令和7年　決算特別委員会(第6日　10月3日)

おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 資料要求がありました54点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第６款「環境土木費」について質問者の発言を願います。

皆様、おはようございます。昨日に続きまして本日もトップバッターとなります。本日は、午後にも質問するお時間をいただいておりますので、ダブルセッションとなります。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、環境土木費についてお尋ねいたします。この款はごみの減量や資源循環といった身近な生活課題から、地球環境に直結する持続可能なまちづくり、さらには都市インフラの整備まで幅広い領域を担う重要な分野であります。本日は令和６年度の新規事業である標準服リユース事業、環境学習と交流の拠点となる環境情報センター、エコノバの活用、本区の将来像を大きく左右する都心・臨海地下鉄新線の推進、そして５年ごとに実施されております、ごみ排出実態調査について順に伺ってまいります。 ごみ排出実態調査は本区全体の現状を面として把握するお取組であり、標準服リユースは家庭や学校における資源循環を点として支える仕組みです。さらに、エコノバは区民、事業者、子供たちが環境を学び行動へとつなげる拠点であり、都心・臨海地下鉄新線の推進は持続可能で利便性の高い都市づくりを進める基盤そのものと位置づけられております。このように、それぞれの事業は異なる領域を担いつつも、持続可能な都市環境を築くという大きな目標の下で相互に結びついていると考えております。 では、まず令和６年度から新たに始まりました標準服等リユース事業について伺ってまいります。この事業は、区立学校や幼稚園で使わなくなった標準服を回収し、クリーニングや補修を行った上で、必要とする保護者に実費相当額で譲渡する仕組みです。子育て家庭の経済的負担を和らげると同時に、廃棄物の削減や資源循環を促す取組として大変意義深いものと受け止めております。さらに、本区のお取組は環境省のモデル事業にも採択され、全国的な注目を集めている点も誇るべき成果であると考えております。 まず、予算の執行率を改めて確認するとともに、制度設計の経緯、回収から譲渡までの仕組み、そして、初年度の運用でどの程度稼働したのでしょうか。その全体像を改めてお示しください。お願いいたします。

標準服等リユース事業りゆぽ～とにつきまして順次お答えをさせていただきます。 初めに、予算の執行状況というところでございますけれども、予算額1,864万円に対しまして、決算額としては1,503万円余となりまして、執行率83.2％となった状況でございます。この事業開始の経緯といったところでございますけれども、脱炭素を進めるといった観点におきましても、３Ｒを一層推進していくということが非常に重要であろうという中で、新たな取組を模索してきたところでございます。 そうした中で、できるだけ身近なものに焦点を当てまして、区民の方にとっても実践しやすい、取組しやすい、そういったものは何だろうと、さらに中央区らしさといったところを考えたときに、区内で流通している標準服、園服、そこに焦点を当てて考えてきたところでございます。実施に当たりましては、当然学校ですとか、ＰＴＡの方とも調整を図りながら、令和６年度の新規事業としてのスタートにこぎ着けたという状況となってございます。 この事業の仕組みというところでございますけれども、ただいま委員からも御紹介いただきましたが、まず、我々のほうで各参加校園に回収ボックスの設置をさせていただいております。そこに保護者の方から、サイズアウト等で着られなくなったもの等の寄附をいただきまして、事業者のほうでそれを回収し、まずリユースできる状態のものかどうか選別をした上で、クリーニングや補修を行って譲渡会に回しているという状況となってございます。その間に、専用のホームページを立ち上げておりますので、使えるものに関しては、そこで在庫の登録をして、事前に確認をして、欲しいものがあれば譲渡会にお越しいただく、そのようなつくりにしているところでございます。 初年度の取組の状況というところでございますと、ただいま流れで申し上げたような準備をしまして、９月から原則月１回という形での譲渡会をスタートさせたところでございます。利用者の方へのアンケート等を回収している中でも、非常に子供の成長が早かったりする中で、家計の足しになったといった面ですとか、これをきっかけに、環境に対しても意識して、リユースとか、こういうのを活用していきたいというような意識づけになったといったようなお声もいただいておりますので、初年度としてまだまだ課題はございますけれども、順調にスタートが切れたものと認識しております。 以上でございます。

ありがとうございます。制度が初年度からしっかりと稼働し、着実に運用されていることを確認いたしました。 続きまして、この制度が実際にどれだけ活用され、希望する家族のニーズにどこまで応えられていたのかという点について伺ってまいります。数字としての利用実績はもちろんのこと、サイズや数量の偏りがなかったのかどうか、そして、情報格差や利用機会の差につながっていないのか、ここを確認してまいりたいと思います。 令和６年度にどれくらいの標準服が回収され、そのうち何点が譲渡されたのでしょうか。また、希望者の需要にどの程度応えられたのか、それをどう捉えていらっしゃるのか、ここをお聞かせください。特に、先ほどホームページ上でサイズの在庫の登録を既にして、それを見て希望者の方が会場にいらっしゃる、そういうシステムを取られているということを伺ったんですけれども、特にサイズや数量の不足によって希望者全員に行き渡らなかったケースもあったのでしょうか。さらに情報へのアクセスの有無によって、利用機会に差が生じる可能性もあると思うんですが、転入世帯やひとり親世帯などを含め、誰もが公平に利用できるようにするために、どのような工夫をされたのか、こちらについても併せてお聞かせください。お願いいたします。

まず、回収等の実績についてお答えをさせていただきます。 回収につきましては、５月からスタートさせまして、令和６年度の実績で申し上げますと、852点の回収がございました。その中で、例えば破れていたりですとか、染み等によりましてリユースに回すことができないもの等がございましたので、そういうものを除いて、実際にクリーニングしたものが513点、そのうち９月から開始した譲渡会で譲渡に回ったものが251点という実績でございました。 その中で、利用者の方のニーズにどこまで応えられているかといった点でございますけれども、まず寄附で多いものも、大分偏りといいますか、全てのものが同じような量集まっているという状況ではございませんで、例えば上着ですとか、ズボン、スカート、そういったものが寄附の中身としては多くなってございます。また、サイズ感に関しましても、比較的小さめのものが集まりやすいという傾向がございまして、ただ、実際のニーズとしては、お子さんの成長に伴って大きめのものを希望される方が多いという中で、なかなか希望のサイズがないと、そういったようなお声はいただいているところがございます。この事業は保護者の方の寄附等の御協力があって初めて成り立つというところがございますので、そのあたりの周知をしっかりやっていかなければならないというところを改めて課題として我々としても認識したところでございます。 また、利用格差を生まないためにといったところの周知の部分かと思いますけれども、区のホームページですとか、このりゆぽーとの専用ホームページをはじめ保護者の方に対する直接的な周知ができるようにといったところで、教育委員会のほうとも、連絡ツールでありますｔｅｔｏｒｕやルクミー、これを活用した事業の周知のための配信に御協力をいただきながら、対象の参加校園の保護者の方皆様に等しく情報が行き渡るような形で進めているところでございます。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。利用実績や公平性について現状を確認することができました。852点の回収のうち、513点が譲渡に回ったということで、約340点は不衛生なものや修繕不可能なものだということは理解しましたが、それでは、その衛生面について、さらにもう１問質問をしたいと思います。 制度を利用される上で保護者の方々が最も気にするのは、譲渡される標準服の品質や衛生面が本当に安心できるのかという点です。今の御答弁を伺って、かなりきっちりと精査をしていただいているなということは分かったんですけれども、利用者にとって安心して使えるかどうかが最も関心事であると思いますので、クリーニングや補修の体制をどのように整え、どのように不衛生なものや修繕不可能なものを取り扱っているのか、利用者が安心できる仕組みについて、もう一度改めてお示しください。お願いいたします。

安心して御利用いただくための仕組みといったところでございますけれども、まず本事業の特徴といたしまして、御寄附いただいたものをクリーニングという形できれいにして、すぐに使える状態で譲渡に回しているといったところが１つ大きな特徴かと思っております。 そうした中で、安全面、衛生面というのをしっかり担保するに当たってというところでございますけれども、本事業は委託して実施をしておりますが、学生服等のリユースを専門に取り扱っている事業者に委託を行っております。そうした中で、スタッフのほうで回収したものを１点１点しっかり状態を見て、選別を行って、リユースという形でその後お子さんたちに使用していただけるものかどうか、そこをスタッフの目でしっかり判断した上で行っているところで安全性の担保を図っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。品質や衛生面を徹底して管理していただいていることを確認し、利用者の安心につながると大変感心をいたしました。 では、次にこの制度がどのような成果を生んでいるのかに目を向けたいと思います。 家庭の経済的な負担をどの程度軽減し、環境面でどのような効果を発揮しているのでしょうか。そして、単なる服の譲渡にとどめるのではなく、文化としてどう根づかせていくのか、ここが今後の大きな課題であると考えております。この事業が家庭の経済的負担をどの程度軽減し、また、ごみ削減やＣＯ２削減といった環境効果にどうつながっているのでしょうか。この款でお答えできる範囲で構いませんので、現時点での評価をお聞かせください。 加えまして、単なる服の譲渡にとどめるのではなく、物を大切に次の世代につなぐ文化として定着させることが重要だと考えております。本区として今後どのように制度を発展させ、文化として根づかせていかれるお考えなのでしょうか。今後の方向性をお聞かせください。お願いいたします。

本事業の成果といったところでお答えをさせていただきます。 まず、家計の負担等に関するところの成果といった部分でございますけれども、実際に数字でどれぐらいの負担軽減になったか表すところは少し難しいところではあるんですが、保護者の方からのアンケート等を通じた御意見の中におきましては、お子さんの成長が早いといったところですとか、すぐに破いてしまったりして、すぐに買い換えなければいけない、そういった状況の中で、低廉な価格で使えるもの、いいものが買えるといったところは、かなり家計の足しになっている、負担軽減につながっているといった声をアンケートを通じていただいているところでございます。 環境面での施策として立ち上げたところではございますけれども、そういったお声を聞く中で、やはり経済的負担の軽減といったところにも資するような形の事業になっているのかなと感じているところでございます。 環境面、ＣＯ２の排出削減とかの効果というところでございますけれども、ここもなかなか数値で表すところは難しいところではございますけれども、852点回収できたというところで、本来であれば廃棄物としてごみに回ってしまうものを、リユースという形で回収に回ったというところで、当然、ごみとして排出されれば、収集から焼却処分に至る過程でのＣＯ２の排出というところは生じてしまいますけれども、そういったところが一定量のＣＯ２削減という観点での効果はあったのかなというふうに感じているところでございます。 また、区民の方の意識といった点でも、今は買う立場として譲渡を受ける側でしたけれども、今後は自分も譲渡する立場に変わりたいと、そういったようなお声もいただいていますので、意識づけといった点の環境面の効果というのもあったかなと考えております。 そして、最後に文化としてこの事業をといった点でございますけれども、やはり本事業は学校、ＰＴＡの方々の御協力があって初めて実施可能な事業となります。そうした中で、学校、ＰＴＡの皆様も地域の主体の一員でございますので、引き続きそういった方々との連携をしっかり図りながら、お声等も踏まえた事業の改善を図りながら、より一層の充実を図っていければと考えております。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。経済的、環境的な効果に加え、文化として根づかせていこうとする姿勢を確認することができました。標準服リユース事業は、家庭の負担を軽くし、環境にも貢献するだけでなく、物を大切に次へつなぐ文化を育てる大きな一歩だと受け止めております。今後さらに学校や地域と連携をしていただきまして、これが文化として定着していくことを強く期待しております。 また、現時点で差し迫った課題ではないと思いますが、評判が評判を呼ぶことで、将来的には社会の中で転売ヤーと言われている、いわゆる転売目的の購入者の耳に入る可能性も否定することができないのかなと今の御答弁を聞いて思いました。そのような事態が生じた際に適切に御対応していただけますように、今から何か検討をしていただければと思います。 続きまして、区民の皆様の環境意識を日常の行動につなげる拠点として重要な環境情報センター、エコノバについてお尋ねをいたします。 令和６年度におきましても、一定の費用を投じながら環境教育情報発信のハブとして大きな役割を果たしてきたと認識しております。エコノバは東京スクエアガーデン内という利便性の高い場所に位置をしている一方で、入り口が大通りに面しておらず、やや分かりにくい、アクセス面に関して課題もあると昨日の質疑の中でも伺いました。 そこでお伺いいたします。この課題を踏まえて、利用者目線での改善策を今後どのように検討されていくお考えでしょうか。お聞かせください。

環境情報センター、エコノバへのアクセスといった点でございますけれども、現在、一つの工夫といたしましては、ちょうど中央通り沿い、また鍛冶橋通り沿いの部分に、２か所になりますけれども、屋外に、環境情報センターはこちらですといったような案内表示板を設置させていただいて、誘導というか、分かるようにしているところでございます。また、エコノバでイベント等を実施する際には、１階のエレベーターの下にも、施設のほうの御協力をいただいて案内表示をしていただいたりといったところでの取組をしているところでございます。 そうした中で、足を運んでもらうといったところには、そういった部分の取組と併せて施設を知ってもらう、いつ来てもいい場所なんだというのを認識してもらうことが非常に重要かと思っております。そういった中で、昨日の前委員への答弁とも重複する部分がございますけれども、この場の中だけのイベントということではなく、エコまつりや子どもとためす環境まつり、そういったところの出展も行っておりますので、そういったところでエコノバを知ってもらう、そして足を運んでもらう、そういったようなＰＲを引き続き実施していければなと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。課題を認識し、改善に取り組んでいただいていることの御答弁を心強く受け止めました。 実際に人の流れをどう導くかが今後の大きな鍵になると考えております。例えば東京スクエアガーデンの１階の屋外イベントスペースでは、これまでも多くのイベントが開催され、多くの親子連れや地域の方が集まりました。しかし、そこに来場された方々が、必ずしもそのままエコノバに足を運んでいないという現状もあるのではないでしょうか。こうしたイベントの参加動線とエコノバを結びつけることによって、より自然に多くの方をセンターに誘導できるのではないかと思います。もしかしたら、今お話しした内容は既にお取組をされている内容かもしれませんが、引き続きの御尽力をよろしくお願いいたします。 次に、デジタル地球儀ＳＰＨＥＲＥについてです。 私自身も息子とともにＳＰＨＥＲＥを体験させていただいたことがあり、手で触れることのできる地球儀として、ただ眺めるだけではなく、体験を通じて学ぶことができました。ちょうどその時期はパリオリンピックの真っ最中で、ＳＰＨＥＲＥに映し出されたパリのまち並みも熱気に満ちており、まるで自分たちがその場にいるような感動を味わえたことを覚えております。一方で、ＳＰＨＥＲＥは２台あると承知しておりますが、ＳＰＨＥＲＥのような大型展示のランニングコストは大きいのではないかなとも感じております。 事業経費につきまして、令和６年度の決算額は6,295万円と承知をしておりますが、その内訳、特にデジタル地球儀ＳＰＨＥＲＥなど、大型展示の維持管理やシステムのランニングコストがどの程度を占めているのか確認させていただきたいと思います。その上で、昨日もお話がございました子どもとためす環境まつりや出前出張、今年度は晴海まつりにも参加されると伺っておりますが、区民の皆様に対してどの程度の成果が還元されているのでしょうか。つまり、コストに見合った効果が発揮されているのでしょうか。本区としての御認識をお聞かせください。お願いいたします。

まず、デジタル地球儀ＳＰＨＥＲＥに関してでございます。 エコノバの決算額全体としては6,295万円余の金額でございますけれども、そのうちデジタル地球儀ＳＰＨＥＲＥにかかった経費といたしましては、サーバーの通信費ですとか、電子機器になりますので、保険をかけているその保険料ですとか、あとは保守委託をかけている金額になりまして、それらを合わせますと約53万5,000円ほどになっております。エコノバ全体の決算額の中で言いますと、施設運営に関する委託料が約4,600万円ほどということで一番大きなウェートを占めておりますので、そういった中ではこのデジタル地球儀の維持管理に関する部分というのは、金額としては小さくはなっております。 そこのうち、区民に対する効果という部分でございますけれども、デジタル地球儀ＳＰＨＥＲＥ、令和６年度におきましては、エコノバにおけるイベントの中でＳＰＨＥＲＥの開発者の方にお越しいただいて講演を行っていただいたりですとか、ＳＰＨＥＲＥを用いた海の生きもの地球ミュージアムといったイベントを開催をさせていただいたところでございます。こちらに関しては、９日間で440名を超える方にお越しいただきました。また、子どもとためす環境まつりにおきましても、初めて外に持ち出しましたけれども、こちらのほうでは、当日雨といったところでちょっと人が少ないんですが、83名ほどの方に集まっていただきました。 やはり１人でも多くの方に見て触って楽しく学んでもらうといったところが大事かと思っておりますので、費用対効果といったところですとか、区民の方への波及効果というところを見たときに、今のままでいいのかといったところは課題が残ると思いますけれども、引き続きいい活用方法を模索しながら、区民の皆様により知ってもらう、活用してもらうことに響くような展開を考えていきたいと思います。 以上です。

ありがとうございます。費用対効果について確認をいたしました。私が想像していた以上に低予算で収まっていることに安心をいたしました。 時間も差し迫っておりますが、次に都心・臨海地下鉄新線について１問だけお伺いをさせてください。まず調査についてです。令和５年度に調査・検討が進められ、そして令和６年度にはビッグデータの活用による調査が行われ、本区の考え方を整理されたものと理解しております。 こうした段階を経て、本区としてはこれまで以上に沿線のまちづくりや公共空間との接続、さらには公益的な歩行者ネットワークとの連携といった観点から具体的な検討が深められたのではないかと受け止めております。 そこで伺います。令和６年度に実施されたビッグデータ活用調査を通して、本区のお考えはどのように具体化し、結果として都心・臨海地下鉄新線の実現にどれほど近づいたと評価しているのでしょうか、本区としての現時点での手応えを聞かせていただきたいなと思います。 また、先日の全員協議会で築地まちづくり株式会社から都市計画の御説明を伺い、その中で、都心・臨海地下鉄新線の新築地駅の想定が既に計画に盛り込まれているなと私は感じました。新線の実現に向けて非常に大きな前進であると受け止めております。こうした動きを踏まえれば、築地まちづくり株式会社が推進大会に積極的に参加し、会場を盛り上げていただくことは大変意義深いと考えております。区民の皆様、関係者の皆様に対しても、築地再開発からも新線を後押ししているという強いメッセージを発信できるのではないかと思っております。 ここで伺います。築地まちづくり株式会社、その関連会社としてこれまで推進大会にどのように関わってこられたのでしょうか。また、今後の参加に向けて、本区としてどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。

地下鉄新線についてでございます。 まず初めに、区で行っております検討・調査についてでございます。 令和６年度につきましては、今、委員から御案内ありましたとおり、ビッグデータを活用しまして、令和５年度に検討・調査を行った、回遊性の高い歩行者ネットワークとなるような出入口、これの検討の深度化というものを行っております。具体的には、実際にそういった出入口を、将来、駅利用者のどれぐらいの方が使うのか、そういったものを調査しております。こういった調査を基に、東京都であったり、将来的な事業者に対してこの出入口が必要なんだというものを訴えかけていく、そういった材料にしていきたいというふうに思っておりまして、今年度、そういった検討・調査の結果を基に東京都とも鋭意協議をしているところでございます。 次に、地下鉄新線の推進大会についてでございます。地下鉄新線の推進大会につきましては、これまでも段階的に参加していただける地域であったり、関係者の方、そういった方を拡大して大会を開催してきたところでございます。今後も同様に様々な方に参加いただけるようにしていきたいと考えておりまして、今、委員からお話がありました築地の関係者の方、こういった方も参加いただけるように、そういった呼びかけも区のホームページ等々を通じて行っていく、また、関係者の方には、日頃から協議をする機会もございますので、そういった中で呼びかけをしていきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。都心・臨海地下鉄新線の実現は本区の将来像を大きく左右する最重要課題の一つであると改めて感じております。本区がリーダーシップを持って関係団体と協働し、推進大会をはじめとする様々な場を通じて、区民の皆様の期待を確かな力に変えていくことを強く希望し、質問を終わります。 ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

委員 　それでは、環境土木費について質問させていただきます。本日は大変緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 今日は交通対策、それからフードドライブ、公園の整備拡大、また環境教育の４つの視点から質問させていただきます。まず最初に、交通対策とフードドライブについて伺います。 昨年、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが入居開始となりました。これまで質疑を議会で繰り返し行いながら、また、担当部署としても本当にこの交通環境を整えていこうと、しっかり取り組んできていただいているものと考えます。改めて都バス、あるいは東京ＢＲＴ、昨年度はどのように交通環境を整えて、実際にスタートしてどのように感じていらっしゃるのか、御見解、また課題等も教えていただければありがたいと思います。 それから、フードドライブについてでございます。令和６年度の実績として、食品点数が3,424点、重量も725.7キログラムということで、多くの方に御協力いただいたと思っております。その中で、全体として、この取組に、例えば協力してくださった方の声ですとか、状況などを教えていただければありがたいと思います。また、無印良品など新しい民間施設にも設置していただいておりますけれども、どのように拡大に努力されてきたのかも教えていただければと思います。さらに、昨年、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが入居開始となりましたけれども、晴海特別出張所など晴海エリアでも実際に行っておりますが、状況はいかがでしょうか。また、物価高騰が続いている中で、子ども食堂での活用状況はいかがでしょうか。 御見解をお願いいたします。

初めに、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧを含む臨海部の交通の動向についてでございます。 昨年、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちびらき以降、東京ＢＲＴであったり、都バス、こういったところのルートの拡充であったり、また、便数の増加といったものを各機関でそれぞれ取り組んでいただいたと。さらには、昨年の４月から、江戸バスについてはルートを変更して、晴海地区を回遊するような形で回り始めたというところでございます。 そういった中で、各機関のほうでいろいろ取組をしていただいているんですけれども、まだまだ交通の供給が足らないのかなと。というのも、特に晴海通りを通過する都バスに関して、混雑しているというところで非常に課題感を持っているところでございます。一方で、都バスに関しては、運転手不足から様々な地域で都バスの減便がされているというところ、これも非常に課題というふうに考えております。 そういった中で、区としては様々な交通がしっかりと連携するように取り組んでいきたいという中で１つ、ＢＲＴの東京駅延伸、こういったものに昨年度から東京都とＢＲＴと連携しながら取り組んでいるところでございます。 以上でございます。

私のほうから、フードドライブの関係で順次お答えをさせていただきます。 まず、フードドライブを利用されている方のお声ということでございますけれども、寄附してくださる方からのお声というところでは、なかなかあまり直接聞ける機会というのがないというのが正直なところではございますけれども、区役所の窓口に持ってきてくださる方とかのお声としては、自分のところでなかなか消費し切れなくなったものを少しでも活用してほしいということでお持ちいただいているところが実態としてはございます。また、子ども食堂のほうへ基本的には全て配付をしている状況でございますけれども、まだまだ十分な量として足りているというような状況ではないのかなというようなところで、より活用できるようなものがあればといったようなお声はいただいているところでございます。 その中で、拡大に向けてといったところでございますけれども、委員御紹介がございましたとおり、令和６年度から無印良品に区から御相談をさせていただいた中で、新たに回収拠点として広げたところでございます。また、それ以外にも、令和７年度からになりますけれども、ファミリーマートも、区内の全店舗ではございませんけれども、区内５店舗において拡大を図ったといったところでございまして、それ以外にも、区内で言いますと三越とか、高島屋のようなデパートのほうでも、環境イベントをする中でフードドライブを行うので、何か連携できないかというなお声等もいただいているところでございます。 そういった中で、今月になりますけれども、この10月に各百貨店のほうで行うイベントで、区の環境の取組をそのイベントの中で紹介してもらいながら、フードドライブで集まった食品につきましては区に提供いただける、そういったような取組も進めているところでございます。 あと、晴海地区の状況といったところでございますけれども、令和６年度、晴海特別出張所を新たに拠点として追加いたしました。晴海特別出張所の実績といたしますと、１年間で集まった食品数は190品といったところで、全体として見るとまだまだ少し少ないのかなというところではございます。あとは、令和７年度からファミリーマートを拡大した中で、晴海地区におきましても２店舗、回収拠点として設けているところでございます。 そういった形で引き続き拠点となる場所の拡大を図りながら、多くの方に御寄附いただける、そして、子ども食堂等のほうで十分に活用していただけるような形で一層の充実を図っていければと考えております。 以上でございます。

委員 　それぞれ御答弁ありがとうございます。まず、都バス、またＢＲＴの交通対策でございます。今御答弁いただきましたとおり、本当にいろいろと御努力をしていただいて、現在があるかと思います。やはり大きな課題は、これからも人口が増加しますし、今御答弁があったとおり、晴海通りの現在の混雑と運転手さん不足、もう既に東京都は都内で減便を行っている現状があります。この状況を、区だけではなくて、少し広域的にしっかりと東京都に認識していただかなければいけないのかなと思っております。 当然、もう既に取り組んでいただいているとは思いますけれども、改めてお伺いいたしますが、昨年の決算特別委員会でも伺ったときに、東京都の臨海地域公共交通計画を策定する会議体があるというお話を伺いました。ここでは隣接区が参加されて協議をする場があるというお話でありましたけれども、ぜひこういった場でも、改めて、中央区の交通環境をしっかり整えていただきたいんです。これからも高層マンションが竣工するのでということでお願いしたいと思うんですが、現状、どのように取り組んでいこうと考えていらっしゃいますでしょうか。また、東京ＢＲＴの東京駅方面ルート、御答弁にありましたけれども、検討状況ももう少し詳しく教えていただければと思います。 それから、フードドライブについてでございます。本当に御担当の部署の皆さんの御努力があってしっかり拡大していただいているなと思います。先日も無印良品のところに伺って、フードドライブの場所を確認してまいりました。なかなか入り口からその場所にたどり着くのはお店の方に聞かないとできないんですけれども、そこの中は、当然お店の考え方がありますので、こちらで申し上げるのは難しいのかもしれないんですが、月に300点近く、人数でいったら大体５名から６名ぐらいでしょうかというお話がありました。それでも利用されている方がいらっしゃるんだなということで、大変大事だなと思っております。 また、民間で、先ほど御答弁にあったとおり、百貨店等で、例えば古着のものですとか、古くなったシューズですとか、そういったものを預ける、そういうカウンターをつくると、大変多くの方が利用している姿を私も見たことがあります。ですので、環境という視点、フードドライブというのは循環していくことでありますので、先ほど、まだまだ子ども食堂等ではもっと食料品等があると助かるというお話がありましたけれども、すごく大事な取組だなと思っております。ましてや物価高騰でありますので、ぜひ、さっき御答弁に少しお話があったとおり、百貨店の皆様方、民間企業の皆さんと一緒にタイアップして取り組むと、多くの方に知っていただけるきっかけになると思いますので、今後の広く周知する展開をさらに力を入れていただきたいと思います。 １つなんですけれども、晴海エリアで思ったのが、はるみらいにも置いていただいたほうがいいのかなと思ったんですね。経緯からいきますと、もともとほっとプラザはるみということで、環境に特化した関係施設ということもありますので、その点も踏まえながら、さらなる今後の展開、多くの方に知って御協力いただき、子ども食堂でお役に立てていただけるような推進をお願いしたいと思いますけれども、もう一度御見解をいただければありがたいと思います。

私のほうから公共交通についてお答えいたします。 初めに、委員から今御案内のありました公共交通協議会、これの協議状況についてお答えいたします。こちらは、不定期なんですけれども、東京都が主体となって公共交通の協議会を開催しておりまして、以前も御案内したとおり、沿線区として、千代田区であったり、港区、江東区、こういったところが入っております。もちろん東京都も入って、さらには東京ＢＲＴであったり、東京都の交通局、こういったところが入って様々な交通に関する協議、主にはＢＲＴを含めたそういうバス路線に関する協議、こういったものが行われております。 我々中央区もそうですし、ほかの区のほうからも、都バスの混雑、これが非常に課題だという声がその協議会の中でも上がってございます。これまでも本区も含めて、そういったところを、東京都でも広域的な自治体としてしっかりと対応してほしいというようなことを申し入れてまいりました。その中で、東京都からは、特に江東区内にある集客施設のほうでイベントの際に、非常に多くの方が都バスを御利用される、そういった混雑が顕著にあるという中で、そういった集客施設に対して、イベント時に独自のシャトルバスを出してほしいとか、そういう申入れをしていると東京都からは聞いております。 また、以前は、ＢＲＴが民間が提供している移動の検索ツール、グーグルとかのそういう検索ツールの中で経路として検出されない、そういった課題がございました。こちらは、ＢＲＴのほうが独自にしっかりとグーグルと連携して、そういった検索ツールでもちゃんと検出されるような取組をしていただいております。そういったことを行うことによって、都バスが一定程度ＢＲＴに分散するとか、そういう交通分散というものも図っていただいております。 運転士が不足する中で、ハード的にバスの量を増やすというところがなかなか厳しい中で、そういうソフト対策といったものも関係機関としっかりと引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 次に、ＢＲＴの東京駅延伸の進捗についてでございます。 ＢＲＴの東京駅延伸に関しましては、昨年度、東京都とＢＲＴと、あと京成バスと区、こちらの４者で、東京駅延伸に向けたそれぞれの役割分担、こういったものを確認しようという形で取り交わしておりまして、さらにはその後、東京ＢＲＴと区の２者で停留所整備に関する協定書というものを交わしてございます。その後、その役割分担に基づきまして、東京都のほうでルートの検討というものをしていただいております。具体的には、例えば交差点を安全に回れるのかどうか、さらには速達性がしっかり確保できるルートになるのか、そういったものを東京都を中心に検討していただいております。 さらに、今年度に入りまして各停留所の具体的な位置の検討、こういったものも３者でしっかりと行ってございます。最近は沿道の、例えば開発事業者であったり、また、沿道の地元の方々と停留所の位置についても少し相談をさせていただいているというようなところで、一定程度、今進捗している状況だというふうに認識しております。引き続き、こういった東京駅延伸は、区としても早期に実現できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。

フードドライブのさらなる推進に向けてといったところでございますけれども、現状、年間で3,400点ぐらい集まっている中で、特に多く集まっているのは区役所の本庁舎ですとか、出張所、そういったところになっている状況でございます。そうした中でも、民間との連携の中ですと、スーパーですとか、身近なところで回収できるといったところが実績の数としては多くなっているのかなと思っています。 そうした中で、この取組をさらに進めるといった点では、できるだけ生活に身近な範囲の中で拠点が増えると目につきやすく、取り組んでみようかなとの行動にも移っていくのかなと思いますので、そういったところで拠点の拡大というのを図りつつ、あとは、フードドライブに寄附をするとエコアクトのポイントにもなるといったような、ほかの事業との連携も行っております。そういった事業間の連携というものも図りながら事業の充実を図っていければと思っております。 そうした中で、はるみらいへの設置というところの御提案をいただきましたけれども、スペース等の関係も含めて検討できればなと考えておりますので、今後の検討課題として、所管部との調整等も考えていければと思っております。 以上でございます。

委員 　大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 交通対策についてでございますが、本当に今いろいろと手を打っていただいているんだと思います。物理的に何らかの拡大をしようとすると、行き着くのはやっぱり運転手さん不足というところがもう決定的なのかなという気がいたします。 そこで、都心区は本当に今、再開発も多いですし、当然、定住人口、昼間人口と増えている、こういう環境の中で、これは都心区と東京都が一体となって、一定の財源も確保して、運転手さんを確保できるような環境をつくりながら進めていかないと、この先、築地市場の跡地開発までを考えたら、相当大変なことになっていくんじゃないかなという心配をしております。 ですので、何かそういった、次のさらなる中長期的な解決へ向けて、今現在も大変ですけれども、これを解決するための、もう一つ近隣区との連携、あるいは東京都とも本当に一体となって改めて動いていく体制を取るなどの検討はできないでしょうか。御見解をいただければありがたいと思います。 そして、もう１点は都心・臨海地下鉄新線構想についてでございます。 行政評価のところで、利用者動向あるいは需要予測の調査ということで示されております。先ほどもお話があったところでありますが、どこか１つの駅を捉えて、大体どのぐらいの人数が、需要予測がある、あるいは利用者動向をこう見ているというところ、何か１つの事例として分かりやすく教えていただけるところがありましたら御見解をいただければと思います。また、こういったものはビッグデータ等を活用しながらということでありますけれども、どうやって調査してきたのかも教えていただければと思います。 フードドライブにつきましては、ぜひ御推進のほどよろしくお願いいたします。私も、フードドライブに協力されて来られる区民の方、親子で来られている姿を見ました。本当に子供たちにとっても大事な一つの教育にもつながっていくのかなと思いますので、ぜひさらなる充実をお願いいたします。 それでは、お願いします。

運転手不足についてのお話なんですけれども、これが結構深刻でございますのは、運転手自体が取り合いなんですよ。今、現実の問題として、東京都の中において一番運転手の条件がいいのは東京都交通局なんですよ。その一番条件のいいところでも人手不足が起きていて、減便が起きているという現状でございます。正直に言うと、一朝一夕になかなか解決がつかない問題に現実にはなっているわけでございます。 委員御指摘のように、これからもいろいろな開発がめじろ押しでございますし、また、安全な運送ということからすれば、基本的なバスなどの運輸機関が今後も必要であることは明らかでございますので、そういった部分について、東京都のみならず、国等も含めて深刻にこの問題を解決するための方向性を少し探っていかなきゃいけないというのが現状だと思っております。 その辺、あらゆる機会を捉えて、そういうお話合いを今後させていただきたいと思っておりますが、実際のところを言いますと、今、国でも都でも、正直言うと、人手不足という本質的な問題のところで、基本的にはもう頭をかいているところが実態でございますので、その部分も含めながら、我々地方自治体としても声を上げていくということをあらゆる機会を通じてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

私のほうから地下鉄新線の検討調査についてお答えいたします。 前委員の答弁の中でもお話しさせていただいたとおり、昨年度、ビッグデータを活用して調査を行っておりまして、そういったデータの基となるものということなんですけれども、２点ほどのデータを収集しております。１点目が携帯電話の位置情報データ、こういったものを活用した調査、また、あと移動手段に関するアンケートというものを区民の方を対象に行っております。こちらは、それぞれ対象のエリアとしては、人口増加の著しい勝どき地区であったり、あと晴海五丁目の付近、こういった方々を対象としたデータ収集を行っております。 具体的に駅の出入口の利用者数というところなんですけれども、こちらは利用者数という数を区独自で算出はしているんですが、実際に、今後東京都であったり、運行事業者のほうで詳細な検討がなされるというところで、お答えについては差し控えさせていただきたいと考えております。 こういったデータを基に、例えば勝どき駅を捉えてみれば、実際に勝どき五、六丁目方面からはどれぐらいの人が来るのかですとか、勝どきの一、二丁目付近からはどれぐらいの人が来るのか、それによって、じゃあ、五、六丁目方面に向けた出入口が必要ですよねとか、そういうふうに数字を用いて東京都に示しているというようなところでございます。 以上でございます。

委員 　大変に御答弁ありがとうございます。この交通問題は、本当に今、そしてこれからも、ずっと大きな課題として続いていくことでありますので、どうか今御答弁いただきましたとおり、さらなる取組をぜひよろしくお願いをいたします。 また、都心・臨海地下鉄新線構想の今の利用者動向、需要予測ということでお話しいただきました。やはり調査していくということは本当に大事だなと思っております。今までは、どちらかといいますと、まちの中にもある程度のゆとりがあったように見えたんですが、かなり多くの方が訪れたり、また人口も増えておりますので、しっかり調査していくということは大事だなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 交通に関連して、区民の地域の方からいただいたお話が１つございまして、ぜひ取り上げてくださいと言われたものですから、もう一つ質問させていただきます。 かなり各論なんですけれども、地下鉄の出入口なんですが、例えば近くでいきますと、新富町駅の入船方面に出る出口、あるいは三越前駅もそうなんですけれども、いわゆる出口の上に上屋がないところがあるんですね。いろんな経緯があってのことなんだと思うんですけれども、雨の日もそうですし、ふだんはお互いが行き違って擦れ違う中でも、やっぱり狭いので、大変な思いをするんですが、どうしても雨が降ったときの傘のやり取り等もあって、大変だという話がありました。 今バリアフリーとかいろいろ進んでいる中で、何か対応策はできないでしょうかというお声をいただきました。御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。

地下鉄出入口の屋根、屋根はあるんですけど、横の壁がないとか、いろいろあるかと思いますので、そちらについては、東京メトロであったり、交通局であったり、各鉄道会社のほうでやっていただく必要があるのかなというところを感じております。 例えば新富町駅で申しますと、川が氾濫した際の浸水対策として、止水効果の高い出入口に変えたりですとか、そういった出入口も幾つかございますので、そのあたりは東京メトロであったり、交通局、鉄道事業者に区からもしっかりと申し入れて、働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。ぜひ働きかけをお願いいたします。 次が、公園の拡大と環境教育ということで進んでいきたいところでございますけれども、大分時間が迫ってまいりまして、公園の拡大はずっと取り組んできておりますので、また次の機会に、時間がしっかり確保されたところで改めてがっちりと質問させていただきたいので、よろしくお願いいたします。 環境教育ということで１点所見をいただきたいんですけれども、環境の情報誌を発行していただいて、区立の小学校の子供たちにも見ていただくような取組をしていただいたかと思います。子供たちにとって、区内の身近な自然ですとか、生き物に触れていくことの重要性について、御見解をいただければありがたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。

かんきょうあくしょんという環境情報紙を発行しておりますけれども、令和６年度におきましては、その中のテーマといたしまして生物多様性といったところをテーマに冊子を作って、小学校全児童への配付といった形でやらせていただいているところでございます。 子供たちにとって、自然の生き物だったり、自然体験というところでございますけれども、ふだんなじみのない生き物、植物、そういったところに触れることによって育まれる心の成長だったりとか、そういったところにも大きく寄与するものだと考えております。区のエコノバにおけるイベント等におきましても、生き物を題材としたもの等も行っておりますし、こういった情報紙による普及啓発等を図る中で、子供たちにも、中央区においてもいろんな生き物がいるんだ、植物がいるんだ、そういったところを知ってもらいながら関心を持ってもらう、そういったふうな取組が区としてもできればなと思っております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。今の御答弁で、子供たちに身近にこういう生き物がいるんだと知っていただくということをこれからも進めていきたいというお話がありました。本当に私も同感でございまして、ぜひそうした取組を引き続き御検討していただきますようにお願いをいたします。 本当に、地域を知ってもらうですとか、つながっていくというのは言葉はすごく重いんですけれども、日頃の生活の中で何かを感じていただくというのが大事なのかなと思います。これは私が特に感じてしまったのかもしれないんですけれども、地域の方とお話しする機会がありまして、その場所がちょうど昭和通り沿いで、そこに歩道橋もあって、そこに公園があったんですね。 たまたまその公園のところでお話をする機会があって、していたんですけれども、ちょうどアゲハチョウがそのタイミングでやってきまして、車の音がして、やや太陽の光が差さないこの環境の中で、アゲハチョウがいるというだけで、会話していたときにそこに目が行って、会話がアゲハチョウの話になったんですね。こういうビルの中にもいるんだなという話に自然となりました。それ以上何か話が発展したわけではないんですけれども、そういうちょっとしたささいなことでありますが、何か情緒を感じるということが大事なのかなと思っております。引き続きそうした取組を、また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。私からは、自転車の活用推進計画について、また、公園について、そしてリサイクル、リユース事業の普及啓発について、まだ時間がありましたら、ごみ資源についてお聞きしてまいりたいと思います。 まず、自転車活用推進計画の策定について伺ってまいります。 本計画では、本区の自転車に関する現状の分析結果から、課題を整理しております。自転車は環境に優しい交通手段、また、地域交通の補完的な役割を担う一方で、駅前やまちなか、銀座などの繁華街では路上駐輪が課題となっております。自転車は便利なものであり、一方で迷惑なものともなっております。 そこで、本区における自転車の在り方について改めてお聞かせください。また、自転車の利用にまつわる課題についてもお聞かせいただければと思います。

自転車活用推進計画についてでございます。令和６年３月に策定いたしました自転車活用推進計画、それを議論する中でも、いろいろと課題であったり、進むべき道、目標、そういったものを定めてございます。区としては、自転車の在り方という部分で、安全な利用をしていただきたいという部分、また通行空間、駐輪場の整備、こういったものをしっかりと進めなければいけないという部分、さらにはコミュニティサイクルなど、交通としての利便性の向上を図っていく部分、こういった３点を中心に進めていく必要があるというふうに考えてございます。 そういった中で、課題という部分なんですけれども、まだまだ自転車の安全利用という部分、来年から青切符制度も導入されますけど、まだまだ自転車のルールがしっかりと浸透できていない部分、そういったところを課題として捉えてございまして、ルールの啓発活動、そういったものにしっかり取り組んでいかなければいけないと感じてございます。 また、自転車通行空間、こちらはまだ今整備の途上でございますので、地域の特性に応じた自転車通行空間、こういったものをしっかりと整備する、さらには、委員のほうからも先ほどありました放置自転車対策、こういったものをしっかりと取り組んでいくというところを考えてございます。さらには、本区は、特に臨海部ですとか、そういったところの交通がまだ不足している部分もございますので、そういったところにおいては、しっかり公共交通の役割を補うような形での自転車の活用も進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁いただきありがとうございます。自転車の安全性、通行空間の整備、利用者の利便性の向上、そして放置自転車対策等々、本当に多岐にわたる施策を講じていかなければならないと感じております。 この自転車活用推進計画について質問を作成しているときに、自転車マップというものを拝見しておりました。以前は駐輪場の場所の一覧と放置自転車禁止区域の一覧、これは別々だったんですけど、全部が一緒くたになって非常に分かりやすいなと、裏面のほうには交通マナーも書かれていたり、本当にすごくすばらしいマップができたなと、多くの人に手に取っていただきたいなと思った次第です。 駐輪場、放置禁止区域、自転車通行空間など、自転車に関する総合的な情報がこの地図には記載されております。そこで、区内のこの駐輪場の利用状況、現在の状況についてまず１点、確認をさせてください。２点目に路上駐輪自転車の状況ですね、こちらについて、３点目に、自転車用ヘルメットの購入助成とヘルメットの着用状況についても確認をさせてください。

私のほうから駐輪場の利用状況、また放置自転車の状況、こちらをお答えいたします。 初めに、駐輪場の利用の状況というところなんですけれども、駐輪場は中央区内に幾つかあるんですが、利用の状況が、それぞれの場所、駐輪場の構造によってそれぞれ異なってございまして、例えば勝どきですとか、月島、築地もそうなんですけれども、地下の駐輪場に関しては利用率が低い状況がございます。 一方で、人形町の駐輪場であったり、また蛎殻町の駐輪場、こういった地上の部分、歩道内にある駐輪場、こちらについては非常に多くの方に御利用いただいておりまして、一時は満車になっているようなタイミングもあると認識してございます。そういったことを考えますと、地下の駐輪場はまだ空いている部分がございますので、そういった部分の利用の促進というものを図っていきたいと考えてございます。 それと、放置自転車の状況というところなんですけれども、以前は放置自転車は、どちらかというと通勤・通学で使う自転車の方が、駅前にそのまま置いていってしまう、駅前の放置自転車が多くございました。ただ、近年、区内の人口増加、交通需要の増加に伴いまして、そういった傾向が少し変わってきたのかなというふうに考えております。具体的には、コンビニエンスストアであったり、あと、ドラッグストア、そういう生活利便施設、こういったものの周辺に数多く放置自転車が停められているというような状況を確認してございます。 これに対しましては、区営の駐輪場をつくるというよりも、どちらかというと、そういう民間施設に対して駐輪場を造ってくださいというところを促進していきたいと考えてございまして、そちらについては、今年度、自転車の整備のガイドラインというものを策定して、民間事業者に働きかけていく、そういった材料を今年度作成しているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは自転車用ヘルメット助成について御説明いたします。このヘルメットの購入助成事業につきましては、令和５年11月から令和７年３月まで、令和５年度、６年度と引き続き行いまして、令和５年度にありましては240件の助成、また、令和６年度にありましては687件の助成ということで、計927件の助成をいたしまして、月で表しますと、大体毎月約55件程度の助成を行ってきたということになってございます。 また、ヘルメットの着用状況、利用状況という形なんですが、本区で昨年度アンケート調査を実施したところ、区民の方で自転車用ヘルメットを持っていますよという方は、前年比で15％増えまして57％と、そういった結果もありました。その中で、乗車時に持っているヘルメットをかぶっていますよという方は22％という状況となってございます。 私からは以上となります。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。駐輪場に関しては、やはり地上の駐輪場は利用率が高いけれども、地下はなかなか利用していただけないということで理解いたしました。いかにこの地下の駐輪場を使っていただくかというのが課題であると考えております。 また、路上駐輪の自転車の状況については、最近では駅前よりもまちなかのほうが増えてきているということで、この放置自転車の禁止区域を中央区で設けているんですけれども、この放置自転車禁止区域の指定のエリアとシェアサイクルの在り方、この関係についてはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。 そして、３点目の自転車ヘルメットに関してですけれども、令和５年度より令和６年度のほうが周知が進んで、件数も増えているのかなと思いました。その辺は安心したところです。今後は購入していただいた方がいかにかぶっていただくか、これが課題だと考えております。 今のところでは、放置自転車禁止区域の指定とシェアサイクルの在り方について再度御質問させていただきます。 これに併せて、今度、自転車通行空間の整備についてもお聞きしてまいりたいと思います。 歩行者、そして自転車、自動車が共に安全・安心、快適に通行できる交通環境の実現を目指して、自転車ネットワーク路線を計画的に整備していくとのことです。決算書287ページを拝見しますと、自転車ナビマーク・ナビラインの設置として、決算額約2,722万円が計上されておりました。令和６年度はどこの地域にこのナビマーク・ナビラインを設置されたのか、お聞かせください。

初めに、私のほうからシェアサイクルと放置禁止区域のお話をさせていただきます。 まず、放置禁止区域なんですけれども、区域をかけているところに関しては、駐輪の需要の台数に見合った駐輪場が整備された地区、こちらを中心に放置禁止区域というものをかけてございます。一方で、シェアサイクルなんですけれども、こちらは利便性を上げるためには、高密度にシェアサイクルのポートを設置する必要があるというふうに考えてございまして、中央区の自転車活用推進計画の中でもシェアサイクルのポートを一つの評価指標としてございまして、その中でもシェアサイクルのポート半径150メートル圏域、これをしっかりと区内全域で確保していくんだと、そういうことを考えてございます。 こちらの双方の関係性という部分なんですけれども、特段相互関係があるとは考えておらず、それぞれ独立して、それぞれを取り組んでいくと。ただ、最終的な目標としては、放置自転車を減らす、利便性を上げるというところはそれぞれ共通の部分かと思いますので、それぞれにしっかりと取り組んでいくというところを考えてございます。 私からは以上でございます。

私のほうからは、令和６年度、自転車通行空間の整備の箇所についてお答えいたします。 令和６年度は２か所で整備を行いました。まず１か所目が銀座一丁目、外堀通りから入船のほうに向かいまして、新大橋通りまでの区間を整備しております。もう１か所が晴海の一丁目、二丁目において整備をいたしました。 以上でございます。

シェアサイクルと放置禁止区域の考え方に関して、少しだけ補足をさせていただければと思います。 所管課長からは、禁止区域とシェアサイクルの関連性はあまりないという説明でしたけれども、シェアサイクルの意味合いとして、自転車の利便性、こういったものはございますけれども、放置の自転車があるという実態もありますので、個々の自転車と、それからシェア、この関連性というのは密接に関連していると思います。ですので、放置禁止区域とということであれば、先ほどの交通課長の答弁となります。 以上でございます。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。本当に自転車の課題、自転車利用を進めるに当たって自転車の課題はいろいろ出てくるのかなと感じているところです。また、自転車ナビマーク・ナビラインの設置は、令和６年度は２か所で行ったということです。今後もより一層推進していただきたいなと考えるところです。 自転車推進活用計画では、自転車ネットワーク路線の整備方法の選定として、原則として車道上で、車道混在を基本に整備を進めていくとのことです。選定路線以外は地域の実情に応じて、また、路上パーキング、バス停等がある路線は道路の特性を鑑みて検討していくということなので、その地域の実情に合わせて、できるだけ整備していくということなんだと思うんですけれども、例えば地域の事情によってはなんですけれども、地下空間を活用した自転車通行空間の整備といったことも検討できるのではないかと考えております。 今後築地の再開発等がありますけれども、自転車は、今後歩道ではなく、車道が原則なわけですから、地下の部分、自動車と同じ部分ですよね、そこを走っていただくとか、そういったことも検討の余地があるのではないかと思うんですけれども、こちらに対する見解をお願いします。 あわせて、校庭を活用した自転車練習場所の確保についてもお聞きしてまいりたいと思います。公開空地や公園での遊び場が少ない本区において、児童や保護者が自転車を安全・安心に練習できる場所を提供しております。実施場所は区内小学校３校、明正小、日本橋小、月島第一小でした。この実施状況と課題、今後の展開についてもお聞かせください。

私のほうからは自転車の通行空間についてでございます。 委員御提案のありました地下空間を利用してという部分なんですけれども、もちろん自転車と歩行者と自動車、こちら３者をしっかりと区分するためには、そういった地下空間を有効に利用する、こちらも策の１つとしてあるかとは思います。 今、事例として挙がりました築地なんですけれども、築地は自動車が通行する部分が１階レベルとなってございます。２階レベルを歩行者が通行するという中では、やはり歩行者と分離するという意味で、１階を自転車が通行するということは考えられるかと思います。ただ、このあたりは開発のいろいろ検討がされる中で、そのあたりも検討がされるものというふうに考えてございます。 また、地下空間を実際に走ることに関しては、やはり地下空間を整備するのに多額の費用もかかりますので、そちらが費用対効果、安全面で総合的に勘案していいのかどうか、そういった総合的な検討をする必要があるのかなと考えてございます。 私からは以上でございます。

私からは校庭開放におけます自転車の練習、こちらの実績等について説明いたします。 委員おっしゃったとおり、現在、区内３つの小学校、明正小学校、日本橋小学校、月島第一小学校、この３校におきまして、休日に校庭を開放しての自転車の練習というところでさせていただいておりますが、昨年度の実績といたしましては、３校を合わせまして17回、119名のお子様が自転車の練習で利用されております。この数字が多いか少ないかというところではございますが、また、他校への拡充等につきましては、学校等のスケジュール等の関係もございますので、今難航している状況ではございます。 その事業に補塡しまして、昨年、区では子ども自転車教室、こちらのほうを実施いたしました。昨年の11月と今年３月の２クールに分けまして、計６回で81名のお子様に参加していただきました。場所については校庭開放で御協力いただいた小学校でやらせていただいたところでございます。そこのところでは、保護者の方からアンケートもいただきまして、乗り方教室につきましては97％の保護者の方から好評をいただいたところでございます。また、管轄する警察署の交通担当の警察官から、子供に対して、また保護者に対して、交通ルール・マナーの安全指導もしていただいたところでございまして、こういったところも84％の保護者が御満足いただけたというところになってございます。 今後の課題としましては、こういった練習の場を拡大することはもとより、お子様の手本となられます保護者の方々にも、交通ルールの周知、こういったところを区としても、また警察と連携しながら、全力で取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上となります。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。まず、自転車の通行空間について、先ほど築地の例を出したときに、築地は車が１階で人が２階レベルですね。地下と１階と間違えてしまい、失礼いたしました。ただ、言いたいことは、車の走るところに自転車を走らせるということでした。 土地の価格が高い中央区において、今駐輪場を地下に造っているということもあって、地下という空間もやっぱり有効活用していけるのではないかなと。地下に自転車通行帯があれば、地下の駐輪場に必ず入れるでしょうから、そういった利便性もあるのかなと考えております。 そして、子供の自転車の練習場所の確保についてです。学校の中で練習場所を確保していくことは難しい、難航しているといった御答弁をいただきました。本当に学校というのは、今いろいろな用途で使われていて、なかなか本当に難しいんだろうなと感じております。ただ、一方で、この自転車の練習、またマナー教室であったりというのは、保護者の方たちに非常に好評であって、満足度も高い事業であるということで、より充実していく必要はあると感じております。また、保護者の方々からは練習場所の不足、練習場所の確保を望む声が非常に大きいといった現状がございます。 そこで、今回提案なんですけれども、最近、私の周りでも子供たちが三輪車とか、自転車に乗るようになって、みんなどこで練習しているのかというのをお聞きしたところ、江東区の越中島公園で練習しているとおっしゃるんですね。佃から相生橋を渡ったところなんですけれども、越中島公園に子供用自転車を無料で借りられて、車の通らない安全な園内で練習することができる場所が確保されております。隅田川に沿って細長く伸びる公園なんですけれども、こちらに車道や信号などもあって、交通ルールを学べるような環境が整っております。自転車が借りられるということなので、自転車デビュー前にサイズ確認などもできるような状況となっております。 本区で、こういった適した場所があるのかということを考えた場合、例えば晴海臨海公園であったり、晴海緑道公園、こういった細長い公園の特性を活用して、子供の自転車の練習場所に活用できないのかと考えますが、見解を伺います。

公園の中での自転車の利用、お子様の練習場ということでございます。今、委員に御紹介いただきました越中島公園という話がございましたが、区内の公園におきましては、委員も御承知のとおり、自転車の乗り入れが条例によって禁止されている形になっております。 子供の自転車の練習によらず、区内で、晴海を特に含めまして、ぐるりと周遊するような道路、それから安全性が確保できるようなところに関しては、元来自転車の乗り入れができないかというお話をいただくところもございますが、現状は利用者様の安全性ですとか、あと、水辺の緑道のテラスのほうまで向かう部分の自転車の乗り入れというんですかね、公園の入り口から水辺までのアクセス、こういった部分での自転車の利用も考えられるということもありまして、現状は公園の中での利用というのは今できないということになっております。 ですが、昨日もありましたが、今後、晴海の鉄道橋ができて、豊洲側は自転車が通れるようになっておりますので、橋を渡って晴海へというところの部分に関して、公園としても今後どのようなことができるかというのは、お子様の練習場も踏まえまして検討をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。現在、中央区は公園内は条例で自転車の乗り入れを禁止しているということで、ただ、今後は検討していただけるということで、ぜひ検討していただければと思います。 自転車に関しては、最後に１つ、来年、令和８年４月から自転車の青切符の導入が始まります。生活道路の法定速度が30キロに引き下げられたり、走行マナーや道路利用に直結する法改正であると思っております。来年の道路交通法の改正を踏まえて、本区は何か取り組もうとお考えになられているか、お聞かせください。 そして、公園についても併せてお聞きしてまいります。 令和６年度、新規事業として区立公園のデイキャンプ場予約システムの導入がございました。令和７年１月利用分から、利用者の利便性を図るために、空き状況の紹介や、また、利用申込みなど、インターネット上で行う予約システムです。 デイキャンプ場は、区内の築地川公園、浜町公園、豊海運動公園の３か所にございますけれども、このインターネットで行う予約システムが導入されてからの状況、オンライン予約が先着順であったかと思うんですけれども、今どういった状況になっているのか、また、利用者の声などお聞かせいただければと思います。

自転車の交通取締りに関する情報についてお答えいたします。 委員御案内のとおり、来年４月から、自転車の取締りについても、いわゆる青切符が適用されるということが話題になっておりまして、その点につきましては、先般の秋の全国交通安全運動の中で、所轄警察署と交通街頭のキャンペーンを組みまして、それにまつわる周知のチラシ、また、啓発グッズ等を区、また警察と連携しながら配布するなど、そういったところで周知を行っております。 また、新聞報道等、また警視庁等の情報によりますと、全ての違反が即取り締まられるということではないようですが、そういったところを来年の４月近くになるまでに、国や警察等の動向も注視しながら、伝えるべきところをホームページやチラシ、またＳＮＳ等を活用しながら区民の方々にお伝えして、区民の方々が違反をしない、また交通ルールを守る、そういったような取組を強化してまいりたいと思います。 以上です。

私からは公園内のデイキャンプ場の予約システムの件でございます。 委員御案内にありましたとおり、デイキャンプ場は、浜町公園、築地川公園、豊海運動公園の３か所に各地域１か所といったことで整備しておりまして、気の置けない仲間ですとか、家族の皆様で公園の中で緑を見ながら、また水辺を親しみながら使えるということで、非常に人気の施設になってございます。 これまでは、委員御紹介がありましたが、インターネットの予約ではなくて、事務所に赴いていただいて予約をしていただいたということなんですが、利便性の向上を図るということで、またＤＸという趣旨もございまして、インターネットによる予約システムを令和７年２月から導入したところでございます。 運用開始からおよそ半年が過ぎますが、今のところ特に大きなトラブルはなく、また大きなクレームもなく進んでいるところでございまして、利用状況に関しましても、これまでと同様に、ゴールデンウイークですとか、花見の時期、それから土日なんかはほぼ埋まってしまう状況にはなっているというところでございます。 ただ、課題といたしましては、委員おっしゃったとおり先着制の予約ということになっておりまして、これがスマートフォンですとか、パソコンに慣れない方々にとってはなかなか先着による予約が難しいと。ちょっと調べてみますと、数分で人気の日は埋まってしまうということがありますので、この辺に関しては課題かなというふうに思っております。 ということで、区のほうでもインターネットのシステムは継続しますが、先着順というところに関しては課題があるかなと思っておりますので、例えばある一定期間予約を受け付けて抽せんにするとか、そういったシステムの変更を考えているところでございますので、こちらも今後のさらなる利用者の利便性の向上に努めてまいりたいなと思っております。 以上でございます。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。自転車に関しては、新たな交通ルールの周知、啓発をお願いいたします。 そして、デイキャンプ場の予約システムに関しては、先着順というのがかなり課題であるかなと感じております。今後の状況を見ながら、抽せんにするなり御検討いただければと思います。 では、公園・児童遊園の管理事業についてもお聞きしてまいりたいと思います。 中央区内には、58の区立公園と31の児童遊園がございます。年間の維持管理には、決算額10億4,637万円ということで、かなり大きなコストがかかっていると感じております。公園施設の安全・安心を確保しながら、効率的な維持管理や更新を行ってきております。そこで、まず公園の維持管理の現状と、現在の課題についてお聞かせいただければと思います。

区立公園の維持管理とその課題についてでございます。 委員御紹介ありましたとおり、令和６年度の決算値で、維持管理に関しましてはおよそ７億8,000万円ということでございまして、この金額については例年とほぼ変わらないオーダーになってございます。 公園の維持管理における課題、もちろん一番に安全性を重視しておりますので、遊具等の点検というのは国の指針に基づいて年１回実施したり、職員の定期的な巡回ですとか、あと清掃の維持管理なんかもこの中に入っておりますので、日々清掃していただいている業者とも連携して、現場のチェックを重ねているところでございます。 ただ、人口も増えていまして、お子様も増えているということで、遊具の利用が非常に多いという現状もございます。遊具に関しては、特段耐用年数というのはございませんが、いわゆる推奨年数というんですかね、耐用基準としてはおよそ10年から15年というところで考えておりますので、昨今、人口が増えている晴海臨海公園ですとか、黎明橋公園とかというところで複合遊具の改修、これは複合遊具を取り替えたということでございまして、そういうものをしましたり、あと、令和７年度も、勝どきにあります月島の第二児童公園のほうの遊具の改修、こういうものを図りまして、お子様ですとか、全ての皆様が安全に、憩える場所、こういう公園づくりに努めているところでございます。 以上でございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。今、人口が増加して、区民１人当たりの公園面積が縮小して、子供たちが増えて、本当に多くの子供たちが公園で遊ぶようになっております。 たまに晴海ふ頭公園へ行きますと、もう本当に複合遊具が物すごく込み合っていて、逆に危険を感じるぐらいの状況であります。一方で、中央区の公園というのは必ずしも規制ばかりではなく、例えば花火ができるとか、江東区の方々からは羨ましがられたりもしております。これは、みんながルールを守ってきたから、マナーを守ってきたからできることだと感じております。 １つ、公園の有効活用として、あかつき公園の冒険広場の管理運営の在り方についてお聞きしてまいりたいと思います。 中央区では、新たな公園用地確保は非常に難しい、困難であることから、今ある公園等を最大限活用していくことが望まれます。あかつき公園の冒険広場は管理人がいて、清掃やメンテナンスが行き届いている、一方で開園時間が限られている、制限されております。朝９時から大体５時まで、冬は４時にはもう閉まってしまうので、それ以降使えないといった現状がございます。 冒険広場の前には滑り台やブランコ、砂場があるあかつき公園があるんですけれども、平日の昼間というのは、子供たちは学校に行ったり、保育園に行ったりしているので公園にはいないわけですよね。もし公園に行くとしたら、その後、帰りに寄るわけなんですね。なので、今も夕方はもう子供たちであふれているんですね。そのあかつき公園の滑り台があるほうの公園であったり、また、その近所の築地川公園においては物すごく子供たちが多いにもかかわらず、この冒険広場が閉まっているがゆえに、そこの公園が使えない、遊べないといった状況が見受けられます。非常にもったいないなと感じるところです。貴重なこの公園の空間が開放されていないことが非常にもったいないなと感じております。 このあかつき公園なんですけれども、昔、2016年に放送された、出没！アド街ック天国で第５位にランキングしたことがあるということで、確かに子供たちに、例えばロープのものとか、人気はあるんですけれども、やはり開園時間が制限されている、ここについてどのように考えていらっしゃるのか、また、今後リニューアルとかの御検討はされないのか、お聞かせいただければと思います。 もう１点付け加えるとすると、物すごく自然環境が豊かであるがゆえに、時として夏場は蚊が大量発生していて、管理人の方が、公園なのに蚊取り線香を置くような状況も生じております。こういった現状もありますので、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

あかつき公園の冒険広場の御紹介をいただきまして、その運用の方法でございます。 あかつき公園の冒険広場に関しましては、委員も御承知のとおり、シルバー人材センターの方に管理を委託しておりまして、公園の中では、有人管理をしているという意味では唯一のところになっているのかなと思います。 実は、あそこにはターザンロープですとか、少し傾斜の急な滑り台等もございまして、子供たちにとっては非常に冒険心を、まさに名前のとおり、くすぐる非常に人気の施設にはなってございますが、一方で木が生い茂っていたり、夕方は暗くなってしまうというところですとか、あとは、今の一般的な遊具よりも少し難易度が高いみたいなところで人を配置して、夕方は閉めているというところでございます。 ただ、今、委員御紹介ありましたとおり、そういう利用の仕方、子供たちは夕方ですとか、そういう部分を使いたいということですから、運用時間に関しましてはちょっと柔軟に検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 それから、蚊が発生するというところですが、ここも自然に親しむためにウッドチップを配置しておりまして、そういった部分で蚊が自然発生してしまいやすいところなのかなと考えています。区といたしましても適切に消毒等を実施しているところではございますが、引き続き状況を見ながら、そういう虫の対策も含めてやっていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁いただきありがとうございます。ぜひ今後検討していただければと思います。今、中央区では、公園の管理についてはＰａｒｋ－ＰＦＩの導入であったり、いろいろ検討されているかと思いますので、例えば公園の維持管理における指定管理者制度の導入など、こういったこともぜひとも検討していただければと思います。 以上で終わります。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。雑草管理と大熊町との連携とクマの出没注意について伺いたいと考えております。 中央区は街路樹が最も美しい区の一つであり、その景観は区民の誇りでもあります。数が多いゆえに、維持管理は大変ではありますが、定期的な点検が欠かせません。時に外見では分からない内部の傷みや不具合が潜んでいる場合もあります。そうした際には、その時々に応じて迅速に御対応していただきたいと考えております。 また、まちの景観を守るという観点では、街路樹に限らず身近な雑草の管理も重要です。今年は例年になく雑草の生育が激しく、毎年楽しみにしていた新場橋のヒガンバナも雑草の間から僅かに見えるだけで、大変残念に思いました。雑草の繁茂は景観を損なうだけではなく、歩行者や自転車の走行に支障が出る場合もあります。 そこでお伺いいたします。雑草の繁茂について、区として現在どのように管理、対応しているのでしょうか。確認させてください。

雑草についてでございます。委員おっしゃるように、ここ数年、道路上を含めて雑草が非常に伸びている状況がうかがえます。それは区としても把握しております。 これにつきましては、日々、道路点検を含めて、そういった中で伸びているものが確認でき次第、早急に雑草の除去というものに努めているところですが、なかなか全て区内全域を把握し切れない部分もございまして、区民の方からいろいろとお問合せいただくこともございます。その際も含めて、できるだけ早急に除去して、適正な道路の維持管理に努めていきたいと思っております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。日々確認していただいて、早急に対応していただいているということで、ありがとうございます。また、区民の方から、道路で危ないといったお電話がありましたら、早急にふだんから対応していただいていることも認識しておりますので、今後も景観と安全ということで、費用もかかりますし、人手不足とかもありますので、まず安全第一でよろしくお願いいたします。 次に、森林破壊型のメガソーラーとは違う、福島県大熊町らしい太陽光事業だからこそ、廃棄説明が重要という観点で質問いたします。 中央区と福島県大熊町の連携は、都心と地方が結びつく大変意義深い取組であると考えております。東日本大震災の影響で、一度全住民が避難を余儀なくされた大熊町は、今、復興に向けて精力的に新しいまちづくりを進められております。 11月には大熊町交流体験ツアーも予定されており、キウイ圃場での収穫体験や温泉施設での宿泊、自然の中でのアート作品づくり、クマＳＵＮテラスでの昼食など、大変盛りだくさんの内容が企画されており、子供たちが様々な体験をできていろいろな経験ができますことを期待しております。自然あふれる大熊町の魅力を体感して、復興の力強さを共有できる機会にもなると期待しております。 その一方で、以前、大熊町を訪れた際に、前も申し上げましたが、寿命を迎えた太陽光パネルはどう廃棄するのかという住民の声を伺った際のお答えの方法なんですが、太陽光パネルは二、三十年程度の寿命とされ、今後大量廃棄の時代が到来することが想定されます、リサイクル技術は日々進歩していると承知しておりますと。住民の声に対し、私がそのように伺われた際にお答えすることもあると思いますが、最新で大熊町の皆様にお答えするとしたら、丁寧に、どのようにお答えをするかお聞かせいただけたらと考えております。また、太陽光パネルの設置拡大予定についてお聞かせいただけたらと考えております。お願いいたします。

大熊町との連携におけますメガソーラーの整備に関する御質問でございます。パネルの廃棄といったところのお話でございますけれども、国のほうでも、2030年代に入りますと、初期の段階で設置したものの耐用年数と寿命が生じるといったところで、パネルのリサイクル方法については様々な協議がされていると聞いているところでございます。 そうした中で、最新の状況といたしましては、もともとはパネルの製造業者等がリサイクルに関する費用負担等をしながら取り組んでいくといったところが、現在、そのパネルのリサイクルの義務化というところが断念せざるを得なくなったというのが最新の状況かと思っております。 そうした中でありますけれども、いずれにしても、そのパネルをそのまま捨てればいいということではなくて、やはりリサイクルをしっかりしながら、環境の負荷を減らしていくといったことは非常に重要かと思います。国におきましても、そういった取組を引き続き進めているといったところは報道等を含めて聞いているところでございますので、そういった情報というのを我々としてもしっかり収集しながら、区民の方々でしたり、大熊町との連携の中で確認をしていければなと、ＰＲをしていければなと思っているところでございます。 あと、今後のパネルの設置拡大といったところでございますけれども、やはり区内において省エネ設備、太陽光パネルをはじめとした自らエネルギーをつくり出すための設備を設置するといったところは、この土地柄といったところもあり、なかなか難しいところではございます。そうした中でも、例えば公共施設の整備においても、規模は小さくても可能な範囲で設置をするですとか、また、区域に対してはＺＥＢ化、ＺＥＨ化の推進といった中で、なかなかパネルの設置といったところはまだ難しいところはあろうかと思いますけれども、環境に配慮した取組を進めていくよう働きかけを行っているところでございます。 なかなか自らエネルギーをつくり出すことが難しい中で、大熊町との連携による調達といったようなところで始めている事業でございますので、区の中でできることをしっかりやっていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

この点で誤解をされたくないんですが、あくまで大熊町が町をどう再生するかという主体性は、大熊町にあるわけでございます。町自体の再生計画の中で、基本的には再生可能エネルギーに町の復興の方向を定めていくという流れの中で、阿武隈山系を利用した風力発電と太陽光パネルというところを軸として復興していくというのは、これは大熊町の主体性でございますから、その部分を我々としてはサポートしていくというところが基本でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

ありがとうございます。再生可能エネルギーの話になりますと、様々な考えで対立するように、それはならないように気をつけております。 あくまで主体性は大熊町のほうにありまして、中央区でサポートしていくというのは、大変いい企画も行われていますので、間違いのないように。私たちはリサイクル方法を求められたら、丁寧に、どのようにお答えしたらいいのかということを確認させていただきたいと思いました。2030年に向けて、リサイクルをしっかりとしていくということでお答えさせていただきたいと思います。また、大熊町においても太陽光パネルは今後設置していくのかどうかの動向は見ていきたいと思っております。 また、様々地方と都心を結ぶ活動というのは重要でございます。どこで何があるか分からないので、大熊町で何かあった際には中央区が助ける、中央区で何かがあったら大熊町が助けるという姿勢を常に持ちながら、様々な復興への支援を継続していき、お互いに助け合う関係性を構築して、さらに持続していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、クマの出没の対応について伺いたいと思います。 近年、全国各地でクマによる人身被害や農作物被害が多発しております。特に福島県では連日のように被害が報道され、また、本区の中央区の森が所在する檜原村においてもクマらしき動物の目撃情報が確認されております。11月には大熊町にもツアーで参りますので、子供たちがクマの被害に遭わないように、しっかりと注意をしていただきたいと思っております。大熊町においてはクマ出没注意警報が出ておりますので、その点よろしくお願いいたします。 昔と異なり、現在はクマを安易に駆除できない時代となっております。自然保護の観点から、駆除に対して強い抗議が寄せられることも少なくなくて、人命や生活を守るための社会対応が社会的批判にさらされるという、ある意味では健全とは言い難い状況があります。秋田県で、例えば駆除をしましたら、駆除したことに対しての抗議の電話が殺到しており、秋田県知事が、このままでは日本がクマの惑星になってしまうとつぶやいたほど大変な状況になっております。 そこで伺います。本区として、中央区の森を利用する区民の安全確保のため、どのように檜原村や東京都と連携し、クマ出没に対応していくのか、お考えをお聞かせください。また、駆除に対する過度な批判が現場対応を困難にしている現実について、区としてどのように受け止め、住民の安全と自然保護とのバランスを考えていくのか、本区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

中央区の森におけるクマの関係の対応というところでございますけれども、実際、檜原村の中ではクマが出没しているエリアもあるといったところは情報として聞いているところでございます。 そうした中で、檜原村自然体験ツアー等、区民の方をお連れする中におきましても、当然そういった安全対策というのは第一に考えなければならないと思っておりますので、委託事業者のほうとそのあたりの連携をしっかり取りながら、安全を第一に考えた事業を実施してまいりたいと思っております。

御答弁ありがとうございました。安全第一でしっかりと、被害に遭わないように油断なく、よろしくお願いいたします。 人命や生活の安全を守ることは、自治体としての最も基本的な責務です。もちろん自然との共生は重要ですが、クマによる被害は、一歩間違えば命に関わる深刻な問題です。駆除が行われれば抗議が殺到し、しかし放置すれば住民が危険にさらされる、このような状況は健全とは言えません。必要な対応がためらわれる社会になっては本末転倒です。自然保護と住民との安全確保、その双方を成り立たせるために、区としても現場の声をしっかりと受け止め、檜原村との連携を一層強めていくべきだと考えております。今後も引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。

ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。 午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前11時50分　休憩） （午後１時00分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がありました17点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。 第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。

よろしくお願いします。私からは、電柱の地中化と江戸バスについてお伺いしたいと思います。 まずは江戸バスです。高齢者、妊婦の無償化ということで令和５年６月から実施していただきまして、昨年度の乗車人数は約85万人と大きく増加をしておりまして、地域の足として定着し、区民の移動支援に大きく貢献していることに心から敬意と感謝を申し上げます。 一方で、運行経費の補助は１億6,700万円余りと、広告収入の拡大や運賃体系の見直しは、区の財政負担軽減とサービス維持の両立に向けた重要な視点だというふうに私は考えます。行政評価シートには、広告件数を増やすことで運行事業収入の増加を図る等々明記されております。広告収入の指標化や営業体制の強化が求められているのではないかと感じます。 江戸バスの無償化について、資料224によれば、令和５年度の乗車数、無償で乗った方は29万2,612人、令和６年度は44万4,690人と、昨年度の乗客の52％が無償で乗ることができました。これは無償化の効果が顕著に表れているということを示しており、福祉的な要素の判断もできることもあり、これは資料ということではなく、行政評価の中で非常に重要な指標だというふうに考えます。 行政評価シートのグラフには無償で乗っている区別がされておりませんので、そこで伺います。行政評価において、無償と有償とを区別した指標を積み上げ式で設定すべきではないかなと思っていることと、利用者の属性の変化を把握されているのかということ、それから、その推移を年度ごとにグラフ化をし、政策効果を可視化することは検証されているのか、お伺いしたいと思います。

江戸バスについてお答えいたします。まず初めに、江戸バスにつきましては、委員から御案内ありましたとおり、令和５年度は利用者が約70万人だったのに対して、令和６年度については約85万人と大きく増加しております。また、令和７年度、まだ１年度間は終わっていませんけれども、今のところの状況を見ると、令和６年度よりもさらに増加しているというような状況でございます。その増加した部分、増加した方は、ほぼ無償化の方が増えているというような傾向がございます。 行政評価の中での無償化を分けてみてはどうかというようなお話でございます。行政評価については、そういった区分けは特にしていないんですけれども、この無償化に関しては、高齢者等の無償化と、さらには乗り継ぎ利用者の数とか、そういったものもございますので、なかなか一概に分けることが難しいかなというふうに考えてございます。 また、利用者の属性の分析はというお話なんですけれども、こちらにつきましては、令和６年度にルート変更をするに当たって、地域公共交通会議等々でいろいろと江戸バスを利用されている方の属性等々を調べてございます。それ以降は、特段そういった属性については調べておりませんので、そのあたりは、また何かの変化の際にはしっかりとアンケート調査等々を行いながら、調査をしたいと考えてございます。 答弁は以上でございます。

ありがとうございます。理由等も分かりました。今後、その属性等は、何か変化がありましたらぜひ調査をしていただきたいと思います。 サービス維持のために、広告収入や運賃体系の見直しと併せて、持続可能な運行体制の構築について質問を続けます。 広告収入の実績と営業体制についてです。令和６年度の広告収入の総額はお幾らでしたでしょうか。一般広告と協賛広告、それぞれ収入額を教えてください。車体ラッピング広告、車内広告、それぞれの広告枠は何枠あり、現在何枠が契約されており、そして空きがある場合、その理由は何なのでしょうか。教えてください。

江戸バスの協賛収入、広告収入についてでございます。 江戸バスの協賛収入、こちらは車体のラッピングであったり、あと、停留所名のネーミングライツ、また、バスマップへの企業名の表示など、こういったメニューごとに金額を決めて、協賛収入というものを得ております。また、広告収入につきましては、窓上のポスターであったり、中づりポスター、あと、車内にデジタルサイネージがございますので、そういったものの動画広告のための収入ということになってございます。 それぞれの金額なんですけれども、まず、協賛収入については、令和６年度は316万3,000円となってございます。また、広告収入につきましては、令和６年度は152万円となってございます。こちらの枠については、申し訳ありませんが、ちょっと数字を持ち合わせておりません。また、一部空いているところについては、主には日立自動車交通のほうで広告会社に依頼をして、随時募集をしておりますので、応募があればその都度埋めていく、そういったことをやってございます。 以上でございます。

承知しました。協賛等広告の収入で約500万円弱あるということが確認できました。今の御答弁の中で、営業活動というか、そういったものは日立自動車がやっているというような御回答でしたが、営業活動は区ではなくて、バスを運行している会社に任せている、そういうことでよろしいのでしょうか。

基本的には、協賛収入、広告収入、そういった営業活動については日立自動車交通、運行事業者のほうで行っております。ただ、区としてもそのあたりは積極的にやっていきたいと思っておりまして、例えば昨年度ルート変更を行った際には、新たに停留所を設置した場所の目の前の企業に区からお声がけをさせていただいて、それで協賛をいただいたというようなこともございます。こういった取組をさらに続けていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ぜひ区が前面に立って、そういった営業活動を民間と同じようにしていただきたいと思います。 協賛広告と、あと地域貢献の視点でちょっと伺います。 現在ラッピングされている蔦屋重三郎、これはＮＨＫからは、本来ラッピング広告は360万円入るというふうに私は把握しておりますけれども、たしかそれは、伺ったところ10万円しかＮＨＫからいただいていないというようなことを説明いただいております。 ラッピングは区内の機運は盛り上がるかもしれませんし、中央区の観光や地元商店の経済効果があるとは思いますけれども、浅草のように大河ドラマ館があるようなものではないので、限定的のように感じます。この360万円を本来いただくべきラッピング代金が10万円に値引きされた経緯についてお示しください。

今、委員から御案内のありましたとおり、今年度本区では、ＮＨＫの大河ドラマの舞台になっているというようなこともございまして、商工観光課とも連携しまして、ＮＨＫであったり、あと観光協会のほうから協賛をいただいてございます。 今、委員から御案内ありましたとおり、今回の協賛金に関しては減免の措置を行ってございます。減免の理由といたしましては、今回の大河ドラマを契機とした地域の魅力の発信に資する、また、そういった取組が自治体と公共性の強い団体との双方での経費や役務を負担し合う相互協力事業という意味合いが強いかなというふうに考えておりますので、区民部とも連携して、今回減免を行ったというようなところでございます。 以上でございます。

大枠は分かりました。地域の魅力発信ということでもありますけれども、やはりＮＨＫというような大きなところからも、私は本来いただくべきものはいただくべきではないかなと思いまして、この質問をさせていただきました。 営業活動の中で協賛をしていただいたり、そういった会社に関しては、広報紙やホームページなどでやっていただいた企業さんを紹介するなど、広告を出していただいたところにはそういったメリットがあるような、そういった付加価値をつけることも考えられるかと思うんですけれども、そのような検討をどのように考えますでしょうか。

協賛収入の企業へのメリットという部分でございます。 今回、協賛をしていただいた企業に対しては、例えば停留所のネーミングライツといったものであったり、バスマップのほうに企業の名前を出したり、さらには車内でのデジタルサイネージの中でも企業の名前を出したり、そういったところでメリットを感じていただいているかと思います。現在も協賛していただいている企業は、そういったメリットの部分で協賛をしていただいているんだというふうに考えてございます。

メリットを感じていただいているということで、それは理解いたしました。ありがとうございます。 続きまして、運賃についてお伺いいたします。まず、現在の運賃支払い方法、内訳ですね。現金なのか、ＰＡＳＭＯ等などのＩＣ決済なのか、無料乗車券は置いておいて、それがどのようになっているか、把握しておりますでしょうか。 お願いします。

申し訳ありません。今ちょっと手持ちがすぐに出ませんので、後ほど回答させてください。

私もこちらの江戸バスは利用させていただいております。ほとんどの方がほぼＩＣ決済をしているように感じておりまして、現金でお支払いになっている方というのはほぼ見たことがありません。 2009年当時、恐らく現金利用が中心であったため、現在の100円という切りのよい設定が妥当だったと思います。しかし、現在ではそのようなＩＣ決済が一般的には主流となっており、110円、120円といったような10円刻みの運賃改定もシステム的には可能です。そのため、いきなり値上げをするということではなくて、段階的な小幅な値上げ改定なども行いながら、利用者や運転手への負担を最小限に抑えながら、財政負担の軽減を図れるのではないかなと考えております。 現行の江戸バス100円は、2009年の運行開始から一度も改定されておりません。その間、消費者物価指数は人件費、燃料費が非常に大きく増加をしておりまして、たしか20％ぐらいは上がっている計算というふうになっていました。ほかの公共交通機関は、例えば都バスですと2009年は200円、2023年に210円に値上がり、山手線の初乗りは2009年では130円、現在は150円になっております。物価上昇を全て区の財政負担で行っていただいている状況で、非常にありがたくは思っております。 また、当時は消費税が５％、現在は10％、バスの猫ちゃんの絵は100円を握り締めておりますが、税抜きと考えれば、そういったことも値上げができるのではないかなというふうに個人的に思っております。この運賃100円据置きの構造を、区としてどのように評価されておりますでしょうか。

江戸バスの運賃についてでございます。まず初めに、先ほど答弁できなかった部分で、江戸バスの運賃の現金とＩＣカードの割合というところなんですけれども、全体の運賃収入に対しまして、ＩＣカードを御利用される方については、大体73％ぐらい、大半がＩＣカードを御利用いただいているというような状況でございます。 また、運行開始以降100円で維持している、そういった部分に関してなんですけれども、江戸バスの性質上、地域交通として、そういった役割が非常に大きいかと思っておりまして、子供から大人の方まで親しみを持って利用していただく、そういうコンセプトもございますので、一律100円の料金、これはしっかりと維持しながら、運行についても維持していくと、そういったところを考えてございます。 以上でございます。

承知いたしました。区民の足として、しっかりやっていただきたいと思います。 次に、利用状況についてお伺いいたします。江戸バスは区民の足としての役割が第一なんですけれども、昨今のインバウンドで、観光客の利用も排除するものではございませんが、大型荷物の持込みで区民の日常の利用に支障が出ているようなことも時々見受けられます。先ほど、利用者の属性の把握はされていないということですけれども、観光客と思われる利用客の割合はどのくらいかと推察されておりますでしょうか。そして、大型スーツケース等、大型荷物による混雑への苦情は寄せられているのか、教えてください。

江戸バスの観光客の利用に関してでございます。 まず初めに、利用実態としてどれぐらいの観光客の方が利用されているか、そういった調査はこれまで特に行ったことはございません。一方で、最近、訪日外国人の方、また、国内から来られる方も含めて、スーツケース、大きなキャリーケースを一緒にバスの中に御乗車いただく方をよく見かけるようになっております。特に東京駅から乗られる方が多いのかなというところを感じております。 特段、地域の方からそれに関する苦情というのは直接区のほうにあまり多く来ていないところではあるんですが、区の職員が江戸バスに乗っている中でも、そういった部分はよく見かけます。これまで区としても、そこのところの対策をしようということで、今、日立自動車交通のほうで江戸バスの停留所、特に東京駅の停留所のところに、特に外国人向けの英語表記をした、スーツケースについてはなるべく郵送等々を使って、直接ホテルに運んでくださいと、そういった呼びかけもしております。そういったところで工夫しながら、江戸バスの運行を続けていきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。来訪者の方々のマナーの悪さというのも散見しておりまして、車内放送で、蓋の閉まらない飲物は車内には持ち込まないようにということがありますけれども、そういったものを平気で持ち込んで飲まれるという方々も拝見し、私のほうには区民の方から、大きな荷物で非常に迷惑しているだとか、そういったお話を伺っているところです。 どのようにしたら来訪者の方々にマナーを守っていただき、皆さんに快適なバスの運行ができるか、少し研究をしていただきたいというふうに感じますが、よろしくお願いいたします。 続いて、ちょっと時間もないので、電柱の地中化はまた伺いたいと思います。終わります。

次の質問者の発言を願います。

私のほうからは、無電柱化事業と公園整備についてお聞きいたします。 まず、電線共同溝整備事業に約４億496万円の支出をしております。確認の意味で、国道、都道、区道それぞれの無電柱化率及び中央区無電柱化推進計画2024の進捗状況と、併せて、もしあればですが、区内における新たな電柱の設置件数を教えていただければと思います。

区内における無電柱化についてでございます。 まず、国道、都道におきましては、無電柱化のほうは区内100％ということで、全て終わっております。本区の区道におきましては、現在、単独地中化を含めて37.9％、ここまで整備が進んでおります。ちなみに、こちらは23区で一番の整備率を中央区は誇っております。 無電柱化推進計画2024の進捗というところでございますけれども、こちらは令和６年12月に策定いたしまして、今後、10年間の計画を立てている中で、今、各地区において、設計ですとか、あと、順次工事のほうは進んでいるという状況でございます。今後につきましても、この計画に沿って計画的に、しっかりと無電柱化を進めていきたいと思っております。 また、現在の区道における電柱の本数でございますが、令和７年４月１日時点の本数で3,619本、そのうち東電の電柱が約3,300本、ＮＴＴの電柱が約300本というところになってございます。 以上でございます。

すみません。ちょっと答弁が漏れているところがあるんですけど、新たな電柱の設置はないということでよろしかったでしょうか。

電柱の占用の数字からいきますと、再開発とかで仮設の電柱とかを建てたり、また、電線共同溝によって撤去したりということで増減が大きく動くというところで、新たな設置というところで言いますと、そういった再開発では起こり得ると認識しております。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。ということは、資料247、歩道幅員2.5メートル未満の区道無電柱化率が低下をした原因は、そういうところであるということでよろしいでしょうか。分かりました。ありがとうございます。 先週、小池都知事は、東京都議会での所信表明演説で、都が指定する地域で新たに宅地を開発する際、敷地内に電柱を建てることを原則禁止するとの条例の制定を目指す方針を出しました。大変良い取組であると考えます。区としては、こういった条例の制定というのは今後考えていらっしゃるかどうか、御回答を願えますでしょうか。

委員御案内のとおり、９月に東京都のほうで宅地内の電柱における新設禁止という条例の基本的な考え方が公表されましたが、今現在、区では、道路法第37条、これによって電柱の新設を禁止しております。ただ、この電柱禁止につきましては、全ての区道ではなくて、緊急道路、要は障害物除去路線と、それから単独地中化が行われている、もう既にそこにはないというところなんですけれども、そこの部分については電柱の新設を禁止するということで、現在区のほうでは整理をしてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。非常に取組として厳密にやられていることはよく分かります。翻って、東京全体の無電柱化率というのはまだ８％という状況でございまして、ロンドン、パリ、香港、シンガポールといった世界の主要都市、これはもう軒並み100％無電柱化、台湾の台北でも96％、ソウルで49％、インドネシアのジャカルタでも35％の無電柱化が進んでいるという状況なんですね。 実は我が国でも、電気の供給開始の1887年から大正時代にかけては、基本的に電線は地中化で、電柱はなかったんですね。電柱がこれだけ私たちの生活に密着してきたのは戦後の話であって、ずっとそれ以前は地中化であったということなんですね。こういった日常を我々が見慣れてしまっているので、当たり前になっているんですけれども、実はそれほど古い話ではないということなんですね。こういったところからも、私たちの発想も変えなきゃいけない、マインドチェンジをしなきゃいけないというところがあると思います。 今後は、事業別行政評価シートのほうを確認しますと、令和６年度は、築地六丁目４番先から明石町12番先まで440メートルの整備を実施と書いてありまして、推進計画2024では、令和６年から令和10年で1,359メートル、令和11年から令和15年で2,250メートルの整備を進めるとなっております。 質問いたします。ここから先、区内の無電柱化事業を進めるには、やはり機器の小型化を促していかなければいけないと。特にトランスボックスですね。街路灯にトランスなどの地上機器をつるすソフト地中化方式という方式もあるということで聞いております。こういった方式も併せて検討していって、無電柱化を飛躍的に進めていく必要があるのではないかと思いますが、区の見解をお示しください。

今後の無電柱化についてでございます。委員おっしゃるように、昨今のいろんな地震、そういった災害を見ても、やはり電柱というものをできるだけ早期になくすということが非常に重要であると思っております。その上で、こういった計画を立てながら、区として少しでも早く電柱を１本でも多くなくしていくというところの姿勢は常に持ってございます。 その上で、スピードアップを図っていくには、いろんな手法、今、技術革新も行われておりますので、そういったところをしっかりと見据えながら、取り入れられるところはしっかりと取り入れて、工事の短縮化であったり、費用の縮減であったり、そういったところにしっかりと対応していきたいというふうに思っております。また、区の事業だけではなく、再開発も含めて、あらゆる機会の中で無電柱化が図れないかというところは、しっかりと区としてもいろいろなところから働きかけを行っていきたいと思っております。 以上でございます。

委員御案内いただきましたソフト地中化なんですけれども、一番初めにやったのは中央区でございまして、室町のほうにそういう事例がございます。ただあれは、御案内のとおり、電線はなくなるけど電柱が残ってしまうという点もございますので、いろいろと検討はさせていただきます。 以上でございます。

状況をよく理解をいたしました。引き続きの御努力のほう、よろしくお願い申し上げます。 次に、公園と児童遊園の管理事業についてお聞きします。公園・児童遊園維持管理費で約７億8,844万円、改修に約１億1,587万円が支出をされております。実は、先日ある親御さんから、もう夏休み中、本当に暑くて暑くて、子供たちを公園で遊ばせることができない、特に遊具で遊ばせられない、遊具に触ってみてください、やけどしますよというお話をいただきました。それでなくてもゲームなどの屋内での遊びが多くなっている昨今です。 日本テレビの調査では、８割の親が、夏は公園で外遊びができないと回答しています。鉄棒やブランコ、ステンレス製の滑り台の表面温度は70度に達する、樹脂製のものでも50度に達するとの調査が示されています。オーストラリアや海外の公園では、シェードの設置、開閉式テントのテント屋根、ダブルオーニングなどの設置を行って対策を打っているところが増えております。都市公園法との兼ね合いもありますけれども、これからの暑さが続く前提の対策を打つ必要がある時期に来ていると考えています。 質問します。昨今の酷暑対策として、公園及び遊具等の暑さ対策について、区として今後の対策をお聞かせください。

昨今の暑さによる公園の利用者への対応ということでございます。お子様なんか特に肌がまだ弱いものですから、そういった子供には十分注意していただかないといけないんですが、この昨今の暑さに、遊具のメーカーも研究等を行っていますが、なかなか真夏に使えるというレベルまで達していないというのは事実かなと思います。遊具に関しては、そういった今後の暑さに対する技術革新とか、そういうものが導入されたものを区でも採用していきたいなというふうに思っております。 また、一般的な暑さ対策ということでございますが、公園の中の緑陰だったり、本区で言う水辺なんかありますと、表面温度がほかの市街地と比べれば多少は涼しくなっているという部分はあるとは思います。とは言いましても、これだけ暑いということですから、給水スポットの整備ですとか、ミストシャワーですとか、そういった暑さに対応するような公園施設、こういった整備も順次展開していきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。子供たちの安全・安心な遊び場を確保するということは、本当に大事な点だと思います。その親御さんが言うに、屋根とか造られないのかなという話があったんですね。予算、それから安全面で、昨今の突風ですとか、豪雨ですとか、いろいろな自然災害がありますので、逆に心配な点もあるんですけれども、一長一短、いろいろ考えながら施策を進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。

第６款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第７款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。 これより都市整備費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。 第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。

それでは、都市整備費の質問を行ってまいります。都市整備、やはり一番大きいことは、本区にとって築地市場跡地の開発であろうと思います。ですが、今までのつながり、いろいろなものを考えますと、単年度で物事が解決するわけではなく、今までの行ってきていただいたものが今につながり、そして未来につながっていくんだろうなと思っています。都市基盤の整備ですとかは非常に大きいものですから、令和６年度の実績もいろいろお伺いをしていきたいと思いますが、その前に、冒頭のところでちょっとだけ、今後のことも踏まえて、本区の見解を伺いたいことがあります。 今まで築地市場跡地に関わるところで、大きいのは、もちろん高速晴海線とかもありますけれども、地下鉄新線というものを長きにわたり、区で地域から上がった声をどのような形にして臨海部の交通課題解決につなげていけるかというところでお取組をいただいてきていたと思います。都心・臨海地下鉄新線の推進大会で、市川宏雄先生の基調講演というのを数回聞いておりまして、その中で、この地下鉄は国際競争力に資するものにしていかなければならないですとか、都市力を高めることが必要であるということを講演の中でおっしゃっていたと思います。もちろんこの地下鉄も築地を通りますし、この地下鉄が通るのは、2040年を目途としてということも発表されておりますので、どうしても開発よりも後になってしまうというものがあります。 そんな中で、ニューヨークですとか、ロンドン、パリというものを事例に出されて、いろいろな交通の利便性が必要である、アフターＭＩＣＥが必要である、そういったお話もあったんですけれども、そういった部分というのは各国、都市によって違いがあると思っています。 そういった中で、中央区、本区にとって都市力を高めるですとか、国際競争力に資するというのは、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、まずはその部分をお聞かせいただきたいと思います。

都市力を高めるとか、国際間の都市競争に勝てる力をとかという話があるわけですけれども、私はそれ以前に、うちの区としては、この間も委員会で申し上げたんですが、やっぱり築地市場の跡地、現在の跡地に至るまで40年間、いろんな形で騒いできているわけですよ。騒いでと言っては申し訳ないけど、正直言って市場移転の反対運動から始まって、それがずっとそれなりに地域の中に亀裂も残しながらやってきた開発でございます。 ですから、基本的には我々の区の本当に40年間の営み、その中には、途中で人口が回復してきたとかという流れも含めて、中央区として、あの跡地の今まで抱えてきた歴史を含めて考えると、そう簡単に当たり前の開発で、ああ、スタジアムができましたね、ビルが建ちましたねというのでは、気持ちとして済まないようになっている。 国際都市というようなこと以前に、我々がそれなりに必死になって、地域の経済も考えながら、市場があるべき、あらざるべきというようなところも含めてかなり議論をしてきて、熱い思いをかけてきた土地ですから、その土地が、私どもの区の、今この中央区の区全体のブランドイメージを上げるようなものであって、同時にそれが国際的に通用するものであるような形が基本的には望ましいんだろうというふうに思うし、望ましいという以前に、そうでなきゃ困るような、それなりにやってきた歴史からして、そうあってほしいと思っています。 実際のところを言うと、かなり優れた立地だと思っておりまして、やっぱり羽田から、正直言って直近でございまして、今の道路事情の中でも、午前中の10時頃であれば、あの築地からは20分ぐらいで羽田に行けるだろうと思います。ただ、現実の問題として、東京湾というものの存在を考えますと、実態的には、高速道路の閉鎖とか何か行わずに、羽田から直、築地に入ってくるような状態が、船とかヘリコプターでは考えられるわけですから、そういうものを考えると、かなり非常に便利な土地であるとは一面言える。 ただし、土地そのものが置かれているロケーションを考えますと、東京湾に囲まれているということが裏目に出ていまして、敷地の２面が水面なんですよ。残り２面しか陸上とつながっていない。それは陸上交通上のある種の欠点なんでしょうね。だから、そういう意味で、例えば東京ドームの立地にございますように、東京ドームなんかは、敷地の三方に大量輸送機関を抱えているわけですけれども、基本的に私どものこの築地は、どちらかと言うと敷地の上方に、西側のほうに全部大量輸送機関が集中しているような状態でございますから、今度は車の部分では、陸地と２辺しかつながっていない。それから、人の交通という形でいくと、いわゆる西側の部分に大量輸送機関が集中している。 そういう部分があるので、そこのところを基本的には克服できるような計画を立てないと、いわゆる国際的な都市力というのも大事ですけど、それ以前に敷地の改善ができないだろうと。そこのところをきちっとやろうよというのは、まず何よりも大前提だと思っています。 そういうふうな交通の問題をきちっと整理して、そこにいろいろな施設が入ってきても現在の中央区の営みが阻害をされない、ますます発展する環境をつくる、その土台づくりをひとまずやらなきゃいけない。そこをきちっとやっておけば、冒頭で申し上げた、羽田と東京湾を隔ててくっついているという利点がますます、例えば生きてくるんじゃないか、そういう都市力として生きてくるのではないかと思っています。 そういうものを考えておりますし、かつ基本的には東京都が、一応あそこは国際的な交流の場所だというふうに指名をしていることもございますから、そういう土地の持っている利点を生かしつつ、国際交流の拠点となるような部分は、実質的にそこのところはきちっとやっていかなきゃいかんだろうと。そういうものを貫いていくことが、逆に今の都市の力を上げることなんだろうと。 それは、変なふうな言い方ですけど、今、トランプさん、プーチンさん、習近平さんとかいろいろ力の政治がばっこしている中で、いわゆる庶民レベルの国際的な交流をきちっと築地でやれるよ、世界中の人が集まってくるよというようなことを地道に世界に発信していくことが、例えばできるなら、大変幸いだと思っているし、そういう部分を国、東京都が認めながら、このプロジェクトを、例えば推進してくれることが大事だろうと。また、そういうことであれば、我々の40年間のいろいろこれまでこの土地にかけてきた思いが、ある種報われるんじゃないだろうかと。そういうことも含めて、真の国際交流の拠点になっていくことも、やっぱり大事なことだと思っています。 何度か申し上げていますが、共存共栄と申し上げている部分というのは、基本的には交通でございます。そのほかに、社会的な意義という部分については、基本的には国際交流イコール平和だと思いますし、そういうものを希求する我々の姿が、ここから世界に向かって、あまり強い光じゃないかもしれないけど、じんわりと広がっていくようなことがあるならば、大変幸せなんじゃないかと、そういうふうに思っています。

ありがとうございます。中央区が築地に向き合ってきた時間、40年という歳月がありました。そこの部分で、区として、国際競争力が先というわけではなくて、しっかりとそこの土台の部分を整えること、これがまず最優先であるというふうに受け止めております。 ちょっと築地のことは１回置いておいて、その土台の部分ということで、中央区内は商業エリアと住人が住まう居住エリアと、今すごく大きく２つのエリアに分かれているだろうなと。その一方で、再開発というものが区内で様々に広げられてきております。もちろん先ほど申し上げましたように、単年度の積み重ねで今に至って、安心・安全なまちになっている、築地への今後の周辺状況とのネットワークができていくという部分もあろうかと思います。 まず、令和６年度、例えば密集街区の調査などもしていただいておりますし、あと、区内で開発をしてきた中で、どういう地域課題を抽出しながら現在に至っているか、少し事例も挙げてお取組をお示しください。

令和６年度の再開発事業でございますけれども、今、委員からもお話がありましたとおり、昨年度につきましては、とりわけ能登の地震を踏まえて、密集街区での新たなまちづくりの方策ということで、６月補正予算の中で検討の調査費をいただいたところでございます。昨年度いっぱい鋭意検討させていただいて、本年７月から制度化をスタートさせていただいたところでございます。まだ具体的には広報ＰＲをしている最中でございまして、形に結びついているものはございませんけれども、幾つかの御相談等をいただいているような状況でございます。 また、今の再開発事業につきましては、とりわけ６年度については、日本橋の高速地下化に伴いますといいますか、その周辺の５地区の再開発事業であったり、あるいは東京駅前の再開発事業であったり、月島のほうもそうですけれども、いずれも国の補助をいただきながら整備を推進してきているところでございます。ただ、こちらについても昨年度、これまでの款でもありましたとおり、物価高、建設資機材についても同様で、高騰しており、また、職人不足であったり、それから建設業界も働き方改革、こういったものも進んでいる中で、なかなか事業を進捗していくことが、数年前よりはかなり難しい状況になってございます。 また、昨年度の２月にも一度予算を補正させていただいてございますけれども、国の補助も必ずしも満額がついてこないというような中で、事業を止めない形の中で進めていかなければならないという、非常に難しい調整を強いられている中でございますけれども、先ほど委員からもありましたとおり、単年度の事業ではなく、継続的な開発事業でございますので、確実にこれらが推進できるよう、昨年度から引き続き、今年度も取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

ありがとうございます。今、物価高の影響による御苦労も少しお話をいただいたところであります。今までの勢いと今後の勢いは少し変わってくるであろうというようなお話は、今までの質疑の中でも少し出ておりますので、これがどういうふうに今後のまちに影響してくるのかなというものもございます。 ただ、今でも再開発の計画をされていて、この事業別評価シートの今後の方向性というところでも、まちの方々、まちづくり協議会を通じ、地域住民と意見交換を重ねながら、地域の課題をこういった中で解決をしていくということも示されておりますし、必要な都市基盤及び人口増加に対応した公共公益施設の整備を推進していくということも今後の方向性として示されております。 本当に、単年度に１つずつお取組いただくもの、単年度の中でやるもの、未来を見据えて、そこからつながっていく事業というものも土台をつくっていくものとなっていきますので、ここについても、これからはすごく今までどおりにいかない状況も発生してくるのかと思いますが、どうかこの部分も、国、都へ要望しながら、この築地の開発ともつなげて、中央区の全体のブランドイメージということがさっき出ていましたけれども、そういうものにつながるよう、周辺の開発に関してもお取組を進めていただきたいと思います。 もう一度、築地の話に戻ってまいります。市川宏雄先生の、先ほどもお話をしましたが、基調講演を聞いておりますと、国際競争力等はさておき、こういう施設ができると、アフターＭＩＣＥの機能も非常に大切であるというようなお話もありました。ここから先というのは、今までお取組をいただいている地域の開発、都市基盤の整備は、中央区内だけのこともありますし、近隣区と連携をして広げていかなければならないことも十分にあると思います。 まちづくり協議会などでも様々な意見が出て、期待が高いところ、あと、今までかけた歳月の中で、先ほども吉田副区長がおっしゃっていましたが、いろいろな地域の感情も含めて、様々なものを抱えながら前進をしてきているというお言葉もありました。 やはり感情的になれば、こういうものを最初に示してもらわなきゃ許さないんだ何だという話もあると思うんですけれども、交通課題というのが一番大きな課題である、４面あるうちの２面は河川に面している、道路は２面しかない、そうしたときに交通課題はというようなお話もされておりまして、そこは真っ先に解決をしていかなければならない部分でありますが、そういうものを進めていくに当たっては、本区として、いつがタイムリミットであるというような明確なものを示しておかなければ、物事を進めていくに当たって支障が出てくるだろうなと思います。 もちろん未来の計画という部分です。中央区にあるけれども、東京都の土地で、事業者さんがいる、その事業者さんの思いに対して中央区がどこまで意見を言えるか、いろいろあると思いますが、やはりきちっと物事を詰めていくためのタイムリミットというのがあるかと思います。 こんなお話をするのは、地下鉄大江戸線が建設を始めたのは平成の初期からで、勝どきの清澄通りと晴海通り、ここの様子をずっと見ていたんですけれども、平成12年に開通しました。それまでは、平成の前期、夜間になると道が変わって、蓋をかけて、日中は通常どおりの通行がある、こんな状況が続いていました。 大江戸線が開通してしばらくして、あっ、これできれいになるかなと思ったら、今度は人が多いから、コンコースを一体化しなきゃいけないというので、またひっくり返して、夜間と日中の道が違うという現象が起きました。それが落ち着いたら、今度はプラットフォームが足りないというので、また工事で掘り返している。とにかくやっと道がきれいになったかなと思うと、また掘り返して、夜間は蓋を外して、道路の幅を狭めて通行してと、こういうことが30年間、結果的に起こっていました。 もちろんこの規模の開発ですから、すごく時間がかかるものは分かるんですけれども、今、交通の課題であると言っていた高速晴海線、これもずっとここのところ課題で出ています。あと、地下鉄の新線もそうです。ちょうどあのイメージ図のところの中というのは、開発のところと場外との境目のところでありますから、あの勝どきのイメージを、30年間のイメージを思い浮かべると、やはりそういうことが起こってほしくないなという気持ちでいます。 そういった中で、それぞれのタイムリミット、何かをきちっと話をつけなきゃいけない期限というものをどういうふうに考えていらっしゃるのか、ここをお示しください。

今そのスケジュールについて、基本的には語れる人はいないと思うんですね。決まらないんです、今の時点では。ただし、今おっしゃったように、随時随時やっていかなきゃいけないもんだけれども、それの部分について見通しを立てるということの基本的な計画づくりに今、苦心している。 だから、ここ２年ぐらいの間に、それなりのこういうスケジュールになりますよというのは一応決まっていく。そのときに都市計画の原案も一応固まっていく。そうなると、これから、例えば６年後とか７年後に第１期はできますよとか、さらにその先に行ったときに、最終的な工区の部分ができますけれども、そのときは、例えば地下鉄新線の築地駅の整備も一緒にやりますよとか、そういうような部分は決まっていかなきゃいけないと思っているわけです。 実は、かなり固定的に、何年の何月までとかいうことはなかなか言える環境にはならないと思う。その部分については少し大枠の手順計画でお示しすることになるだろうと思うんですが、そういう手順の計画そのものも、それを作成するのに１年半なり２年なりかかっていくだろうと思っています。と申しますのは、実は、ここは先日、私どもは、歩行者のネットワークだけでもこれだけのものをつくらなきゃ駄目だよというふうに、一応世間にお示ししたわけですが、工事期間中も半端のない人と物の流れが出てきますから、そういったものが支障を与えないような計画をどういうふうに立てられるか、これまた実は、いろいろな様々な要素に左右されるわけでございます。 単純に申し上げますと、これは本気でそうなんですけど、今、築地のところは市場の外側に港があるようになっていまして、直立の護岸が建っています。あれは結局、スーパー堤防を造りますよと言っているわけですよ。スーパー堤防を造るのはいいんですが、スーパー堤防を造るときに、１区画だけは空けておいてもらわないと、私ども、海のほうから資材入れろとか、土を搬出しろとか言わなきゃいけないものですから、例えば全部先に擁壁を造られちゃうと、海から入れられませんから、建築資材とか、途中、土を出すということもできなくなります。 そういう部分については、基本的にはあそこの堤防整備の関係者、これは東京都建設局になるんですが、そこの部分と相談をして、ここの区画はこういうふうに空けて造っていこうとか何かということをやらなきゃいけない。それが、ある部分を固定的に空けるのか、順次造っていきながら、少しずつ開けている部分を移動するのかとかという調整も要るわけでございますから、現実には工事期間中の問題も含めてトータルで計画をつくらなきゃいけない。これは結構大変な作業でございまして、これを１年半なり２年の間にめどをつけていかなきゃならないと思っています。 これらについては結構深刻な作業でございますので、どういう絵を描くかも大事でございますが、どういうスケジュールであるかというのも同じぐらいの比重で大事でございますので、それらについては、また具体的に、初期的な案ができた段階でたたき台として皆さんにお示しして、御相談をさせていただく、まち協や議会を通じて何度もお話合いをさせていただかなきゃならない課題であろうというふうに思っております。

御答弁ありがとうございました。何かを急いでとか、せっかちな部分ではないんですけれども、計画を立てて沿ってやっていくという部分では、まだこれから事業者さんともしっかりと話し合っていかなきゃいけない。そこに東京都や国が関わっているので、やはり一つの関係性ではない中では、これからの交渉の部分も含めて非常に時間を要するものであるということ、そして、まちづくり協議会、伺わせていただいていますけれども、そういう中でも、しっかりとその場で回答してくれる東京都の方々にも来ていただきたいなというのが本当に切望されるところであります。持ち帰って返事をするということの繰り返しではなくて、今後スケジュール、スパンとして直接話し合っていかなければならないなと思います。 先ほど、真の国際交流の場であって、社会的意義としては平和であろうというお話もありました。場外とつないでいくということもずっと言っていました。場外市場と新たな施設をつないでいくことが大事であるという部分があったんですけど、すみません、これは言葉上なんですけど、つなぐというものを調べると、結びとめて離れないようにすることと書いてあるんですが、私は、意味合いとしては、紡ぐ、繊維を引き出して糸を紡いでいく、離れているものを１つに結ぶ、その紡ぐであると思っています。 築地市場が、跡地、そして場外市場、さらにはそこから派生して、各中央区内、近隣も含めて、あそこが地域を紡いでいく、そういう場になってほしいなと思っています。まだ長くかかるものですから、もちろん地域の意見を酌んで、皆さんが慎重にやっていただいていることも十分に分かっておりますが、これは時間をかけながら、しっかりとそのタイミング、タイミングで議論をして、よりよい開発、さらには結果として世界に認められる都市になっていただきたいと思っております。引き続き議論は続きますが、今日の質問はこれで終わります。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願い申し上げます。この款も非常に重要と考えております。衣食住、衣と食と住の「い」を衣と書こうが、生きづらさを抱える方々の居場所の「居」、食事、そして住居としようが、いずれにしろ住居に関わる款であり、深く議論できればと思うところであります。持続可能なまちづくり、そして災害に際しても、安心して住み続けられる住まいをつくれるように議論していければと思います。 まず、一般質問でもさせていただきましたが、中央区の重大な課題の一つはマンション管理不全があるということです。1,000件近くのうち２割が存在しているという状況があります。管理不全のおそれのある指導の対象は12件、管理不全の兆候があるのが174件ということで、数もこの前の一般質問で出していただきました。その後の調査とかをしつつ、調査できていないものは何件ぐらい残っていて、その後それらの数はどのようになったのか、教えてください。あわせて、指導の必要がある12件が指導してどうなったとか、管理不全兆候が区と関わってどうなったかとか、そのあたりのマンション管理推進計画の進捗も教えていただければと思います。これが１点目です。 ２点目は、民主的で持続可能なまちづくりをいかにしていくかということを私もずっと考えています。その中で、前委員からも出ましたけれども、令和６年度から密集街区環境改善まちづくり事業という新たな試みをつくってくださいました。これは、まず初めは、佃とか、どのようにそのまちを超高層でない再生をするかというところから、まちの方からの御意見から、では、というふうに考え始め、そこに能登半島の地震もあって、加速化してこの事業が生まれたんだと私は解釈するところです。この進捗はというところは前委員から出ましたので、行っていく中で、やってみて、課題はどのようなことを考えられているかということを教えてください。これが２点目です。 また、民主的で持続可能なまちづくりをしていくという中で、質問はいつもさせていただいているところです。そして、基本計画2023にも書かれている、協議型まちづくりを推進するということでありますが、まちの皆さんの声を受け入れながら、まちの再開発とかが生まれていく、まちづくりがなされていくというその中で、どのような点を大切にしながら協議型まちづくりを進めていけばよいでしょうか。このあたりを改めてお伺いさせてください。 以上、お願いします。

マンションの管理不全についての御質問でございます。 委員御紹介にもありましたとおり、昨年度のマンション管理適正化推進計画に基づいて、今年度、指導・助言をするべく実態調査を行いました。実態調査につきましては、およそ1,000棟のマンションに対してアンケートを送りまして、御紹介あったとおり、不全が見られるマンションが12件、その兆候が見られるマンションとして174件がございました。あわせて、回答がいただけていないマンションが193件ございます。指導・助言対象のマンションにつきましては、今年度にそれぞれのマンションに対して通知を発送いたしまして、それぞれ指導・助言の御案内をさせていただいております。 実際に指導・助言を行ったマンションには、マンション管理士、専門家を派遣いたしまして、マンション管理組合と管理に関する打合せをさせていただいて、具体的な指導等も行ってございまして、受けられた管理組合からは、いろいろアドバイスがいただけて、管理の参考になったというような御意見もいただいているところでございます。 あと、193件の未回答マンションにつきましては、昨年度行った調査に関しても、まずは郵送で通知を発送して、届いていない、返信がないマンションについては、連絡先が分かるマンションについては電話で再度依頼をかけて、それでも回答がいただけないですとか、あとはつながらないマンションに関しては、実際に管理士が現地を訪問して、管理者の連絡先ですとか、管理組合のポストがあれば、そこにまた投函をするとか、そういった形でいろんな手を尽くして、こちらも働きかけを行ったんですが、なかなか回答をいただけない状況というのがございました。 まず、こちらの193件につきましては、こういった制度の御案内もこちらのほうからは通知等々でさせていただいておりまして、管理状況そのものは、回答がいただけていないので把握はできていないのですが、そうした管理のいろいろな課題点だとか、こういうところが問題になるだとか、それに対しての区が持っている制度だとか、そういったところの御案内をさせていただくことで、実際に反応がないので分からない部分はございますが、一定数の働きかけ、動機づけというのはできているのではないかなというふうに考えております。その193件につきましては、再度区から適正化推進計画の改めての御案内と、管理向上に向けた各種制度の御案内を引き続きさせていただくことにしてございます。 以上でございます。

私から、密集街区の課題についてです。密集街区なんですけれども、令和６年１月の能登半島地震を受けて、中央区内にも幾つかスポット的に木造が密集している地域があるというところで、特に無接道敷地ですとか、狭小敷地については、建築基準法の接道義務、これを満たさないということで、建て替えが進みづらいという状況の中で、防災的な向上の観点から、制度の構築に至ったところでございます。 中身としましては、老朽家屋ですね、使ってない建物の無接道敷地について、その土地を区が買取り、これは土地が利用されてない土地なんですけれども、金額について土地所有者と合意の上で、区が土地を買い取って、買い取った土地については更地になって、無電柱化の地上置場とか防災倉庫などの活用を図るというのが制度になります。 具体的な課題としましては、まず、土地の金額の査定から、金額の合意に至りまして、そこから建物の解体、そして実際に土地の売買契約が完了するということで、手続の期間がかなり長くなるという部分がまず１つ課題かなと思っています。もう一つは、手続の中で解体の見積りを確認したりですとか、土地の金額ですとか、登記関係とか、かなり手続がいろいろあります。こういったものがかなり難しい部分なのかなというところがもう一つの課題かなというふうに思っています。 そういった点を踏まえまして、伴走型サポートを今年度も予算計上させていただいて、実際に、御相談が具体的になってくる過程の中で、手続の意味ですとか、その中身について、土地の所有者のほうに具体的に、これはこういう書類ですよとか、登記はこのためにやりますとか、そういった具体的な解説も含めて、安心して土地の所有者が手続を進められるようにということで、そういうサポート体制をしいているところでございます。 とはいえ、制度として、入り口でまず知っていただく、区としてこういう取組をやっているということは重要になりますので、今年度については、まずは周知、こういったところをまずしっかりやっていきたいなと思っております。 以上です。

私からは、協議型まちづくりについてお答えをさせていただきます。 本区のまちづくりにつきましては、これまで個別の建て替えの推進、そして面的整備の双方でやってきております。どちらも協議型のまちづくりとして進めてきたと思ってございまして、個別の建て替えにつきましては、地区計画、本区のほぼ全域にかけてつくってきておりますけれども、特にというところでは、銀座地区では高さの制限について、本当に長い時間をかけて、地域の総意としてのお声をいただきながら、議論を重ねて改正してきておりますし、また、住宅の計画につきましても、令和に入りまして人口回復もしてきたというところでは、全地区で容積緩和を廃止していくということで、まちづくり協議会も相当数開いて改正してきた、これはまさしく協議型だと思ってございます。 また一方、面的整備につきましても、こちらは地域の皆様の再開発でございますので、まず権利者間の合意形成というのはもちろん大事ですけれども、もう一つの視点といたしまして、地域周辺の課題を解決していく、いわゆる地域貢献というものをどのようにしていくかということにつきましては、本区としても、これまで平成20年、22年頃にまちづくり基本条例も制定しながら、さらには地域ごとにまちづくりガイドライン・ビジョンもつくって、こちらも地域の方と一緒につくってきたものだと思ってございます。 こういった手続ですとか、そういった策定を経て、現在各開発につきましては、都市計画の手続に入る前に皆様に御意見を伺いながら進めてきておりますので、こうした取組を引き続き続けながら、地域の特性を踏まえたまちづくりとして協議型のまちづくりを進めていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

それぞれに御回答ありがとうございます。マンション管理不全問題に関しましては、まだ回答のないものが193件あるというのもちょっと驚きです。となった場合に、1,000棟あるうちの２割が管理不全兆候で、２割が回答がない。これも恐らく管理不全兆候だと、４割がやばいかもしれないとも考えられるので、そのあたりのところの中央区マンション管理適正化推進計画の進捗、私もまた今後ともチェックしていきたいと思うところでありますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 マンション管理不全とともに、これに関連してですけれども、私は一般質問させていただきました。マンション管理のところで大事なのは長期修繕計画、どのように長期修繕をしていくか。その中で、一般質問では、その工事で談合されるんじゃないかということで、これをどうやって見抜くかというふうなところを質問させていただいたんですが、その中で、中央区のほうから、特に都市整備公社が、これまた非常に勉強になる講習会をしてくださった。 今年８月ぐらいに、中央区における管理業者管理方式を取る外部管理者方式の問題点、課題、そのような講演会をしてくださったんです。これは非常に重要な問題だと思います。外部管理者方式、マンション理事会でやるんじゃなくて、外部管理者がマンションの管理を進めていく中で、それには２つ大きな分け方ができる。管理業者管理方式という、業者さんが管理するというやり方、それの問題点を解説してくださったんです。 もう一つのやり方としては、マンション管理士等による管理者方式があるんだけれども、その問題というのは置いておいていいんですよ。では、もう１回ここを整理していただきたいんですけれども、管理業者管理方式による外部管理者方式の問題点はどのような点にあるか、一応ここは共通認識を持ちたいので、分かりやすく解説いただきたいと思います。これが１つ。 この都市整備公社が行った講演会のときに、こんな分かりにくい講演会に誰が来るんやと、まず皆さんは思うじゃないですか。来るということは、非常に熱心な人が来るわけですよ。マンション管理について非常に熱心な区民の方が来てくださる。この機会を通じて、中央区におけるマンション防災の取組ということで、中央区防災危機管理課の係長がわざわざ来て、マンションの防災に関して説明をしたと。この点は質問じゃないんですけど、非常にこの情報の一番伝わりやすい伝え方をしてくださったし、その取組について、防災危機管理課には感謝申し上げます。マンション防災の情報もきっちりとこのときに伝わったと思いますし、係長が休みの日を返上して出てきてくださった点、非常に感謝申し上げます。これは質問じゃないので、答弁は先ほどの点をお願いします。 密集街区のところは、今査定とかいう話が出ましたので、この査定はどのような感じで査定をしていくおつもりか、一応教えてください。伴走型でやっていくというわけですけれども、土地の値段はつけにくいというのは、大変難しい点は分かりましたが、区としてはどのように査定をしていくかというところを一応念のために教えてください。 協議型まちづくりの中でも、非常に重要な御発言をしてくださいました。権利者間で計画をつくり、内部の計画は周辺へも影響を及ぼすわけだから、どのように地域貢献をしていくかというようなことも話し合って協議していくということであります。であれば、この部分に関しまして、権利者がどのようなまちづくりをしていくかという中を話し合って協議していくというわけだから、その点においては、権利者全てに、準備組合ができる前から、一緒にこんなまちづくりをしていくんだけれど、いいでしょうかということで、どの権利者も排除せずに、全ての権利者に情報が行く形で勉強会も行うべきであると私は考えるんですけれども、これに関して、協議型というのはこのような形であるべきだと私は考えますが、それに対してのお考えを教えてください。 また、地域貢献を考えるのであれば、権利者に教える部分と同時進行で、また地域にも、準備組合ができる前から、このような開発ができるということの勉強会をやっているという情報も近隣住民にも知らせながら進めていくというのが、まちづくりを進めるまちづくりの住民の有志へのやるべき行動であると思いますが、協議型まちづくりというのであれば、そのような方向性で進めるべきと思いますが、そのことの考え方を教えてください。

第三者管理方式についての御質問でございます。管理会社での管理方式ということでの課題ということだったかなと思います。 分譲マンションは区分所有者が主体的に管理をするというのが基本であろうというふうに考えてございます。ですので、なかなか理事会でも成り手がいないですとか、そういった課題の中で、管理会社のほうで管理者になって管理する方式というものが示されておりますが、区分所有者の管理意識が低下してしまうというところがこの方式の課題であると認識してございます。 以上でございます。

私から、密集街区の土地の査定ついてお答えさせていただきます。 基本的には、買い取るまでに、まずは土地の申請が出されてから、要綱で本当にここの敷地が無接道敷地なのかどうかとか、そのあたりを区として確認をするという形になります。その後の次の段階として、買い取る方向になったとかというところで金額の査定という形になります。基本的には、不動産鑑定士に委託をして、金額を算出していただくというところになります。 実際、不動産鑑定の書類もそれなりの量があるものなので、見方とか、そういったところについては、先ほどの伴走型サポートをやって、これは宅建業者、宅建の資格を持っているようなところになるんですけれども、そういったところなんかにも協力を仰ぎながら、評価の中身とかをチェックしていきたい、そのように思っております。 以上です。

私からは権利者、そして地域の方への情報の出し方というところについてお答えさせていただきます。 再開発につきましては、本区の再開発としては、基本的に区が主体ではなくて、権利をお持ちの方々が皆さんで検討して進めていく、そのような再開発を進めてきております。こうしたことから、まず１つ目の準備組合ができる前に、権利者の方全てにというところでございますけれども、当然、最初から全員が集合してというところよりかは、一般的には発起人みたいな形で、ある程度中心的な方々が出てきて、そこから、じゃあ、皆さんに御意見を伺ってというところからスタートして、おおむね皆さんに賛同いただけた段階で準備組合が設立するわけですけれども、当然、区といたしましては、準備組合の設立前後になりますと、地域の方、要は代表の方ですとか、場合によってはコンサルの方も出てきますので、そうした方たちから私どものほうに相談が来た際には、区としても、当然ながら再開発は皆さんで進めていきますので、権利者の方が一体何名いらっしゃるのか、どういう方がいらっしゃるのか、どうやって皆さんに御意見を聞いて、まずは素案となるようなものをまとめていくのかということは、これは十分丁寧にやってくださいということは指導をしてきてございます。 その上でですけれども、今度、地域の区域外の方への周知ということになりますと、まず大前提として、これは個別の建て替えも同様でございますけれども、皆さん御自身の権利がまずどうなるのか、こちらが一番大事なポイントでございますので、最初のいわゆる素案をつくっている段階で、権利をお持ちの方からしますと、御自身の権利はどうなるのかというのを第三者の方に正直にお見せしながらというのは現実的には難しいと思ってございます。 そうしたこともありまして、区としては、先ほど基本条例のお話をさせていただきましたけれども、従来ですと都市計画法という手続からスタートしていくものについて、それを区としては、その前段階からきちんと地域の方とも意見交換をするということで条例もつくり、これまでも丁寧にやってきているところでございますので、そういう意味で言いますと、権利者、そして地域の方と段階的に情報が周知されていくということで考えております。 以上でございます。

マンション管理不全に関しましては、引き続きお願いします。 今おっしゃった部分に関しまして、協議型まちづくりに関してのところの進め方ですね。では、具体例として、佃二丁目のエリアにおける、これから準備組合ができようとしているという、その進め方に関しては、民主的な、おっしゃったような権利者への丁寧な説明がなされたかどうか教えてください。これが１つ。 築地のまちづくりに関しては１点、どのようにこの東京都との交渉を今後うまくやっていくかという中において、私は、都知事、中央区長、事業者社長、そして首都高速道路の社長、それら４者の会談といいますか、この４者がテーブルを持つということをしながら進めていく必要があるかと思いますが、前の款で公共交通協議会というふうなものを持ちながら、全体の交通の在り方、都バスの在り方を考えたというような話がありましたが、同様に、この大きな問題に関しても、４者が同じテーブルの下で議論をして、そして詰めていくということが今一番必要だと思いますけれども、これに関しての考え方を教えてください。

佃二丁目について丁寧な対応をしてきたかというところについてですけれども、佃二丁目のところについては、地元でまちづくりの検討が行われているということは認識しているんですけれども、具体的に協議をしている、具体的に話があるというような状況ではないものと認識しております。 以上です。

最終的な局面において、４者協議が必要であることは事実だろうと思いますが、その４者というものが事務的にどういう形で詰められるかということの調整を今やっている段階でございまして、その部分で合意ができていないのにトップ会談をするわけにはまいりませんので、手順というものは常に付きまとうものですから、そこはしっかりやらせていただきます。

私が持つ情報では、そしてそれは、我々会派の青木委員が７月の環境建設委員会で取り上げさせていただきましたけれども、佃二丁目の大きな再開発の準備組合がこの12月にできるというふうな情報もありましたもので、こんなものがいきなり準備組合となっていいのかというふうに思ったもので、問題提起させていただきました。 また、４者会談については、その必要性は区も理解しているということは分かりました。私もいきなりこの４者会談ができると思っていません。その実務者会議を早急にしながら、最終的なところでこの４者が会ってというふうなことをせねば、築地のまちづくり協議会において、東京都に対し質問したのに、東京都がそばにいるにもかかわらず、その東京都が答えてくれていない、そのような逃げられる状況が生じますので、誰もが逃げない４者の会談というものを準備していく、それを早急にまずはつくるべきだということを強く強く要望させていただきまして、この款での質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。ただいまから都市整備費についてお伺いをいたします。 都市整備費は、本区の将来像を決定づける上で欠かせないお取組であると思います。築地市場跡地再開発や晴海のまちびらきに象徴されますように、住宅、商業、ビジネス空間が一体となった開発が進んでおりますが、それが単に数の拡大ではなく、定住性とまちづくりに資するものとなるのかどうかについて伺ってまいります。 まずは築地市場跡地再開発における住宅計画についてです。 先日の全員協議会での築地まちづくり株式会社からの御説明の中で、築地再開発の基本計画には、分譲マンションではなくサービスアパートメントを含む住宅が計画されていると伺いました。サービスアパートメントは短期滞在者や法人契約などを対象とすることが多く、居住の安定性や地域コミュニティとの関わり方において分譲マンションや賃貸住宅とは大きく性格が異なると思っております。この特性を踏まえたとき、築地のまちづくりにとってどんな利点や課題があると認識されているのか、お聞かせください。お願いいたします。

築地のレジデンス機能についてでございます。 先日、８月22日に基本計画が事業者から示されて、その中で整備計画等も示され、９棟の建物が建てられるといったところが公表されたところでございます。それで、全員協議会、また、まちづくり協議会等を行ってきました。 そういった中、質疑の中で、レジデンス機能はどういったものを今の段階で考えているのかといったようなところで、事業者のほうから600から800戸の住宅を造るといったところが示されておりました。中身について、どういった機能なのかといったところで、今、委員お話しのとおり、サービスアパートメント、また賃貸住宅を８割程度造っていくという今の段階の計画であるといったところが示されております。 今後、詳細については検討をさらに進めていくといったところでございますが、そういう中で、今回の利点といったところでございます。今回、築地の再開発の中では、サイエンス機能といったところもつくっていき、研究職の方だとか、創薬等の研究職の方などが世界から来られるといったような話もございます。そういう中においては、分譲というより賃貸の中、短期で住まわれる住宅を整備していくというのは、職住近接という意味では、多くの方が来ていただける機会を創出できるのではないかといったところは考えているところです。 また、課題につきましては、短期とは言いましても、800戸となりますとそれなりの人数になってきます。周辺の交通に与える影響、また、周辺の施設等も利用することになります。そういった中においては、どういった方々がやってきて、そういう影響がどういうふうに与えられるのか、そういったところは事業者とも、今後、賃貸と言われておりますが、どういう中身になっていくのかをしっかり把握して、周辺の地域に影響等が起きないようにしっかりと協議していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。地域との関わり方に課題をもたらす可能性があるという点を確認いたしました。まちづくりの基盤には、やはり住み続ける人が育むコミュニティがあります。その意味で、住まいが短期利用に偏ることの懸念は拭えません。 一方で、この立地にはもう一つの顔があります。築地は世界的な医療拠点であるがんセンターを抱え、国内外の研究者や海外からの来訪者を受け入れるポテンシャルを有しております。サービスアパートメントはその国際的な交流を支える拠点として、築地の新しい価値を生み出す可能性も秘めていると思います。 つまり、ここで問われますのは、国際都市としての機能強化、先ほどのお話の中で、すなわち本区のブランドを高めるということであると伺ったところですが、これと生活のまちとしての定住性をどのように両立させるのかという視点であると思います。築地再開発に計画されているサービスアパートメントについては、立地の特性を生かし、近隣のがんセンターに訪れる国内外の研究者や、いわゆる海外ＶＩＰの滞在先として想定されていると伺っております。 確かに、世界水準の医療拠点に隣接する国際的な宿泊施設は、築地を国際都市として発信する大きな強みになり得ます。一方で、短期滞在者型住宅は、地域コミュニティとの接点が希薄になりやすく、築地が暮らすまちとしての顔を失ってしまう懸念もあるのではないかと思っております。 そこでお伺いいたします。こうしたサービスアパートメントの導入を国際都市の戦略の追い風としつつも、生活者の定住性や地域コミュニティ形成との両立をどのように図ろうとしているのでしょうか。世界に開かれたまち掛ける地域に根差すまちという、この２軸をどのようなバランスで捉えられているのでしょうか。本区のお考えをお示しください。お願いいたします。

短期滞在者のコミュニティの醸成といったところでございます。なかなか短期の滞在者の方と地域とのコミュニティを直接的に醸成していくのは難しいのではないかなというふうに考えているところです。そういう中で、今回、築地市場跡地開発の中ではエリアマネジメントを立ち上げるといったところも公表されております。地域の方々としっかりと連携を図りながら、築地ブランドをさらに高めていく、また継承していく、こういったところも行うと言われております。 そういうエリアマネジメントの中で、様々なイベント等も行われると思います。そういうところに短期滞在の方もしっかり参加していただけるような仕組みをつくっていきながら、地域の方々との連携といったところに積極的に参加できるような状況を構築していくことが必要ではないかなと考えております。区といたしましては、このエリアマネジメントの中でしっかりとそういった醸成が図られるよう、引き続き要請していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。国際都市機能の強化の観点とエリアマネジメントを通しての生活のまちとしての安定性、この両立を意識していただいていることを確認し、大変心強く感じました。国際性と定住性を両立させるということは非常に難しい課題であると私自身も思っておりますが、本区が積極的に事業者、そしてエリアマネジメントと調整し、区民の皆様にとっても誇りを持てるまちづくりが実現されることも大いに期待しております。 築地再開発の議論は、住宅計画や交通計画を含む都市計画にも、本区がどのように主体的に関わることができるのかという視点も大変重要です。先日の築地等都市基盤対策特別委員会における議論では、同意権、同意する権利という言葉、英語で言えばコンセントという意味である同意権や拒否権といった強い権限を連想させる言葉も出てまいりました。本区として、都市計画の決定にどのような立場で関与できるのか、これを改めて確認させていただきたいと思います。 築地は本区の中心的な地域であり、先ほど築地のこれまでの40年間の歴史を伺い、私の心にも強く響いたところでありますが、区民の皆様が暮らし、働き、文化を育んできた大切な場所です。だからこそ、理事者の皆様との共通の理解であるとは承知をしておりますが、本区が地元区としての責任を果たし、地域の将来像を主体的に描きながら関与していくことが欠かせません。 そこでお尋ねいたします。築地地区再開発の都市計画において、本区が主体的に関わる立場であることは、どのように位置づけられているのでしょうか。改めてお聞かせください。お願いいたします。

基本的には、都市計画の正式の手続で言えば、東京都決定の都市計画が過半でございますから、そこに地元区として同意するかどうかという手続になるわけですけれども、それ以前に、具体的に言えば、都市計画の原案をつくっていく段階から、基本的には区として参加して、当事者として案をつくっていくような形にならなければならないと思っていますし、その覚悟でおります。 今回の都市計画、あそこの拠点の中が、将来的にある意味できっちりつくったものが当初の目的どおり果たして発展することも大事なんですが、あそこにできたことによって、例えば築地も、銀座も栄えていくということも非常に大事なわけでございまして、その部分というものがちゃんと計画の中に盛り込まれているかどうかということの確認は、基本的には地元区がしなきゃならないし、地元の住民がしなきゃいけないわけです。これはできました都市計画です、どうですか、いかがですかと言われる立場じゃない。それをつくるのは我々地元であるし、地元区なんです。これは何回か委員会で申し上げたことですけれども、我々は決してオブザーバーじゃない、我々は当事者だ。その覚悟でもって絵というものをつくっていかなきゃいけないと思っている。我々がつくるんだと思っているわけです。 大変申し訳ないですけど、この間ビジュアルな絵を出しましたけれども、正直言って、地元区がああいう形で絵を出すというのは、ある意味では非常識なんですよ。ほかではきっとやっていないでしょう。事業者が出した絵に対して地元が反応しながら、意見を取り次ぐだけだと思います。実態的には、ああいうふうに中央区が自分で、当事者で、かつ、申し訳ないですけど、私どもの区が持っている土地を活用しながら、一応デッキをつないで歩行者のネットワークをつくりなさいと言っているわけですから、そういう犠牲まで払って、やっぱり基本的にはこういうものをつくらないと、まちが混雑してしようがないよと言っているわけです。 現実の問題として、そういうことを言っている地元区が単なる同意者であるわけはないわけで、それはもう直接計画にアンガージュしているものなんです。当事者なんです。その辺の覚悟でやらせていただいているということを御理解いただきたい。

ありがとうございます。本区が当事者として主体的に関わり、方向性を共に描いていく立場であることを改めて明確に示していただき、大変大変に、とても心強く感じております。引き続きよろしくお願いいたします。 築地市場跡地の再開発は国際都市としての東京を象徴するプロジェクトであり、本区にとっても将来像を決定する大きな節目であると認識しております。再開発計画の中にはマルチスタジアムやにぎわい拠点の整備が見込まれており、日中にとどまらず、夜間も含めた多様な交流や経済活動の場となることが期待をされております。 一方で、現在の築地魚河岸に目を向けますと、小田原橋棟３階の魚河岸食堂は午後７時まで日によって営業しているようですが、ほかの多くの店舗は午後２時に閉店しているのが現状です。営業時間は築地場外市場に合わせられており、夕方以降の利用が難しいことが現状であると思います。築地魚河岸が本区が整備した重要な拠点であり、再開発後のまちづくりを見据えるのならば、観光客や就業後の来街者が訪れるナイトタイムエコノミーにも視野を入れた運用の工夫が必要ではないかと考えております。 そこでお伺いいたします。築地魚河岸の営業時間を、現在の場外市場との連動にとどめず、再開発の方向性と結びつけて延長するなど、ナイト対応のにぎわいを意識したお取組を検討するお考えはあるのでしょうか。本区の御見解をお聞かせください。

今後の築地魚河岸、また場外等でございます。 今、委員から御紹介いただきましたとおり、現状としましては２時、３時までです。早朝５時からやってございますので、そういう時間帯で、まずあそこができましたのは、市場が豊洲に移転するといったときに、仲卸の方たちに場外のところにも店舗を持っていただき、今まで買い出し人の方が築地で済んでいたものを、引き続き豊洲まで行かなくても築地で済むようにというところから今の時間帯になっている状況でございます。 また、今後開発に向けましていろいろ地元と協議していく中では、今の築地を守りながら、いろいろな形態でというのは地元の皆さんも将来を見据えて考えていますので、そういう意味では地元とともに、また今後の発展についても考えてまいりたいと思っております。 以上です。

ありがとうございます。地域の皆様とともに前向きに考えていただければと思います。築地が本区にとって暮らしと文化の拠点であるからこそ、今後も区民の皆様とともに未来を描き、主体性を持って関わっていただきたいと、もう既に関わっていただいていることは重々承知しておりますが、引き続き強く要望し、私の質問を終わります。 ありがとうございました。

ただいま第７款「都市整備費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。午後３時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時43分　休憩） （午後３時　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。

委員 　それでは、都市整備費について質問させていただきます。大きく２点、住宅と、それから耐震について質問させていただきます。 日頃いろいろな地域の方の御相談をお受けしておりますが、やはり一番多いのは、住宅の問題でございます。これまでも今年の予算、昨年の決算、様々な場面を通しながら、物価高の影響、賃料に、また様々なところに影響が出て大変だというお話をさせていただきました。この款も本当に多くの方から、住宅費が、特に賃貸マンションが中心になってしまうかもしれないんですけれども、大変だということで御相談をいただいてきました。そこで、御担当の部署としては、もう本当にいろいろ工夫しながら取り組んでいただいているということは認識をしながら、恐縮ではありますけれども質問をさせていただきます。 まず最初に、この状況を少し伺いたいんですが、区では住み替え相談業務を継続して行っていただいておりますけれども、この相談内容はどういった内容があるのか、詳しく教えていただければと思います。また、窓口においても御相談に来られる方が少なくないと思います。どういった御相談があるのかも教えていただければと思います。 そういった中で、今、中古マンションでも都内では１億円という表現が出てくるような時代になってまいりましたけれども、こうした社会背景を踏まえながら、どのように課題認識を持っていらっしゃるのかも御見解をいただければありがたいと思います。 そして、２点目は住宅の耐震化でございます。いただいた資料によりますと、令和６年度は木造の耐震診断・補強計画が11件、耐震補強工事（簡易補強含む）が３件となっております。令和６年には能登半島地震の発生がありまして、多くの方が意識を高めてこられたと思いますけれども、令和６年度はこの状況でどういった取組をされてきたのか、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

住宅についての御質問でございます。まずは住み替え相談における相談内容についてでございます。 令和６年度に関しましても、毎月２回、第２、第４火曜日に高齢者の住み替え相談、また、月１回、一般向けの相談も実施してございます。多くいただく相談内容につきましては、あくまで住み替え相談ということでございますので、委員からも御紹介があったような、民間で更新の時期に家賃が上がってしまい、なかなか住み替えが難しい状況になるのでどうしたらいいですかというような御相談を項目としては多くいただいております。あとは、建て替えなどに起因するんですが、いついつまでに立ち退いてくれというようなお話をいただいて、急に住宅を探さなければならないといったところでお困りのお声だとか、家庭の御事情ですとか、御本人の方、家族構成等々で部屋が狭くなった、広くなったというところの御事情で住み替えをしたいというような内容が多くございます。 あわせて、窓口でのお問合せにつきましては、やはり公的な住宅に入りたいので申込みをしたいという方が多くいらっしゃいます。区の住宅ですと、空きが出た段階で空き家募集という形で行っていることですとか、都営住宅ですと定期で年４回募集があることなど、あとはいろんな所得に応じた各種公的な住宅が、どのようなものがあるかといったようなことを御案内をしている状況でございます。 先ほどの住み替え相談の中でも、家賃高騰というところは、更新の時期に２万円上がっちゃうとか、そういったお話がある中では、やはり地価高騰ですとか、それに伴っての家賃も高騰している状況というのは、区として認識しているところではございまして、そうしたところも含めて、いろいろお声を伺う中で、どのような形で我々として支援していくべきなのかというところは、こういった貴重な御意見を踏まえながら検討していく必要があるなというふうには感じているところでございます。 以上でございます。

私のほうからは、令和６年度の耐震の取組というところについてお話しいたします。 助成の件数については、資料にもお書きいたしましたし、委員から御紹介のあったとおりでございます。耐震の取組は２本の柱があると思っておりまして、１つは助成制度を使ったもの、もう一つは普及啓発です。制度を充実しても、それを知らないと使っていただけない、もしくはなぜ耐震が必要なのかというところをしっかり御理解いただかないといけないかなと考えてございます。 助成制度についてはずっと引き続きやっているものがございますが、これを普及啓発、広げていくための取組として、これも令和６年から始めているというわけではなくて、ずっと引き続きやっているところではあるんですが、区内の建築団体、３つの団体と一緒に協力しながら耐震化促進協議会というものを結成いたしまして、その中で、例えば区のイベントだとか、総合防災訓練だとか、あとは消費生活展、こういうような場所でいろいろブースを出させてもらって、その中で少し分かりやすい模型を使いながら、実際に従来どおりの旧耐震の建物だと、揺れが起こったときにどうなっちゃうかというものを目視でよく分かるようなものを使ったり、もしくはそこに、例えば簡単でもいいから耐震壁を入れたらどういう挙動になるのかというのを目で見えるような形で見ていただくということをやっていたりしてございます。 また、この耐震助成の中でも、件数の内訳の中で、戸建てについては複数件上がってきているんですが、共同住宅というものは難しい部分があるかなというところがございます。こちらのほうも、合意形成とか、そういう難しい面はございますが、耐震のアドバイザーを派遣したりだとか、あとは合意形成の仕方についての御相談を受け付けたり、そういうようなことで耐震化の促進を図ってきたところでございます。 私からは以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。今、住宅課長さんがおっしゃっていただいたとおり、家賃の高騰、地価の高騰、本当にこの状況を見ながらどう支援していけばいいのか、当然区としても、限られた財源でありますので本当に難しいところであるかと思います。 まずは現状の制度の中で行政評価を見ますと、例えば住み替え支援による単身の高齢者については、入居後の家賃の滞納や孤立死等のリスクが高いことなどから住み替えが進みにくい状況にあると課題を認識いたしまして、この支援につきましては、民間事業者等が実施する住み替え支援制度を活用することや、住み替え相談を拒まない不動産業者情報を提供することなどにより、住み替えの促進を図っていくと、今後の方向性として書いていただいております。 今、本当に賃料が高くなっている中で、この方向性を持ちながら、具体的にこんなふうに取り組んでいこうとか、今こういうところがあるので、ここをうまくやっていこうとか、考えている点がありましたら教えていただければありがたいと思います。 それから、住宅の耐震化でございます。大変分かりやすく教えていただいて、確かに助成制度、普及啓発の２つの柱があるということであります。先日の中央区の総合防災訓練に伺ったときにも、まさに今御答弁いただいたとおり、私もその模型を拝見させていただいて、実際に揺らしていただいて、ちゃんと補強されている状態とそうでない模型を見せていただいて、本当に分かりやすくて、改めて耐震化の大切さを再認識したところであります。ぜひ引き続きこういった取組を進めていただきたいなというふうに思います。 その中で、耐震化とともに耐震の併行工事ということで区は整えていただいておりますけれども、実際どうなんでしょうか、いろいろ相談等はあるんでしょうか。きっといろんな取組はしているんでしょうけれども、実績としてはまだ活用されていないというところがありますが、実際、現場では相談があったりいろいろして、対応したんだけれども実績としては上がっていないという状況なんでしょうか。少し中身を教えていただければと思います。 さらに分譲マンション等においての合意形成のお話が今ありました。本当に、耐震化にしても、それから大規模修繕等においても合意形成はすごく大事なんですね。今、お話の中で、合意形成の相談等を受けながらアドバイスをしていますということですけれども、どういった御相談があって、どのようにアドバイスしているのか、もし把握している点がありましたら、その点も教えていただければと思います。

高齢者の方に対する居住支援についてでございます。 民間の賃貸住宅事業者にとっては、高齢の方の入居というのが、事業として見るとリスクというような形で受け止められている状況が少なからずございます。入居した際のその後の部分の課題であるとか、そういったところがあって、入居をそもそも拒まれてしまうといったお声も、先ほどの住み替え相談の中でも、不動産屋へ行ったんだけど聞いてくれなかったというようなこともお伺いしているところではございます。 そうしたところで、入居した際の御不安点の解消というところでは、東京都で行っているあんしん居住制度、見守りのサービスがあったりだとか、家財の整理のサービスがあったり、葬儀の実施であったりとか、そういったサービスがございまして、そのサービスについては区のほうでも費用の助成というのを行っておりまして、なかなかそうした中では活用が図られていないというのが現状でございます。 そのあたりは区としての周知の部分にも課題があるのかなというふうに認識しておりまして、事業者の方に対しては、こんな制度もありますよということは引き続き周知を図っていくということと、あとは高齢者を拒まない不動産屋の情報ということで、これは住み替え相談にも御協力をいただいております東京都宅地建物取引業協会の方ともお話をしておりまして、そういった方の相談を取りあえず聞いてもらえるお店のリストなんかも御用意をいただいて、必要な方にはその相談の中でお見せをしたりだとか、そういった形での対応はさせていただいているところでございます。 委員からも御指摘のように、なかなか状況が劇的に改善しているという状況ではない中で、できる工夫はなるべくしながら、高齢者の居住支援などを引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

私のほうから耐震についてのお答えをしたいと思います。 まず、併行工事についてです。併行工事は、委員御紹介のとおり、制度自体は複数年もう実施してきているところなんですが、なかなか実績が上がっていないという状況でございます。この併行工事自体を始めた理由としては、耐震化を促進していく上で、ただ単に耐震工事だけやるというのではなくて、実施される方の御事情としては、耐震をいじってこういうところをやるんだったら、一緒にこういう工事もやりたいよと、そういう機会が当然あるかと思います。そういうところを捉えてでも耐震化を促進していくために、制度を設けているところです。 しかしながら、この併行工事自体は、住宅にお住まいの方がどなたでもという制度ではなくて、お住まいの方の中でも、所得である程度制限をつけさせていただいております。ですので、いろいろ一緒にこういう工事もやりたいという御相談はいただくんですが、なかなか所得制限というところで、そこからお話が進まないというところがちょっと課題としてあるかなと思ってございます。 もう１点、分譲マンションの合意形成というところなんですが、なかなかこれは難しいところがありまして、区役所の本庁舎を見ても分かるんですが、耐震の補強をすると、構造的に弱い部分にブレースという斜めの鋼材を入れて建物自体を補強していきます。これを、分譲マンションでやろうといったときに、じゃあ、５階の503号室、504号室辺りがちょっと弱いから、そこの壁の中にこのブレースを入れさせてくださいとなったときには、当然、個人個人お持ちの部屋の中、もしくはその方が御利用されているようなベランダに、そういうブレースが出てきちゃうというところで、総論としては耐震は大変重要というのはその中でも分かっていたとしても、それが実際に個人の生活だとか、その人の財産に影響を与えるというところでなかなか難しい部分があると。 そういうようなお話を区が派遣している耐震アドバイザーからも伺っておりまして、この部分というのは、なかなか区のほうの調整、耐震アドバイザーのアドバイスというよりは、それを踏まえた上で、そこの分譲マンションにお住まいの方々の中で、どういうふうに解決というか、その上で、その先に進んでいかれるか、納得いただいた上で進むことが大切かなと思っております。その納得をいただく上で、こういうような説明が欲しいんだとか、こういうような資料がないかという御相談があったときには、区のほうでもしっかり丁寧に対応していこうと考えております。そういうところが１つ課題としてあるかなと思ってございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。住み替え等の支援でございます。本当に日頃の御相談は、やはり高齢者の方が中心であるんですけれども、本当に今対応が難しいなということで、最終的には区外に転出されるケースも少なくない状況ではあります。 改めて思うんですけれども、私なりの経験の中で、当時、バブル景気と言うんでしょうか、いわゆる土地代が高くなって、学生時代は友人が随分区外に引っ越して、寂しい思いをしたという印象が残っております。区もまさに人口が減少していく中で、どうやって回復していこうかということで、いろいろな取組をされてきました。 一番は、やっぱり地元区でできる地区計画の一つということで、附置義務の制度、これは恐らく全国でもないような事業、画期的な取組をされて、そして今に至っているんだと思うんですけれども、そういう難しい取組をしてきたがゆえに今があるわけですが、その知見や経験を生かして、逆に今、ずっと中央区に住んでいるんだけれども、何とか住み続けられるように、例えば少し前ですけれども、公有地みたいなああいった制度で、セーフティネット住宅で協力してくださる事業者さんをどう創出していくのかとか、過去の知見、経験を生かしながら何かできないかなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。もし御所見いただければありがたいと思います。 それから、耐震診断、また合意形成については、これは本当に大事な取組だと思っておりますので、引き続き何とぞよろしくお願いいたします。やっぱり工事費の高騰ということも影響しているのかもしれないんですが、さらなる充実をよろしくお願いします。 御答弁お願いします。

今の住宅問題については、正直なところなかなか手の打ちようがないというのが実態なんです。建築費の高騰、それから中古住宅物件も含めて、住宅総体の値上がりというのがございまして、20年住んだマンションを転売したら、逆に2,000万円もうかりましたとかいう話が現実にごろごろありますので、中古を含めて都心中央区の住宅の価格はかなり上がっているんです。 実態的にちょっとつらいのは、いわゆる賃貸住宅で、例えばそれこそ20坪で２ＤＫのスタイルのもので、基本的には家賃が30万円を超えちゃいますでしょう。我々が、区立住宅なんかでアフォーダブルということで、いわゆる皆さんに応能家賃でお願いしているのは、大体15万円相当ですよ。そうすると、今の民間の家賃とアフォーダブルということでお願いしている応能家賃との間の格差というのは15万円あるわけですよ、単純に言いますと。15万円ぐらいあったとして、それを毎月個人の方に家賃補助をするということが区の行政として成り立つかと。それはなかなかしんどいですよ。住宅問題を個人的に解決しながら税金を払っている方もいらっしゃるわけで、そういう部分では、なかなかその点では難しい。ですから、基本的に私は、今のところ新築物とか何かではなかなか難しいのかなというのが実態的な感想でございます。 私どもとしては、それこそ古いマンションの建て替えで行き詰まっている問題がたくさんあります。それは、先ほど耐震性能の確保というような問題も含めて、建築課長からも答弁申し上げたところでございますけれども、実態的には共同建て替えを志してもなかなかうまくいかないというような話もございます。これは何かというと、結構マンション住民の方の３分の１は高齢者ですから、その方たちに、基本的には１戸当たり3,000万円とか4,000万円出してもらわないと、共同建て替えはできないんですよ、今の状況では。そうすると、中央区にお住まいの方ですから、お金はお持ちですけれども、自後のことを考えるとなかなか出せないでしょう。そういうような問題も含めて、かなり深刻な行き詰まりにあります。 ですから、その部分について、これまでのような住宅供給型の住宅政策はなかなか成り立ちにくいというところが結構ありますし、家賃補助制度というのも、それなりにというか、かなりの限界がある。そういう中で何を考えていくのかということになると、現実には、これはうちの区にはあまりないんですけれども、ある意味で、空き家になっていて使える住宅とかをリフォームしながら、例えばあっせんするとか何かというような、新たに造るのではない、改修型みたいなものをよっぽど手を広げて考えていかないと難しいというのが現実です。言葉で言うのは簡単ですが、今のうちの区内での住宅政策は、そういう深刻さにあるということだけは御理解いただきたい。 方向性としては、いろいろな意味で事故になって空いているような物件をリフォームしながら進めるようなあっせんの仕方ができるかどうかというようなところを含めて、一応、現存の物件をイノベーションしてみたいなことが一つのキーになるのではないだろうかと思っています。大変つらい話でございますけど、それが現実であるということを御理解いただきながら、我々もそういう部分で勉強させていただきますけど、かなり難しい道であることは御理解いただきたいと思います。

委員 　大変にありがとうございます。本当に難しい問題だなと思っております。でも、今すごくヒントをいただいたなと思っているのは、確かに中央区はなかなか空きとか、老朽化してあまり使われてないというところはないのかもしれないんですけれども、ヒントは、オフィスであったとしても、空いているところをどうリノベーションするか、あるいはリフォームするか、ここが一つのポイントかなと思っております。 東京都が、今の御答弁でも、アフォーダブル、手頃なとおっしゃっていただきましたけれども、アフォーダブル住宅の取組を今進めております。東京都としましては、住宅を供給する企業を支援するために、都が民間とともに出資するファンド、基金を創設して、インパクト投資家や企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視する企業などからの出資を想定しています。中間所得層の子育て世帯向けやひとり親向け空き家活用など、目的別にファンドを複数創設する方針で、都が100億円を出資し、民間と合わせて200億円規模に上る予定ですと、そういう計画を立てて、今検討して、進めようとしているところであります。 市場価格の８割程度に抑えられる、もしくは７割、６割という表現もありますけれども、すごく一歩踏み出そうとしているなというところでは大事かなと思います。名古屋においても、民間企業がそうした出資を踏まえながら、母子世帯向けに行った例もあるようであります。ですので、東京都の動向にもよりますが、せっかく東京都がこういったアクションを起こしているときに、中央区も積極的に検討に入っていただきまして、どうやったら前に進めることができるのか、調査・検討をぜひ今後進めていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。

先ほど申し上げましたような様々な方向性はあると思いますけれども、イノベーションを含めたありようというものについては、現実に今どのぐらいの資源があるかというところを含めて調査をさせていただきながら、検討させていただこうと思っています。

委員 　ありがとうございます。まずはいろいろ空き状況とか、活用状況を調べていただきまして、検討を進めていただきたいと思います。ここでは子育て世帯向けとか、ひとり親向けとありますけれども、中央区でも子育て世帯向け、あるいは高齢者、単身者向けとか、中央区に合ったいろいろなケースが考えられると思います。今の住宅費を考えたら、普通に社会に出てすぐ借りる、それから購入するというのは区内では本当に難しいなというふうに思いますので、ぜひこういった問題は、東京都が動き出したのであれば、都心区である中央区としてしっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、ぜひ検討を進めていただきますようお願いをいたします。 それだけでも大変なことなんですが、もしそういう物件が出てきたときには、それは出てからの話なんですけれども、できれば１階部分とか、途中の階とかには区の何か福祉サービスを入れるとか、今、公共施設の在り方、マネジメントをやっておりますけれども、そういう施策も、ヒントを得ながら、民間の中でそういったこともできないかなということも組み込んでいただきながら進めていただければありがたいと思います。 いずれにしても家賃高騰、土地の価格の高騰というのは本当に今、区内では大きな問題ですので、ぜひ検討していただきますようによろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

本日最後の質疑となります。よろしくお願いいたします。 私からは住宅セーフティネットについて、前委員と重複する部分もございますが、角度を変えて質問してまいりたいと思います。 まず、まちづくり支援事業制度、コミュニティファンドについてお聞きしたいと思います。このコミュニティファンドは平成２年４月に創設されました。この制度の成り立ちと運用について簡単に御説明いただければと思います。

まちづくり支援事業の御質問でございます。 まちづくりによって、もともと住んでいた借家人の方が居住継続をする際に、開発後の建物で家賃が上がってしまうといったところで、なかなか居住継続が困難な状況がございまして、そうした方に対して、元の家賃と従後の家賃との差額に相当する分を補助していく形のものが居住継続援助事業というものでございます。 以上でございます。

本当に簡単に御説明いただき、ありがとうございます。居住継続を支援する事業はよく分かっておりまして、このコミュニティファンドなんですけれども、家賃補助、ソフトの部分と、施設管理、ハードの部分があるかと思います。居住継続支援として、居住継続援助事業、家賃補助の部分ですね、こちらについては令和６年度決算で大体４億円ほど計上されておりました。開発協力金を原資に、再開発区域内の従前居住者、借家人に対し、開発後の新しい賃貸住宅に引き続き居住できるよう、区が家賃の一部を補助するものです。今現在、５か所の開発事業が対象となっているかと思います。この居住継続支援事業の補助対象世帯の現在の状況について、確認をさせてください。 また、ハードの部分、施設管理の部分ですね、まちづくり支援用施設、こちらの管理に関しては大体２億円が決算額として上がっておりました。居住継続支援事業の対象となる借家人の住宅を提供するものです。令和６年度は大規模マンションの建て替えにより、仮住宅を60戸ほど提供したということです。こちらのまちづくり支援用施設の状況についても確認をさせてください。

居住継続援助事業の状況でございます。委員の御紹介にあったとおり、５つの地区で居住継続援助事業を実施してございます。晴海一丁目まちづくり支援用施設、月島二丁目、晴海三丁目西、勝どき駅前、月島一丁目ということで、それぞれ晴海一丁目が127戸、月島二丁目が22戸、晴海三丁目西が162戸、勝どき駅前が９戸、月島一丁目が１戸ということで家賃助成を行っておりまして、令和６年度決算では４億円程度の支出になってございます。 まちづくり支援用施設につきましては、まずは従前居住者の方の住宅ということで、もともとの借家人の方が居住継続をしていくということでございまして、その方が様々な御事情で退去されたときに、その空いた住戸につきましては、仮住宅ということで、再開発事業の仮の住宅ですとか、あとは通常のお住まいのリフォームとか、建て替えに対しての仮住宅といったところで御利用いただいているところでございます。 現在の利用状況といたしましては、豊海地区の再開発事業で再開発組合に対して10戸をお貸ししているという状況と、あと、委員からも御紹介がございました月島四丁目のマンション建て替え制度を活用しての建て替えでも、空き住戸を仮住宅として、工事期間中お貸しをしている状況でございまして、以前ですと結構な空きがございましたが、現状は空きは10戸程度ということで、多くの利用をいただいている状況でございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。まちづくり支援用施設に関しては、区立まちづくり支援用施設と借り上げまちづくり支援用施設があるかと思うんですけれども、ちょっと計算してみたら約350戸ぐらいあるかと思うんですね。そのうちの空きは今10戸程度ということで理解いたしました。 行政評価171ページによると、居住継続支援事業による補助期間は30年ということで、この５か所の地区のうち、晴海一丁目まちづくり支援用施設は令和８年に補助期間が終了するということです。今、戸数は127戸という御答弁をいただきました。家賃補助期間が満了する入居者に対して、今どのような対応をされているのか、今現在の課題についてお聞かせください。

従前居住者住宅の補助満了後のお話でございます。 晴海一丁目につきましては、まさに御紹介があったとおり、来年の12月で30年を迎える方が徐々に出てきてまいります。対象の借家人の方についても、再開発の３年前からお住まいいただいている世帯主とその配偶者の方は、30年を経過した後も補助をすることになってございます。そうではない方は30年で補助が切れるということがございますので、晴海一丁目の対象の方につきましては、令和４年度から毎年、補助が満了を迎えますということの御案内と、補助がなくなると、その分家賃が上がってきてしまうという状況がございますので、それらの御家庭の状況を踏まえて、場合によっては住み替えというものも視野に御検討いただくような形で、個別相談のほうをさせていただいております。それについては11月頃に行っているんですが、昨年につきましてもそのような形で、間もなく補助が満了するということで、丁寧にそこは説明をしてきているところでございます。 そうした中では、いろいろ住み替えというところをこちらの家賃の負担できる部分ということで促してはいるところなんですが、皆さん長くお住まいになられていて、高齢の方もいらっしゃる中では、なかなか難しい、困難だというような御意見はいただいたりしているところではございますが、一旦の制度としては、そのような形で30年を迎えてくるというところについては丁寧に説明をしているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。補助満了に対する入居者への説明が今なされているということで、満了世帯が今どのぐらいになるのか、これもちょっと後ほどお聞きしたいんですけれども、高齢の方が多い現状があって、家賃が上昇して払えなくなれば、住み替えをしなきゃいけない、先ほどの前委員の質疑でもありましたけれども、非常に今、住み替えが困難な状況にあるということで、大変心配しております。 この課題なんですけれども、新たな家賃補助制度のセーフティネット住宅、これも結局は補助期間があるため、補助期間満了後のまた居住支援が必要になるということ、そして、単身高齢者の住み替えは、入居後の家賃滞納とか、孤独死といいますかね、のリスクがあるから、大家の不安や拒否感が多いということ、貸し渋りですよね、があるということ、また、高齢者以外の住宅確保要配慮者においては、そもそもこのセーフティネット住宅の運営事業者が少ない、こういったことも課題として挙げられております。 そこで、区内のセーフティネット住宅の状況について確認をさせてください。 行政評価には１施設14戸と書いてあったかと思うんですけれども、現在の状況と、これを増やす取組の状況の確認をさせていただければと思います。

まず、セーフティネット住宅の状況でございます。 14戸につきましては、もともと高齢者向け優良賃貸住宅で運営をしておりました、月島にございますイヨシ88、こちらがセーフティネット住宅に移行をしてございますので、それが14戸でございます。まだ高齢者向け優良賃貸住宅として供給しているものが、浜町に２件と、あと銀座一丁目のこもれびが61戸ございます。 あと、こちらは毎年セーフティネット住宅の事業者の募集をしてございまして、手が挙がってきた事業者がいらっしゃった場合には、次年度の予算確保に向けて庁内手続を進めていくということで事業者募集を行っておりますが、なかなか実際には手が挙がってこない状況でございまして、そういった募集があれば、家賃低廉化の補助ですとか、あとは供給計画の作成に対する補助だとか、そういったことは行っていくような体制は整えていて、そこは働きかけを行っている状況でございます。 以上でございます。

今このセーフティネット住宅に移行している最中で、今、住宅課長の申した高齢者向けの優良賃貸住宅のほうも、徐々にセーフティネット住宅に移行を図るように区も働きかけているところでございます。 ただ、やはり都心区特有の課題でもあり、また、非常に高騰が続いている昨今の住宅事情といった中でも、都心区に住みたいという方が非常に多い中で、こういった高齢者向けの活用を図っていただけるような事業者というのもなかなか手が挙がりづらい状況であるというようなところを、この評価指標の課題のところでも記載させていただいているところでございます。 全国的な制度ではあるものの、都心の課題というものをどういうふうに解決していくのかというところは、引き続き検討させていただかなければならないんですが、こういった事情があるところは、国につきましても、また東京都についても課題感というものがあるやに聞いてございます。こうしたことから、いわゆる生活困窮者向けの住宅確保といったものについての制度改正等も今後見据えながら、区としてもそういったものに迅速に対応してまいりたいと思ってございます。

先ほど満了の世帯数が分かればということだったんですが、お分かりになれば。

失礼いたしました。晴海一丁目の127戸のうち、いわゆる30年で補助が満了する対象の従前借家人のみの世帯については34世帯でございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。高齢者の住宅支援として、先ほども少し挙がっていたんですけれども、あんしん居住制度利用助成や家賃債務保証制度利用助成というものがございます。この助成制度の現在の利用状況について実績なども教えていただければと思うんですけれども、過去の一般質問において、高齢者等住宅確保要配慮者の居住支援について取り上げたことがございました。高齢者等の住宅確保は大きな社会問題になる可能性があるからです。住宅に困っているだけでなくて、複合的な課題を抱えている場合が多いことから、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援の在り方を検討していく必要があると述べさせていただきました。住宅と福祉、さらには医療が緊密に連携し、入居相談から死後事務まで見据えた居住支援、これが今後必要となると考えますけれども、見解を伺います。 また、そのときの答弁なんですけれども、地価や、また不動産相場が非常に高い本区においては、セーフティネット住宅事業への参画意欲が得にくい状況がある、都心特有の課題であると認識していると、今、都市整備部長にお答えいただいたとおりの御答弁をいただきました。ただ、中央区においては家賃債務保証制度や緊急通報システム、見守りサービスなど各種サービスが整っていたり、また、先ほどのあんしん居住制度によって、個人の葬儀や財産の片づけなどが行えるということで、様々な支援体制が整っているかと思いますので、まずは住宅を提供する事業者側のリスクの回避として、周知を図るのもそうなんですけれども、居住者が抱える不安や課題への対応としても、この双方に対して、こういった支援制度があるということをしっかりと周知して、活用していただけるよう働きかけていくことが大切なのではないかと考えていますが、見解を伺います。

あんしん居住制度や家賃債務保証制度等の活用状況でございます。 あんしん居住制度につきましては、東京都防災・建築まちづくりセンターのほうで実施している事業でございまして、この事業を利用した際に、その費用の一部を区から助成をするといった内容でございます。実績につきましては、直近で区の助成を活用したのが、令和４年に１件ございました。 あと、家賃債務保証制度につきましては、これも高齢者住宅財団というところが実施している事業でございまして、その事業を利用した際に、その費用の一部を助成するといった内容でございます。こちらについては、直近の利用実績は令和２年度に１件の利用がございました。 なかなかセーフティネット住宅が増えてこないというところは、都心特有の課題であるというふうに認識してございまして、それとともに、高齢者をはじめとする要配慮者の方の入居の壁といいますか、そういったことがあると思っております。そのあたりの解消につきましては、やはり住宅行政だけでは解消にはなかなかつながらないという状況がございますので、福祉とも連携をしながら、そういった見守りの部分、ソフトの部分はどうしても福祉の部分がございますので、先ほどの制度も福祉の窓口でも周知、御案内をしていただくなど連携を図っておりますが、引き続きその連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

御答弁いただきありがとうございます。このあんしん居住制度と家賃債務保証制度については、以前から本当に利用がされていないなと思っております。利用されない理由というのが何なのかなと思うところであります。周知不足なのか、利用しづらいのか、そういった対象がいないのか、この辺に課題意識を持っているところです。 つい最近の令和７年10月から、高齢者をはじめ、住宅を借りづらい人たちへの支援を拡充する改正住宅セーフティネット法が施行されました。改正法では、入居と管理の両面で安心できる環境を整えることを目的として、住民の残置物を円滑に処理する仕組みの整備や、家賃滞納に備える家賃債務保証制度の新設、ＩＣＴ技術を活用した居住サポート住宅の供給など、そういった支援策の拡充が盛り込まれているんですけれども、法改正がなされたとはいえ、もう既に中央区においてはやっているものなんですよね。ただ、それがうまく使われていないこの現状が課題であると考えておりますので、今後この件に関してどういった対応ができるのか、検討していただければと思います。 本当は本日、この住宅関係で区民住宅借上住宅と区営住宅についてもお聞きしてまいろうと思ったんですけれども、時間も過ぎておりますので、総括でまた質問させていただきます。

ただいま第７款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「教育費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明４日、明後５日を休会とし、来る10月６日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。 明４日、明後５日を休会とし、来る10月６日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後３時52分　散会）