、別にいいんでしょう、それはそれで。私は分かりましたけれども、何か納得いかなかったんだね、よく分からないけれども。そんなことで、はい、私は分かりました。
では、続きまして、海津委員。
法律に基づいて、法律、併合するような言葉に関しては、必ずそれに似合うような説明をお願いしたいというふうに思います。 それから、149ページの福祉避難所及び妊産婦のところなんですけれども、これは要望でいいんですが、福祉避難所の拡充はこれから進めていかなくちゃいけないところです。そうした中、福祉避難所に拡充を進めるに当たって、介護保険サービスを利用する事業所や障害者福祉の事業所が福祉避難所としての協定や災害時協定を自治体と結んでいると、宿舎借り上げの制度があるわけですよね。その補助金があるわけなので、そこをしっかりと、より丁寧に説明していただき、そうした事業者にとってもメリットがあるということを周知しながら、福祉避難所の契約というか、拡充に努めていただきたいところなんですけれども、その辺り、お伺いできれば。
木村福祉政策課長。
よろしいですか。はい。 続きまして、西村委員。
避難所、幾つかございまして、青柳小学校のほうも、この選挙が終わってすぐ、５月ですかね、総合避難訓練が開催されました。いろいろ、また新たに見えてきたところ、もしくは前に進んでいないところ、多々見受けられたわけでございますけれども、私、前から申し上げていますのは、通信網の整備というものを一番不安視するわけでございます。いろいろ役割分担で分かれて、いまだに、これだけ通信網が発達したにもかかわらず、３桁か４桁押して、一時的にどこかのところで伝言サービスを預かるということをやっていますよね。これは文京区だけじゃなくて、世の中全てがまだそういう部分で、その意味も分かるんですけれども、携帯が有事の際は混線を招いて、国のほうで故意的にストップさせてしまうということも聞いたことがございました。 そんな中で、公衆電話と、あと郵便局のほうには、たまたま防災電話というのがあると。そういうのがまた生きてくるんだという話もございました。昔、私が小さいときは、もう青柳にも、１階の用務員さんのところにも必ず赤の公衆電話があったし、第七中学校のときも１階の左側の用務員さんのところにあったんですね。今、もうどんどん、まちの中から電話ボックス、公衆電話、逆に排除されるような仕組みになっているんですけれども、何かそういう部分では、区有施設だけには公衆電話というのはわざと置くのもありなんじゃないかなと私は信じてなりませんけれども、公衆電話設置に向けての考えというのは、いかがでございましょうか。
松永施設管理課長。
西村委員。
納得せざるを得ないですよね。あとは、もうそうしましたら、通信網が全て、故意的に国のほうによってシャットアウトされるとしたら、有事の際って、Ｗｉ－Ｆｉの機能というのはどうなるんですかね。もし情報がありましたらお教えください。
齊藤防災課長。
西村委員。
これは本当に、Ｗｉ－Ｆｉの、猛烈にその整備というのは、もしかしたらもう備蓄以上に重要な課題なのかもしれないと思うんです。家族間の連絡ですとか、会社だとかいろんな連絡はもちろんですけれども、そしたらその面倒くさいというか、不適合な、その３桁とか４桁の番号を押して、どこかの機関に伝言サービスというものも、そういう古風なやり方というのもなくなりますし、Ｗｉ－Ｆｉの整備というのは、もう必ずややっていただかなければならないと思います。 Ｗｉ－Ｆｉがきちんと整備されるならば、避難所に、青柳なんかは1,400人対応ですけれども、充電だとかそういうものというのは、この間、避難訓練とか、そういう部分では、あまり便利にはなってなかったんですね。だから、そういうものもきちんと整備しなきゃいけないと思います。それはもう行く行くは、都のほうなり国のほうなり、もうそういうふうに進めていただきたいと思います。 次に行きましょう。頻繁に地震が起きたときに、よくニュースだとかそういうので、断水の可能性があるから、家のお風呂のほうには常に水をためておくようにとかという、いろいろ情報が回ってくると思いますけれども、学校のプールの使い方というのは、そういう有事の際は逆に水をためなきゃいけないとか、そういう規定というのは、区のほうであるんでしょうか。
齊藤防災課長。
西村委員。
そこで、ちょっと頭の中が混乱しますけれども、青柳の場合は、貯水槽は給食室の裏にあると。水道管が通って、消火栓が、希望の坂のところに１か所ありますけれども、それはスタンドパイプの整備だとか全部区のほうがやってくださいましたけれども、せっかくプールの水もためられるんでしたら、わざと有事の際にはためるということでもいいんじゃないかなと思います。なぜかというと、あそこの確保というのは、水道管の坂のところにあるのと、貯水槽と、あとは、随分高台にありますから、井戸の出がちょっと悪いんですね。井戸も、堀り直していただきましたおじさんももう昨年か何か亡くなってしまいましたけれども、それでももうプールの水というのは重要だと思いますから、何か前向きに考えていただきたいと思います。 次に、151ページで、ＡＥＤなんですけれども、ＡＥＤもよく議論される中で、私も町会の防犯と交通部長を兼任しておりますけれども、いまいち、どこどこにあるというのは、交番にあるのは分かりますけれども、一般の人なんかはもっと分からないですよね。ですので、24時間やっているコンビニというのは、もう必ず置いてもいいんじゃないかなと思いますけれども、よく前も災害対策調査特別委員会で出ていましたけれども、そういう部分というのは、都とか国とかで、全体的な部分で、もっと急ピッチに配備しようという動きはないんでしょうか。
齊藤防災課長。
西村委員。
ＡＥＤマップも目を通したことがありますけれども、文京区全体の地図から見ると、決してあれ多いとは思いませんし、心臓が止まるか止まらないかの部分で、慌てて急いで、もしくは患者も家族もパニックを起こしているときに、５分も10分も30分もなんていうのは、探しに行けるような余裕もないと思いますから、これも本当に、100メートルとは言いませんけれども、徒歩数分圏内に配備できたらなという要望も踏まえて、これもまた要望させていただきます。 ちょっと一回戻って、避難訓練というか、発電機なんですけれども、昔は本当に何回引っ張っても、整備しなきゃしないだけ、どんどんがたがくる、ぼろくなっていく、その発電機でございましたけれども、今、本当に軽く、カセットコンロ２本入れるだけで、いとも簡単に発電できるようになったと。それとともに、重たい、お湯を炊きあげるレンジ台というのも、約80キロも90キロも、うんと重いレンジ台を、だんだんとカセットとカセットコンロと、そこでお湯をためるんだという部分に切り替わっていっているというんですけれども、この間の訓練の中では、発電機の進化は見られましたけれども、お湯を沸かす部分に関しては、まだまだ10年、20年前と同じようなレンジ台だったんですね。 前の防災課長の時代から、今から２年、３年ぐらい前から、行く行くはそういうものにどんどん進んでいくんだという話をされていましたけれども、この間の訓練では一切まだ見られなかったですけれども、何かそういうような明るい未来が見られましたら、何か情報をいただきたいんですけれども。
齊藤防災課長。
西村委員。
分かりました。何度も何度もお話しすることですけれども、防災課長が替わるたびに、私、同じことを申し上げていますけれども、一回、今から10年ぐらい前に、八重山のほうの石垣島にプロレスの試合も兼ねて行ったことがあって、それでとんでもないでっかい台風が２個、もう直撃の上陸をするというので、まちの様子を見ていたんですけれども、飛行機が取れたものですから、慌てて私は沖縄経由で帰ってきましたけれども、帰る直前のもうとんでもなく天候が荒れている中で、まちの人の様子、どういうふうに動くのかなというのを見ていましたら、真っ先に石垣の市役所の中ではいろいろ本部が設置されたのと、その隣の公民館みたいなところでは避難の受付。 それで、びっくりしたのは、スーパーとかに行くと、カップラーメンがまず全部なくなっています。水がなくなったのと、３番目にやっぱりカセットコンロがなくなっているんですね。まちの人に聞いたら、やっぱり家に帰って、家から出ないで、あれ食べたい、これ食べたいというのは言えませんから、カセットコンロでお湯を沸かして即席の食品を食べるというのが、島の一般的な台風の過ごし方なんだと、そんなことを言われておりました。 それを見ながら、東京の災害のいろいろ部分を見ていますと、あまり現実的ではないという部分が多々見られるものですから、いつも課長には申しておりますけれども、いつも私は一般質問等で、バーベキューだとか無線機だとか、そういうことをよく、私たちの会派はいつも年がら年中、24時間365日、遊び心でしかございませんけれども。ただ、このバーベキューというものは、原始時代に人間を戻させて、やっぱり火をつけるのも、一般の家に住んでいるだけじゃ、今、ガスだってＩＨだって便利なものがありますから、火をつけるのなんて、なかなか周りの子どもたちも分からないし、新聞紙でつけようとする若者だっているわけですし、火をつけることの大変さだとか。で、山本さんが整備してくださいました、六義園の公園のほうで、かまどベンチというのがあって、そこは有事の際には暖を取れる、もしくは料理までできるということですけれども、あそこの倉庫には、木炭が約10箱か20箱ありましたけれども、これバーベキュー分かっている人でしたら、すぐお分かりになるんでしょうけれども、木炭というのは、うんと早いですからね、燃えてしまいますのが。だから、木炭が一番有効なのか、もしくは針葉樹とか落葉樹、そこまで本格的に木を持ってこなきゃいけないのか、また専門家に聞いていただきたいですけれども、火をつけて暖を取るということ。 あとは、先ほどもＷｉ－Ｆｉが通じなくなった、有事の際に電話も使えなくなった、そうなると、名取さんがいつもおっしゃるとおり、ＦＭ放送なり、私たち、山登りに山に行くわけじゃないんですけれども、山遊びして、冬はスキー、そうするともう電話も取れないところが多々あるんですよね。苗場とかああいうところは全部取れますけれども、ではちょっと群馬の天神平の奥のほうへ入り群馬を飛び越えて、三国峠を越えて、みつまたからかぐら、かぐらから田代なんていったら、もう電波は全然入らないですよね。それを分かっていらっしゃるのは、多分、私と武藤総務課長さんだけかなと思いますけれども。 そんなことで、無線って、物すごく役に立つんですよ。遊びでしかありません。本当に２キロ、３キロの部分だったら、１個１万円で買えるんです。もうそれで、全部の電波が通ってなかろうが、ＮＴＴのその基地局がなかろうが、もう完璧に連絡が取れるというのは、一つ、本当に避難所だけでも10個配備したり、たかが10万円で10個できますから、各本部、用意したり、もしくは各町会に無線機の配備をするのか、補助金を出すのか、それはもう区の判断に任せますけれども、無線というのも非常に有事の際にはありな方法でございますから、私はそれもぜひ前向きに考えていただきたいと、それで終わります。
ちょっと早いですけれども、３時になりますので、休憩にしたいと思います。 午後 ２時５８分 休憩 午後 ３時３０分 再開
皆様、おそろいのようですので、先ほどに引き続き審査を再開いたします。 渡邊危機管理室長。
ありがとうございました。 それでは、宮野副委員長。
私からは、まず149ページの福祉避難所及び妊産婦・乳児救護所整備のところをお伺いしたいと思います。 これまで福祉避難所へ直接避難ができる体制の構築を要望してまいりました。事前トリアージを行っていただいて、今年度は本人の意向の確認と直接避難する福祉避難所との調整を行って、個別避難計画に反映させていくということで体制が整えられていくことは、ありがたく思っております。昨年の決算審査特別委員樹においては、医療的ケア児が直接避難できる福祉避難所を設けること、特に旧元町小学校、元町公園の一体的活用事業の中で計画されている支援施設を今後医療的ケア児の福祉避難所として活用してほしいということを要望したんですけれども、これについて、現在の検討状況をお伺いしたいと思います。 続けて質問させていただきます。151ページの避難所運営訓練については、８回実施していただいたということで、いろいろな工夫を凝らして、子どもたちや親世代の皆さんにも多く参加してもらえたことはよかったと思います。 先ほど来出ておりますペットの同行避難についてですけれども、計画の改定に合わせながら、ガイドラインを検討いただくということで、今年度、訓練のモデル実施というお話もありました。避難所ごとに見ると、数年に１回しかない訓練なので、先ほど上田委員のほうから保健衛生部と連携してというようなお話もありましたけれども、例えば既に同行避難の訓練を行ってくださっている動物愛護団体の皆さんにもぜひ御助言をいただくなどして、ぜひ効果的な実践をして、マニュアルづくりにつなげていただきたいというふうに思います。 また、モデル実施と言わずに、今後、多くの訓練で同行避難の実践が行われるようにお願いしたいんですけれども、避難所総合訓練の今後の方針について、伺いたいと思います。 一つ、懸念していることで、熊本地震の際に、同行避難をして、飼い主と別の場所に置かれていたペットが連れ去られるというような事案が出ております。アレルギーなどの対策のみでなくて、連れ去りの防止策も含めて検討していただいて、計画に反映していただくようお願いしたいと思いますが、これについてのお考えも併せてお願いいたします。
齊藤防災課長。
宮野副委員長。
ありがとうございました。ぜひ、元町公園の再整備のところは、順天堂の先生たちとも連携ができるのではないかなというふうに思いますので、医療的ケア児の皆さんの健康管理、緊急時のストレス軽減という意味でも、福祉部とぜひ連携していただきながら、整備をしていただきたいと思います。また、福祉部と連携して、協力いただける医療的ケア児の支援施設をほかにも探して、交渉を広く行っていただきたいというふうにお願いいたします。 それから、同行避難の件も、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、151ページの国民保護措置についてですけれども、これは外的からの武力行使が前提になっていて、専守防衛を超えるおそれがあるという内容であると認識しております。区としては、やはり文民の立場で、住民の避難ですとか救護措置を行うことを前提にしていただきたいと思いますので、ここは問題があると指摘だけさせていただきたいと思います。 以上です。
以上で、２款総務費の３項徴税費から７項施設管理費までの質疑を終了させていただきます。 続きまして、３款区民費の質疑に入ります。 主要施策の成果の156ページから169ページまでの部分です。 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ありがとうございます。 理事者の移動中ですので、少しお待ちください。 それでは、たかはま委員。
157ページの町会・自治会事業補助、９番のところです。 昨年度の決算審査特別委員会では、予算として3,173万円でした。今、議論している令和４年度の予算では4,708万円ということで、増額していただいたわけですね。ただ、支出は3,530万円ということで、せっかく予算規模を増やしていただいたにもかかわらず、執行率で見ると、前回84％と報告していただいて、今回75％に下がってしまっております。せっかく事業補助が拡充されたのに、執行率で見るとですけれども、有効に活用されていない要因をお伺いします。
榎戸区民課長。
たかはま委員。
分かりました。154町会中122町会が利用ということで、その利用していない町会の要因は、何か受け止めていらっしゃいますでしょうか。やっていないところに対して、いろんな働きかけというか、抱えている課題があろうかなというふうに思うんです。区として、どこまで関与するかというところも含めて、お考えをうかがえればと思います。
榎戸区民課長。
たかはま委員。
ありがとうございます。おっしゃるように、人材不足というところで、意外とマンションに建て替わるから、お金はいっぱい持っているよというところはあったりするんですね。町会ごとで、それぞれ課題が違うと思うんですけれども、丁寧に聞き取っていただいて、できることをやっていただければなと思います。 防災課のほうで、先ほどの議論でもありましたけれども、防災訓練ができていないところに対して、外からメニューを提供するような形で取り組んでいるということで、伺いました。町会のイベント再開みたいなところも、一旦コロナで止まっちゃうと、なかなか動き出せないという声を聞いたことがありますので、区のほうで少し支援をする必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
榎戸区民課長。
たかはま委員。
工夫していただいているということで、ありがとうございます。 次が、159ページの戸籍事務のところです。 前回、予算の議論の中で、コロナ禍で間引いていた席を元に戻していただきたいという内容で議論させていただきましたが、今現状、まだ席は戻っていないように見えます。非常に今日も混雑しておりましたので、ゆったり座れるように工夫していただきたいなと思います。 同じく、ウェルカムボードについても提案しました。引っ越してきた、それから結婚したとか、そういう節目で記念写真を撮れる場所をつくってはどうかというところで。ただ、動線の確保だとか、消防法の課題があるということで、施設管理課のほうと相談するとのことでしたが、進捗はいかがでしょうか。
高橋戸籍住民課長。
たかはま委員。
25階のほうに誘導していただけるということで、ありがとうございます。混雑緩和については、いろいろとお考えいただいているということで、承知いたしました。 歳入のほうで議論がありましたコンビニ交付ですね、１階のコンビニに置けないのかという話がございましたけれども、今、２階のほうの住民票取得だったり、印鑑証明だったりというところの混雑もかなりあると思うんです。それを何とか緩和するためには、１階にあるのがいいとは思うんですけれども、区のほうで準備していただいて、２階にマルチコピー機を置いていただく。以前、住基カードというんですかね、機械が置いてありましたけれども、マルチコピー機を置くことによって、多少は混雑緩和ができるのではないかなと思います。歳入のところでは、千代田区を例に挙げましたけれども、Ｊ－ＬＩＳのサイトを拝見すると、昨日稼働したのが大垣市、伊勢崎市ということで、いろんな自治体でいろいろ取り組んでいるそうなんですけれども、いかがでしょうか。
高橋戸籍住民課長。
たかはま委員。
承知しました。100円安くなるということもありますし、今、コピーがあるということなので、今後の入替えのときにはぜひ御検討いただければなと思います。 それから、167ページのところ、障害者スポーツ事業のところ、(9)番で、お伺いしたいと思います。 障害のある方に大変御好評いただいているということで、いろいろ工夫されていて、近隣の専門学校に御協力いただくことで、学生さんたちの学びにもなっているということで、御報告をいただきました。 それから、この障害者スポーツ事業全体として見ると、今年度、地域のスポーツ振興としての予算で、インクルーシブスポーツ補助金が創設されております。決算書で見ると、スポーツＲＥ：スタート支援事業から変わったものですね。なので、インクルーシブスポーツの推進というところでは、障害のある方のスポーツ推進と、それだけではなくて、障害者と共にスポーツが楽しめるという在り方も重要なのかなというふうに受け止めております。 区立小・中学校でも、今やっていただいていると聞いていますけれども、より充実した取組が必要かと思いますけれども、昨年度の取組と今後のお考えをお伺いしたいと思います。
野苅家スポーツ振興課長。
たかはま委員。
ありがとうございます。すごくいい取組をしていらっしゃるなというところで質問させていただきました。この事業全体を通して、専門学校さんだとか、あとフライングディスクだと文化シャッターさん、それからヨネックスと学ぶとか書いてありますけれども、地域の企業さんと連携をしてというところにすごく工夫があるのかなと思いますけれども、どういうふうに声をかけたりして取り組んでこられているのか、お伺いします。
野苅家スポーツ振興課長。
たかはま委員。
本当にすばらしい姿勢だと思うんですが、一方で、これを区自体の取組としてやっていただくべきなんじゃないかなと思うんです。今、課長はアンテナを高くしてと言っていただいておりますけれども、これがスポーツ振興課としてのお仕事なのか、いろいろ調べてみますと、例えばブラインドサッカーだと、地元企業のニチバンさんですとか、文京区に上場企業さん40社ぐらいあるんですかね。それ全部、コラボレーション、問い合わせてみてくださいというと、大変な作業になってしまいますし、企業ごとに得意分野が違うというところは当然だと思うので、これを拡充してくださいみたいな話をする先がスポーツ振興課でいいのかどうか、教えていただければなと思います。
野苅家スポーツ振興課長。
たかはま委員。
その姿勢は、本当にいいとは思うんですけれども、一方で、こういう協定みたいな話が絡んでくると、区として、いろんな企業と連携していく中で、スポーツが得意だみたいなところはスポーツのほうに持っていくし、例えば食文化だったりとか、あと芸術だったりというところは芸術のほうとつなぐし、みたいなところを区としてやるべきではないかなという意味での質問だったんですけれども、そこはいかがなものでしょうか。
横山企画課長。
たかはま委員。
分かりました。そういったところがもっともっと見えてくるといいのかなと思いますので、今、やっていただいているのはすごくよく分かっているんですけれども、引き続きよろしくお願いします。
続きまして、名取委員。
私、167ページの国内交流、国際化推進経費、国際交流事業、この辺りで御質問したいんですけれども、コロナの３年間でいろんなこういった交流関係が全部ストップしていて、やっと去年再開をし始めました。そういった中で、様々なイベントをやると、いろんな友好都市なり交流がある都市の物産展をやってもらったりということで、進み始めました。区民の方の反響ですとか、そういったものは、取りあえずいかがだったかなというのをまず最初に１点、お聞きします。
堀越観光・都市交流担当課長。
名取委員。
確かに私もちょっと顔を出させていただきましたけれども、大変にぎわっていまして、区民の人も、あの出展者の各自治体の方も、大変いい笑顔でいいイベントだったかなと思います。文京区って、そういった意味では、こっちから積極的に相手にお話をするよりも、向こうから交流都市になってほしいというようなオファーのほうが多いんじゃないかなと私自身感じているんですけれども、その考え方が合っているかどうかって変だけれども、文京区って、いろんな意味で、「文の京」という名前にも示されているとおり、様々な資源がある中で、それぞれ文京区と関係を持って、いろんなつながりで友好都市ということで、盛岡だったり、鴎外つながりで津和野だったりという形でつながってきました。 基本的には、区と地方都市とのいろんな関係で、そういう友好都市という考え方があるかと思うんですけれども、これ前にも決算か予算で１回お話ししたことがあると思うんですけれども、私の関わっている団体で、もう20年以上になるんですけれども、毎年、南会津から雪を文京区に運んできて、文京区の小学校に雪を運んで、子どもたちに……。 （「林町小学校……」と言う人あり）
別に林町小学校だけじゃないんだから、これ。ほかの、２校に渡したりしているんですよ。やっぱりコロナで３年間持ってこれなかったんですけれども、去年、久しぶりに持ってきました。そのときに南会津の人たちともまた改めて話をしたんですけれども、文京区といろんな意味でもう少し交流を持っていきたいようなお話もされていました。 何年か前に、文京区が交流のある自治体で雪が降るところから、全部雪を持ってきて、前の礫川公園で大きな雪祭りをやればいいんじゃないかみたいなことを提案させていただきましたけれども、非常にハードルが高くて、当時のアカデミー推進部の部長は小野さんだったと思うんですけれども、けんもほろろに却下されたのを今でも覚えておりますけれども。可能性として、そういった民間の文京区の団体がそうやって20年以上付き合っているというのは、なかなか、正式に文京区との交流ということでは、俎上に上がらないのかなとは思います、確かにそれは。 ただ、昨日今日始まったイベントじゃなくて、もう20年以上、毎年、文京区の子どもたちに雪を触らせてあげているという事業について、個人の利益誘導みたいになってきたけれどもね。ぜひ、そういったものにも、交流都市の基準というのかな、それをちょっと見直してくれるような動きとか考え方というのは、改めてまたお聞きしますけれども、その民間交流を続けていくことで、また違った観点から、その地方都市との交流ができるんじゃないかなと思うんですが、その辺りのお考えがもしおありでしたら、ちょっとお聞かせください。
堀越観光・都市交流担当課長。
名取委員。
大変な前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。やるとは言ってないですけれども、拡大解釈をすれば、もうすぐやるのかなと。いやいや、冗談ですけれども。もちろん、今、一つの例で、南会津の雪遊びというのを出しましたけれども、多分、いろんな団体が、いろんな形で地方の都市と交流をしていると思うんですよね。それが、その歴史があったり、有意義な交流であれば、ぜひ、区としても拾っていってほしいなと思うんです。その可能性が少しでもあるのであれば、それぞれの地域の特徴ある地方のいろんな様々な文化に、文京区の子どもたちなり区民の人が触れられる機会というのは、今まで以上にやっぱりつくっていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っています。 コロナで止まった３年間というのが、改めて人と人との触れ合いだとか、そういったものの大切さを、多分、みんなが感じて、今年やっているイベントなんか、どのイベントを見ても、大勢の方が参加してくれています。地域のお祭りもしかりですし、いろんな小さな単位でやっている町会のイベントでも、地元の人たちが、私たちがふだん顔を見ていないような人たちが来てくれて、子どもと一緒に楽しんでくれているというのを改めて感じているんですね。 そういった中で、今、13の地方都市との交流が進んでいる中で、１つでも２つでも増やしていただいて、様々な可能性を持って、文京区というか、文京区民にいろんな形で与えてあげられたらいいんじゃないかなと思っていますので、ぜひ、そこは前向きに検討してほしいなと思っています。 ちなみに、来年の２月もまた南会津から雪を４トントラックで４台持ってきますので、ぜひ、コマーシャルさせていただきますので、遊びに来てください。お願いいたします。 以上です。何か答弁あれば、お願いします。
堀越観光・都市交流担当課長。
続きまして、小林委員。
159ページのコミュニティバス運行について、伺いたいと思います。 Ｂーぐるに関しまして、日立自動車交通グループのバス運転主の離職により、10月15日より本郷・湯島ルートが減便となると報告を受けております。日立自動車交通のホームページを見ますと、足立区、はるかぜ、葛飾区、レインボーかつしか、晴海ライナーにおいても、既に減便ダイヤになっているということです。台東区については、ホームページに記載はありませんが、ほかにも千代田区、中央区、北区も日立自動車交通だったと記憶しておりますが、区がつかんでいる近隣他区での同様の動きについて教えていただきたいのと、日立自動車交通グループは今後どのようにバスの運転手の確保を行っていくのか、見通しはついているのかをお伺いします。
榎戸区民課長。
小林委員。
分かりました。ちょっとまた詳細が分かり次第、いろいろ教えていただきたいと思っておりますし、また、区民の皆さんに御不便をかけないよう、できるだけ早く通常の運行に戻せるように対応等をお願いしたいと思います。 そして、日立自動車交通グループの件の後で、非常に言いにくいところなんですけれども、とはいえ、毎回申し上げているんですが、大塚、千石などの交通不便地域での第４ルートを望む声はいまだ大きいままです。都バスのほうも、運転手不足、以前からずっと課題としてありまして、千川通りを走る上60は、平成31年から減便になりました。１時間にいまだ一、二便しかなくて、交通不便地域であることは変わりません。 区では、こうした声を受け、ほかの様々な交通手段も併せて検討してくださっておりますが、ＡＩオンデマンド交通に関しては、民間事業者から難しいと言われていると伺っております。新たな交通手段も含め検討ということですが、ほかにどのような検討をしているのかということと、例えば大塚や千石でしたら、豊島区のコミュニティバスの乗り入れなども考えられるのではないか。また、今、見直しが行われている都市マスタープランにおいても、道路交通ネットワーク方針は大事な柱の一つですし、コミュニティバスについては、利用促進のため、利便性及び認知度の向上に努めるとありますけれども、今回、減便になった本郷・湯島ルートは、利用促進という意味でも課題があるのだと思いましたが、ルート変更なども含めて、考えていく方向性もあるのかなと思いますが、お考えをお伺いします。
榎戸区民課長。
小林委員。
都市マスタープランのほうにおいても、隣接区との境目のところの、今後考えていきましょうという機運もありますので、そうしたことも、広報というか、そういう手段もあるということも踏まえながら、検討していっていただきたいと思いますし、できるだけ、交通不便地域の高齢者の皆さんにとって、Ｂーぐる第４路線というのは、切実な願いなので、忘れずに検討もしていただけるよう、お願いしたいと思います。
榎戸区民課長。
よろしいですか。はい。 それでは、海津委員。
まずは、161ページの区民会館のところで、一つこれは要望でお願いしたいんですが、総務区民委員会で上田委員の質問から、区民会館に関する在り方検討委員会が設置されて、複合施設で建て替えの方針であるということが明らかになりました。その中で、やはり地域の声をしっかりと聞き、しっかりとユニバーサルデザインやＺＥＢの視点も取り入れた、今後の施設にふさわしいものをぜひ造っていっていただくことを要望しておきます。 次に、167ページ、国際化推進経費のホームステイ事業について、お伺いいたします。 これは、2011年ぐらいから、平成23年ぐらいから始まっている、いい事業だとは思うんですが、非常に経費もかかりますし、滞在期間、日本にいらっしゃったら２週間、14日間のうち、４日間は何とか区の行事がありますけれども、それ以外は、その受入れ家庭で全部朝昼晩、経費も持たなくちゃいけないと。すごくお金もかかるところなので、総合戦略の中でも、子どもの貧困の中で、全庁を挙げて対策していくということになってもいますので、組織的な横断の中で、子どもの貧困対策というところからすると、体験の格差をしっかり埋めていくことが今、重視されているところなので、どのように今後検討されていくか、伺いたいと思います。
榎戸区民課長。
海津委員、いいですか。
いいです、いいです、もちろんです。はい、ごめんなさい。 あと、国際交流のところで、さっきの国際交流の167ページのホームステイ事業のところは。
堀越観光・都市交流担当課長。
海津委員。
子どもの貧困対策のところで、組織的にそうしたことをきちっとやっていくというふうに区は掲げていますので、誰一人取り残すことなく、様々な子どもたちが、生活保護世帯の子どももこうしたことにチャレンジができるように、手だてをしっかりと考えていっていただきたいと思います。クラウドファンディングの手法とか、いろいろあると思いますので、ぜひ、そこは検討をよろしくお願いしたいと思います。
堀越観光・都市交流担当課長。
海津委員、終わりですか。はい。 続きまして、浅川委員。
私のほうは、質問一つになります。157ページの真ん中の辺りですね、５番の区設ポスター掲示板維持ということで、質問をさせていただきます。 この事業、たしか平成30年に始まった事業かなと思うんですけれども、191基の区設掲示板を年間10基のペースで建て替えるという予定だったんですけれども、いろいろとお話を重ねていって、町会の利便性を考慮し、令和３年から年間20基にペースを上げていただいたということで、その件については、本当に高く評価しております。 また、建て替えた掲示板というのは、その頃よく台風が来たりして、何か１週間置きに来ちゃったりとかすると、全部ぱっとはがれていってしまって、まちの中のごみになってしまうと。その頃は画びょうでやっていたと。これが、窓がついて、雨に強くなって、しかも画びょうでやると何がよくないかというと、レイアウトをやっていると、字余りになっちゃうというか、そういうので、またやり直したりするのが、マグネットだと仮に貼っておいて、レイアウトがすごくしやすいんですね。古いのを取って新しいのに替えるとか、順番を替えるのもすごくやりやすいということで、恐らく、今、シルバー人材センターの方がやられていると思うんですけれども、本当に思った以上に効果があったなというふうに感じています。 また、町会名も入れていただいたり、あるいはその町会の避難場所についても、しっかりと入れていただいているところとか本当に評価に値するなと思っています。もし万が一、新しく引っ越してきた人が災害に遭ったときにどうしようといったときに、区設掲示板がところどころに置いてあって、新しいやつには全部入っているので、それだけでも暮らしの中で安心して、皆さんが暮らせるんだなというふうに感じているところです。 それで、その途中からペースが上がって、設置のほうも進んでいるかと思うんですけれども、何か掲示板数が188基となっていて、その後に一時撤去３基って、これはまた戻すとしたら、元の191基に戻るのかなというのが一つと、あとはこの事業の進捗状況、あと今後の展開について、教えていただければと思います。
榎戸区民課長。
浅川委員。
ぜひ、前向きに進めていっていただきたいのと、あと、万が一ですけれども、またちょっと余裕ができたなといったときに、さらに進めていただくことで、防災関係についても、そういうことで町会名と、それから避難所の場所が分かるという住民のメリットもありますので、その予算がついた場合でしょうけれども、なるべく早くやっていただいて、皆さんでこの掲示板を便利に使っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、関川委員。
私は、159ページの戸籍事務についてと、163ページの東京ドームの指定管理について、それから同じく159ページの個人番号カード交付について、伺いたいと思います。 戸籍事務につきましては、この間、平成25年の12月から戸籍事務の窓口が委託になって、令和４年でちょうど10年ということですけれども、この間、本会議で出していただいた数字ですと、317人の採用がありまして、離職者は225人ということで、１年にすると大体平均で2.5人の方が辞められている計算になります。こう言ったら何ですが、役所自らがワーキングプアを生み出しているような状況だというふうに言わざるを得ないかなと思います。 本会議で質問させていただいたんですが、戸籍謄本取得に係る窓口のトラブルの件では、戸籍や住民票、個人情報の取扱い、窓口での聞き取り能力向上等の研修を定期的に行っているという、こういう御答弁がありましたけれど、入れ替わりが激しい中で、定期的な研修はどのように行っているのかということ。 それと、本会議で取上げていただいた、完全な戸籍謄本を取るのに１週間もかかってしまったという事態がありますけれども、昨日来マイナンバーカードのことがあるんですけれども、コンビニでも戸籍謄本を取れるようにしてほしいという区民の期待がある一方で、こういうような状況があるということでは、この間の事態について、どのように思っていらっしゃるのかということ。 それと、入職者に対して、離職者が毎年のように辞めていらっしゃるという、こういう事態に対して、10年たった状況の中でどのように担当課としてお考えでしょうか。
高橋戸籍住民課長。
関川委員。
離職者数は、10年たってもやはり変わらないということでは、原点に返って、直営に戻すということがやっぱり大事かなというふうに思います。 それから、今回の１週間、完全な戸籍謄本を区民の方にお渡しするまでの経過、この間、本会議質問で述べさせていただいたんですけれども、部長決裁が要るというようなことがこのたびの事態で起こったということでは、偽装請負の疑いが持たれるのではないかというような事例だなというふうに私は思っているんですが、皆さんのところはこのような認識はないんでしょうか。 それから、この間、自治制度・地域振興調査特別委員会で内部統制のことが言われていまして、内部統制で委託の問題も取り扱うということで、委員会で報告がありましたけれども、この間の委員会では、この件についてはリスク評価シートには入っていないという見解だったんですが、きちっと今回の教訓をリスク評価シートに入れていただいて、これからまたこのようなことが起こらないようにしていくべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
高橋戸籍住民課長。
武藤総務課長。
関川委員。
部長決裁云々のところは、ちょっと平行線かもしれませんけれども、いずれにしても、大事な戸籍謄本が的確、迅速に区民の手に渡らなかったということは、歴然たる事実だというふうに思いますので、ぜひそこのところは、先ほど自治制度の中のリスク評価シートには入っていないということでしたけれども、きちっと入れていただいて、これからの教訓にしていただくということを基本にしながら、10年たった時点で原点に返って、これまでの委託がどうだったのかということをきちっと振り返って、委託業務を直営に戻していくという検討をしていただきたいというふうにお願いしておきます。 それから、マイナンバーカード159ページ、個人番号カード交付ということで、この間、皆さんからお聞きになっている中で、パーセンテージが上がったという、ここの「文の京」の行財政運営点検シートのところに、この間の経過が書いてありますけれども、マイナンバーカード交付率が令和４年度で15万7,101件ということで、69.4％まで上がったということで、この間、それに上乗せして、９月の末まででマイナポイントが終わるということで、かなりの方が役所に来て、交付をなさったようですけれども、今の段階で、何人の区民の方がマイナンバーカードを交付、取得されたのかをお聞きしたいと思います。
高橋戸籍住民課長。
関川委員。
先ほど聞いた数字では、順調に増えて、75.4％、対人口比でいったということですけれども、今までマイナポイントがつくということで、ここまでもってきたかなというふうに思いますが、これからは、皆さんのところでは100％までもっていくということに目標を掲げているんだと思いますが、国からの指示もあるかと思いますが、今後、どのようにこれを増やしていくというふうにお考えなんでしょうか。
高橋戸籍住民課長。
関川委員。
それで、国が言っていたのは、マイナポイントとともに、もう一つ増やすために編み出されたのがマイナ保険証ということで、先日も厚生委員会のところで議論がありましたけれども、このマイナ保険証については、今、本当に様々なところでトラブルが起こっています。全国の６割の開業医が加入する全国保険医団体連合会は、第２弾のマイナ保険証オンライン資格確認のトラブル調査を７月27日から１か月かけて行っていまして、30都道府県7,070の医療機関が回答していまして、そのうち978医療機関で、保険証の番号と異なる窓口負担割合が示されたということで、回答した医療機関の13.8％に上るところで不具合が見つかっているという状況ですので、このマイナンバーカード、マイナ保険証、これから加入者を増やしていこうと皆さんのところでは思っていらっしゃるでしょうけれども、今は紙の保険証も確認して、マイナ保険証を取っている方の確認がされているというような状況ですので、このことについては、慎重に行うべきだし、来年の秋に実施ということになっておりますけれども、ぜひ、このマイナ保険証、マイナンバーカードに保険証をひも付けしていく問題では、私たちとしては中止を求めていきたいと思います。 それと、３つ目に、163ページのスポーツ施設の管理運営費、東京ドームの指定管理について、お伺いしたいと思います。 これについては、総括、本会議質問で質問をさせていただきました。区立スポーツ施設の指定管理における新型コロナウイルス感染拡大の指定管理料ということで、このたび、今年で４年目に入りますが、コロナのことで指定管理料、あるいは利用料金の補填、それからもう一つ自主事業の補填について、文京区が補填をしたということで、質問させていただいたんですけれども、この指定管理料について出した根拠というのは、基本協定なのか、年度協定なのか。それで、スポーツ振興課と指定管理者が協議を行い、覚書を行ったという、こういう御答弁でしたが、協議はいつ行って、覚書はいつ結んだのかということ。それから利用料金の補填ですけれども、利用料金の減収分について補填すると判断したのは、どのような基準に基づくものなのかというのをお聞きしたい。 それで、基本のところは、利用料金収入が、指定管理者が見込んだ利用料金収入額を下回っても、区は補填しないというふうになっていたと思いますが、コロナ感染という不可抗力が加わったことにより、補填に至ったんだと思いますが、補填の根拠については年度協定なのか、基本協定なのか。補填の額はどのように決めたのかというのを教えていただければと思います。まず、そこのところをお聞きしたいと思います。
野苅家スポーツ振興課長。
関川委員。
基本協定と、それから月１回の協定の中で、双方が話し合って決めたということになるんでしょうけれども、こういうコロナのような事態がこのたび起こったわけですけれども、そういうものについては、天災、例えば地震とかそういうものと同じような扱いで判断をしたということでいいんでしょうか。 それから、補填の金額については、どのような根拠になっているのかということと、それから補填しなくてもよい自主事業について、補填をしたということでは、基本協定の第27条に定める自主事業を実施するために要した費用の額を超えたときは、当該超過額の50％を区に返還するものという協定との関係で、解釈はどのようにすればいいのかというところなんですが、この自主事業については、やはり企業の責任としてやるわけですから、これについては補填をしなくてもよかったのではないかと思うんですが、その辺の判断はどういうふうにしたんでしょうか。
野苅家スポーツ振興課長。
関川委員。
いずれにしても、このような不測の事態が起きた場合には、今まで基本協定と、毎月行うお話合い等を基本として、この３つの補填が行われたということだというふうに思いますけれども、いずれにしても、区民の目線から見たときに、この補填の金額が分かりにくいなと思うのと、それから指定管理者制度運用ガイドライン10版まで、今年の４月で10版ということで出していただいておりますけれども、こういうところにやはり透明性を担保するために、きちっとこういうところのガイドラインに誰が見ても分かりやすいように記載をしていく。本社経費については、少しここに書かれるようになりましたけれども、やはり指定管理の問題では、不透明な部分、区民の目線から見たときに分かりにくい部分がありますので、ぜひその辺のところは、今回のことを教訓として、きちっと、区民が見ても分かるような形で行っていくべきだというふうに思います。ちょっと時間がないので、今日はそこまで。はい。よろしくお願いします。
野苅家スポーツ振興課長。
続きまして、市村委員。
ありがとうございます。 157ページ、９番、町会・自治会事業補助ということで、先ほど、たかはま委員も質問しておられました。私もこれ毎回、このところでは質問しているところでありますが、町会・自治会事業に対する補助ということを、毎年、区からいただいていること、本当に感謝申し上げております。この補助金がないと、様々なコミュニティの醸成、区民のそういう楽しみみたいなものが本当になくなってしまいます。これは本当にありがたいなと思っております。 その中で、この補助金を我々町会・自治会、私は町会長もやっていますので、いただいた補助金、しっかりと執行して、区民のため、町会員のためにやらなくちゃいけないなとは思います。責任があると思いますね。だけれども、これで見ると、先ほどたかはま委員が言った、154町会中122の町会、お答えいただいていますね。プラス、中止した事業の再開、または新規事業を実施した場合の補助金10万円、これも110町会が使っていただいたという報告をいただきました。もっと少ないのかなと思ったんですけれども、まあまあ使っていただいているんだなと思いますが、その中で結局使わなかった町会が、そうなるとこれ引くと32町会、約20％になるのかな、の町会は使っていないということで、やっぱりこれは、町会長としては責任があるのではないかなと思います。 そこで、どうやったらこれを使ってもらえるようにというか、ぎりぎりになって使ってくださいと言ってもしようがないので、ある程度期間が過ぎて、使っていないような町会に対して、何か対策、例えば地域活動センターを通して、使っていないですけれどもどうなんですかみたいな、そんなことはやっていらっしゃるのかどうか。それをまず初めに聞きたいと思います。
榎戸区民課長。
市村委員。
ありがとうございます。様々な事情があるということで、確かに様々な事情は、154町会あればあると思います。ですが、やっぱり町会をあずかる人間は、しっかりと、いただいた補助金を執行して、区民のためにやるべきじゃないかなと思っております。ぜひ、しつこいかもしれないけれども、アプローチしていただいて、駄目なのはしようがないけれども、なるべくアプローチしていただいて使うように、これからもやっていただきたいなと、そんな思いであります。 それと、令和４年に、先ほど言った10万円の補助金をいただいて、コロナから復活して、要するに何かやりましょうというきっかけづくりが10万円だったんですね。10万円自体は少なかったかもしれないけれども、このきっかけづくりになったということは、もう大変意義がある10万円であると思っています。 僕は、この10万円を、いろんな人に言うんですけれども、文京区の思いやり予算と言っているんですね。本当に思いやりを感じるんですよ。文京区が町会・自治会に対してね。なかなか感じる機会が少ない中で、この10万円というのはよかったなと本当にそう思っています。心からそう思っています。ですから、この令和４年のときには、５年度もぜひ続けてくださいよと訴えました。それもやっていただいた。これもとても感謝をしております。こういう思いやり予算は、これからいろんな場面で、これだけじゃなくて、ぜひやっていただければありがたいなと思っております。 もう一つ、先ほど浅川委員が区設ポスター、区のポスターのことで、僕、議員になって初めての一般質問のときに、要するに町会の掲示板がちょっと劣化してひどいので、そういう補助をしてくれませんかと一般質問で言って、それが翌年か、翌々年かな、分からないですけれども、２年間で10万円か、２年間にわたってそういう補助をしますよというものが出ましたね。あれもとても町会の人たちは感謝していて、あれがきっかけで、結局スライドガラスは町会のほうが早いんですよ、区よりも。町会のほうが早くスライドガラスにしたと。あれがきっかけだったんですよ。その前に、いつもいただいている事業補助金でやっちゃった町会もあるんですよ。ああ残念だと、浅川委員、言っていましたよね。その前に、10万円、２年間で20万円の補助金が出る前にやっちゃった町会もあったんですけれども、それはそれで、先見の明が浅川委員はあったわけで。 本当にスライドガラスというのは、私も掲示板の業務を町会で、議員になる前に６年ぐらいやらしていただいているんですよ、実は。当時は、本当に消防、警察、区も結構、掲示板利用が多くて、今、すごく減らしていただいて、大分楽になっていますけれども、とても多くて、うちも当時13、14ぐらいの掲示板があったかな。下手すると、全部はがして、並べ替えて、爪がはがれちゃって、１時間以上かかったかな。そんな状況で、今先ほど浅川委員が言ったように、スライドガラスになって、磁石でやるようになって、本当に時間も短縮になったし、台風で大風、大雨で飛ばないし、本当によくなったなと。そういう補助金ね、それも僕は、思いやり予算だなと思っています。 大分時間がたっているので、もう６年、７年たっているはずなんですね、あの事業は。町会掲示板の修復、建て替えとかいろいろ、あれをまた復活していただいて、ずっと毎年やるんじゃなくて、10年置きでもいいんですよ。それをやっていただけると、掲示板というのは、ずっと劣化していくので、また復活していただければ、ありがたいなあなんていう思いもあります。ぜひ、よろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょう。
榎戸区民課長。
市村委員。
今は、区の掲示板ね。区はどんどん進めてくださいよ。ぜひぜひ、もっと早く。あと町会の復活のことですね。
榎戸区民課長。
市村委員。
ありがとうございます。だから、10万円とか20万円の話じゃなくて、その金額によって、すごく変わっていただけるきっかけづくりになるという、そういったことをぜひやっていただきたいなと思っております。 あと、最後にもう一点だけ。今回、一般コミュニティ助成事業補助金というのを初めてやらせていただいて、これは宝くじの、みこしの処理みたいなのが主に多いのかもしれないですけれども、うちの近隣の町会では、動坂町会さんとか神明上町会、その辺りがその事業をもう既に使っているんですが、この事業、挑戦したんですけれども、上限250万円、これって初めて挑戦するんですけれども、何か、アドバイスじゃないですけれども、あればうれしいなと思ったんですけれども、多分ないですよね、そんなの。
榎戸区民課長。
市村委員。
関与しないということで、何となく最初から分かっていたんですけれども、今回、文京区では何件申込みがあったかだけ、教えていただけますか。
今年もしめているから、では令和４年度と今年の実績も聞きますか。
両方、両方聞いて……。
榎戸区民課長。
では、取りあえず、時間がかかるなら、令和４年度で。 榎戸区民課長。
では、11のうち３ね。よろしいですか。令和５年度も。後ほどね。はい。 市村委員、どうぞ。
御報告ありがとうございます。
終わりですか。はい。 それでは、岡崎委員。
今、市村委員からもありました町会・自治会事業補助は、コロナ禍の中でなかなか町会活動ができない中で、10万円の上乗せをしていただいて、本当にありがたかったといいますか、また、なかなか町会のイベントができなかった中で、どこの町会のイベントも、来場者もすごく増えましたし、そういった意味でも、この上乗せした補助金というのは、有効に使われたし、ありがたかったなというのが正直なところであります。また今後とも引き続き、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと、159ページの住民基本台帳事務の個人番号カードの交付なんですけれども、先ほど関川委員からもありましたけれども、マイナンバーカードの交付率が75.4％で、保有率が69.5％と、マイナポイントの付与の効果が本当に大きかったものかなと思うんですけれども、窓口業務の話がありましたけれども、僕は、実際行ってみて、当然、僕が議員とも知らないわけですよね、非常に対応もいいですし、サービスもいいですし、そういった意味では、窓口業務というか、委託したことによって、本当に大きな効果が僕はあったんじゃないかなというふうには思っております。 マイナカードの話に戻しますと、昨日、松平委員からも活用ということでお話がございました。様々紹介していただきましたが、機能をまたさらに増やしてほしいというような話もございましたが、区民の方から、今回マイナポイントを付与したことによって、カードを取得した人が、どんなときに使えるんですかというような話があって、この前も、健康保険証から、あと電子申請とかもありますね、コンビニ交付とかね、また引越しワンストップサービスも始まっていると思うんですけれども、そういったことを何か広報する方法みたいなものがないのでしょうか、いかがでしょうか。
高橋戸籍住民課長。
岡崎委員。
分かりました。７割の方がカードを保有しているということがあって、マイナポイントは使って、それだけというような、もったいないような気もいたしますので、そういった形で周知もしっかりお願いしたいと思います。 それと、167ページの８番の観光事業ですけれども、今、コロナも明けて、海外からの旅行者も急増して、爆買もされているということが報道もなされております。先日、テレビで、浅草や秋葉原などのそういった有名な観光地だけでなくて、あまり知られていないようなお寺や公園が外国人観光客で今、非常ににぎわっているというような報道がされました。 それは、外国人観光客がＳＮＳでその場所を発信して、それが拡散されて、それを見た外国人がまたそこを訪れるということだそうでした。担当課長にその話をしましたら、文京区も旅マエ情報発信事業というような、同じような事業をやっているらしいんですけれども、非常に楽しみな事業だと思うんですけれども、留学生の方がやられているという話で、何人ぐらいの方がやられているのか、またどのぐらい発信されているのか。その辺、教えていただければと思います。
堀越観光・都市交流担当課長。
岡崎委員。
分かりました。10名の留学生の方がまた550通、そういった形で発信をしていただけるということで、今まで静かなところが急ににぎやかになっちゃってという、よしあしはあるかもしれませんけれども。でもそこに多くの外国人観光客も、どんなきっかけでにぎわっていくかも分かりませんし、人がやっぱりにぎわえば、そこにお金も落ちるということもございます。そういった意味でも、僕も初めてこの事業を知ったんですけれども、もっともっと活用していただいて、文京区も花の五大まつりを含め、小石川後楽園とか六義園とか、外国人にも誇れる場所、地域というものもございますので、しっかり今後も取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まだ早いですけれども、もうすぐ５時ですので、本日の審議を終了いたします。 続きは、10月５日木曜日、10時より再開いたします。 それでは、お疲れさまでした。 午後 ４時５９分 閉会