令和6年　予算特別委員会(第5日　3月12日)

おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。 本日、永井委員は欠席いたします。 資料要求がありました38点について、席上に配付いたしました。 第５款「福祉保健費」について、理事者の説明を願います。

（説明）

ありがとうございました。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

おはようございます。 私からは、まずは子育て支援の中から、子供たちの居場所づくりについてであります。 ある大学の学生さんが、卒業の研究のテーマとして、主に子供たちの居場所関係について、中央区のある小学校で調査・研究したレポートが、過日、私のところに届きまして、その話を聞きました。研究対象の学校としては、通常の学校運営の大変忙しい中で、学生さんの研究にいろいろと協力されて、大変お世話、御苦労されたことと思います。しかし、こうした学生さんたちが、子育て支援策の関係だけでなく、区のいろいろな施策に対して興味や理解をしようとする姿勢は大変大事なことだなと思いますし、こうした研究が議会で我々の間でも論議される場があるんだという認識を学生さんに持ってもらうことも大事だと思いまして、今後、こうした若い人たちに区政の問題、区政の在り方などを考えてもらうためにも、お話ししたほうがいいのかなと思いまして、その研究についてお話をしたいと思います。 今回、学生さんから届いた研究調査による提案があるんですけれども、その提案に沿って幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。 まず、研究の目的といいますと、本研究は、家庭や学校、その他の場における子供の過ごし方の実態、家庭における親子の関わり、子供が感じる自分の居場所について明らかにし、中央区に対して新たな子育て支援の提案をすることを目的に実施しましたと言っています。内容はいっぱいあるんですけれども、中から峻別して、要するに、家族と一緒にいたいという問題なんですが、もっと家族と一緒に過ごしたいか、家での一人時間との関連について調べました。もっと家族と一緒に過ごしたいかという問いに対し、とても思う、やや思う、普通が75％、あまり思わない、全く思わないが15％、そして、今度は家で子供が一人で過ごす時間について、一人でいる時間はない、これは両親とかきょうだいとかが一緒にいるんだと思いますが、これが50％。これはデータです。２時間以上一人でいるというのも、また50％、半分いるんです。彼らは、このデータから、家での一人の時間が多い児童ほど、もっと家族と一緒にいたいという寂しさを感じていると言うんです。 それから、子供たち自身の居場所があると子供が感じているかどうかを調べた。居場所があると感じるか、とても感じる、やや感じるが80％あるんです。分からない、あまり感じない、全く感じないというのも２割ぐらい、20％あるんです。このデータからは、家族と一緒にいたいと思わない児童は、居場所についても感じていない傾向にあると言っています。 内閣府の調査によると、何らかの悩み、また心配事を抱えていると回答した小学生は46.4％あって、悩みを抱えている子供が半数近く存在することが明らかになっていると。加えて、国の調査では、約４人に１人の児童が学校で孤独を感じている。児童が考える自分の居場所についての自由記載をさせたところ、みんなで遊べて仲よく過ごせる楽しい場所、また、自分と共通点の多い人が集まる場所を居場所として考えていることが分かった。中央区には、遊びを通して子供たちが交流する場や、若者たちのための居場所、学習支援を目的とした場も存在している。これらの児童の居場所となり得る施設について、児童が知ることができるように、学校での掲示やガイドブックなどといった情報発信を積極的に行う必要があるのではないでしょうかとも言っています。 続けます。今度は朝食と夕食の関係を調べました。共食です。今回、第一回定例会の一般質問の中でも出ていた共食、一緒に食べるということです。朝食なんですが、家族と一緒に食べているが68.8％、一人で食べていることが多い、朝食を食べないというのが31.2％。今度は夕食を、家族と一緒に食べているが93.5％、多いです。一人で食べていることが多いというのも6.5％あるんです。このデータから、彼らは、朝食を家族と一緒に食べている生徒は、夕食も一緒に食べている傾向がある。しかし、高学年になると、孤食や欠食が習慣化している傾向にあるのではないかと言っています。 また、専攻研究によって、孤食は、食事中の自発的コミュニケーションやＱＯＬの低下といった悪影響を与えることに加えて、その影響は成人前後の食生活とも関連することが示されている。以上を踏まえて、学童期から孤食や欠食をなくすための支援が必要であると考えます。 我が国では、食育に対する支援の一つに、こども食堂が存在します。東京都では840件、中央区では９件のこども食堂があります。こども食堂は、開催日や時間、場所、参加費は様々でありますが、事前に確認できないことで、こども食堂の近辺に住む児童や、こども食堂についての知識がある者しか利用できない現状です。中央区にあるこども食堂５例を挙げますと、全て月に１回のみの開催であり、平日に実施しているのは１例だけでありましたと言っています。 なお続けます。今度はプレディと学童のことも学生さんは話しています。低学年では、プレディ、学童に行くという児童が全体の３割を占めており、今年の夏休みの過ごし方の質問においては、低学年では、プレディや学童で友達、先生と過ごしたという回答が最も多くなっていると。この結果から、低学年の場合は、夏休みにもプレディ、学童を利用する児童が多く、放課後児童クラブの需要は高いと考えられる。加えて、中央区の調査から、女性が出産・育児、介護により離職せず、同じ職場で働き続けるためには、保育所や学童クラブなど、子供を預けられる環境の整備が必要と考える人が78.3％と最も多かった。以上より、児童全員が放課後安心して過ごせる場をつくるために、放課後児童クラブなど、待機児童ゼロを目指す必要があるのではないでしょうかと、学生はこういう資料を出しています。 ただ、この研究では対象の小学校が１校のみでありますので、本研究で得られる結果を一般化できないと思います。しかし、今後は、子供たちの実際の悩みを把握して、悩みを解決するための介入方策についても検討する必要があるのではないかと言っています。 ここからは彼らの提案であるんですが、この提案に沿って、これは質問となります。 １つ、今お話しした児童の居場所となり得る施設やこども食堂について、開催日、開催場所を分かりやすく案内するガイドマップの作成について、いかがでしょうか、お聞きします。なおまた、これを中央区内の全児童に配布するということについてもお聞きします。そしてまた、中央区の補助を得て、こども食堂を複数か所で週１回以上開催するのはどうでしょうかと言っています。これについてお答えを願います。 また、支援員の皆さんと児童の居場所についての現状を共有する場を持ってほしい、現場の正確な実態を把握したいということなので、そういう場を持てるかどうかということについて、いかがでしょうか。 それから、最後に出ましたプレディの話です。プレディ、学童が児童の居場所となるように充実度を高めてほしいということで、プレディ、これからまたプレディプラスなども出てきますので、若干プレディの話をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。

私のほうから、児童の居場所となり得る施設のガイドマップの作成等についてお答えさせていただきます。 児童館では、イベントなどを記載しましたお便りを、区立小学校を通じて全児童に配布させていただいております。児童が放課後の居場所の一つとして、児童館に御来館いただけるような形で、小学校を通じて周知をしているところでございます。現在、ガイドマップのようなものにつきましては、作成はしておりませんが、様々な方法で児童が居場所を選択できるよう、引き続き周知についてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。 それから、児童の居場所についての現状の共有の場ということでございます。 児童館では、日頃から学校と連携しながら、児童の状況について学校と情報共有を図っています。また、学校や学識経験者、それから地域団体、民生委員、ＰＴＡ、利用者などで構成する運営委員会を開催しながら、児童館における活動内容等について情報共有と意見交換を行っているところでございます。こうした取組につきましては、プレディプラス開始後も引き続き実施しながら、児童の充実した居場所の確保に努めてまいりたいと思います。 また、児童館では、日頃、来館いただいた児童について積極的に声かけを行いながら、児童が何か悩んでいないかですとか、児童の様子を日頃からつぶさに見ている状況になりまして、そこで相談等がありましたら、親身になって相談を受けているような状況でございます。 それから、プレディ、学童が居場所となり得るよう充実度を高めるということと、先ほど調査の中でもありました放課後児童クラブの待機児童ゼロについてでございます。 充実度につきましては、児童がより充実した放課後を過ごせるよう、日頃から児童とコミュニケーションを取りながら、児童が望む活動を聞き、それを事業に反映しているところでございます。こうした取組については、児童館の学童クラブについても全て行っておりまして、今、こういった事業の進め方がスタンダードになってきているようなところもあります。また、こういった取組については、引き続き実施しながら、子供たちがやりたいことが充実してできるような形の充実度の向上について努めてまいりたいと思います。 また、待機児童ゼロにつきましては、今年の４月入会分の学童クラブの入会の募集結果につきましては、現時点で230名程度の待機児童が発生しております。昨年度の同時期からは減少したものの、依然、待機児童が発生している状況となっております。区では、これまで、児童館の改修や登録定数の導入、さらには民設学童クラブの誘致などを行いながら、定員の拡大を図ってまいりました。また、プレディの活動時間の延長を行うことで、放課後の居場所の確保をしてまいったところでございます。児童が増加する中、学童クラブで希望する全ての児童を受け入れることは困難でありますけれども、４月から始まりますプレディプラスの実施などによって、定員の拡大と児童の充実した放課後の居場所の確保をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。

こども食堂の補助についてでございます。 区では、食事の提供を通じて、子供や高齢者の孤食防止、多世代交流を図ることを目的とした食堂のことを、こども食堂も含めまして、みんなの食堂と言っているところでございます。みんなの食堂に対しましては、現在、社会福祉協議会が、ほかのボランティア団体と同様に、年10万円を上限として助成しているところですが、食堂はほかの地域活動と比較しまして、キッチンスペースがある場所の確保が困難ということと、食材料費の経費がかかるということが課題であるというふうに認識しているところでございます。そのため、区では、施設については、キッチンスペースがある区の施設について、みんなの食堂に活用できるよう、庁内で調整を図りました。また、令和６年度から社会福祉協議会を通じまして、先ほどのボランティア団体の助成と併用可能な、年12万円を上限とした補助を行っていく予定でございます。 基本計画2023においても、10年後の姿として、みんなの食堂が区内の多くの場所で設置されていますとしているところです。区といたしましては、社会福祉協議会と連携しながら、新規に食堂を開設したい方が円滑に開設できるよう、また、開設している方が継続して活動できるよう支援し、順次開設数を増やしていきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。こども食堂は、私は実際に行っていないので、質問するのは申し訳ないですけれども、いろいろとこの件についても、引き続き御検討をまたお願いしたいと思います。御苦労をかけていると思います。 プレディなどでは、私はせんだって、プレディで子供たちの世話をしている指導員の人と話したことがあるんですけれども、その人が言っていましたよ。中央区はすごいよと言っていました。お子さんを見ている指導員ですけれども、未来の人を育てていると思う、これはすごいシステムだと思うよ、誇っていいよ、みんなに言ったほうがいいよと言っていました。指導員の人がそう言っていますから、いいお話だと思います。 今日、提案に沿ってそのままお聞きしたんですけれども、学生さんが卒業研究でこのように、未来をつくっていくであろう子供たちのことを思って子育て支援について考えてくれているのは大変うれしいことですので、せっかく２か月かけてつくったようなので、この研究結果による提案を大事に思いまして、学生さんたちの調査・研究したその意気を感じて、今日はお聞きしてまいりました。今後のプレディが、子供たちが楽しく、また笑顔の絶えないような、よき居場所でありますように期待をするところであります。 続きまして、高齢者向けのサービスの中から介護関係についてお聞きしたいと思います。 これまた、今日はみんな人から聞いた話で申し訳ないんですが、介護をしている人、介護者から聞いた話を少しさせてもらいたいと思います。訪問看護師のヘルパーさんが言うには、介護するには介護のルールがあるのよと言っていました。ヘルパーがしていいことと、してはいけないことがあるのよと。いろいろと雑談していたんですけれども、介護するお家へ行く。食事や何かを支度しようかなと思って台所へ入る。でも、換気扇などが汚れている。掃除してあげようと思うんだけれども、掃除はやっては駄目。それから、窓が汚れている。拭いては駄目。ベランダ掃除はもちろん駄目。家族がいれば、やるんでしょうけれども、それから電球、これも換えられない。だから、トイレの電球が切れていても換えられないのよ、トイレが真っ暗よと言うんです。だから、高いところに触る掃除は駄目。電球のかさとか、壁の汚れとか、もちろんお風呂のお掃除も駄目です。だから、そのヘルパーさんが言うには、年末ぐらい、その人の身の回りぐらい、ちょっときれいにしてあげたいんだけれども、掃除しては駄目なのよねと言うんです。いろいろやってくれる方がまた違う場面であるので、あれでしょうけれども、掃除機か何かでこうやると、細かく、その電気代をどうするんだということになってしまうらしいんです。掃除は保険適用がないから、自費でやってもらうのよと。これを頼むと自費になって、各事業所で料金が違うのよねとか言っていました。だから、年１回、できれば年末の大掃除、きれいにしてあげるための自費クーポン券みたいなもの、全部の費用でなくても、少しそれに使えるクーポン券みたいなものを出してもらえると、それを使ってやってあげるんだけれどもねとか言っていました。年末年始、きれいにさっぱりしてあげたいという気持ちなんだと思います。私たちも、ケアマネの言うこととケアプラン以外はできないのよねと言っていました。 それから、お話を聞いたので、ずっと羅列していきます。つえを使っている車椅子の人は歩くことができないので、タクシーで病院へ行く。例えば、聖路加病院へ行きます。一人で行けないから、ヘルパーが同行する。診察は長いですから、診察中、同行して付き添う。これは自費になる。ヘルパー代は自費で払うということなんです。だから、ひとり暮らしの病院通いは大変なのよと言うんです。年金だけで暮らしていても、自費で払わなければならないのよと言っています。車椅子のときの付添いは、30分は保険適用で、あとは自費でヘルパー料を払っていくのよと言っていました。 後で１つずつのお尋ねになってしまうので、申し訳ないですけれども、これをどうしようということではないんですが、現状はどうなっているのかという意味で聞きたいと思います。 それから、御年配ですので、買物券をもらうんですけれども、それをどうしたのかと聞くと、使い方とか、そういうのが分からないので、どこかにやっちゃったと言うんです。捨ててしまったのかもしれない。これはもったいないから、どうしてやろうかしらねというふうなことも言っていました。 また、買物の同行。何とか行けるんですけれども、荷物が持てない。だから、やはり同行してあげて、持って帰るようにしてあげる。付き添ってあげる。でも、時間外の付添いだから、これは自費になってしまうのよねと。お金を払ってもらわないと、できないのよねということも言っていました。 それから、また、介護するお家へ行くと、ヘルパーさんが部屋の中を見ると、ここは危ないな、段差があるなとか言って、ここは直したほうがいいのではないかなというふうに思うんだけれども、たまたまその人が具合が悪くてホームや何かに行ってしまって、しばらくして帰ってくるんだけれども、もちろん、家にその人が住んでいないと、これができない。だから、何か月で帰ってくるよ、二月でというときに、その間にそういう段差や何かを直せないものなのかしらねと言っていました。 それから、これはどなたも言っているんですけれども、介護を含めて、高齢者のサービス、介護の受け方、相談の仕方を知らない人がいっぱいいるのよねと。全然知らない人がいるのよと。これは周知の仕方の問題です。大体ワンクール30分で朝晩行くんですけれども、２回おむつを替える。そして、顔を拭く。タオルを渡す。それから、食事をセットする。これを30分でやるのよと言うんです。見ていると、１日１回の宅配のお弁当を１日３回に分けて食べているのよとも言っていました。 また、介護されているおばあちゃんなんですけれども、行くと、今週はお金がないんだよね、どうしたらいいんだいと言われてしまうらしいんです。息子がお金を持ってこないから、買物もできない、何もできない、困ってしまっているのよと言う。ヘルパーがケアマネに相談すると、もう行ってしまっていますから、取りあえずヘルパーのお金を一時的に使う。だから、ヘルパーは現金を常に持ち歩いている。おばあちゃんに、悪いわね、あなたのお金でやってくれるかと言われてしまうらしいんです。終わって、ケアマネにもちろん報告して、ケアマネは息子に連絡をして、それを請求することになるんですけれども、そんなときに、ヘルパーは部屋にある残り物で食事を作っているのよと言うんです。 それから、介護されているひとり住まいの人などは、ヘルパーが来てくれている30分、ワンクール30分で、１時間とか１時間半とか、もちろんあるんですけれども、でも、普通、この30分がひとり住まいの人などは１日の会話の全てになるんだそうです。だから、話し始めると果てしなくなってしまう。ひとり住まいの人のとこへ訪問するには、ただ行って、こう押して入れるわけではないんだと。キーボックスというのが別にどこかにあって、その鍵を取って部屋に入る。あるいは鍵をもう既に事業者の会社に、自分の行っている会社に預けてしまっている人がいるので、そこへ取りに行ってからでないと、そちらの家に入れない。オートロックのほうは、管理人のところへ行って、取って、それから入るということを言っていました。 聞いたとおり話しているので、ばらばらですが、また、あるヘルパーさんは、介護を中学生ぐらいから教えたらどうなのと。中学生がおむつを一回はいてみたり、赤ん坊のおむつを替えてみたり、いい勉強になるんじゃないかと。中学生の頃からの介護体験はどうなのかな、させたらどうだろうということを言っていました。 それから、ひとり暮らしの窓口をつくってくれと言うんです。ひとり暮らしの人は、さっき言いました介護サービスのことを全然知らないらしいんです。親戚もいないし、きょうだいもいない人が結構いる。そういう人がいっぱいいるので、介護の関係、それから高齢者のサービスについては、もう少し周知をしてあげる、教えてあげる方法は何かないかしらねと言っていました。 それから、もう一人のヘルパーさんが言いました。来年、2025年、介護崩壊が起きてしまうんじゃないかと言うんです。これは介護人材確保についての話だと思うんですけれども、中央区でヘルパーを増やさなければ大変よと。今、ケアが間に合っていないのよと言うんです。ヘルパーだけではなくて、ケアマネも採用が今大変に困難になっているのよと言うんです。ケアマネジャー、介護する人のケアする会社を見つける。月１回、介護する人の訪問をする。それから、朝５時、６時から電話があるそうなんです。だから、朝早くあるいは夜遅くでも、会社と連絡が取れないで、自分で個人で動かざるを得ないことが結構いっぱいあるのよと。だから、ケアマネの負担も大きいのよと言っていました。 それから、もう一人の方、ヘルパーで２年目の人は、残業も含めて手取り21万円よと。それから、こういう仕事ですから、土曜、日曜、祝日がないのよ。年末年始は休みがないのよ。ゴールデンウイークももちろんないのよ。有休もないのよ。この仕事のきつさもあるんだけれども、こういう条件では、私たちは子育てができないのよと言っていました。 それから、もう一人のヘルパーさんは介護した大勢の人が亡くなっていったと言うんです。人は死ぬ。ヘルパーはお見送り係だと言うんです。だから、この人に会うのは今日が最後かもしれないという気持ちで介護しているのよと。だから、現場の大変さを分かってもらうには、また、よくするには、ケアマネ、ヘルパー、それから事業者、会社、介護を受ける人、そして健常者が話し合える場が必要なのよねと。明日、私たちが、あんたがさとなるかもしれないのよと。介護の現場と介護の仕組みを運営する人たちとの会話が必要なのよねと言っていました。これは、そういう人たちとの会話の場を持って、現場を知りましょうということなんだと思います。 大体こんなことを聞いたので、まずトータルでお願いするんですけれども、換気扇だ、窓拭きだ、高いところだ、電球を換えるだという掃除関係とか、そういうのは今どうですかと思うんです。その辺について。 それから、病院のヘルパーの付添いの件もちょっとお願いして、それから、買物券の使い方が分からないで未使用になってしまうという件、これは何とかならないですかね。 それから、買物への同行、持って帰れないので、ヘルパーと一緒に行かなければいけないので、自費の問題もあるんだけれども、何とかうまくできないのか。 それから、家の、さっき言ったバリアフリーの問題です。 それと同時に、介護の受け方、高齢者向けのサービスを知らない人がいっぱいいるので、周知の仕方。 それから、中学生あたりからの介護の体験のこと。 それから、介護崩壊が起きるという介護人材確保のこと。 そして、もう一つ、ケアマネ、ヘルパー、会社、その他、介護の現場、介護の仕組みを運営する人たちと会話をする、現場をよく知るという意味の話の場を持つことができないかということについて。 ばたばたあるんですけれども、一遍に聞きますが、よろしくお願いします。

委員御案内のとおり、介護保険制度で実際御利用できるサービスというのは上限がございます。 まず、窓拭きなどの清掃ですとか、病院や買物等の同行につきましては、危険を伴うものでなければ、おおむねシルバー人材センターで請け負うことができます。クーポン券という形では難しいのですが、区ではひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対して、暮らしの困りごとサポートというサービスを実施しておりまして、こちらでは電球やカーテンの取替えですとか、日常生活におけるちょっとした困り事について、１回200円の御負担でシルバー人材センターに依頼できるようになっております。また、そのほかの病院や買物の同行などは、１時間当たり1,200円ぐらいかかってしまうんですけれども、民間の事業者に頼むよりは比較的少ない費用負担で済むと考えております。 区内共通買物券につきましては、かなり多くのお店で使えるようになっておりますので、できれば、いつもお買物のときに持っていってもらって、同行者がいるときでもいいですし、お店の方に聞いていただくようにして、なるべく無駄のないように使っていただけたらと存じます。 シルバー人材センターに仕事を依頼していただくことは、本区の高齢者の就労ですとか、社会参加を促進して、地域の方同士の支え合いにもつながるものと考えますので、ぜひこちらを御活用いただきたいと存じます。 以上です。

まずは、委員のほうから、いろいろ介護の現場のお声を聞かせていただいて、また、介護職員の方の御負担がいかほどかというところを改めてお伺いしまして、本当に介護保険課、区として感謝申し上げたいと思います。その中で、介護の職員の方々、事業者の負担を減らせるような取組を区もしっかりと推進しなければいけないと改めて思ったところでございます。 その中で順次お答えさせていただきますけれども、まず、段差等のあるバリアフリーとかの工事のときに、御本人が病院に入院中で同席できないといったようなところでございますけれども、区では、住宅改修というところで、手すりであったり、段差の解消、便座の洋式化などを行っておりますけれども、基本的には、この改修の目的といいますのが、高齢者本人が自立した生活を送れるように、自宅でしっかり安心して安全に暮らせるというところが目的になりますので、やはり本人の身体状況であったり、生活の状況をしっかり確認させていただいて、工事事業者であったり、ケアマネであったり、御家族が同席して、どういった改修が一番いいのかというところを検討していく形ですので、現在、本人の立会いをお願いしているところです。退院に当たっては、一時退院等、退院時にぜひ御協力をお願いしたいと思います。 なお、令和４年度からは住宅設備改善アドバイザーという専門家も派遣をして、より適切なアドバイス等も行っておりますので、ぜひ御利用いただければと思います。 続きまして、介護保険制度の周知の仕方というところですけれども、もちろん、区では、区のおしらせであったり、区のホームページ、冊子、チラシ、パンフレット等で、また、保険料を毎年６月に決定させていただいて通知等を送りますので、その中に改めて介護保険の制度であったり、そういったところの周知を行っております。また、高齢者の総合相談の窓口であるおとしより相談センターが中心となって、なるべく分かりやすい御説明等も行っているところであります。また、今、医療機関であったり、薬剤師会、歯科医師会等とも連携をして、訪問であったり、そういったときに介護保険を説明するというようなところもやっております。でも、まだまだ介護保険の制度は分かりにくいところがありますので、今後は、待っているだけではなくて、こちらから訪問をするとか、そういった機会も増やして、あらゆる機会を通して介護保険の制度を御理解いただけるよう努力していきたいと考えております。 また、中学生からの介護の体験でございますが、こちらは、現在、中央区社会福祉協議会のボランティア区民活動センターのほうで、福祉体験講座において、シニア体験、車椅子体験なども実施しております。また、夏休みの福祉ボランティア体験のイナっこ教室では、介護施設における仕事体験であったり、利用者との交流なども実施しているところです。また、令和５年度から、介護保険課のほうでも、認知症サポーターの養成講座をイナっこ教室の中でメニューとして取り入れまして、今回は小学校を最初にしておりますが、そういった形で、少しでも早くから介護であったり、そういったところに触れていただいて理解していただく取組をしているところです。 続きまして、介護崩壊というところですけれども、介護崩壊につきましては、まずは2025年問題という形で、団塊世代が75歳になるという段階で介護崩壊が起こるのではないかというような話もありますが、現在、中央区は高齢者、介護の計画を改定しているところで、次期計画は令和６年度から８年度の３年間を見据えた計画となっており、そちらの計画の中で介護の需要数等を積算しまして、一旦そこで介護崩壊が発生するというようなところはなく、サービスは皆様に提供できるというふうに、こちらとしては分析しております。 ただ、今度は2040年問題、令和22年問題という形で、今度は団塊ジュニアの世代が高齢に、皆さん65歳以上になるというようなところで、また介護人材不足等が発生するのではないかというふうな懸念をされております。そういった中で、今からでもできることをしっかり区と都と連携をして実施していかなければいけないというところで、区では、介護職合同就職相談・面接会であったり、介護人材確保事業に取り組んでおりますが、また、令和６年度から地域密着型サービス事業者向けの宿舎借上支援事業等も実施させていただければと考えております。 また、ケアマネ等、現場と我々、運営側との会話の場面というところですけれども、利用者の方、高齢者の方との情報交換というところであれば、おとしより相談センターであったり、ケアマネに定期的に開いていただいているサービス担当者会議等で、直接利用のお声を聞いているところでございます。さらに、我々区としましても、例えば高齢者施策推進委員会という委員会の中で、高齢者の施策を総合的に検討していく場なんですけれども、こちらの場で、学識経験者だったり、医療機関、介護事業者、あと区民代表の方等にも参画いただいて、検討しております。また、おとしより相談センターの運営協議会というところで、毎年度のお年寄りの事業計画等を検討する場なんですが、こちらでも同じように皆さんのお声を聞いて施策に生かしているところです。今後も、利用者であったり、現場の声を積極的に取り入れることによって、事業に生かしてまいりたいと思います。 以上です。

いろいろと細かく質問してしまって、申し訳ありません。ありがとうございました。たまたま、せんだって、ヘルパーさんたちと会って雑談したので、聞いてみました。 シルバー人材でお願いすることは、もちろん結構なことで、すごく単価が安くできるんですけれども、やはり介護する人の部屋へ入る、あるいは工事するというときは、本人との信頼関係がすごく難しいんです。特に、ひとり住まいというと、では頼んだから、ぽっと誰かが来るというのは、本人は非常に不安を覚えるんです。だから、ヘルパーさんが言っているのは、信頼関係があるので、私たちができるようなことがあれば、やってあげたいという意味で、これを言っているので、シルバー人材は駄目なのでは全然ないのですが、その辺のところは結構難しいんですよね。では、あの人に頼んだ、あの人に行ってあげてといっても、なかなかそこは難しいところがあるんです。 そのときにも聞いたんですが、介護されている人が歩けるので、コンビニのＡＴＭを操作するときに、暗証番号を見ていると駄目だから、こうやって後ろを向いているんだそうです。だから、ヘルパーさんとの信頼関係が物すごく大事で、安心感というんですか、不安を与えないようにすることがすごく難しいのよ、大事なのよと言っていました。 それから、今、介護の周知の仕方については、いろいろやっていただいているんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 また、戻るんですけれども、ヘルパーさんは、行くと、特に今言っているのはひとり住まいの人なんですが、動けないので、汚れている、行くと汚いから、ヘルパーさんとしては、やってやりたいんだけれども、そうはいかないのよと。事業所から言われてしまっているので、こういう話が出たんだと思うんです。年末などは、やはりベッドの周りとか、その辺の窓とか、きれいにしてあげたいというのがヘルパーさんの気持ちらしいのです。それで、ちょっとお話ししたんです。 それから、中学生の介護の体験は実施されているということで、結構でございます。これをどんどんやっていただいて、防災の件もあれですけれども、教育の場でもまた考えていただければと思うんです。こういうものを少しずつ少しずつ、中学生あたりから実際の介護体験をしてもらうというのは非常に重要だと思いますので、よろしく、また、いろいろな手を考えていただきたいと思っています。 介護崩壊、人材確保、これは大変です。実際は、これは全国的に、いろいろな新聞を見ても、今、介護の人材確保についていろいろなことが出ています。能登の震災においても、介護の人材が、自分も被災してしまっているので、とても介護をしに行く時間がないということで、介護している人が相当数引き揚げてしまったらしいですね。だから、それを埋めるのにどうしようかということで、この間も新聞、ニュースに出ていましたけれども、今、介護の人材が全然間に合わないというふうに言っているので、このままの状況でいくと、中央区にもどんと来るんじゃないのということで、ヘルパーさんが言っていたわけです。 それから、介護の現場と介護を運営する仕組みがうまくかみ合うように、要するに、ヘルパーさんとしては、現場の人間なので、これもあれもあれも、やはり行けばやってあげたいんです。だけれども、事業所としては、会社としては、介護の仕方、運営のやり方としては、それはいい、それは駄目、それはできないということになっているから、ヘルパーさん自身がすごくジレンマを抱えているということで、現場の意見をやはり聞いてほしいということなんです。生で聞いてほしいということなので、そういう場を持っていただきたいというふうに思います。 今日は１から10まで、みんな人から聞いた話だけで、申し訳ございません。 でも、うれしい話も聞いています。これも聞いた話なんですけれども、ある知り合いが、もちろん中央区の人なんですけれども、実家の人に、実家の人といっても東京都でなく他の県です。中央区の介護の実態、中央区は介護関係とか、高齢者福祉はこうやってやっているんだよ、うちの区はと言ったら、うそでしょうと言うんです。そんなにしてくれているの、中央区はと。そんなことまで中央区はしてくれるのと驚いていたよと言っています。中央区は充実しているよと。おむつ一つの件にしても、中央区民として誇らしく思っているよと、その人は言っていました。うれしい話です。 私は、今年77歳になりますけれども、こういうふうになると、介護を含めた高齢者福祉の問題は本当に人ごとでなくなって、そういえば、この間、遅まきながらマイナンバーカードをつくりました。昨年、ある病院に行きましたら、マイナンバーカードを出してくれと受付で言うんです。いや、そういうのは持っていないんだけれどもと言ったら、結構変な顔をされまして、そうした一つ一つ取ってみても、時代が変わったなというふうに思っています。 時間もそろそろです。最後に、高齢者の川柳、俳句ではなくて川柳、シルバー川柳の中から１つ最後に、「マイナンバー　ナンマイダーと聴き違え」、私もこんな年となりました。 質問を終わります。

次の質問者の発言を願います。

今、人口が増えている中、福祉保健費の年間予算は本区の当初予算の約３分の１を占めており、子供から高齢者まで全ての世代の方々に強く関連する内容があるという中で、今聞いていた話も、現場の中は１つ開くと非常に深い課題が山積しているのだなと感じております。 私からは、少し個別の施策について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、ふくしの総合相談窓口についてお伺いをします。 高齢者、障害者、子育て環境などについては、包括的なサポート体制を進めてきていただいていると思います。そして、今回のふくしの総合相談窓口の開設をするに当たり、今、話にあったような内容も様々含まれているのかと思いますが、本区として、どのような課題を感じ、その支援に結びつけていくことを想定されているのか。さきの委員の話、さきの委員会でも、ふくしの総合相談窓口についての内容の中には、制度のはざまという表現もありました。このはざまの方々は、どのような方を想定していらっしゃるのかという点でお聞かせをいただきたいと思います。 そして、もう一点、放課後等デイサービスの事業補助についてお伺いをしたいと思います。 新規事業として示されております保育園や学童クラブのニーズへの対策は、取組が充実してきている。待機児童ゼロに向けて順調に進んでいるのだなと思っております。その一方で、放課後等デイサービスの課題については、土地が狭い中央区において、今、ニーズ等が高まっている事業なのかなと思っております。 昨年ですが、区内にある事業者にお話をお伺いする機会がございました。利用者はどういう方がいるんでしょうかというところでは、特別支援学校の生徒さんだけではなくて、特別支援学級、特別支援教室の生徒さんもいらっしゃるということ、また、ここは小学生だけではなくて、中学生、高校生まで通っているために、利用の調整をする、通室の回数を制限するなどをして、待機の方もいらっしゃる。小学校を卒業したからスペースが空くわけではなくて、中学生、高校生までいらっしゃるというような中で、待機児童がやはり出てしまうというお話を聞きました。また、制度上、なかなかスペースの確保に苦労されているというお話も聞いております。 まずは、この補助事業について、本区ではどのような課題感、現場の声ですとか、利用者の声等を聴取されているのか。そして、この事業助成の内訳です。東京都、区独自のもの等あるのかどうか、その部分についてお示しをいただきたいと思います。

私からは、ふくしの総合相談窓口が、どのような背景、課題から窓口組成に至ったか、また、どんな支援につなげていくかというところでお話しさせていただきます。 近年、8050問題、またダブルケアといった制度のはざまにいらっしゃる方、また、老老介護、認認介護、ヤングケアラーといった複雑化・複合化した困り事を抱えた世帯の方が増えておりまして、どこに相談したらよいか分からないといった状況がございます。そのため、ふくしの総合相談窓口を開設することといたしました。この相談窓口でございますけれども、相談者の属性、また世代を問わず、福祉に関する困り事を抱えた方の相談を一旦受け止めまして、関係機関と連携しながら適切な支援につなげていくと考えております。また、なかなか単独の支援機関で対応が難しい課題を抱えた事例につきましては、重層的支援会議の活用によりまして、事例の情報の共有とか、また課題の整理、支援機関の役割分担、こういったことを行いまして、各支援機関と連携いたしまして支援を行っていくように考えております。 以上でございます。

私からは、放課後等デイサービスの課題ですとか、今回の補助事業に至った背景について答弁させていただきます。 まず、人口増加に伴いまして、障害のある児童も増加傾向にあるところでございますけれども、放課後等デイサービスの利用に当たりましては、障害者手帳の所持が要件になっておりませんで、医師の診断書の提出によりましてサービスの支給対象となるというところもございまして、そういう意味では、利用者が増加している一つの要因なのかなというふうに捉えているところでございます。 また、利用者の声という部分でございますけれども、日頃から職員がケースワーク業務の中におきまして、放課後等デイサービスに対する要望等を様々いただいているところでございます。令和４年度でございますけれども、障害者（児）の実態調査のうち、子供の育ちや発達の相談に関する調査を行っておりまして、その調査結果におきましても、不足しているサービスとして、放課後等デイサービスが最も多いというようなことがございまして、その利用ニーズの高さが改めて確認できたところでございます。 また、放課後等デイサービスを利用するに当たりましては、受給者証が必要になります。その発行件数ですけれども、ちょっと古くなりますが、令和４年度末でいいますと359件ありまして、利用者につきましては、区内あるいは区外の事業所に通っていたりですとか、受入れ可能な学童クラブなどに通所されているというような状況でございます。そういった中で、３月１日現在、区内の事業所が15施設となりまして、昨年度の12施設から順調に増えているという状況でございますけれども、受給者証の発行件数から見ますと、１事業所が基本的には定員10名というような運営になっておりますので、まだまだ不足しているような状況と言えるかと思っております。 一方で、放課後等デイサービスの開設に当たりましては、東京都の指定を受ける必要があるんですけれども、事業者につきましては、事前に区の窓口に相談に来所することになっておりまして、その際には、東京都の指定要件に合う物件が区内には少ない、特に月島地域には少ないというようなお話ですとか、他区に比べて相対的に家賃が高いというような声をいただいているところでございます。また、送迎サービスなどを検討しているような事業所につきましても、駐車場代が高いため、そういったサービスは見送りますというような声もいただいているところでございます。こうした様々な状況を踏まえまして、今回の補助事業の創設に至ったところでございます。 この補助事業につきまして、東京都の部分、都の補助でいいますと、重症心身障害児の受入れに関する補助制度ですとか、都型放課後等デイサービス事業を実施する補助制度などはございますけれども、今回の補助事業につきましては、そういったものは活用できるものではございませんで、区独自の事業ということで、今回、補助事業を創設したところでございます。 以上でございます。

ふくしの総合相談窓口の背景で、少しだけ補足をさせていただきます。 様々な課題が複雑化・複合化しているというのは、先ほど担当課長から説明したとおりですけれども、もう一つ、やはりコロナというのが大きい要因かなと私としては感じています。 様々な困難を抱えている方はこれまでもいらっしゃったと思うんですけれども、そういった方が相談できる場あるいは相談できる方が、コロナ禍で人とのつながりが希薄化していく中で、そういった方がなかなか相談できない、あるいは周りも気づいてあげられない、こういった背景も少なからずあるのかなと思っております。そうしたことから、こういった窓口をつくることで、そういった方がハードルを低く気軽に相談できる、誰にも相談できない方の窓口ができる、こういった安心感も与えられるものと考えております。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 まず、人口が増加する本区の中に、こういう課題があるのかなという内容、8050問題、ダブルケア、ヤングケアラー、こういったものがどのぐらいあるのかなと想像しながら聞いておりました。ヤングケアラーは、私も最近お話をした中で、どういうことでヤングケアラーになるのかなと思ったら、さっき孤食の話もありましたけれども、共働きによって両親がいないときにコンビニで買ってきて食べているという子もいれば、自分で冷蔵庫にある食材で作って食べている子もいる。それだけがヤングケアラーと示すかどうか分かりませんが、それを小学校３年生のときからやっているとか、小学校１年生で学童クラブから帰ってきて、自宅にいるんだろうと思って、親はひとり親だったんですけれども、帰ってみたら、小学校１年生の息子が豚カツを作っていたというんです。もしこれで火災になったらどうしようと。本人は自分で料理を作ることを苦にはしていない。周りから見ると、親が作っていなくてかわいそうとか、いろいろな感情はそこにあるんだろうと思うんですけれども、そういうものも含めて、豊かであると思っている中の個別具体なものというのがそこにはあるのかなと思っています。気づく、気づかないもありますし、先ほどの、コロナ禍で周りとの関係性が希薄化している、そういったところでどこに相談していいか分からないという方がいらっしゃるのも事実なのかなと思います。 この総合相談窓口、重層的な支援というものの中で、１つ、まちの活動を見てみますと、住民による思いのある活動というものが広がっていると思います。主に、社会福祉協議会、あと、所管は違うんですけれども、区民部の地域の担い手養成塾とか、協働事業などが関わって、地域に温かな心を注いでいる方がいらっしゃいます。私も全てを知っているわけではないですけれども、先ほど話のありましたこども食堂、子供の居場所、高齢者の見守り、不登校や認知症など、テーマ、課題を抱いて地域で活動している方々がいます。共通の課題を共有できる方々の集まりというものも多く見られています。先ほども、いろいろな会議の中で様々に地域のほうにつなげていくというお話もありました。恐らく、この中には、制度を求めるだけではなくて、理解や共感を得たいという心のケアを求めている方もいらっしゃるかと思います。この総合相談窓口から、こうした地域の活動にもつなげていかれる方向性を持っていらっしゃるのかなと認識しておりますが、そのあたりへの支援、つながり等についてお示しください。 そして、放課後デイサービス等補助事業は、現在、受給者証が必要で、その発行件数は359件あるというところ、そして施設が15施設で定員が10名ということで、延べ人数にすると、多分もう少し利用者が増えるのかなと思います。１日10名という縛りの中で、毎日通うわけではなくて、週に１回とか２回とか、事業者も少しでも多くの方を受け入れる体制を取っていただいているのかなと思います。 そして、中央区特有の、どこでもありますスペースの提供の問題、家賃が高いですとか、特に月島地域のニーズが高まっているけれども、なかなかスペースが確保できない。そういったところで、これは区独自の事業であるということもいただきました。定員の７割以上を中央区民とすることを補助条件としておりますが、100％中央区民というわけには、状況としていかないのかなと思いますけれども、例えば８割達成していると、もう少し補助が上げられるとか、そういったことができないのかなという気もしております。その件についてお示しいただきたいと思います。

みんなの食堂ですとか、高齢者通いの場、そういった地域の集まる場があると思いますけれども、そういった集まりの場には、やはり潜在的に困難を抱えて課題を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますし、また、先ほど委員もおっしゃいました、理解、また共感を得られたいということで参加されている方もいらっしゃると思います。 その中で、潜在的な課題を抱えた方をより早期に発見して、支援につなげていくということが重要だと思っておりますので、まず、そういった地域の居場所と連携を図りながら、連携を強化しながら、そういった方の早期発見につなげて、支援につなげてまいりたいと考えております。また、潜在的な課題を抱えた方に高齢者通いの場などに通っていただきまして、地域とのつながりを持っていただくという活用もできるものと考えております。 以上でございます。

放課後等デイサービスの利用者のうち、定員の８割以上が区民の場合はという部分の御質問でございます。 今回、放課後等デイサービスの補助事業におきましては、都心区という中で、こういう事業を実施している自治体はなかなかございませんで、お隣の区で１区だけやっている状況でございます。そういうところを参考にしながら、今回、いろいろなスキームを組み立てたところでございます。基本的には、区民、特に月島地域の方に御利用いただきたいという思いで、この事業を創設しておりますけれども、障害のある方のサービスにつきましては、基本的には、区だけではなくて、ある意味、広域的な部分もございますので、一定程度やはり他区の方も受け入れざるを得ないのかなというところがございます。 実際、この事業をやっていく中で、いろいろと今後課題等が出てきた場合、課題といいますか、この事業の実施がうまくいくか、いかないか、基本的には、こういった制度を有効に使っていただきたいと思っておりますけれども、事業を展開していく中で課題等が出てきた場合には、またその時点で検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 ふくしの総合相談窓口については、地域のそういう活動をしている方々、多分、活動をしている方々から抱える課題の相談を受けることもあるのかなと思っております。私も数年前まで、こども食堂のお手伝いをしているときがありました。立ち上げた当初、そこにある思いというのは、シングルマザー、シングルファーザーとか、ひとり親、そして共働きという中で、特に小さいお子さんは保育園に迎えに行きます。連れて帰ります。すぐ御飯を食べさせます。お風呂に入れます。寝かせます。寝かせた後に家事をやります。そういう保護者が平日多い中で、１食でもいいから、何も手をかけずに食べて帰って、子供との談話の時間をつくってほしい。私が関わったところは、そういう思いで始めた食堂でした。数年たって、状況はどうですかと確認に行ったら、そこには高齢者も来ている。それから、ちょっと精神的に悩んでいる方も来て、一緒にその場で話すことで心を落ち着けて帰る。そのような広がりがありました。こども食堂とか、みんなの食堂、名前は様々ついているんですけれども、子供だけではなくて、そういった支援を求めて訪ねる方も増えているという状況でした。そういう地域の思いのところにもつないでいかれるような窓口であってほしいと思います。 最後に、今後３年かけて各地域へ窓口を設置していくということです。一人でも多くの方の問題、また相談の支援等につながることを期待しております。 少し話は変わりますが、先日、晴海の新たな施設、学校、区民センター等複合施設の内覧にも伺いました。立地条件を生かした建物の景色がよくて、居心地もよいユニバーサルデザインとか、ピクトグラムとか、そういった工夫がされていて、とても優しい雰囲気を感じています。多分、建物が新しいからとか、そういった居心地のよさではなくて、親しみやすさもあるのかなと思います。 今回のふくしの総合相談窓口が相談しやすくなる窓口であってほしいと願っている中で、例えば愛称ですとか、ロゴマークですとか、これを見るとというふうにつながるものがあったらいいなと思います。そちらを検討していただけたらと思いますが、そういった視点はいかがでしょうか。 そして、放課後デイサービスは、あまり前例がないことに取り組んでいただいているんだなと感じます。区内の状況を把握しながら、まずは７割以上という設定で今回の事業に進んでいただいたと感じておりますので、今後、とにかくニーズに対応していけるような状況を確認しながら進めていただきたいと思います。 それでは、ふくしの総合相談窓口の件をお願いいたします。

親しみやすい愛称、またロゴマークの件でございます。 ふくしの総合相談窓口は、皆様が気軽に相談できる窓口となることが重要であると考えておりまして、そういった部分で、委員がおっしゃいました愛称、ロゴマークというものも大事だとは考えております。他区を見させていただきますと、港区では、区ですとか、福祉関係機関と連携した様子を、丸みを帯びた三角形などを用いまして案内マークを表示したり、また、目黒区などですと、悩みをお聞きして解決するというコンシェルジュという言葉を使いまして、福祉のコンシェルジュ、そういった愛称をつけている区もございます。 本区では、親しみやすい相談窓口にしていくということで、ふくしの総合相談窓口の福祉という部分を平仮名にさせていただいて、より親しみやすい名称ということで考えました。 愛称、またロゴマークの必要性につきましては、今後、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。

親しみやすい窓口、愛称ということですけれども、こちらがそういった設定をするということも１つですし、皆さんが親しんでいただいて、自然に皆さんで短縮した形での言葉が生み上がるというか、そういうふうにつくっていただく、皆さんで考えていただいて、自然に愛称としてなっていくという形も、よりいいのかなと思いますので、そういった件も含めて検討させていただきたいと思います。 以上でございます。

どうもありがとうございます。 子ども家庭支援センターも子家センという、省略、言いやすいとかもあるんだと思うんですけれども、自然とできる名前もあるだろうと。そして、ふくしも、確かに平仮名だなと思っていました。漢字で書くよりもまろやかだなという印象を受けているのは確かでございます。多分、民間ですと、例えば悩みゼロで電話番号を7830とかするんだろうなと思いながら見ているんですけれども、引き続き、この窓口で支援がつながる、さらなる広がりが生まれることを期待しております。 続いて、２点お伺いします。 育ちの相談・サポート機能等の充実に向けた施設の再編整備に関連して、本の森ちゅうおうの開館に伴い、福祉センターと複合施設の郷土天文館が移転して、その後、今回の再編に向けて準備が進められてまいりました。ふくしの総合相談窓口を設置する一方で、こちらは育ちの総合相談窓口の機能も有する施設になるのかなと思っております。この再編は、出生時から、出生前からですかね、18歳までのお子さん、そして障害児（者）に対するサポート機能を図るための整備であると認識をしております。福祉保健部として、発達障害、子供を取り巻く環境がどのように変化をしていると捉えていらっしゃるのか。少し先ほどの質問にも重なる部分はあるかと思いますが、このお考えについて。 そして、ここに移転する子ども家庭支援センター、支援の充実についても、以前の我が会派の質問の中でも、相談室が増えることや、難しいケースも増えているような御答弁もあったかと思います。令和５年度の区政世論調査を拝見していますと、子育ての悩みを相談する相手として一番多いのが配偶者、続いて、親族や友人である。あと、パーセンテージとしては１桁になっておりますが、保育園・幼稚園・学校、健診時の保健センター、あかちゃん天国など、子ども家庭支援センターなどで相談をしている方がいらっしゃるということもあります。こうしたアンケートで見ると、公的機関に相談する方が若干少ないのかなという印象にもなるんですけれども、まず身内に相談するという方が多くいらっしゃる中、どういうところで支援の紹介というか、つなげていくのかなと思っています。 そして、世論調査の中で見ますと、令和４年よりも令和５年のほうが、相談している方のパーセンテージが少し伸びているものが見えまして、どのような取組で支援がつながっているのか、相談者がつながっているのか、単純に人口増加というものなのか、例えば、学校・幼稚園・保育園等の横の連携によって、ここにつながっているのか、そういう部分でも、現状、どのような状況を分析されているのかお示しください。 そして、もう一点はワクチン接種についてお伺いします。 予防接種という類いのもの、自費で打つもの、公費で打つものと様々ありますが、年間無料になるもの、公費の一部負担というふうになっていくものなどがありますが、どのような経過を経て、無料や一部負担など、公費での接種が決まっていくのか、それをお示しください。

今、委員から御紹介がありました今年度の世論調査ですけれども、私も拝見しておりまして、子ども家庭支援センターをはじめとする相談機関の周知はまだまだ図られていないのかなというふうに認識しているところでございます。昨年度に比べまして、相談者ですとか、パートナー、あとは身近な友人等への相談のほうは増加傾向というところで、やはり困ったり悩んだりしたときには、誰かに相談するというところが大切でございますので、まずはそういったところで御相談いただいて、それでもよい解決策が見つからないですとか、もっといい方法があるのではないかといったようなときに、こういった区の相談機関ですとかを思い出して、つながってほしいというふうに思っているところでございます。 まず、相談につながる経緯ですけれども、やはり区のホームページですとか、リーフレット等を見てつながる方もいらっしゃいますでしょうし、あとは相談した方の口コミといいますか、ここに相談したらよかったよみたいなところから相談者というのは広がると思いますので、相談機関としては、１つずつ丁寧に対応していきたいというふうに思っているところでございます。 そして、令和６年７月以降、子ども家庭支援センターが明石町の複合施設に移転をしまして、子供に関係する相談機関が同じ建物内になるというところでございます。せっかく子供の機関が集合しますので、相談のしやすさであったり、あとは相談に来ていただいた方の利便性の向上みたいなところはしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。 近年、人口増もありますし、問題が非常に複合化している御家庭も多いように感じております。子育て中で、いろいろな不安やお困り事があると思うんですけれども、それが複合的に絡み合って、どこに相談したらいいんだろうというような状況も多いと思いますので、まずは、そういったときには明石町の子供のセンターを思っていただいて、まずは相談に来ていただいて、関係部署が集中しているというような特性を生かして、こちらに相談に来ていただいたら、どこどこ課ですよというふうに相談された方に回っていただくのではなくて、相談機関のほうが出向いていって相談を承るような、ワンストップで相談者の方、区民の方を支えられるようにしていこうというふうに、４つの課では話し合っているところでございます。 明石町の近くにはあかつき公園もございますし、児童館もございます。子供の施設も整っていますので、その辺も含めまして、子育て中の方が気軽に立ち寄れて、相談もできるというような相談体制を整えていきたいと思っております。そういった区の姿勢が伝わるように、新しいリーフレットも作成予定でございますので、しっかりと周知していきたいと思っております。 以上でございます。

私から、ワクチン接種の無料ですとか、そういったものがどうやって決まっていくかということについて申し上げます。 定期接種を例にとって考えますと、まず、その疾患の感染力の強さですとか、感染した場合の身体への影響、重篤化するのかですとか、死亡率がどうかといったところかということです。あとは、ワクチン事業を実施した場合の効果です。感染、流行を抑える力がどの程度あるのか、そもそも患者さんがどれだけおられて、どれくらい軽減されることが見込まれるのかということもあります。それと、実際にそのワクチンが重症化予防をするか、この事業を実施することによって、感染した場合の医療に係る医療費がどれほど軽減されるかということ、あとはワクチンの製造・流通なども鑑みた上で、例えば定期接種にするかですとか、そういったことが決定されてきます。 個別のワクチンにおいて、例えばどれくらい重症化予防するか、どれくらい死亡率を下げることができるなら定期接種にするだとか、そういった基準となるような数値が必ずしもあるわけではないですけれども、そのあたりは国の調査、例えば国立感染症研究所による調査ですとか、あとはそれに基づいた厚生科学審議会などでの議論によって、そのワクチンが事業として進めるべきものなのかどうかということが決定されていくものでございます。 以上です。

育ちのサポートのところで、発達や障害、子育て関係についてのそれぞれの課題というお話もございましたので、少し触れさせていただければと思います。 個別の課題というのは様々ございますけれども、今、総じて感じているのは、昔は発達であれば発達に関するサービスをどのように支援していくのかとか、その分野にある程度特化した専門性を発揮してサポートしていくという観点が特に強かったのかなと思いますけれども、最近はやはり発達、障害それぞれに対して、それ以外の課題も含めて、トータルでカバーしてサポートしていかないといけないというところがあるかと思っております。 そうした観点では、今回、保健所の中に関連施設が集約するということで、トータルでコーディネート、サポートができるということでは、さらなる取組が強化されるものと認識しております。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。 まず、新しい体制に向けて、子ども家庭支援センターも新しいリーフレットを作って、サポート等の体制を整えていくということ、そして、子供を育てる環境の中で、発達だけ、障害だけではなくて、その背景にある複合的な課題についても、新たな施設で一体的に取り組んでいかれるんだろうなということを想像しました。新たな施設に対して期待をいたします。 また、育ちのサポート体制を整えるに当たって、福祉センターの作業室の移転がございます。知的障害の方もいらっしゃって、私たちは、明日からこっちねと言われれば、すぐに行かれるんですけれども、知的に障害がある方は、習慣がついていることを変更することが難しくなってくると思いますので、そこの支援にも十分にサポートしていただきたいと思います。これは要望します。 そして、ワクチン接種については、実は、この後、本当はＨＰＶワクチンの男性接種についてのお話を伺いたいと思っておりましたが、時間の都合、また、別の機会で質問させていただけたらと思います。 終わります。

次の質問者の発言を願います。

それでは、本日もよろしくお願いいたします。新規事業、既存事業、それぞれお伺いできればと思っております。 まず、学童クラブの選考状況についてお伺いします。 今回の資料177として、クラブごとの選考状況についての資料を頂いております。今回、新たに追加された学校内学童によって、これまでの予想と若干異なっておりまして、一部のクラブでは２年生、３年生まで利用できるようになっていたりですとか、学校内学童については定員割れとなっているなど、これまであまり見られなかったことが起こっているという認識でございます。全体の傾向としては、前委員からの質疑の中から230名の待機ということを伺いましたけれども、今回、特に学校内学童については、１次募集で定員割れということになっておりましたが、２次募集が行われたと認識しております。 この充足の状況について伺えたらと思います。お願いします。

学童クラブの２次募集の件でございます。 学童クラブのうち、学校内学童、京橋築地小学童クラブ、月島第一小学童クラブ、豊海小学童クラブにつきましては、１次の審査で空きがあったことから、２月13日から26日の期間で２次募集を行いました。その結果、２次募集期間に御応募いただいた方につきましては、全員で９名いらっしゃいました。その方につきましては、全て入会決定ということで、２月末に審査会を実施しまして決定をさせていただいたところでございます。 その結果、直近ですと、京橋築地小学校につきましては31名の空き状況、それから月島第一小学校の学童クラブについては25名の空き状況、豊海小学校の学童クラブについて16名の空き状況となっております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。９名の希望ということで、思った以上に少ない数字で、驚いたところです。まだ空きがある状況ということで、次年度の４月から、また入会予定の方もいらっしゃるかと思いますので、そちらについて適宜対応いただけたらというところです。 全体の傾向としては、先ほどの話として230名ということで伺っております。まだ需要が、エリアによって充足できていない部分も多々あろうかと思います。これから４月、新たな運用が始まるところであるかと思いますけれども、ぜひ今後も定員の拡大ですとか、質の向上ですとか、そうしたところを様々進めていただければと思っております。ありがとうございます。 次に、同じく保育園の入園選考についてもお伺いいたします。 直近の数年、待機児童ゼロを実現していたところではありますけれども、今回、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居を迎えて、特に晴海エリアでの需要が急増しておりまして、新しい施設の設置、その上でのさらなる定員の拡大ですとか、もろもろ御対応いただいたところかと思っておりますけれども、やはりその需要に一部耐え切れない部分もあったようでして、幾つかの御相談を我々の会派としても受けまして、個別に相談なども行わせていただいたところでございます。現状ですと、２回目の利用調整も終わって、ウェブサイト等にもその情報が公開されておりますので、おおよそ状況としては把握しております。 こちらについて、４月の状況もおおよそ見えてくる段階にあろうかと思いますけれども、４月１日時点の待機児童数の見通しについてお伺いできればと思います。また、地域ごとの傾向などももしあれば、お伺いできればと思います。お願いします。

まず、今年度の４月の利用状況について説明させていただきたいんですけれども、第１回目の申込みをされた方について、利用調整の結果を１月29日に発送させていただきました。こちらは、申込み件数が1,938件ありましたところ、内定は1,486件、内定されなかった方が452件というような状況でございました。また、つい先日、２月29日ですけれども、第２回目の利用調整がございまして、第２回目の新規申込みの方、そして、第１回目の保留になった方、併せて利用調整を再度させていただきまして、全体が632件ございましたところ、内定のほうは203件ということで、結果を発送させていただきました。 申込者は昨年よりも１回目、２回目とも増えている状況でございますが、利用調整の結果、現在の保育園の空き状況につきましては、利用調整２回目が済んだ時点で、区内全体で見ますと、ゼロ歳児で56名、１歳児で103名、２歳児でいいますと78名ということで、委員がおっしゃるとおり地域的な差はございますが、区内全体で見ますと、特に待機児童の多いゼロ歳から２歳については、合計237名の空きがあるという状況でございます。また、３歳児以上については、３桁以上の空きがございます。 そういった状況を踏まえまして、今後の待機児童の見込みについてですけれども、４月に新規で区内の施設に入所を希望された方、こちら、今回、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに転入で新規に区内の園に入りたいというふうに希望された方のうち、入所保留になった方は293名ございました。こちらの293名という数は、昨年は、同じ条件でいきますと301名ということでした。その293名のうち、例えば育休延長を希望していますという方が昨年と同じぐらい、120名いらっしゃるという状況、また、認証保育所につきましても、これから内定等が決まってくる状況ということで、そういうことを踏まえて全体的に考えますと、国の待機児童の基準で比べた場合に、今年、待機児童が大きく増えるというような印象は持っていないところでございます。 しかしながら、委員に先ほど御紹介いただいたように、例えばより順位の高い保育園を希望したのに入れなかったですとか、転園希望がかなわなかった、そういった方も一定数いることは認識しているところでございます。また、地域ごとの状況ということで、やはり沿岸部のところ、晴海・勝どきエリアにつきましては、特に１歳児は、今、空きがない状況になってございます。そのため、区としましては、期間限定保育で空きをつくったりですとか、居宅訪問型のところで定員を拡大したりとかして対応しているところでございます。 以上です。

詳しく御答弁ありがとうございます。やはり地域のばらつきがあるということと、全体の傾向としては、待機児童ということに関していうと、大きく増えることはないですけれども、一部希望にかなわなかった方もいらっしゃる。特に沿岸部というところで理解いたしました。 今回のもともと大きな需要の波が来るというところは、今後、一旦はあまり想定されないところかと思いますけれども、そこについても、今後の需要を見据えた上での定員の確保はぜひ努めていただければと思います。 あと、今、待機になりそうな方についても、別の施策で何とかカバーしていただいているというところについても理解しました。ありがとうございます。 次に、新規事業で挙げられております、そして前委員からも質問のありました、ふくしの総合相談窓口についてお伺いします。 こちらは、いわゆる重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業に位置づけられているものと認識しておりまして、今回のように相談者の属性を問わず相談できる場が生まれることはすばらしいことと評価しております。一方で、目的として掲げられております、世代や属性にかかわらず包括的に相談を受け止めるといった目的のために、物理的な窓口と電話という体制ですと、カバー範囲という意味だと、どうしても限定的であるように思っております。実際の支援につなげるための具体的な相談については、窓口で行う必要があるというところは理解しておるんですけれども、その前の段階として、例えばＬＩＮＥのようなチャットツールですとか、メールですとか、オンラインのミーティングですとか、そういった物理的な制約、あと時間的な制約といったものなしに気軽に相談ができるような手段も必要ではないかと考えております。 こういった手段を加えることによって、より広く相談を受けることができるかと思いますけれども、今後の見通しなどについてお伺いできればと思っております。お願いします。

相談のしやすい方法ということでお話がありました。 まず、ふくしの総合相談窓口でございますけれども、窓口での相談、それからアウトリーチによりまして訪問させていただきまして、窓口まで来ることが困難である方ですとか、なかなか外に出られない方ですとか、そういった方々につきまして、アウトリーチという方法で直接会って、その方の生活上の課題等をお聞きしまして、支援のほうにつなげていくということを考えております。それによりまして、相談者の方と信頼関係、やはり実際に会ってお話しするということは結構重要であると考えておりますので、そういった信頼関係、また、どういった御様子なのかということも、家に訪問することによって分かったりする部分もございます。そういった部分での支援を考えているところでございます。 また、委員がおっしゃいましたＬＩＮＥ、メール、オンライン等の活用ということですけれども、メールでの相談、そういった部分は現在検討しているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。対面が大事というところについては、もちろん理解しておりますし、それを代替するものという認識ではございません。最初に、困った方々の声をキャッチするという意味で、多様な選択肢が必要という意味で申し上げたところでございます。 メールは対応を検討ということで伺っておりますけれども、一般論として、行政の相談窓口に来るような方々というのは、それ自体が非常にハードルが高いという方がたくさんいらっしゃいます。特に困っている人であればあるほど、自身の状況に対して引け目があったりですとかというところで、窓口に来づらい傾向があるというのは福祉の分野でよく言われていることかと思っております。その上で、ハードルをできる限り下げていくということが求められているところでして、例えば近年でいうとＮＰＯですとかが運営する匿名のチャットサービスですとか、そういったところも様々な福祉の分野で普及していると認識しております。窓口もこれから設置というタイミングではありますけれども、その他の手段に広げていくという視点も、既にメールということで検討いただいていると伺いましたけれども、今後もできる限り広い声を拾うにはどうすればよいかというところ、なので、メール以外の手段についてもぜひ御検討いただけたらと思っております。 次に、災害時たすけあい名簿についてお伺いいたします。 こちらは、災害時に自力で避難したり、生活することが困難な方をあらかじめ登録しておいて、安否確認ですとか、避難誘導の支援及び支援のための体制づくりに役立てることを目的とした名簿です。昨日はまさに３月11日でしたけれども、多くの死傷者を出した東日本大震災の教訓から本事業が生まれたという認識でおります。高齢者、障害者などの要配慮者に関する情報提供や、避難生活中の対応が不十分な面が多数見られて、その後の法改正によって、各自治体によって努力義務となった経緯があるかと思っております。 この事業の本区における現在の同意者の割合については、４割以下と認識しております。先日の委員会では、災害時に支援を希望する場合に同意書を提出するというような現在のやり方では、支援が本当に必要ないのか、回答を忘れている、もしくはできない状態にあるのかですとか、そういったところは判断できないことから、同意書ではなくて、意向の確認書として全ての方に回答を求めるような形で実施するべきではないかという点について問題提起させていただいたところです。こちらによって、回答がない場合には、その対象者に回答を促すことで、必要なのか、そうではないのかというところが確認できますし、その促しによって、例えば回答ができないような困難な状況にある方を別の福祉にもつなげるということも期待されるところであるかと思っております。 こちらについては、引き続き検討をお願いしたいところですけれども、今回は、また別の観点からお伺いします。震災等の災害発生時に、この名簿がどのように活用されるのかというところでございます。防災拠点等への事前の共有というところは、本人の同意があったものと限られ、本人の同意があったもののみと考えておりますけれども、区としては、どのエリアにどういった属性の要配慮者がいらっしゃるかという情報については、把握されている、リスト化されているということで認識しております。この情報は、災害発生時にどのように利用されるのでしょうか。地震等の災害が発生した際には防災拠点に提供されるのか、もしくはそういった状況においても提供されないものなのかというところについて、まず、お伺いできますでしょうか。お願いします。

災害時地域たすけあい名簿の活用というところですけれども、現在、たすけあい名簿の同意確認をしまして、外部提供に同意された方については、各防災区民組織等に外部提供しているところでございます。各防災区民組織には防災拠点運営委員会などに参加しまして、防災訓練のときにたすけあい名簿を使った安否確認訓練をやっていただくといったようなことから、日頃からの関係づくりをやっていただくということで、まず、同意されている方についての安否確認を災害発生時には御協力いただきたいと考えております。 それ以外の同意されていない方についてですが、地域の方たち自身も被災してしまうかもしれないですし、まず、御自身や御家族の安全を確保してからの安否確認ということになりますので、実際、同意者の方の安否確認をするだけでも多分数日かかるのではないかと考えております。また、地域の方にもできるだけ負担をかけないようにしたいということと、また、災害対策基本法で同意していない方の情報を出してもいいというか、できる規定にはなっているんですけれども、やはり同意していない方の情報を御本人の確認なくむやみに出すということも難しいですので、全件の名簿を防災区民組織等の方に提供するのは、少なくとも同意者の安否確認終了後になると考えています。被害が大きくて、区ですとか、消防や警察だけでは手が回らないというような場合など、本当に必要なときには人の命には代えられないですので、地域の方にも提供して御協力いただくことになると想定しております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。非常時、本当に緊急事態になれば提供される可能性はあるけれども、基本的には提供されないということで理解いたしました。 そうすると、防災拠点、防災区民組織ですとか、そういった方々については、御自身の担当エリアといいますか、地域にどれぐらいの方がいらっしゃるのかというところは、現状、把握ができないということにもなろうかと思っております。そうすると、平時における体制づくりについても、やはり課題があるのかなと思っております。また、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、災害時に要支援者がそもそもいるのか、そして、それらの方々の安否確認ができるのかというところについても、なかなか困難になるかと思っております。 そうした場合に、例えば災害時において、限定的な形であれ、名簿情報を拠点等にも公開をすること、もしくは、平時においても防災拠点等の要望があれば、例えば要支援者の属性ごとの人数ですとか、そういったところに関しての情報について限定的に共有するということも考えられるかと思うんですけれども、そういったところについてはいかがでしょうか。お願いします。

これまでも、区内全体の人数と同意している方の割合については、先ほども言いましたが、防災拠点運営委員会の場などでお伝えしたことはございます。ですので、防災区民組織から御希望がありましたら、人数をお知らせすることはもちろんできます。属性といいますか、例えば75歳以上の方でひとり暮らしであったり、障害者手帳の所持者であったりとか、そういった対象者ごとの人数もうちで出してはいるんですけれども、こちらももちろん必要があるということで知りたいということであれば、お知らせすることはできるんですが、こちらは１人の方が幾つもの要件で重複している方もいらっしゃるということなので、全件の数と合わないので、もちろん知りたいということであればお知らせするんですが、どのぐらいそういったニーズがあるのかというところは、今のところ分からないところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございます。防災拠点等から要望があれば、概略といいますか、大まかな人数等については提供できるということで理解いたしました。 先ほどおっしゃっていただいたとおり、複数の条件に該当するということは、もちろんあろうかと思いますので、全体の人数ですとかというところ、プラスアルファ個別の属性で重複しているという形での情報提供ということが重要かと思っております。ですので、ぜひ防災担当の部署とも連携しつつ、要望があれば、そういった情報を提供できるということについて、まず周知いただけたらと思っております。 こちらに関して、今回、紹介のみにとどめるところですけれども、港区では要配慮者の災害時自動安否確認システムの導入を次年度予算で盛り込んでおります。これは、あらかじめ登録していた要配慮者の電話番号に自動的に電話をかけて、ＡＩとの音声のやり取りにおいて安否を確認するというようなシステムがあるようです。災害の発生時の迅速な安否確認という意味で、本区にも非常に参考になるものかと思います。予算額としても900万円ぐらいだったので、そんなに莫大な金がかかるものでもございません。こういった施策も含め、ぜひ要支援者の方々、東日本大震災の教訓というところに関していうと、災害時における人命救助という観点で一番大きな点は、高齢者ですとか、障害者ですとか、そういった災害弱者を一刻も早く救うことであるというふうに考えておりますので、こちらについては、いろいろ提案とかをさせていただけたらと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、またちょっと話が変わりまして、前委員からも質疑がありましたけれども、子供の居場所という点についてです。私からは、特に中高生など若者の居場所についてお伺いいたします。 近年、こども基本法などの動きの中で子供・若者の権利擁護が図られまして、将来にわたって幸福な生活を送ることができることが目指されており、その具体的な施策として、居場所づくりという点について着目されております。2023年12月にはこどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定され、その理念や今後の進め方についての方向性が示されたところです。この中では４つの基本的な視点、ふやす、つなぐ、みがく、ふりかえるといった点が挙げられております。ふやすというのは多様な子供の居場所がつくられるということ、つなぐということは居場所に関する情報をまとめて見つけられるようにしておくということ、みがくはよりよい場所となるように改善をしていくこと、ふりかえるはこれまでのプロセスを検証していくこととされております。 これらの視点から、本区における子供の居場所として考えられるのは、まず児童館ではないかと思いますけれども、冒頭に申し上げた中高生という観点からすると、まだ改善の余地があるのではないかと考えております。今回の資料要求でも属性ごとの利用者の推移などを提供いただいておりますけれども、中高生の利用者は決して多くはないという印象を持っております。他区の事例でいいますと、文京区では青少年プラザ、ｂ－ｌａｂといった中高生に特化した施設、いわゆるユースセンターと呼ばれるような施設が造られるなど、児童館だけにとどまらない展開をしている自治体もございます。 こういった点も踏まえまして、本区における、現在の中高生の児童館利用に関する考え方、見解と、子供の居場所についての現状の考え方についてお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

中高生の居場所ということでございますが、児童館におきましては、小学生の利用、一般来館の利用については午後５時までということで、そこから中高生の利用が始まるような形となっております。中高生につきましては、小学生と違いまして、放課後の行動範囲ですとか、居場所の種類といいますか、例えば学習塾に通う子も多いでしょうし、高校生についてはバイトなどをするということで、様々行動範囲も広くなることに伴いまして、小学生と比べると、当然、児童館での利用というものは数的には少ないです。そうはいいましても、コロナのときは減りましたけれども、ここ数年、利用者については、コロナ前に戻りつつあるのかなという認識も区としては持っています。児童館の中にはスタジオですとか、体育室等がありますので、バスケをやったりですとか、バンド活動をやったりですとか、そういった多様な活動について御利用されているものと認識しております。 また、中高生の利用促進ということであれば、年４回、中高生世代向けのニュースを各区立中学校、それから晴海総合高校にお渡しをして、そういった周知を行っているほか、中学校については職場体験を児童館でやっていただくですとか、学校の行事に児童館の職員が出向いて見学させていただくとか、そういったところで学校とも交流を持たせていただきながら、中高生の利用については促進をしているところでございます。 いずれにしましても、今後、中高生も児童館を居場所の一つとしてしっかり活用できるように、区としましてもしっかり周知し、また活動の充実が図られるように、また小学生との交流も含めまして、そういった多様な活動ができるような形の児童館を運営していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。行動範囲が児童、小学生とかと異なるというところで、単純に比較はできないということ、また、現状の居場所としまして、バンド活動ですとか、中高生に特化した取組をやっていただいているということについては理解いたしました。 一方で、これに関連してですけれども、居場所としてちゃんと機能しているかどうかという観点に関しましては、やはり子供自身、若者自身の声を聞く場が重要なところではあるかと思っております。現時点で居場所と言えるような場所があるか、例えば現状の問題意識、居場所があるにしても、どういった問題意識があるのかですとか、そういったことを聞くことも重要かと思っております。こういった点については、過去に同様の質問を他の議員からもさせていただいているところかと思いますけれども、児童館に限らず、子供・若者の意見を聞く場として、区として認識されているような場所であったり、手段であったりというところに関しては、どういったものを認識されているでしょうか。また、その現状に対して十分かどうかという点についてもお伺いできればと思います。お願いします。

中高生の居場所としましては、当然、児童館を御利用いただいたときには、中には小学校から児童館に通っているお子さんもいらっしゃったり、そのお友達と一緒に来たりですとか、中には学校に行けない不登校の児童が来たりということもあります。児童館としましては、子供の気持ちに寄り添いながら、相談ですとか、そういったものについては、小学生、中学生、高校生に限らず、児童館を利用されるゼロ歳から18歳の全ての方にそういった気持ちで寄り添いながら、相談があれば親身に受け付けているところでございます。 また、小・中学生の活動としての居場所として充実しているかというところですけれども、先ほど言った体育室とか音楽室以外にも図書室等、図書コーナーですとか、そういった部分の利用も当然できるし、あとは学童クラブとか児童館のイベントに対して、お手伝いをしに来ていただける中高生の方も多く存在しているということで認識をしております。 そういった形で、児童館に行けば何か自分の居場所として温かく迎え入れていただいて、その中で自分の思う活動ができる、そういったところのサポートについては、これまでも児童館の職員で行っているところでございます。そういった部分で考えますと、当然、施設の狭隘ですとか、そういった課題はあるとは感じていますが、居場所としての機能として、現在のところ課題としてはありませんが、今後充実していくようなことで進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。児童館としての話という点については、今御説明いただいて伺ったんですけれども、より包括的に子供・若者の意見を聞く場として、どういったものがあるかというところについてはいかがでしょうか。お願いします。

居場所に限らずという話ですけれども、子ども・子育て支援事業計画の改定作業の中で、様々、就学前のお子さんを抱えている世帯などを含めてニーズ調査を令和５年度に実施したところでございます。今後、若者を対象とした計画という観点もございますので、どういった範囲でその声を聞いていくのか、その内容について、現在、検討しているところでございます。 以上でございます。

承知しました。ありがとうございます。ニーズ調査の話をいただきました。 改めて言うまでもないですけれども、こども基本法の中では、はっきりと子供の意見を聞くことということが国、自治体の義務として定められております。政府は、こども若者★いけんぷらすとして、直接ウェブ上で様々な意見を自由に投稿できるようなサイトを作成されております。今後も、直接子供に意見を聞く場を持ち、今後の施策に生かすようなサイクルをつくっていただけたらと思っております。 次に、ゼロ歳児へのおむつ定期便についてお伺いいたします。 その前段としまして、高齢者福祉の部分、高齢者生活支援事業についてもちょっと触れさせていただきます。前委員からの質疑の中にもありましたけれども、改めて今回の予算審議に際して予算書を拝見して感じたのは、高齢者生活に関して非常に細かな、様々な事業が展開されているというところでございます。紙おむつの支給ですとか、理美容サービス、ふとん乾燥・丸洗いサービスですとか、そういったサービスでございます。これらについて、以前は、正直言って、どちらかというと批判的な立場ではあったんですけれども、現在においては、それぞれに過去に様々な困り事があって、それを解消するべく、これらの政策が実現して、現在に至るまで継続されてきたのかというふうに認識しております。そして同時に、この考え方をより広げていく、つまり、高齢者のみではなくて、子供をはじめとした配慮が必要な方々に対して支援を常に検討して、できる限り細かに、必要な支援を広げていくというようなことが重要かと考えております。 その一つとして、子育ての分野で必要と認識しておりますのが、冒頭に申し上げたゼロ歳児へのおむつ定期便という施策でございます。過去に他の議員からも提案いただいているところですけれども、これは赤ちゃんの生まれた御家庭に月に１回程度、おむつ等の物品を提供する目的で訪問をして、赤ちゃんと養育者の見守りを行って、何らかの問題があれば必要な支援につなげるといった取組でございます。この発端となったのは、子育て支援で有名な明石市で、それがほかの自治体にも伝播しまして、今年度から品川区や江戸川区などでも実施されていると認識しております。 核家族が多く、かつマンション住まいが大半である本区におきまして、孤独な子育ての問題の解消というのは急務であると考えております。現状においても、あかちゃん天国ですとか、新生児訪問、定期健診といった場があることは理解しておりますけれども、重要なのは、その接点があるかないかではなくて、どれだけその接点を増やすことができるのかという点でして、様々な問題を未然に防ぐためには、その接点をできる限り増やすことが重要と考えております。これらの問題意識を踏まえて、出産直後の見守り施策をさらに追加していく、その具体的な施策として、ゼロ歳児のおむつ定期便のようなものも今後検討していく必要があろうかと思いますけれども、こちらについてお願いいたします。

おむつなどの宅配による、赤ちゃん、ゼロ歳児のいる御家庭への区の関わり方、フォローについてですけれども、現在、まず妊娠された時期から区とは関わりを持ってもらっています。妊婦面談を行い、お生まれになれば新生児訪問という形で実際にお会いして、委員の御指摘があったように３歳児健診、その後の健診で関わっていくということもありますし、そのほかにも健康相談などの場面も活用しているところです。それだけではなくて、例えば、これは御本人の許可があればにはなりますけれども、産後ケア事業だとかで、ちょっと気になるケースだとかは、委託先の病院だとかからも、こういったことにお悩みですので、区のほうでフォローをお願いしますというような御連絡もいただく。そういった中で関わりを持つというようなことをやっております。 妊娠期から関わっていく中で、いろいろな背景を持っておられるということも関わりの中で把握していく。その方々の中には介入を重ねたほうがよろしいようなケースもあるということで、接点を増やすかについて、接点を増やしたほうがいい方というのは、現状でこの把握にかなり努めておりまして、そういった方にはきちんとニーズに対応して、健診の場以外にも接触して対応しているというような状況でございます。 他区においても、おむつ配達ですとかを行っている自治体があるということは認識しておりますが、本区において、それが現状からどの程度有効であるのかとか、そういったことは、現状は研究段階であるかなというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。既存の施策で、いろいろ接点を持っていただいているという点は理解いたしました。 改めての繰り返しになりますけれども、本区における孤独な子育てというところについて、そこはまず共通認識としてあろうかと思います。であるがゆえに、様々な支援を広げていくということ、あとアウトリーチの部分について、まだ充実をしていく必要があろうかと思っております。積極的な支援が必要な方々に対して働きかけていくというところについて、先ほど検討段階ということで伺っておりますけれども、それをさらに進めていただけたらと思っております。 最後に１点だけ、健康アプリについてもお伺いできればと思っております。 こちらについては、生活習慣病の予防のための運動習慣等を身につけるきっかけづくりのためということで理解しております。行政における意識啓発に当たっては、イベント開催ですとか、リーフレット、ポスター作成ですとか、なかなか効果が分かりづらいものが常套手段である中で、区民の皆さんの行動を直接把握できるアプリの導入ですとか、景品を用意することによって直接的な行動変容を促していくというところについては、極めて画期的なものだと理解しております。 こちらでお伺いしたいのは、周知の方法というところでございます。昨年リリースされた本区でのアプリとして、中央エコアクトというものがあります。これは環境によい活動をすることに対してインセンティブをつけるようなアプリでして、近しい存在だと認識しております。こちらも非常にすばらしい取組ではあるんですけれども、残念ながら、利用世帯は548世帯で、３月時点での本区の世帯数は10万を超えておりますので、割合としては0.54％という状況でございます。この周知というところについて、まだつくっている段階かとは思いますけれども、考えについてお伺いできますでしょうか。お願いします。

こちらの事業は、まだまさにつくり上げているところでございますけれども、周知の方法としては、チラシ、ホームページもありますが、ほかに、例えばＳＮＳの利用だとか、そういったものも活用できないかということは現段階でも検討しているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。つくる前の段階ということであるかと思いますけれども、やはりアプリをつくること、リリースすることが目的ではなくて、いかに区民の皆さんに届けて日常的に使っていただくというところが重要かと考えております。これまでの実績からしても、こういった部分が一番の課題になるところかと思っておりますので、こちらについては十分認識した上で今後進めていただけたらと思っております。 私からは以上です。ありがとうございます。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後０時９分　休憩） （午後１時10分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がありました32点について、席上に配付いたしました。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

よろしくお願い申し上げます。 まず、１点目ですが、アドボカシーという言葉があります。意見表明ということです。意見表明を支援していくということがありまして、意見表明の在り方は２種類あります。個別のアドボカシーということと、システムを変えていくというアドボカシーがありまして、今、区がやろうとしてくださっている第３期の子ども・子育て支援事業計画を変えるに当たって、子供の意見を聞いていくということで、子供の意見を聞いてシステムを変える。そのアドボカシーも一方であれば、個別の子供たちの意見を聞いて、その子の支援の在り方を考えていくというアドボカシーもあるというところから、まず１点目、質問させていただきます。 私も何回か取り上げさせていただいている一時保護の子供たちに対して、意見をどのように聞きながら、その子が家庭に戻るのか、もしくは里親に行くのか、児童養護施設に入るのかというような細かな意見を聞いていくということに関しては、前回も予算でも取り上げさせていただきましたし、一般質問でも取り上げさせていただいているんですが、それに対しては、権利擁護の支援員が意見を聞いているというようなこともお伺いしました。権利擁護の方が聞くという聞き方もあるんですけれども、東京都のほうは子供の意見表明支援員を養成しながら聞いていきましょうというような考え方も持っております。そこからすると、意見表明支援員をどのように一時保護の子供たちの支援に入れていくのかということに関しての考え方をひとつ教えてください。これが１点目です。 ２点目は、アドボカシーからちょっと発展させていただきますけれども、障害のある方に対しても、やはり本人の意見を聞きながら、その方の方向性を決めていくということも大切と考えております。障害のある子供、児・者のアドボカシーということです。障害のある方々、子供や成人の方でもいいですが、その方への意見表明支援ということは、区としてはなされていると考えてよいのか。私は何度も子供の意見表明支援ということを言っておりますけれども、子供と同じように、障害のある方の部分も取り入れていってもいいのではないかと考えるところであります。そのあたりに関しての考え方が何かあれば、教えていただければと思います。

一時保護所での子供の権利擁護の件でございます。 こちらにつきましては、今、委員がおっしゃいましたように、権利擁護専門員を養成していくですとか、今、もう既に意見箱の設置をしたりですとか、子供が分かりやすいような権利ノートを使って、意見をしやすいような形を整えていたりというようなことを聞いております。子供の権利擁護につきましては、今後、都のほうでも力を入れて推進していくというふうに認識しておりますので、都の動きを注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。

障害のある方の意見という部分でございますけれども、基本的には、日々の相談支援業務の中で、区の職員がケースワークの中で様々な御意見をいただいております。区といたしましては、そういう中での意見を聞く中で対応できる部分があるかないか、そのような検討をさせていただいたりですとか、あるいは自立支援協議会では部会がございまして、部会では区民公募の方に入っていただきまして、そういう中で意見をいただいたりというようなこともございます。それに加えまして、障害者計画をつくる中で、３年に１度ではございますけれども、実態調査を行っておりますので、そういった際には、障害種別ごとですとか、障害のあるお子さんの保護者に対しての調査を行っておりますので、基本的には、そういった中で意見を取り入れていると認識しているところでございます。 以上でございます。

まず、子供のほうですけれども、権利擁護支援員と、これから都がやろうとしている意見表明等支援員は、同じ概念として区は考えているのか。要は、普通、一般的な市民から養成していくものが意見表明等支援員と私は考えております。権利擁護支援員という現状やっているものは、職員の方がその役割を持ってというようなことで、内部の人間なのか、区民なのかというところで聞き方が変わってくると思うんです。そのあたりのきちんとした峻別をやっていくべきだし、内部の人間が子供の意見を聞くというよりは、外部の一般区民から聞くほうが、子供も本当のことを言いやすいというところがありますので、そのあたりの峻別を教えてください。 それと、障害のある方々へのアドボカシー、意見表明支援に関しましては、今、一つの例として、アンケートを取っていますというようなことをおっしゃいましたが、それは、保護者がアンケートに答えているということで、本人にも聞いているのかどうかというところは大変大事なことになってくると思いますので、そのあたりのことを教えてください。

子供の意見表明等支援員につきましては、先日のこども家庭庁の資料でも示されておりますけれども、研修のカリキュラムですとか、そういったものを受講した者が意見表明等支援員として児相等で働くものと認識しております。子供の意見聴取を行う者としては、現状、児童相談所の職員が行うというようなことかと認識しております。 区としましては、その辺の動きに関しましては、流れを注視するというところですけれども、例えば子ども家庭支援センターでもいろいろな子供の相談を受ける中で、子供の意見を聞いたりですとか、今後のことについてどうするかみたいなところでやり取りする場面がありますので、そういったときには、子供の権利擁護の視点を踏まえて対応していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

アンケートの部分でございますけれども、基本的には、３年に１回行っている実態調査につきましては、障害のある、その保護者の方が記入しているものでございます。実際に記入していく中で、お子さんと話合いの中でやっているかどうか、その辺は不明ですけれども、基本的には、保護者の方に回答していただいているというような状況でございます。

それぞれにありがとうございます。 子供のほうは、今後、区民から養成していくという流れが大事かと思います。区民が独立して子供たちの意見をしっかり聞くというような意見表明と支援員の養成、それを今後は区もやっていっていただければと思うところです。また、障害のある方々の意見表明に関しても、親がというよりも、やはり本人がどう考えるかということを本人に聞きながら見いだしていくという視点も、今後持っていっていただければと思います。そのあたりの充実のほうを今後も見ていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では、次に移らせていただきます。 システムアドボカシーに関してでありますが、子供の意見をきちんと政策に反映していくということを企画費・総務費のところで聞かせていただきました。このときに、子供の意見を反映させていくということにおいての配慮の在り方として、どのようなところを配慮していけばよいかと。例えば、子ども・子育て支援事業計画においても、そのことを聞いていくということは、以前から、また前委員からもお伺いしているところでありますけれども、では、どのような配慮をして子供たちの意見を聞こうとしていくのか、その配慮の注意点などをどのように考えられているかということを教えてください。これが１つ目です。 ２つ目は、ちょっと話を進めていきますけれども、ＩＣＴの活用というのが福祉保健の分野でも大変大切になってきていると考えております。そこからして、ＩＣＴ、例えば健康アプリなども、一つのＩＣＴの活用によって人を健康にしていくものでありますし、また、この款ではありませんけれども、窓口においてオンラインで手話のものを示しながら、コミュニケーションを聾の方と取っていくというようなことをされていると。このようなＩＣＴの活用をどんどんしていきながら、障害のある方々のバリアフリーを実現していくということはとても大事だと思うし、障害者の施策をつくる福祉保健部が、それらＩＣＴを有効活用した障害のある方々へのバリアフリーをさらに進めていくということが大事になってくると考えております。 例えば、今は携帯電話を首からかけておくことによって、以前も申し上げましたけれども、カメラ機能があり、カメラ機能で映ったものをＡＩが判断して、目的地をそのまま携帯電話が教えてくれると。携帯電話のカメラ機能が盲導犬の役をしてくれるというふうに、目の不自由な方々へのＩＣＴ支援はなっております。また、耳の不自由な方に対しても、話した言葉を即ＡＩが言語化してくれる、同時に言語化してくれるという時代まで来ているということからして、手話を同時にするということもありますけれども、透明ディスプレーなどを出しておいて、話した言葉が即文字化できるということまですることによって、聾の方々への支援もできていくというようなことがなされるので、そのようなＩＣＴ活用を積極的に障害者部門が取り入れていくというふうにすべきだと考えます。そのあたりの考え方を、今後３年間でしたっけ、障害者の福祉計画などで盛り込んでいるのか、または、自立支援協議会という話も出ましたが、その中でＩＣＴの積極活用をしましょうというようなことが自立支援協議会の中で検討されているのか、そのあたりのＩＣＴの活用に関して教えていただければと思います。 それと、ちょっと飛んで、今、がん検診の精度を上げるということで、50歳以降の方のマンモグラフィが、今まで１方向でしかエックス線写真を撮っていなかったのを２方向に拡大するというようなことをやってまいりました。そのように、がん検診の精度を上げる努力を今回の予算づけでも区はされております。見逃しはあってはなりませんので、がん検診においても、極力、ＡＩを用いながら、レントゲンの写真とかを、がんではないかというようなことを、ＡＩのサポートをいただきながら、がん検診の精度を上げるとかというふうな感じの、検診におけるＡＩの活用などに関しての考え方も教えてください。

障害のある方へのＩＣＴの活用でございます。 昨年度、中央区障害者の多様な意思疎通手段の利用及び手話言語の理解の促進に関する条例を制定させていただいたところでございますけれども、そういった中で、障害のある方のコミュニケーションというのは大変重要なものだということは、区といたしましても大変認識しているところでございます。そうした中で、来年度は、来年度の予算でもプレスさせていただいておりますけれども、窓口におけます遠隔手話サービスの導入でございます。こちらは、今、本庁舎でタブレットを窓口に配置しておりますけれども、そちらを活用しまして、障害のある方が窓口にいらしたときに、必要に応じて使っていただくようなところでございます。それに加えまして、今回のタブレットには、委員からも御案内がございましたけれども、音声筆談機能もついておりますので、そういったものを使えるというような形になっております。 自立支援協議会におきましては、今年度、障害者計画の策定に向けていろいろな議論をしていただく中で、心のバリアフリーの推進という中で、今回の条例制定を受けて、区としてＩＣＴの活用について、特に聾者の方についての部分に取り組んでいくというようなところは、お話しさせていただく中で意見交換したところでございます。具体的に委員から細かい意見はございませんでしたけれども、そういった中で議題とさせていただいているところでございます。区といたしましては、今後もＩＣＴ技術の中で、必要に応じてといいますか、障害者団体の皆さんの意見ですとか、いろいろ区民の皆様の意見をお聞きしながら、必要なものが出てくれば、その時点で検討していきたいというような考えでございます。 以上でございます。

子供の意見の表明の配慮というところですけれども、今回、こども基本法の中でも子供の意見を聞いていくということが主要な一つとして入っておりまして、今回、子供の意見というところでは、今後アンケートの実施ということを検討しているところでございます。 目的としまして、子供がどのようなことを考えていて、それをどのように伝えて政策に反映していくかというところが大事だと思っておりますので、まずは分かりやすく、今回のアンケートをやるに当たっては、目的だとか、そういったものをお伝えする。それから、それに対してお子さんが答えやすい、素直に自分の思いが伝えられるような内容になっていることも大事だと思います。 そういった場は、どういった手法で、どういった内容で行えばいいかというところは、現在、検討しているところです。また、内容につきましては、子ども・子育て会議にしっかり諮りまして、その中で議論をしていただきまして、具体的には決めていきたいと思っていますが、子供たちの意見というのが素直に現れるような形が望ましいかと思っております。 以上でございます。

ＡＩによる検診についてでございます。 乳がん検診につきましては、マンモグラフィ機器を使っての検査というところですが、最新のものにはＡＩ診断ができるような機械もあるというふうに聞いているところでございます。そちらにつきましては、ただ、国のほうの基準では、現在、ＡＩ診断までを読影とみなすといったところはございませんので、今後、ＡＩ診断が進んで、国のほうもそれを取り入れていくということであれば、区としても基準に基づいて行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。ぜひ、障害のある方々のＩＣＴ活用に関しては、希望としては、自立支援協議会の一つのどこかの部会において、しっかりと検討するような部会を設置するというふうなところまで、要望としては伝えさせてください。意見を言い出しやすくして、取り入れていくというようなところをお願いします。 また、子供の意見の反映というところは、こども家庭庁のほうも、どのように反映していくかという点において注意書きなりも出しているところであります。目的をしっかりと伝えるということ、どのような理由で何を聞くかというようなことを分かりやすく子供に伝えなくてはならないし、答える側に対しても、事前にこういうことを聞きますと、予備知識もきちんと分かりやすく伝えなくてはならないし、また、子供の意見を出しやすくするファシリテーターなり、サポーターなり、その方々も入れなくてはならないし、どのような方が子供の意見を出しやすくする人間なのか、そういう方々も養成しなくてはならないし、また、積極的に意見を言う子もいるけれども、黙っている子にも大事な意見がある。その子の意見をどのように入れていくかというところも考えなくてはならないし、また、出た意見を、この意見はこのように大事だから入れました。あなたたちはそういうふうに言っていますけれども、こういう理由で駄目ですというような、駄目な理由もきちんと子供にフィードバックする。それらをぜひ意見聴取の中ではやっていっていただければと思います。 ＡＩ診断等のことに関しては、がん検診を含め、精度を上げていく必要がありますので、そのあたりのことを今後も検討していっていただければと思います。見逃しがあってはいけませんので、そのあたりの精度を高くすることをお願いします。 では、次に進めさせていただきます。 防災という観点で、コロナも終わりつつありますけれども、次のコロナに向けた備えというのが大事になってきます。私は一般質問で予防計画ということを、区も策定の最中であります。それも併せて、コロナ対応の総括をしていくというようなことを区はおっしゃっておりました。予防計画だけではなくて、今回のコロナの災害を受けて、区は今までのことを踏まえた検討、今後に備えて次のパンデミックも含めた総括をなされているのかどうか教えていただければと思います。 それが１つと、もう一つ、災害といえば、今回の能登半島地震です。能登半島地震に関しましても、この款におきましては、医療救護所の充実を目指し、医療支援のボランティア制度など、医師会ではない医者が救護所に登録するというような制度も部でつくっていただいており、今、18名ほど、ボランティアで避難所、救護所に駆けつける方が現れてきているというような状況であります。医療救護所の充実に対して、各防災拠点が医療救護所は必ず持たねばならないと考えております。それがしっかりと開かれるのかどうか、前回の一般質問で私は大変不安に感じました。医者が駆けつける場合もあれば、駆けつけない場合もあり、臨機応変に対応するという言葉でそのあたりを述べられているんです。必ず防災拠点には医者が駆けつけるという体制を構築すべきと考えますけれども、それに対しての考え方を教えていただければと思います。それでは、お願いします。

私のほうから、コロナの対応についてでございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで３年以上に及ぶ闘いといいますか、取組を区として全庁を挙げてやってまいりました。この件に関して、今、全庁を含めた取りまとめ作業をしてございまして、この４月、議会のほうに報告ができるというように作業を進めているところでございます。 以上です。

医療救護所の医師の派遣についてでございます。 こちらについては、地域防災計画、また協定に基づきまして、医師会に対し、医療救護班の編成と医療救護所の派遣を要請するという形になっておりまして、医師会では各防災拠点において担当の医師を決めているところでございます。ただ、被害状況によっては、区内に住んでいる医師の方も少ないというところと、登録医師等のお話を先ほど委員におっしゃっていただきましたが、それでも18名というところで、医師、看護師等も含めての18名というところですので、夜間で交通機関等も全然動けなくてといったところに関しましては、必ず行くというふうには、こちらとしても言えないところでございます。その中でどういった形でやっていくのかというところは、やはりけが人が多いところに集中して、そちらに医師を派遣するとか、今いる体制の中でどのように臨機応変に対応していくかというところで答弁させていただいたところでございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 コロナの総括は、ぜひよろしくお願いします。予防計画のほうは出来上がってきているところであり、発熱外来と保健所と病院のネットワークをきちんとするというような医療部分の総括はできつつあっても、コロナというものにどのように区として備えていくか。すなわち、人材をいかに保健所に集中させていくかというところも区全体で考えなくてはならない話でもありますので、そのあたりの総括をぜひよろしくお願い申し上げます。 また、中央区地域防災計画の中でも、この款のところが災対保健所部なり、災対福祉保健部をつくるところでありますので、まず医療救護所をしっかりとつくるということは大変大事だと思います。ここは、必ず防災拠点において救護所ができるということまで自信を持って述べるというか、災害があったときに、ちょっとけがをしたら、まずは防災拠点に来てくださいよということを言い切れるところまでしっかりと私は整備すべきだと。夜だから医者が駆けつけることができないとかというのではなくて、必ず医者が来るというところまでしっかりと整備すべきだと考えます。そこはぜひお願いします。 どうやるかといえば、一人の医者だけを配置するのではなくて、チームで配置すればいいのではないかと思うところであります。たくさんの医療機関があるんだから、その周辺の医療機関がチームとなって防災拠点を守るというのは、チームで守っていくというふうな考え方を取ることによって、必ず防災拠点における救護所は開けると思いますので、もしけがをしたら、まずは防災拠点に来てくださいというようなことを区民にしっかりと伝えていくべきであると思います。 なぜこのように強く言っているかといいますと、聖路加に集中させてはならないので、軽傷の方は防災拠点に行ってもらうという流れをつくっておかなければ、重傷者を診なければならない聖路加に患者さんを集中させてはならないために、このように流れをきちんとつくっていくことを私は提案、また強く要望させていただきます。 次に、進めさせていただきますが、このところでは、区の災害医療コーディネーターをしっかりとつくるというようなことも述べられております。私も被災地に行って何がよかったかというと、災害時健康危機管理支援チーム、ＤＨＥＡＴがうまく被災自治体の救護の在り方を、ＤＭＡＴはどこに行きなさいとかというふうなことをコーディネートできていたんです。そのコーディネート力をしっかりとつくっておくということが大事かと思いますけれども、誰が災害医療コーディネーターをするのか、それを行っていく上での注意点は何なのか、今考えられていることを教えていただければと思います。これが１つです。 ２つ目は、福祉避難所に関してです。 これも新聞報道でもありますように、福祉避難所が開かれないんです。恐らく中央区でもこれが起こった場合に、福祉避難所をそういう施設に頼っているところは、その施設の入所者の方で手いっぱいで、恐らく開けなくなる。でも、開かねばならないというようなことが起きてくるので、福祉避難所をどのように開設していくかということも大きな課題かと考えます。これに関しての備えなり、考え方があれば、よろしくお願い申し上げます。 それと、最後に、ここの款であります個別避難計画です。 今回の資料148で、新たに追加で資料要求させていただきました。8,002人おられる避難行動要支援者における個別避難計画の作成ということで、今、合計29名、8,002名中の29名できたと。きっと、１年後に同じ質問をしたら、ほぼできていますということが言えると私は思っております。今、その気持ちで準備してくださっているというのが伝わってきておりますので、きっと大丈夫かと思いますけれども、個別避難計画の策定を、どのようにこの状態から進めるかというところをお願いします。ちょうど今日、朝のＮＨＫで練馬区の事例が取り上げられており、練馬区は３万2,000の個別避難計画をつくるということが報道でもなされておりました。今、個別避難計画をどのように策定していくかというあたりの現状をお願いします。

避難計画策定というのは、この款に入るところだけですね。

個別避難で結構です。

私からは、災害医療コーディネーターについて答弁いたします。 まず、誰ということですが、現在、聖路加国際病院の緊急の医師と中央区保健所長の２名、災害医療コーディネーターとしているところでございます。注意点としましては、聖路加国際病院につきましては、２次医療圏の災害拠点病院というところもございますので、そちらと区の災害医療コーディネーターの両立というところにつきましては、区としまして、保健所長ほか、ほかの医師等も含めまして、連携しながら、そのあたりをやっていきたいというふうに考えているところでございます。また、２次医療圏の災害拠点病院のほうでの災害医療コーディネーター等もおりますので、そちらとも連携しながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

私からは、まず、福祉避難所に関してでございます。 一般の避難所での生活が困難な要配慮者の方が避難する福祉避難所としまして、今、区では17の施設を指定しております。本区では在宅避難を推奨していることから、実際に避難所に避難してくる方は少ないというふうに計算上はしているんです。指定している施設が全て開設できれば、計算上では、現在のところ、福祉避難所は足りていると考えているんですが、能登半島地震においては施設自体が被災して、予定どおりに開設できなかった。また、本区は高齢化率は低くても、高齢者人口が増えていくということが見込まれているので、今後も施設整備等の機会を捉えて、福祉避難所を増やすことは検討していきたいと考えております。 また、個別避難計画ですけれども、こちらにつきましては、これまで、例えば人工呼吸器を使われている方ですとか、今年度については、災害時地域たすけあい名簿の外部提供同意者のうち要介護５の方に限定して、こちらから個別避難計画策定の意向確認の通知をお送りしたところです。こちらにつきましては、今、徐々に御本人や御家族が策定したものが返ってきているところではございますけれども、未回答の方も３割以上いらっしゃいまして、必ずしも皆さんが作成を希望するということにはならないかとは思うんですが、ただ、やはり早く多くの方が作成を進めていきたいと考えていますので、来年度には災害時地域たすけあい名簿の外部提供同意者の方には全員に、個別避難計画の作成の意向確認をしたいと考えておりますので、大分進むのではないかとこちらも考えております。 以上です。

私のほうからは、防災拠点を支援する立場としての福祉避難所への避難の流れについてお答えさせていただきます。 基本的に、まず、発災時の要配慮者の避難行動につきましては、まずは防災拠点に避難していただくということを原則としております。 以上です。

それぞれありがとうございます。 医療コーディネーターの話に関しましては、機能させなくてはいけないと思うところですし、このコーディネートが非常に重要な役割を持ってまいります。そのコーディネーターが、各保健所が、ＤＨＥＡＴという存在の、保健所のＤＭＡＴ版が来て調整するというような役割を担ってくれております。ぜひ、今後来るであろうＤＨＥＡＴとの連携も必要なのではないか。やられているなら、やっていただき、コーディネートが非常に大事なので、そこをお願いしますというのが１つです。 各防災拠点で何が起きているかということに関して、うまくＩＣＴも用いながら情報集約できるというようなところの準備も必要かと思います。各防災拠点でどれだけの患者さんがいて、どれぐらい重傷の方がおられるかという入力フォーマットまでできていて、それをうまく集約できるようにしておけば、その調整機能というのもスムーズにいくかと思います。もちろん、ネットが使えないとかいう最悪の最悪もあり得るんですけれども、ぜひとも業務の効率化をＩＣＴも使って、災害時にコーディネート機能がうまく働くようにというところの準備のほうも備えていただければと思います。 また、福祉避難所に関しましては、お願いしている各施設はなかなか御自身のところの支援で手いっぱいになるかと思いますが、区独自で開ける福祉避難所があるというふうなことは、やり取りで出ております。社協なり、保健所なりがそうですが、そこだけでもきちんと開けるというようなところはつくっていただきながら、福祉避難所を依頼している施設頼りにせずに、しっかりと開けるという姿勢もつくっていただければと思います。 また、個別避難計画に関しては、名簿を提供した人が希望した人に配るというような非常に限定的なつくり方をされているように、今、やり取りの中で受けたんですけれども、そうではなくて、8,002名にそのままフォーマットを送ればいいと思うんです。書ける人は書いて、区に提出してくださいということで、書けない人はケアマネジャーとかに依頼しながらつくってくださいとか、ケアマネジャーと一緒につくるというようなことで個別避難計画をつくっていけるし、フォーマットは既にできているわけです。このフォーマットをネットとかで入手しやすい状況をつくり、しっかりと個別避難計画をつくれる環境をつくるということを要望します。 個別避難計画をしっかりとつくっていくということをお願いし、私の質問を終わります。

次の質問者の発言を願います。

では、福祉保健費の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、今回、新年度、福祉保健費の予算を組むに当たりまして、御苦労された点、また留意された点などがございましたら、お聞かせください。 新年度より福祉保健部内の組織体制が変更いたします。それに伴いまして、予算書の記載も科目に変化がございました。事務レベルの話なのかもしれませんが、内容でいきますと、がん検診事業が課をまたいでおりましたり、放課後対策のほうが新しくできたりということで、素人考えですが、結構大変な作業だったのかなというふうにも思っております。いいえ、全然大変ではないですということであれば、それでも結構ですし、現状をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

今回の福祉保健部における組織改正等に伴う予算編成というところでございます。 今回、福祉保健部におきましては、晴海地区における人口増加とかコロナ禍を経てというところで、社会変化、環境の変化等を見据えまして、福祉保健に係る地域課題に迅速かつ的確に対応するため、組織体制の強化を図ったものでございます。その中で、管理課と生活支援課が統合して、管理課で持っていました保健費関係の業務、休日応急診療所、がん検診、特定検診等を保健所のほうに移しというところで、保健費というか、医療、保健の充実というところで保健所のほうに集約して体制の強化を図ったところでございます。 そのため、予算につきましても、管理課で持っていました保健費のものは保健所の健康推進課のほうに移っている状況でございます。また、子ども家庭支援センターから児童館、子供の居場所に関する業務、子供の放課後の居場所といったところで新たに放課後対策課を新設しまして、こちらの体制の強化も図ったところでございます。また、晴海保健センターも新設といったところで予算編成しているところでございます。複雑化・多様化する課題というところで、ふくしの総合相談窓口等を開設するなど、様々なところで、今回、予算編成をしたところでございます。 以上でございます。

詳細にありがとうございました。本区の現状とか、今後のことを考えて、しっかりと予算を組んでいただいたというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、今年度、保健医療福祉計画2020の中間年の見直しがなされました。この３月に改定ということで、発表される予定と思います。この見直しによりまして、新たな取組が幾つか考えられましたが、その中から２点お尋ねさせていただきます。１点目がふくしの総合相談窓口、そして、もう一つが高齢者に対するデータを活用した個別の健康相談・指導の事業でございます。 まず、１点目のふくしの総合相談窓口につきましては、これまでも前委員とのやり取りでございましたけれども、お伺いしたいのは、次年度、令和６年度に京橋地域として区役所に設置される。そして、令和７年度に月島地域に月島区民センターの中に設置する。そして、令和８年度に日本橋地域として日本橋区民センターへ順次開設していくというふうに御説明がございました。この窓口の設置については、地域ごとの設置というところに意義を持たせていらっしゃるのかなというふうに受け止めておりますけれども、その狙いといいますか、思いといいますか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。 それと、引き続きですけれども、従来はくらしとしごとの相談の窓口として生活困窮などの相談を担っていた自立相談支援機関の機能を拡充するというふうに御説明がございました。この総合相談窓口のいわゆる原型といいますか、前身が自立相談支援機関ということでございますけれども、くらしとしごとの相談窓口がこれまで支援を行ってきた中で、支援が実ったケースも多々あると思います。また、逆に、難しかったこともあったのかなと思いますが、この課題、改善点についてどのようにお考えなのか、その点をお願いいたします。 もう一つの事業、高齢者に対するデータを活用した個別の健康相談・指導についてでございます。 具体的なことでお伺いしたいんですが、これは対象者を抽出して介入していく事業と受け止めております。介入の対象者はどれぐらいいらっしゃるというふうに想定していらっしゃるのか。また、介入期間ですとか、対象者への連絡手段、また訪問頻度、それと予算が170万円というふうに出ているんですけれども、恐らく人件費かとは思うのですが、その辺を詳細に教えていただければと思います。 以上、よろしくお願いいたします。

私からは、３地域をつくるといったところでございますが、委員のおっしゃるとおり、やはり１地域１窓口ということで身近なところで相談していただくというところで、それぞれの地域に１つずつということで行っていくところでございます。まず最初に京橋で行いまして、そのノウハウを月島、日本橋のほうにも広げていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

現在のくらしとしごとの相談窓口におけます支援の経過、効果とか、そういった部分でございますけれども、現在は生活困窮というところで御相談を受けているところでございます。様々な課題を抱えた、先ほどもお話ししたかもしれませんけれども、ひきこもりの方ですとか、今お金がなくて困っている、そういった方々の相談を受けているところでございます。 ひきこもりの方につきましては、民生委員の方等の経由によってつながれたケースもございますけれども、そういった方々へのアウトリーチによります支援を何度か重ねることによりまして信頼を得て、必要な支援につなげたケースがございます。また、就労支援ということも今の自立支援の中で行っておりますので、そういった方々への就職の支援で常時就職がかなった方もございます。そういった形で、今のくらしとしごとの相談につきましても、いろいろな成果が生まれたものと考えております。 以上でございます。

高齢者に対するデータを活用した個別の健康相談・指導についての答弁をさせていただきます。 委員も御紹介ありましたように、今回、高齢者の健康づくり、介護予防の新たな取組としまして、医療・健診・介護のデータを横断的に活用しまして、一人一人の高齢者の健康状態に合わせた新たなフレイル対策として実施をさせていただくものです。内容としましては、実際、いろいろ検討をさせていただきまして、これまでも健康予防、介護予防の取組はしておりましたが、今回はより効率的に健康リスクの高い高齢者に対して支援を行うために、今言ったようなデータを活用して抽出した結果、対象者となった方に対してアプローチをしていくという形です。 令和６年から実施を考えている分野ですが、まず低栄養の方ということで、ＢＭＩが20以下の方等の条件で抽出をします。今、想定している対象者は、令和４年ですと175人を対象としていますが、令和６年は新たな各データで抽出しますので、若干数字は動くかと思います。 続いて、口腔に関してですが、こちらは高齢者の健診等のフレイル予防等の情報を基に、嚥下機能等に問題のある方等を抽出するんですが、こちらの対象者は540人ほどを予定しております。 また、身体では、歩行の速度が遅いとか、転倒のおそれがあるとか、そういったデータを抽出しまして、こちらは980人ぐらいを規模としては想定しております。 あとは生活習慣病の重症化予防ということで、糖尿病であったり、高血圧であったり、そういったリスクのある方を抽出して、こちらは190人ぐらいを対象者としては想定しております。 この中で、結果を基に、あなたはこういったリスクが高いので、ぜひ区のこういったプログラムに参加してくださいということで通知を送るとともに、その後、フォローで、区の職員である保健師であったり、栄養士、また歯科衛生士等が直接電話をして、必要に応じて個別に訪問したり、ちょっと家はという方であれば、どちらかの施設等でとか、来所等で相談をしていって、個別の指導、健康相談を受けるというふうな流れを考えております。 期間としては、一旦３か月ということで考えておりますが、必要に応じて、また６か月とか、そういった期間は柔軟に対応していこうと考えております。 予算ですけれども、107万４千円ですが、こちらには、実質、需用費であったり、消耗品であったり、郵便を送る需用費であったり、旅費が計上されているもので、人件費につきましては、別事業等で別のところで計上されておるところです。 以上です。

それぞれありがとうございました。まず、ふくしの総合相談窓口を地域ごとにということで、身近なところで御相談ができるようにということからのお考えということも確認させていただきまして、大変ありがたいと思います。 これまで、くらしとしごとの相談窓口として、いろいろ事業を行ってくる中で、今回、ふくしの総合相談窓口の開設目的としましては、8050問題やダブルケア、ヤングケアラーなど、そういう複雑化・複合化した問題を抱えている方々に対してということでございますけれども、精神的なことに起因する問題を抱えている方々もいらっしゃるわけです。これまでもいらっしゃいました。 精神的な問題で仕事をお辞めになって、自立支援を受けてこられた女性から御相談をいただきました。精神障害者の手帳もお持ちの方です。このような精神に障害がある方への自立支援というのは、接し方も本当に難しいと思います。詳細はお伝えできませんけれども、例えば連絡の取り方とか、接触方法、アプローチの仕方など、細部にわたっての工夫や配慮が必要だったんだと思います。この女性は、どうしてもこの希望だけは聞いてほしいということが、最初、しょっぱなにあったそうでございまして、なぜかは分かりませんが、それを全く聞いていただけなかったと。それほど難しいことではない。確かに、実際に私もその内容を聞いて、難しくないなとは思ったんですが、それがかなえられなかったということから、最初の時点で不信感が生まれてしまったというようなことでございました。職員の方も、対応してくださった方も、一生懸命関わってくださったと思いますし、最初のちょっとしたボタンの掛け違いで、すごくもったいないことだったという思いをしております。 これからもいろいろな方に関わっていくことになるかと思いますが、これからもこれまで以上にお一人お一人に寄り添った支援、また、特に精神的な障害を抱えた方にも、配慮を踏まえた支援をお願いしたいと思っております。重要な取組でございますので、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 高齢者に対するデータの新規事業の件でございますけれども、フレイル対策ということでございます。私も説明するのを省いてしまっておりましたけれども、リスクの高い方を抽出した上で、保健師、管理栄養士、歯科衛生士がチームを組んでくださるということで、これは区の職員という御説明ございましたので、人件費ではない、そういう意味で了解いたしました。その３者でやってくださるんですが、フレイル対策としての本事業、フレイルという定義が、筋肉量や筋肉の低下による身体機能の低下だけではなく、精神、心理的、社会的な衰弱や虚弱を含むとされておりますので、介入していく場合は、精神的な部分の専門家といいますか、そういう方にも入っていただいたほうがいいのかなというふうにも思うのですが、その辺のお考えをお聞かせください。お願いいたします。

専門家の介入というところですけれども、今までも、いろいろな悩みであったり、課題を抱えている高齢者につきましては、おとしより相談センター等が中心になって、場合によっては区の保健師であったり、福祉のケースワーカーであったりが専門家として対応していたところです。 今回の事業につきましては、一旦データを抽出して、それを基にアタックしていく、積極的にアプローチしていくという事業ですので、その中で、今おっしゃったように新たな課題であったり、身体的なフレイルだけではなくて、孤立化しているのではないか、閉じ籠りなのではないかであったり、精神的にということであれば、それは必要なサービスにつなげる。おとしより相談センターであったり、場合によっては医療機関等につなげて継続的に支援をしていく。まさに一体的ということで、切れ目なくサービスを提供していくというふうに考えております。 以上です。

国のほうでモデルも示されているかと思うのですが、大切な新しい取組になってくると思いますので、どうぞしっかりよろしくお願いいたします。 続きまして、保健医療福祉計画にも記載があるんですが、福祉サービス第三者評価受審の促進、福祉分野のどの分野でも、サービスの質の確保上、また人材確保が今後も非常に大切になってくるというところから、その見直しの方向性というところで、第三者評価を受審することのメリットや効果、また助成制度の周知をしていくべきであるというふうに記載されておりました。それぞれ予算も、障害者分野としては30万円、介護分野としましては300万円、児童福祉分野としては1,810万円が今回も計上されております。 この第三者評価の制度を受けるべき施設は、ちょっと全て受けられているのか、受審しているのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。また、もしまだ受けていない、受けるべきなのに受けていないというところがあるようでしたら、なぜなのか、そのあたりの現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

介護施設における受審状況等をお話しさせていただこうと思います。 令和５年でいいますと、区立施設等におきましては、その予算等を別に取って行っているものであったり、また、民間の施設等であれば、介護保険課のほうで第三者評価の受審の費用の助成等を行って、受審の推進に努めているところです。 受審状況でいいますと、まず高齢者施設でいいますと、特別養護老人ホームのマイホームはるみ、マイホーム新川、あと高齢者在宅サービスセンターのマイホームはるみ、マイホーム新川、日本橋高齢者在宅サービスセンター、リハポート明石が受審をしております。また、介護保険課のほうで受審の助成をしておりますのが、まずグループホームはこちらの受審が義務になっておりますので、こちらもぜひ受けていただきたいところなんですが、そちらは中央区内に５か所ありまして、グループホームの晴海苑、グループホーム人形町、優っくりグループホーム中央湊、グループホームあいおい、グループホームロンジェで計５か所ありますが、こちらは令和５年度も受審をいたします。それに加えて、その他の介護サービス事業者は努力義務というか、任意になっておりますので、強制ではないですが、今回４か所受審をする予定でして、優っくり小規模多機能中央湊、デイサービス新とみ、グッドライフケア銀座、グッドライフケア福祉用具というような４か所、計９か所が受審をしているか、またはうちのほうで助成をする予定になっております。 利用者についても、こちらを受けることによって、その施設の状況というのが分かりますし、施設にとっても、受けた後、どういったところ改善していけばいいのかとか、第三者の目が改善等につながるすばらしい取組だと思いますので、引き続き、区のほうでも助成しているというような、事業の趣旨とうちの支援等の普及啓発は周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。

私のほうからは、保育園の第三者評価の受審についてお答えいたします。 区立保育園に関して、直営の園に関しましては４年に１回受審をしているところでございます。また、指定管理の園につきましては２年に１回受審をしているところでございます。こちらは、保育園の取組ですとか、保護者のアンケートの内容とかも公表されますので、そういった情報が保護者の保育園の選択の判断材料の一つとして有効な部分もありますし、保育園の職員向けのアンケートもありますので、そういったところから保育園の保育の質の向上も図れるというところで、区立保育園のほうではそういった頻度で受審をしているところでございます。 以上でございます。

私立の保育園に関しましても、第三者評価というのは保育所が第三者機関や利用者から評価を受けて、評価結果をホームページ等で公表することによって利用者の利用選択の目安となる非常に大切なものと考えております。また、３年に１度受けないと、都のキャリアアップの補助金のインセンティブがつかないということもございまして、今年の予算でいきますと38施設が手を挙げて受けるというふうにしております。今後も引き続き第三者評価を積極的に受けるように、施設には御案内してまいりたいと思っております。 以上です。

障害福祉サービスにおけます第三者評価受審でございますけれども、基本的には、区の施設でありますレインボーハウス明石とフレンドハウス京橋については、毎年受審しているところでございます。それ以外の民間の事業所につきましては、これは任意の部分もあるんですけれども、グループホームであれば、グループホームの都の補助金を受けているところは基本的に必須になっておりますので、そちらで受けていただいているというところと、日中活動系サービスとしまして、就労系の事業所につきましても、補助金を受けているところは基本的に、全てではないですが、受けていただくようなことがございます。 予算であります30万円につきましては、基本的には、受審に当たって経費が60万円ほどかかるところでございますけれども、そのうちの半額を補助するということで30万円計上しております。グループホームと日中活動系の事業所以外で受審していない事業所に対しての補助となっておりますけれども、近年はそういったところの特に申請等はないというような状況でございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございました。例えば義務のところもあれば、努力義務のところもあったり、費用が60万円というので、非常に高額だなと驚いたんですけれども、だからこそ、質の向上、人材確保のために非常に大切な評価制度であり、そして、区の助成制度かなと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 続きまして、出産・育児支援策についてお尋ねしてまいります。 まず、妊産婦さんの江戸バス無償化についてでございます。 妊婦の通院、乳幼児健診、日常生活や親子で外出する際などに使用していただくため、中央区在住の妊産婦さんに対して、江戸バスの無料乗車券を交付しております。私から見ても、江戸バスに乗ってくるお子様連れの方は非常に増えたというふうに思っております。担当課のほうで、御利用者たちからのお声がもし届いているようでしたら、お聞かせください。 次に、産後ケアについてでございます。 出産後のお母さんが赤ちゃんと一緒に宿泊しながら、助産師等からのケアや育児指導等を受けることができる制度でございます。これまで順次、開始していただいてから、昨年、実施施設を拡大するということで充実してきてくださっています。昨年７月に１つ、11月に１つでしたか、拡大してきているわけですが、この申込み状況などもお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

江戸バスの無料乗車券の区民の方の評価というところでございます。 窓口に来られた方のお声としましては、こういったサービス、無料になること自体を御存じない方もおりまして、肯定的な、お声としては評価をしていただいていると認識しております。区としては、そういったいろいろな、母体の保護ですとか、お子さんと一緒にというところでの負担の軽減だとかというところもありますけれども、こういった施策をすることで中央区の子育て支援策の一端として受け入れていただいていると思っているところでございます。 以上でございます。

私から、産後ケアの利用状況についてでございます。 御指摘にありましたけれども、８月に１つの医療機関追加、11月からもう一つ医療機関を追加してございまして、今年度、今年１月末現在ですけれども、聖路加が260件ほど、東峯サライが26件、浜田病院が８件という数になっております。 以上です。

それぞれありがとうございました。 江戸バスの無償化は、御高齢者もこのとき一緒に実施されましたけれども、本区として子育て世帯を大切にしているという大きな、アピールというと言葉が変かもしれないですが、注目の事業だったかなと思いますので、今後も引き続きしっかり行っていただきたいと思います。 また、産後ケアのほうですが、最後の言葉が聞き取れなくて、すみません。順調に申込みはいただいているのかなというふうに思っております。 産後ケアの事業の実現に当たりましては、会派で視察を行い、また、議会でも何度も取り上げさせていただきました。必要な事業だと思いますので、引き続きこちらも、また、今は宿泊だけですが、日帰りなどの実施も、今後も引き続き検討をお願いできればと思います。お願いいたします。 続いて、ベビーシッター利用支援事業について、改めてこれまでのことを振り返りながらお尋ねしたいと思います。 ベビーシッター利用支援事業については、本区では、コロナ禍真っ最中の令和３年度から始まりました。本事業については、東京都が補助事業を行っており、本区はそれを活用していると認識しております。 お伺いしたいのですが、まず初めに、ベビーシッター利用支援事業の東京都における位置づけについてお知らせください。また、本区における事業の位置づけについても併せてお知らせください。よろしくお願いいたします。

まず、本事業の東京都の位置づけでございます。 こちらは、市区町村の取組に対する補助制度ということでございます。ですので、事業の実施主体はあくまで各市町村でして、各市町村が地域の実情に応じて、事業の実施の可否ですとか、事業内容を判断して実施するものというふうに認識してございます。 次に、区における本事業の位置づけでございますけれども、区では、これまでも認可・認証保育所を積極的に誘致して待機児対策に取り組んだりですとか、あとは保育所の保育料を他区に比べて安く設定したりするなど、子育て世帯を支える各種サービスとか、メニューの充実を図って、安心して子育てができる環境整備に努めてきたところでございます。ベビーシッター支援事業につきましても、こうした子育て支援施策の一つの事業というふうに認識しております。 令和３年度から、ちょうどコロナの本事業を始めましたけれども、施設型の一時預かり保育の利用を控える方に対して、補完するサービスとしてですとか、あとは産後鬱や子育て家庭の孤立化に対しても一定程度の効果を果たしているというふうに認識しております。 以上でございます。

ありがとうございます。本区が行っている様々な子育て支援策の一つであるということ、また、産後鬱や児童虐待防止にも一定の効果があるということでございます。 最初にスタートしたときの令和３年度の予算概要にも、目的のところで、子育ての孤立化や産後鬱などの育児の困り事に対応するため、実施するというふうに記載されております。我が会派といたしましても、産後鬱対策としてベビーシッター利用事業の実施を何度もお訴えしておりましたので、目的に明記していただいたことを、改めてですが、評価しております。 本事業におきましては、中央区の制度設計に大きな特色があるかと考えております。つまり、月ごとに補助の対象となる時間の上限を設けている点です。なぜ月ごとに補助対象時間の上限を設けているのか、改めて理由をお知らせください。

ベビーシッターの利用自体は利用者と事業者間の契約でございますので、利用に関しましては、区としての制限を設けるところではありませんで、御家庭の判断で月20時間ですとか40時間ですとか、お使いいただける事業でございます。その上で、本事業は利用者が負担した利用料を負担するというところで、実質無料化をするものでございます。 そうした認識の下、区が時間を設定している理由ですけれども、税金を財源とする行政サービスでございますので、やはり区民のある程度共通的な需要を行政が担う範囲を捉えて、その部分に関して補助をするという考え方がございます。あとは、産後鬱対策、子育て孤立化防止という観点におきましては、やはり安定的に御利用いただくことで育児の負担を軽減したりですとか、問題が複雑になる前に第三者が入れるというようなことも考えております。また、無料でできる一定の枠があることで、御家庭においてベビーシッターが必要となったときに、ちゅうちょなく利用できるのではないかというふうな考えもあるところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。本区のベビーシッター利用支援事業におきましては、産後鬱や孤立化の防止の観点からいえば、安定的、また計画的な利用によって予防、防止することができるというようなお考えということ、また、安定的・計画的な利用を重視して制度設計をされたのかというふうに思います。 その上でですが、現状、また課題などがあるかと思います。ベビーシッター利用支援事業の利用対象者についてですけれども、共働きなどで働いている方は保育所というサービスがございますので、利用してはいけないとまでは言わないものの、メインのターゲットではないと思います。ただ、そのような御家庭でも、例えば保育所から帰宅した後に、保護者が急に体調不良となって、配偶者もまだすぐに帰ってこられない。その間、緊急対応のサービスとして何か必要になるのではないかということです。また、ふだんは家庭で保護者が養育しているけれども、産後鬱や何かの病気になって体調不良となり、養育ができなくなって、もしくはそうしたことをきっかけとして児童虐待につながるというようなケースも考えられます。このような場合、基本的には施設型の一時預かり保育や育児支援ヘルパー、子どもショートステイなどの類似のサービスを活用していくべきかと思います。 しかし、施設へ申し込む際に子供を連れていくことができないというような事情もある場合がございます。そのように考えますと、ベビーシッター利用支援事業は緊急時のセーフティネットという側面もあるのではないかと思います。一方、現行で区が設定している利用方法、つまり安定的・計画的な利用では、前述したような突発的・緊急的な事態が発生した場合、利用できないということになり、この辺で矛盾を抱えることになるかと思います。 そこで、提案ですけれども、月ごとの上限を設ける理由、これは今御説明いただいて理解しておりますが、現行、計画的・安定的な利用としているからこそ、突発的かつ代替手段がない、見つからないときのセーフティネットとなるような仕組みを考えられないか。年間を通じて計画的な利用を基本といたしまして、でも、突発的な需要というのがあって、それにある程度対応できるような制度設計に考え直してもいいのかな、その必要があるのではないかなというふうに思いますが、区のお考え、御所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

ベビーシッターにつきましては、先ほど子ども家庭支援センター所長から御説明させていただきましたとおり、基本的には、一時預かりという需要に対しては、ほかのサービスも様々、先ほど委員からも幾つか例示していただきましたけれども、様々なメニューを用意しておりまして、ベビーシッターはその中の一つと考えております。従来もお話しさせていただいていますけれども、ベビーシッターというのが、やはり第三者の目が届かないところでの保育というところで、ベビーシッター自体に問題があるとは考えていませんけれども、何かあったときの検証ができないという観点では懸念もあるということで、そういう意味ではメインのサービスとは考えておりませんで、ほかの施設型サービスを含めた様々なサービスの補完的な役割というふうに捉えております。 ただし、今お話を伺っていたときに、私どもとしましては自信を持って、計画的に使っていただきたいということで、こういった制度設計をしたところでございますけれども、今御指摘いただいたような、計画的に使っているからこその課題がもしあるとすれば、それにつきましては、どういった対応ができるかというのは考えていかないといけないのかなと思っております。 実は、１月の子ども・子育て会議におきましても、何名かの委員からもベビーシッターについての様々な御意見がございました。なかなか使えないという御意見もございまして、それにつきましては、ベビーシッター自体は利用できるということは丁寧に説明させていただいたつもりなんですけれども、上限があることについての御意見も様々ございまして、それを総括する形で、子ども・子育て会議の会長からも、様々な意見を踏まえて、区民の意見を真摯に捉えて検討を進めてほしいという総括もいただいたところでございます。 今、提案いただいた内容というのは、安定的な活用を前提としながらも柔軟なということで、なかなか制度設計は難しいところでありますけれども、そういったニーズに対応できる、セーフティネットとしての機能が発揮できるような仕組みについては早急に考えていきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。すぐにということにはならないかとは思うんですが、なるべく早く検討をするというところでお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、障害者施策についてお尋ねいたします。ちょっと細かいことも含めてですが、何点かお尋ねいたします。 まず、福祉センターの利用者の方からの御意見を踏まえてでございます。これまで、福祉センターに対しましては、送迎バスの増車ですとか、また生活介護での過ごし方に対する要望など、様々私も訴えをしてきておりまして、改善できる点はしっかり改善していただいておりますことに感謝申し上げます。 具体的に、また御要望をお伝えさせていただきたいと思います。 まず、福祉センターの送迎バスでございます。 センター利用者の増加によりまして、令和４年度にリフト付きワゴン車を１台増車してくださいました。そして、利用者の方のサービス提供時間に間に合うように送迎体制を取ってくださっています。昨年の決算特別委員会の中で、一部、サービス提供開始時間に間に合わないような方が出てきているということで、今後、増車も含めて検討していければというふうに思っているとの御答弁いただいているんですけれども、新年度、実際にどうなったのか予算書からは読み取れなかったものですから、そのあたりはどうなのかというのをお知らせいただければと思います。 続きまして、福祉センターにおける災害を想定した訓練についてでございます。 福祉センター、また子ども発達支援センターゆりのき及び教育センターは福祉避難所の指定がされております。実際にここでの防災訓練というのは、どのようなことを行っていらっしゃるのか、その辺をお知らせください。お願いいたします。

まず、送迎についての答弁をさせていただきます。 委員御指摘のように、送迎の需要が増えておりまして、福祉センターの利用者さん、成人室、生活介護サービスを利用されている方あるいは機能回復訓練室を利用されている方々については、基本的に、希望される方は送迎対応をしているところでございます。始まりの時間というのが９時半から16時ということで当センターのほうは考えておりまして、それぞれ地域にお住まいの方のところにお迎えに行って、何人か乗せて、また戻ってくるような感じになるんですけれども、それについては、なかなか９時半に間に合わないケースが、正直、利用者が増えてきたことによって、生じてまいりました。やはりこれについては、いろいろとルートの工夫等をして対応しているところですけれども、それでもなかなかままならない状況が出てまいりました。それも踏まえまして、今回、やはり物理的にさらに１台、車を増車せざるを得ないというところで、限られた財源ではありますけれども、１台ずつ増車できないかというところで、今、検討しておりまして、今回の予算の中でも、１台増車するという形で予算案を令和６年度予算として提案させていただいております。したがいまして、１台増車ができれば、開始時間に間に合うような形で送迎サービスができるのかなと思っています。 ただ、その一方で、医療的ケアの方も増えておりまして、前回答弁もさせていただいたかもしれませんけれども、医療的ケアの方については、やはりマン・ツー・マン対応でやらなければいけない部分がありまして、なかなかほかの方と一緒に相乗りしていくというのが難しい状況もありますので、その辺の対応を考え合わせると、今は何とか９時半の開始時間に間に合うように考えておりますけれども、難しくなってくるケースがもしかしたら出てくるのかなと思っております。この辺はトライ・アンド・エラーでしっかりと対応していきたいと考えておりますが、基本的には、一般の、医療的ケアではない、そういう言い方がいいか分かりませんけれども、利用者さんについては、９時半スタートに間に合うような送迎体制で対応していきたいというふうに考えております。 それから、福祉センターは、御存じのとおり障害者向けの福祉避難所となっております。まず、福祉避難所としての訓練については、去る防災訓練の中で福祉避難所の対応訓練ということで、主に、スタッフ、職員がしっかりと福祉避難所を開設して対応できるかというところの検証で進めてまいりました。そこには福祉センターの利用者にも何名か参加していただいて、実際にシミュレーションしながら、こちらのほうに避難をしてきて、どういうふうに受け入れて、災害対策の備蓄品等をお渡ししたり、あるいは感染症対策も考えながらゾーニングをして受入れをしたりとか、そういった形でのシミュレーションを行ってきたところでございます。 これをやってみて、いろいろ反省点もありましたけれども、今後も職員の人事異動等もございますので、定期的にこういった訓練への参加を呼びかけながら、福祉避難所としてしっかり機能できるような訓練体制を敷いていきたいと思っております。また、福祉センター自体の利用者さんに対する訓練は定期的に行っておりまして、いろいろシミュレーションをして、火災が発生したとか、あるいは危険人物が来ただとか、いろいろシミュレーションをしながら、どういうふうに避難をしていくかとか、そういうものを検証しながら取り組んでおるところでございます。基本的には毎月行っているんですけれども、年に４回ぐらい合同で訓練をするような形で行ったりもしております。いろいろ見立てながら、どういう角度で取り組んでいったらいいのかというのはしっかりと考えながら、より充実したものになるように努めていきたいと思っております。 以上です。

ありがとうございました。 まず、バスのほうですけれども、予算には上げていただいているということで、ありがとうございます。 送迎の時間を決めるのが年度の始め、それに間に合うようにということで決めているというふうに伺っております。いろいろ事情もあると思いますが、なるべくそれぞれ御希望に沿えるように、これまで以上に、また工夫をお願いしたいと思います。また、年１回ではなくて、例えば半期、半年たって、また希望をもう一度聞き直すとか、そういうものがもしできるならば、そういうものもお願いできればと思います。 次、防災訓練でございます。昼間にやっていらっしゃるということで、いろいろと工夫しながらしてくださっているんだなというふうに思いました。 実は、特別支援学校では、災害を想定して、毎年、学校に災害時のお泊りをしているということだそうでございます。やはり夜、子供たちがどういう様子なのかというのが、日中とは違う部分があるのではないかという親御さんの御心配がございました。夜間、なかなかお泊まりというと難しいかとは思うのですが、例えば段ボールベッドを組み立てて、そこでやるとか、そういうこともしていただけないかなと思うのですが、夜間のお泊まりの訓練、災害時を想定した訓練について、どのようにお考えかをお知らせください。

夜間のお泊まりというんでしょうか、訓練についてでございます。 福祉センターのほうでは宿泊訓練という言い方をしていますけれども、バスで実際に伊豆高原荘とか、そういうところに行って、宿泊の訓練をしたりしております。ただ、重度の方あるいは医療的ケアの方等については、なかなか宿泊の訓練が難しくなってきまして、今は就労継続支援Ｂ型については、今お話ししました宿泊訓練をやっているんですけれども、それはセンターの中ではなくて、出かけていってということなんですが、その中でいろいろと体験をしてもらう、経験を積んでもらうというのは大事だというところで、就労継続支援Ｂ型の利用者さんたちは今年度も連れていって無事に帰ってきたところでございます。 ただ、重度の生活介護の方については、なかなか難しい部分がありまして、実は、今年度はバスで１日、日中御案内をして、日常とは違う体験をしてもらうという経験を積んでもらう事業を行いました。ただ、従来、コロナ禍前までは宿泊訓練として重度の方も連れていっていた経験がありましたので、事前に保護者の方々に説明会を設けて、こういう事情で宿泊訓練はなかなかできないということを率直に申し伝えたところでございます。まずは、利用者さんにとって何が一番重要なのかというところを中心にお話をしまして、おおむね保護者の方々には納得をいただいたところです。ただ連れ回しているとか、スタッフが満足して終わってしまうようなやり方では困るわけです。利用者さんたちに何かしら身につけて帰っていただかなければいけないので、それについては、やはり体力とかを考えると、生活介護の利用者さんたちに宿泊訓練というのは少し見直したほうがいいのではないかというところでの説明をさせていただきました。 保護者からは納得をいただいたんですが、その中で、今、委員が御指摘、御案内があったように、それでは、少し離れたところに連れていくのは無理でも、福祉センターの中で宿泊のような形は取れないでしょうかと。私たちは福祉センターの職員の皆さんに自分たちの子供の、日中だけではない、夜の姿も見てほしいんだというような意見もいただいたところでございます。そうしたことも反映しまして、なかなかすぐにとはいかないですけれども、何ができるのか、どういう問題をクリアすれば形にできるのかというところを検討させてくださいということで、保護者の皆様にはお伝えしているところでございます。 したがいまして、今後やらないということではないですけれども、実際に利用者さんに御負担がない形で、しかも、何かしら得られるものがあるかどうか、しっかり検証した上で、さらには職員の対応とか体制、安全・安心に済ませなければいけませんので、しっかりとそういうことができるように検討しながら、宿泊の訓練、委員が御案内したようなものについても考えていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

詳細にありがとうございます。 夜間、宿泊ということは、いろいろな意味で、日中にはかからないような想定とかもかかることもございますでしょうし、そういう意味で職員の方の負担も増えてしまうとは思うのですが、一応考えていただく、検討のテーブルに乗せていただけるのかなというふうに思っております。現状もあるかと思いますけれども、今後、少しでもよりよく進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 先ほど前委員からもございましたけれども、今回、乳がんの検診で拡充がなされます。こちらにつきましては、１方向から２方向にということでございます。 今回、初めてマンモグラフィの検査方法を受けたという方から、とても言いたかったというお話で、そういう方は共通していると思うんですが、その方は以前は超音波検査を受けていらしたということです。区民健診で超音波の検査を受けられないのかというようなことでございました。 私も調べましたら、国の指針としましてマンモグラフィが打ち出されているということでして、それは御本人にもお伝えしたのですが、またいろいろ調べていく中で、乳腺の密度が高い40代以下の検診精度がマンモグラフィでは低くなるという課題がございまして、近年、マンモグラフィ検査に超音波検査を組み合わせたり、単独で用いたりする方法を採用しているところもあると。約７万6,000人の40代の女性を、マンモグラフィ検査を受けたグループと、マンモグラフィ検査に超音波検査を加えたグループに無作為に分けて比較する大規模な臨床検査が行われたそうで、その結果、がんの発見率が超音波検査を加えたグループのほうが1.5倍高かったという報告があったそうでございます。国の事情もありますので、難しいかもしれないですが、超音波検査を今後考えていただけることが少しでもあるのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。

乳がん検診の中の超音波検査についてでございます。 委員のおっしゃるとおり、現在、超音波検査については、国において対がん的検診として実施は推奨されていないというところと、そのため、精度管理が確立されていないという課題がございます。しかしながら、今、委員がおっしゃったとおり、令和５年８月に開催された国のがん検診あり方検討会において、超音波による乳がん検診の有効性を検証する比較試験の進捗状況が議題となっておりまして、国においても、そのあたりを議論しているところでございますので、区としましては、国の動向を注視して、精度管理が確立された時点で導入等の必要性を検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、女性の症状ということで、更年期のことについてお尋ねいたします。 なかなか詳細はお伝えできないですが、更年期の障害は女性だけではなく、男性にもあるということも最近は知られてきているかと思います。更年期の検診として簡略指数というものを用いて行うことができるそうです。10項目の症状に応じて点数を入れていく。具体的には、顔がほてるですとか、汗をかきやすいですとか、腰や手足が冷える、息切れ、動悸がする、怒りやすく、すぐいらいらするというような、全部で10項目なんですけれども、これを受診する際の目安とするというようなことが言われているようでございます。 本区のホームページを拝見しましたら、女性の健康づくりということで、更年期障害もしっかりと書いていただいているようで感謝いたします。すごくかわいらしいというか、見やすい仕立てになっているかと思います。 提案なんですけれども、簡略指数、ＳＭＩというようですけれども、これをホームページに貼り付けていただけないか、リンクしていただけないかと思うのですが、そのお考えをお願いいたします。

まず、更年期の簡略指数のことですけれども、更年期の診断については、他疾患はある程度排除した上で考えられるものであるというのが１つございます。委員の御指摘の、例えば簡便なチェックのリストですとか、そういったものは、確かに知っていただく普及啓発の一つとしては有用かなというふうには思うんですけれども、具合の悪い方は皆さんが更年期というわけでもないということも１つポイントかなというふうに考えております。その点も含めた上で、今後、女性の健康づくりのページのところに、そういった項目も載せるかというのは併せて考えていくところかなというふうに思います。 以上でございます。

ありがとうございます。いろいろもう少し調べていただいた上で、お取組をお願いしたいと思います。 新年度、また新たな様々な福祉施策が充実して行われます。本区にとりましても、また大切な１年になってくると思います。職員の皆様にも大変御苦労もおかけするんですけれども、区民の皆様のためにしっかりと福祉をさらに充実させていただけることをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後３時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後３時ちょうどに委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時46分　休憩） （午後３時　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

福祉保健費、まずは新規事業の中央区健康アプリから質問させていただきたいと思います。 この事業は、もともとは東京都が拠出してくださったウォーキングマップを中央区がつくったこと、そして、その活用に向けて、今度はこの事業をさらに拡大していくということで読ませていただいております。まず、生活習慣病の予防ということを目標にして、ウォーキングマップアプリを反映させながら、運動習慣を身につけるきっかけづくりとすること、さらにポイントを付与することで報酬に向かっていけるという、モチベーションが上がるようなお取組をされるということでございました。 この健康ポイントなんですけれども、まず４月から６月、そして10月から12月をイベント期間として、それぞれ気候のよい時期に３か月間実施する内容になっております。そもそもウォーキングを元から日課としている方はもとよりですけれども、一定のポイントに達することで得られていく報酬という成果ということは、これを機会にウォーキングを始めてみようかなという人もいると思うんですが、その期間だけやろうかなという方も中には出てくるのではないかなというふうに感じました。まず、ウォーキングを習慣化していただくことが何よりも大切だと思うんですけれども、通年を通した歩数に応じたポイント付与というよりも、今回なぜ２クールだけになさったのか、まず、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

期間の限定の考えです。 ４月から６月と10月から12月については、最近、夏場はかなり暑いので、熱中症だとかの可能性もありますので、その期間は外しております。また、冬場も１月以降、かなり寒いということで寒冷刺激もございますので、その点を含めて、その期間は外しているということです。その期間にのみポイントを付与するということについては、やはり期間を区切ったほうがモチベーションとして上がるのではないかという御意見がございます。この事業を始めるに当たって、いろいろな自治体が先行しているものを見たんですけれども、そういった中でも、やはり通年でポイントをためていくよりも期間を絞ったほうがモチベーションとして出やすいのではないかというようなことが割と多く見られましたので、そういったところから、今回は期間を区切った形でのポイント付与ということにしております。 以上でございます。

思いやり、夏の暑さ、そして冬の寒さを鑑みて御対応されているということをお聞かせいただきました。 実際、かなり早い段階で、自治体としては横浜市が真っ先に取り組んでいった事業だと思うんですけれども、横浜市のウォーキングポイント事業は３か月ごとに一定の歩数に達した方に対しては、抽せんで商品券を配るとか、さらに、ここがモチベーションをいつも上げていく一つのきっかけづくりとされているのかなと思うんですが、参加されている方々の平均歩数が10万歩に達したときには、国連のＷＦＰ、給食事業に毎月２万円ずつ寄附するということで、平成28年だったと思うんですが、この事業を開始してから一度も10万歩を切ったことがないという、非常に市民の方々や在勤者の方々にしっかりと根づいたウォーキングプログラムになっているのかなというふうに思っております。こうした先行事例も既に御存じだと思うので、今回取り組んでいく中で、今後の習慣化をどうしていくのかということを、新たに成果を基にして検証していっていただきたいと思います。 こちらの事業ですが、対象年齢は何歳からということをお考えでしょうか。

対象は18歳以上ということで考えております。

18歳以上ということで、まさに若い頃からの生活習慣病予防というか、健康習慣を身につけていくために、18歳、若い頃から取り組んでいくということ、まさに、これから本当に若い頃からの健康週間が、やがて年を重ねていったときに健康でいられるかどうかということにつながっていくと思うので、ぜひ18歳から取り組んでいただきたいと思いますし、その周知をよろしくお願いしたいと思います。 実際、運動をしたことによる健康効果の分析も併せて調査していく方向性なのかどうかということも教えていただけますでしょうか。と申しますのは、健康長寿医療センターの青栁先生という方の、群馬県で15年間にわたって65歳以上の方に万歩計をつけていただいた成果によりますと、歩数に応じて生活習慣病を予防するという大きな効果が出ているということが既に出ておりまして、横浜市でも既に長い間取り組む中で、こうした施策の効果が出ているということを見聞きさせていただいております。 これから区が取り組むに当たりまして、今後、この分析調査においてはどういうふうにしていき、また、令和７年度以降には介護予防などとも連携するというような方向性もあるということを伺っておりますが、方向性について、また、分析の調査をどういうふうにお考えかお知らせください。

得られた皆様方のデータですとか、そういったものを例えばどのタイミングで分析できるかですとか、どうやってやっていこうかですとか、そういったことはまだ決まっていないのが現状でございます。まずはスタートしてみて、データが得られて、集積してからかなと考えております。 今後の方向性ですけれども、まずは来年度はウォーキングの健康イベント、健康アプリとして開始して、今後は例えば高齢者向けの講習ですとか、健診ですとか、そういったところに参加された場合にポイントを付与するですとか、そういったことにも拡大していけないだろうかということは、現時点でも考えておりますので、引き続き検討していきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。 先ほど前委員からのお話にもございましたけれども、高齢者がだんだん増えてくる世の中で、介護人材が少なくなってくると、やがて2040年には地域包括ケアが崩壊して在宅介護に切り替えざるを得なくなってくるであろうというようなお話も、実際に私自身聞いております。さらに、2050年は団塊ジュニアの方々が全員65歳以上に達してくるということも併せまして、その頃の人口動態比率は若い人たちが非常に減っている、サポートする側が減っているということを鑑みますと、やはり区として、この事業は非常に大事だと思います。若い頃からの健康習慣をつけていくこと、それによりまして、なるべく健康寿命を長くしていくというところに必ずつながっていくと思います。まず、最初の一歩をこれから始めていくと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 では、私も、またさらにふくしの総合相談窓口について、恐縮ですが、一つ、二つ教えてください。 先ほど前委員からも、京橋地域、月島地域、日本橋地域、それぞれ開設するんですねということで、まず京橋地域で得られた知見をさらに月島地域、日本橋地域に広げますという御答弁を伺わせていただきました。私は一斉に開設しなかった理由は何だったんだろうというふうに、逆に思っていたんです。一斉に開設せず、ノウハウを次の月島地域、日本橋地域に提供して、いい効果をもたらしていくということでの時差があるのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。

ふくしの総合相談窓口の開設についてでございます。 こちらにつきましては、まず、京橋図書館の移転したことで、福祉保健部管理課と生活支援課が地下に移転し、ふくしの総合相談窓口の場所を確保できたというところで、今年の４月に開設する予定でございます。また、月島区民センターにおきましても、晴海の区民センターの準備担当等がそちらにいまして、そちらが晴海区民センターに移り、また、土木の関係の部署も本庁に戻るといったところで、月島おとしより相談センターの隣にふくしの総合相談窓口を一緒にしていくことで場所の確保ができたところでございます。日本橋区民センターにおきましても、今、大規模改修という話もございますので、その中でどういった形で場所が確保できるのかというところはございますが、そういったところで順次進めているような形でございます。 以上でございます。

お知らせありがとうございます。 区民の方々に同じく機会を同時期に与えていただきたいといいますか、同時期に施策を始めていくのが多分最も理想的だと思うんですけれども、どうしても私たちの地域の事情等々、お引っ越しですとか、庁舎内の移動とかで何とかスペースを空けて、この事業に取り組んでいこうということと理解させていただきました。ありがとうございます。 そして、実際、先ほど来何人か、前委員からもお問合せがありましたけれども、ヤングケアラーとか、自分がダブルケアをしているという自覚がないままの方がいらっしゃるのではないか。そして、前委員からもメンタルヘルス不全に陥っている方というようなお話がございましたけれども、自分の中で自分が今こういう状況であるということをなかなか認識できない、自覚できない方に対して、どのようにアプローチしていくのかなというのが、この事業で一番最初に私が得た心象だったんです。このあたりはどういうふうにお考えでしょうか。

ヤングケアラーの方ですが、メンタルヘルス不全の方にどういったアプローチをしていくのかということですけれども、民生委員・児童委員の方々にも、ふくしの総合相談窓口を周知させていただいておりまして、各民生委員・児童委員の方々にも御協力いただきまして、そういった方が地域にいらっしゃいましたら、お話を聞いていただいたりとか、こちらのほうに御相談いただいたりとか、そういった連携を行いながら、潜在的な課題を持っている方につきましては、掘り起こしを行っていきたいと考えております。 以上でございます。

１点補足させていただいて、民生委員の方はもとより、地域の方で、ここのお家はちょっと心配とか、そういう方も窓口に来ていただいて御相談いただけるというところで、困っている方もそうなんですが、その周りの方々にもこういう窓口があると周知をしています。困った方がいるけれども、どうしたらいいかしらと、近所の方に来ていただけるような窓口を想定しているところでございます。 以上でございます。

まさに、御近所の方々の目で、お困りの方に目配りをしていただく。そして、民生委員の方々には注意深く子供たちの様子を見ていただきながら、もしそのような兆候が見られたときには掘り起こしをしていただくという方向性で対応していくということをお聞かせいただきました。福祉は非常に複合的で様々な専門性が必要になってくる。相談員の方々の専門性も、あらゆる専門性を持って対応していかなければいけないだろうなということを想像しております。ふくしの総合相談窓口が誰にでも優しい窓口になっていくように、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 新規予算で、すくすく歯科相談141万４千円ついております。まず、こちらの設計に至った理由について、そして３歳児健診、やがてそれが大人になったときの口腔の事情に影響してくるというようなことが書かれておりますが、実際に３歳児健診をすることで、どういうリスクが避けられるのかなどをお知らせください。

すくすく歯科相談についてですけれども、この事業開始に至った背景といたしましては、３歳児の歯科健診では食べ方ですとか、歯並びに関連するかみ合わせですとか、歯科予防、口腔ケアに加えて、口腔機能ですとか、健全な歯並びの育成について不安を持っている保護者の方が一定程度おられます。ただ、３歳児歯科健診の場では口腔機能の育成についてというところまではなかなか介入できないということ、あとは一般の歯科医院でも、なかなかその部分まで対応していないということで、今回、区からこの普及啓発が必要な状態ではないかというふうに考えまして、事業として開始するというところでございます。 以上です。

私も、たまたま担当していただいている歯医者さんが子供の専門の歯医者さんでもあって、いろいろな問題を、例えば小学校になって歯が出てこないとか、あるいは歯が多いとか、あごが小さいために歯列が非常に乱れてくるとか、様々な問題が出ているということを伺っております。さらに、もっと言えば、母体について、思春期のときに女の子たちがいかに体を動かすかによって、骨盤の形成に非常に影響してくると。それがやがて胎児、そして赤ちゃんを出産するときに、こうした骨格にも影響は及んでくるんだというお話を伺ったことがありまして、トータル的に、子供の１点の歯科ということよりも、もっともっと実は大きな問題なのかなというふうにも思っております。今回、なかなか歯医者さんが子供たちの口の中を見ることができない中で、区が取り組んでいただくこと、お母さんたちは非常に助かるのではないかと思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 そして、がんの健康推進費が、今回、前年度から約60万、59万７千円減になっておりまして、がん患者さんのウィッグですとか、胸部補整具、これまでずっとこの事業を始めてから、たくさんの方が毎年御利用されてきたはずなのに、どうしたのかなと思います。令和６年度はどんなふうにこの予算を立てたのか、お知らせください。

アピアランスケアについてでございます。 この予算の立て方としては、前年度などの申請の件数だとかから立てているんですけれども、令和３年度が51件、令和４年度が63件で、令和５年度が１月末の時点でまだ45件ということで、数として減っているということで、これは１月末の時点ですけれども、予算立てをした時期においても例年よりも数が少なかったということで、今回は額としては減じているところでございます。

利用者の方々、今、事情はよく分かりました。なるべく必要な方にこうした支援が届くような周知をぜひお願いしたいと思います。 充実事業の乳がん検診、前委員から御指摘がありましたが、私もぜひ超音波検査をダブルで導入していただきたいというふうに願っております。中には、先ほどの、乳腺の密集しているデンスブレストの方だと、どうしてもしこりを見つけにくいということや、微量の被曝があるということがありまして、特に胸にくぼみがあるようなケースは見逃されてしまうというようなこともあるようでございます。精度を高めて、そして早期発見していくのであれば、ぜひ超音波検査も併せてお考えいただきたいというふうに思います。 予防接種につきましては、お伺いしたいところもございますが、子宮頸がんは随分対象者が減っています。うちの区が取り組んでいるのは２価、４価、９価、どのワクチンでしょうか。

現在、定期接種の対象となっているのは２価、４価、９価それぞれ全て対象となっております。

ありがとうございます。全てが対象ということは、今、東京都が動き始めている男の子への接種は４価しかできないということでございますので、理解させていただきました。 皆様の健康をつかさどり、そして区民の様々な福祉のベースになっていらっしゃる、そして先ほども御指摘がありましたが、予算の３分の１が福祉保健費についております。皆様のお取組に期待しております。ありがとうございます。

次の質問者の発言を願います。

それでは、初めに、出産支援について伺います。 今、出産や育児に関連するコストはどんどん上がっているということです。中央区では、区内の出産できる病院として聖路加病院があり、全室個室で95万円から148万円、無痛分娩の場合には別途15万円かかるということで、大変高額になっています。区民の出産に関して、こうした経済的な負担というものを区はどのように認識しているのかという点と、中央区で出産する妊婦の方たちの出産費用の平均というのはどれぐらいになっているのかという点、ほかの自治体での出産や里帰りしての出産というものもあると思いますけれども、区民の負担感ということについて御見解をお示しいただきたいと思います。

出産の支援に関するお問合せでございます。 中央区内で出産できる病院、施設としましては、聖路加国際病院でございまして、委員御指摘のとおり、出産費については100万円程度の金額がかかるというようなことは認識しているところでございます。費用については、一時金の支給は50万円というところで、それを超える形になっていますので、一定の負担があるということは認識しているところでございます。これは従前からも、区のそういった環境を認識した上で、例えば出産、助産院の誘致をして、その施設での出産に当たっては費用を抑えていただくような取組も進めてまいったところでございます。また、妊娠したときのタクシー券ですとか、それからまた、出産後のお祝いというところで買物券を配布したりというような、区独自で、出産そのものに費用としてお渡ししているものにはならないのかもしれないですけれども、そういった周辺の取組を通じて経済的な負担については一定程度、区としてできる支援を行ってきたというふうに考えているところでございます。 それから、区民の方々お一人お一人のそれぞれの判断で、出産施設というのは選んでいらっしゃるかと思います。そんな中で、区のほうで出産費の平均値を統計的に把握しているところではございませんので、申し訳ございませんが、お答えすることができません。 以上でございます。

中央区としても、タクシー利用券１万円でしたり、新生児誕生祝品の３万円などの支援もありますが、出産の費用に充てられるものではないということです。東京都や国のほうでも出産・子育て応援交付金、国の交付金を活用して、妊娠時には国の出産応援ギフト５万円、出産後は国の子育て応援ギフト５万円分にプラス、東京都独自に５万円も上乗せして10万円の経済的支援策、合わせて全部で15万円というものがありますが、こういったものも、育児関連商品の商品券でしたり、ベビー用品などの費用の助成、あとは東京都のサービスで産後ケアや一時預かり、家事支援サービスなどの利用料の助成や減免に使えるということですが、やはり出産そのものの費用に対しての支援というものはないのが実態だと思います。区民の方に様々なサービスを提供するに当たって、様々なアンケートの調査や冊子の作成など、区はいろいろ行っていると思うんですけれども、そういった際に、出産の費用がどれぐらいかかったのかとか、そういった負担感を聞くような、確認するような設問も設けて、どれぐらい費用がかかっているのかという実態もぜひ今後つかんでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。 新年度から、豊島区が行っている事業、子育て世帯見守り訪問事業、子育てエールの登録者を対象にして、育児支援品を選べる５万円相当の電子クーポンを配布すると。このクーポンを出産費用に充てることもできるということです。考え方としては、今、東京都での出産に係る中央値というのが約55万円ということで、今年度４月から国の出産一時金が42万円から50万円に引き上げられたわけですけれども、差額が５万円あるということで、その５万円に、この子育てエールのクーポン券を充てていくことで、出産費用の実質無償化を図る事業だということです。このように、出産費用に充てられるような支援策というものも、出産費用が比較的高額である中央区では必要な施策だと思いますので、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。 それと、聖路加国際病院は全部個室ということですけれども、出産費用引下げのために個室の一部を多床室に変えていって受入れ枠を増やすとか、そういうことによって出産の費用を引き下げていくとか、そういった考え方も必要だと思うんですけれども、区の御見解をお示しいただきたいと思います。

今、出産費用についての負担の軽減というお話をしていただきましたけれども、出産に当たっては、妊娠期から出産後までトータルで考えていかないといけないと考えておりまして、各ステージ全てに対して負担を軽減するというよりも、出産後もトータルでどういった負担の軽減を図れるか、どこまでが行政として負担軽減を図るべき範囲なのかということを観点に考えてございます。出産費用だけをもって負担軽減を図るという考え方は、現在、持ってございませんし、出産費用につきましては、現在、国のほうで保険化という話も当然ございますので、そういった観点も含めて、現在、区としては、出産費用に対しての直接の支援は考えていないところでございます。 また、医療機関に対する個室をやめるという形もございましたけれども、それは医療機関の独自の判断ということでございますので、区が何か直接依頼をするとか、そうすべきだというふうに申し上げる考えはございません。 以上でございます。

出産、そして、その後、出産した後も含めて、トータルで軽減を図っていくという考え方は理解するんですけれども、やはり出産費用そのものが非常に高いということがあるので、軽減策は検討していただきたいと思います。 聖路加の件は、個室を全て多床室にと言っているわけではないので、一部少しベッド数を増やすとか、そういうことを、もし出産費用を引き下げていくということを考えたときに、区として、まだ聖路加に働きかけたことなどがないようでしたら、一度そういった働きかけもしていただいて、もちろん区が強制してできることではないですが、ただ、提案ということ自体はできると思うので、そういったことも検討していただきたいというふうに思います。区内で妊娠・出産される方というのは、まず、出産費用が高いということを皆さんがおっしゃる。それが通常になってしまっているのが中央区ですから、やはり負担軽減のための施策を、できることで考えていく必要があるというふうに思います。新たに病院を誘致するとか、スペースを拡大していくということはなかなか容易ではないかなと思うんですけれども、今あるスペースを分割することで、うまく使っていくという対応もぜひ考えていただきたいということを強く要望させていただきます。 次に、介護人材の確保という問題について伺いたいと思います。 中央区高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画中間まとめの中でも、介護サービスの質の向上と人材の確保を推進しますということが掲げられています。人材確保というのは本当に重大な問題だと思いますし、介護人材不足について、中間まとめの中でも、区の聞き取りでは、73.3％の施設で人材が不足しているということも書かれています。 中央区としては、予算書の165ページでも掲載されていますけれども、介護サービスの質の向上事業として、介護職員等宿舎借上支援事業、グリーンホームズなどで776万円、この借上げはそういった金額になっています。こういった努力もあるんですけれど、現在、何人の介護職員の方が利用しているのかということ、この施策は大変大事だと思うんですけれども、これが人材確保にどうつながっているか、定着率とかに結果としてつながっているのかという検証とか評価というのはどのようにされているのかという点、人材確保策について伺いたいと思います。

介護人材の確保についてであります。 現在、介護職員等宿舎借上支援事業といたしまして、勝どきグリーンホームズを活用しまして、職員に宿舎として貸し付けて、その費用を事業者に支援しているところです。現在は、マイホーム新川の事業所で３名の方が利用されているところであります。こちらの事業は、グリーンホームズのオーナーが替わったということで、新規の受付はもう終了しているところですけれども、これが実際定着にどれほど寄与しているかというところは、なかなか客観的には判断できませんけれども、現在、３人の方が利用されていて、マイホーム新川で働き続けているということを考えれば、そういった定着等にも寄与しているものと判断しております。 また、今回、グリーンホームズが使えなくなってしまうものとして、東京都も同様に、宿舎借上事業として、事業所が宿舎を借り上げた費用の一部を助成するという形で事業者を支援しておりますけれども、区としても、令和６年から地域密着型サービス等の事業者に対して同様の宿舎借上事業を、今回、新規で予算要求をさせていただいたところでございます。 介護人材は、なかなか区だけでどうこうなるというところは難しいですけれども、今、国も報酬改定で、報酬、処遇改善であったり、都も様々な施策、外国人人材等の活用であったり、生産性の向上に取り組んでおりますので、区としましても、現在、併せて行っている介護人材の確保事業等も含めまして、しっかり今後の介護人材不足に対応できるような事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。 以上です。

一番大本には、やはり給与が低いということがあると思うので、処遇改善は欠かせないだろうというふうに思っています。新年度から始まる地域密着型サービスに対しての借上げというのは、何人ぐらいで、どれぐらいの規模で想定しているのかという点を確認させていただきたいと思います。こうした事業もさらに拡大して、定着率というものを図っていただきたいと思っています。 品川区では、新年度に、介護や福祉職員の人材確保、また定着に向けた支援として、東京都が行っている手当、勤続年数５年以内の方には月２万円、６年目以降には月１万円支給する手当に、品川区として独自に各１万円上乗せする特別手当も創設するということです。 手取りのお給料を直接増やしていくという意味で、こうした処遇改善も独自にでも行う必要があると思いますが、その点についてのお考えをお示しください。

令和６年からの地域密着、サービス事業所及び区立施設の事業所向けの今回、事業になりますけれども、予算上は、今、６戸の利用を想定しております。こちらは、事業所等に事前にアンケートを行ったりですとか、現在のグリーンホームズの利用状況であったり、また、東京都が同様の事業をやっているというお話をしましたけれども、そういった事業の利用等も勘案して６戸という形で予算計上をさせていただいたところです。 また、今回、東京都が住宅補助的な位置づけで、勤続年数に応じて２万円、１万円という事業ももちろん認識しておりますし、品川区が新たな事業をやっているというところだったり、ほかの区も様々な事業をやっているということは、もちろん情報として把握しております。報酬を区が増やしてということは、もちろん国の決定することですので、できませんけれども、我々としても、金銭だけではなくて、例えば人材確保のための情報提供であったりとか、業務を効率的にやるための支援であったりとか、ケアマネ事業所の支援であったりとか、様々な方策は検討していきたいとは思っております。 以上です。

ぜひ、新年度から始まる事業も、利用の状況ですとか、事業者からの申込みの状況なども見ながら、必要に応じてさらに増やしていくなど、介護職員の確保と定着率を上げるために生かしていただきたいということを要望させていただきます。 人材育成という部分で、これもほかの自治体の紹介になってしまうんですが、練馬区では、練馬区からの委託で社会福祉法人練馬区社会福祉事業団が運営する練馬区福祉人材研修・育成センターというものがあります。「働くなら練馬区で！」というのがキャッチフレーズで、福祉人材の確保・育成・定着の支援を目的として、人材確保事業、人材育成事業、そして人材定着事業の３つを実施しているということです。地域に密着した福祉の仕事探しを手伝うということで、これから介護や障害分野で働きたいという方、しばらく現場を離れているという方、練馬区内で介護や障害福祉の仕事を探している方、そして求人したい事業者が対象で、様々な取組を行っています。 こうしたものを中央区でも人材確保のために考えていく必要があると思いますが、その点についても御見解をお示しいただきたいと思います。 それとプラス、足立区なんですけれども、足立区も来年の11月に開設するすこやかプラザあだち、ここで介護人材の育成の機能も持たせていく、医療と介護連携の拠点、こういった施設をつくるそうです。医療・介護情報・研修センターですとか、人材確保のための支援機能を新設していくということで、各地で人材確保にこうした積極的な流れも生まれています。 中央区でもぜひ検討していただきたいと思いますので、御見解をお示しいただきたいと思います。

中央区でも、介護人材の確保・育成・定着に関しては、様々な事業を行っておりまして、先ほども事業名だけをお伝えしましたが、介護人材確保支援事業といたしまして、こちらは介護職への就職を希望している方を対象に、その対象の方に介護職員の初任者研修を実施したり、介護職のためのビジネスマナー等の研修、また、区内介護サービス事業所とマッチングさせるという形で、中央区内で介護職員として働いていただけるような施策を講じております。 また、これだけですと確保というところなんですけれども、加えて、定着していただくように、就職した後もフォローという形で、ミスマッチがあった場合、お話を聞いて、再度マッチングをするとか、そういった形でアフターフォローもしているような事業となります。こちらは結構実績がありまして、令和２年度９人、３年度13人、４年度13人、令和５年度も13人の方に就職していただいたということで、こちらはしっかり事業として効果が出ているものかなと感じております。 また、介護職の合同就職相談・面接会といいまして、事業所は区内で、希望する方は区内に限らないですけれども、ハローワーク等と連携をして、区役所において合同の相談・面接会ということも行っております。 こういったことを地道にやっていくのはもちろんですけれども、また効果的な新たな施策があれば、今御紹介いただいた他区の取組状況等も研究しながら検討してまいりたいと思います。

いろいろ区でされている施策というのも中間のまとめの中で紹介していただいているんですけれども、さらに改善して、就職、就労に実際につながる方をどう増やしていくか、そういう人材の掘り起こしですとか、ハローワークとの連携というのもさらに深めていただくなど、また、課題についても機会があれば質問させていただきたいと思います。 終わります。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明13日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明13日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 ありがとうございました。 （午後３時45分　散会）