令和7年　決算特別委員会(第5日　10月2日)

おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 資料要求がありました36点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

おはようございます。本日のトップバッターとなります。福祉保健費の持ち時間は60分と長丁場となりますゆえ、大変恐縮ですが、従来にも増して丁寧な御答弁をいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。 福祉保健は、乳幼児から高齢者、障害のある方まで、あらゆる世代の日常に寄り添う区政の基盤であると思います。この１年、現場を支えてこられた職員の皆様の御尽力に、まずは心から敬意を表します。 本区は、人口構成の変化や超高齢社会の進展、子育てや就労の多様化など、大きなうねりの中にあると思います。そうした中でも、制度のはざまを埋めるきめ細やかな支援や、新しいニーズに応える工夫が積み重ねられてきたことを前向きに評価しております。この福祉保健費では、単なる事業実施にとどまらず、本区が掲げる目的に沿った効果があったのか、また、その成果が区民の皆様の実感にどのように届いているのかを丁寧に検証してまいります。本日の福祉保健費の質疑では、令和６年度に新規事業としてお取り組みされた事業を中心に確認してまいります。 まずは、困っている区民の方を最初に受け止める入り口となる、ふくしの総合相談窓口について伺います。続きまして、その入り口で拾い上げられた課題を実際に支える受皿として位置づけられる幾つかの事業、すなわち子供や障害のある方を支える放課後等デイサービス事業補助、地域生活を支える拠点となる月島三丁目北地区知的障害者グループホーム、リヴェール月島の開設・運営の支援、さらに、介護分野での人材確保と定着に直結する地域密着型サービス事業者向け宿舎借上支援事業について、順に伺ってまいります。その後は保健の分野へと移り、区民の健康づくりに直結する施策を確認してまいります。区民の皆様の日々の生活習慣や体調管理を支援する仕組みとして導入されました中央区健康アプリ、ちゅうおうヘルス＆ウォークについて、高齢者に対するデータを活用した個別の健康相談・指導の可能性や今後の方向性について伺ってまいります。さらに、公衆衛生の基盤整備の一環として、地域ねずみ防除促進事業についても取り上げ、生活環境の安全と安心を守るための取組について確認してまいります。 まず、令和６年度に新たに整備されたふくしの総合相談窓口についてお伺いをいたします。 福祉全般の支援につながる最初の入り口として期待され、本区が大きな投資を持って取り組まれた事業であると思います。従来、福祉制度や窓口は複雑で、どこに相談すればよいか分からないという声が繰り返し寄せられてきました。この窓口は、そうした声に応えるために整備されたものであり、年齢や属性を問わず、全ての困り事を一旦受け止め、必要な機関へとつなぐ伴走型の支援を行うものと理解しております。そして、何より大切なのは、窓口を立ち上げたということ自体ではなく、実際に区民の皆様に利用され、安心や課題解決へとつながったかどうかであると考えております。 ここで、まず、お伺いいたします。 令和６年度の当該事業の予算額、執行額、執行率を教えていただけますでしょうか。あわせて、本区がこの窓口を設置した背景と目的、期待された効果について、改めてお聞かせください。お願いいたします。

ふくしの総合相談窓口についてでございます。 令和６年度の予算等につきましては、決算書224ページの４の（３）生活困窮者自立支援事業の中に含まれておりまして、ふくしの総合相談窓口の運営は、予算額が3,622万4,455円で、決算額が3,559万5,625円となっておりまして、執行率は98.3％となっております。委託料、人件費が主なものとなっております。それとは別で、月島のふくしの総合相談窓口が本年７月に開設されたということで、それの設置等改修も224ページの２の地域福祉推進事業の（６）のところに予算がございまして、こちらの執行率は85.1％となっているところでございます。 また、本区の窓口を設置した背景、目的、効果についてでございます。 背景としましては、8050問題等をはじめとした区民の方が抱える複合化・複雑化した問題や、それぞれの分野のはざまになっている方が顕在化してきたところです。また、目的としましては、身近な地域でどこに相談していいか分からないとか、そういった複合化した相談を受け止める場所をつくり、関係機関との連携で適切な支援につなげていきたいといったことを目的としているものでございます。期待した効果ということですが、これまで課題を抱えながらも、どこにもつながっていない方、どこに相談してすればいいのか分からなかった方が、取りあえず相談できる場所があるということ、また、適切な支援につながることを期待しているものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 背景として、8050問題など複合的な課題に対応するためなどの整理をいただき、この窓口が単なる相談の場ではなく、はざまにある声を拾い上げる入り口として、そしてまた、どこに相談していいのか分からない方の窓口として、制度を柔軟に運用していただいていることを確認させていただきました。 昨日の質疑で相談件数が3,809件に上るとの御説明を受け、大きな実績であると受け止めました。しかし、数字の背景には一人一人の生活や安心が積み重なっていることを忘れてはならないと感じております。 次に確認したいのは、ふくしの総合相談窓口が区民の皆様の暮らしにどのような変化をもたらしたのかという視点でございます。相談件数や相談内容の把握は重要ですが、それだけでは窓口の本当の価値を測り切るものではないと思います。また、一人の区民の方が抱える困難は、福祉、医療、就労、子育てなど、複数の領域にまたがることも少なくありません。こうした複合的な課題にどれだけ対応できているのか、窓口の果たす役割を示す指標になるのではと考えております。 そこで、お伺いいたします。複数の課題を同時に抱えていた区民の方に対して、どのように支援を行い、実際にどのような改善につながったのでしょうか。また、具体的な事例と、さらにそこから得られた学びについてもお聞かせください。お願いいたします。

まず、複数の課題事例としましては、本人が鬱に罹患して障害者手帳や障害年金の手続等のフォローが必要なケースと、併せて離職や休職で生活困窮や家賃の支払いが困難といった課題を抱えたケースとか、家族が障害を抱えていて生活困窮で転居先の確保といったところを抱えているケース、あとは離婚されて、離婚した中での住居先の確保と、やはりお子さんを抱えている不安といったところでございます。具体的なところとしまして、もう一つが生活改善について相談があったケースで、御本人は精神的な不調を訴えるとともに、生活環境、ごみ屋敷まではいかないですが、家の中が大分荒れていて、それについてどうしたらいいかといった御相談があったケースでございます。そちらについては、社会福祉協議会のささえあい課と共に同行訪問しまして、御本人の精神的な不調を訴えることについては、その訴えを傾聴しつつ、保健センターとの情報共有や調整を行ったところでございます。そういったところと併せて、訪問看護の導入につながって、自宅の住環境の整備も徐々に取りかかれるようになったといったところで、多少精神的にも安定されたかなというところでございますが、現在も引き続き、社協と連携しながら伴走支援を行っているところでございます。 そこで得られたものは、区民が抱えている様々な不安や課題というのは、ふくしの総合相談窓口のみで解決できるものでもなく、また、すぐに解決、目に見える成果が現れるものでもないところではございますが、庁内外の関係機関とそれぞれの強みや専門性を生かしながら、それを適切にコーディネートしていくことで、区民の方の生活課題の解決につなげていけるというふうに考えているものでございます。引き続き、各支援機関と連携を密にして、区民の課題解決に向けて支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。 訪問看護や社会福祉協議会との連携によりまして、生活改善につながった具体的な事例をお伺いさせていただきました。こうした事例を積極的に共有していただくことが、さらに利用促進にもつながると思っております。 その前提として大切なのは、区民の皆様がこの窓口の存在を知っているのかということだと思います。どれほど制度を整えていても、周知が不十分であれば、利用にはなかなかつながりません。区のおしらせやウェブサイト、ＳＮＳといった経路を通じて、窓口が区民の皆様にどのように伝わり、実際の利用へと結びついたのかを把握することは、今後の改善にも直結するものであると考えております。さらに、先日の一般質問でも少し触れておりましたが、多言語対応ややさしい日本語での発信・相談対応といった工夫があってこそ、外国籍の方や高齢者の方など、より幅広い層の方にとって安心して利用できる窓口になるはずだと思っております。 そこで、お伺いいたします。 区民の皆様が窓口を知った経緯の割合は、どのように把握されているのでしょうか。また、多言語ややさしい日本語による対応の実績について、ここでは具体的にお聞かせください。お願いいたします。

この窓口を知った経緯でございますが、そのあたりは直接は確認していないところでございますが、区のおしらせ、ＳＮＳ、ホームページ等では周知をしている。また、チラシ等も含めて周知をしているところでございます。開設当初は区のおしらせの１面に掲載したこともありまして、４月のときは、そのお知らせを持って窓口にいらっしゃる方も複数いたというふうに記憶しております。現在は、関係機関からつなげられて相談に来るケースが多いものでございます。特に、ケアマネジャーや事業者など、介護の現場の方々に対して、こちらのふくしの総合相談窓口の業務内容の周知を多く行ってきたことから、それらの支援者から御連絡いただくことが多いというふうに認識しております。 いずれにしましても、まずは周知に努めて、認知度を向上させていきたいと考えているところでございます。 また、外国人や高齢者に対しての対応でございますが、外国籍の方で窓口にいらっしゃる方は、日本語が割と分かる方が多いところではございますが、分からないとかということであれば、先日も話がありましたが、翻訳タブレットを活用しての対応をしているところでございます。その中で、御本人の課題の正確な把握とか、適切かつ分かりやすい情報提供に努めているところでございます。また、相談者は高齢者が多いというところから、平易で簡単な言葉を使いながら、分かりやすい説明を心がけているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 区のおしらせちゅうおうの１面記事や関係機関などからのつなぎによって、窓口が実際に活用されていると御説明をいただきました。また、翻訳多言語タブレットややさしい日本語を用いた丁寧な説明が行われていることは、外国籍の方や高齢者の方の安心につながる重要な工夫であると受け止めております。今後も窓口を知るきっかけをさらに多様化させ、認知度を高めていただくことを期待いたします。 昨日の質疑の中で、本窓口に寄せられた御相談の多くが生活困窮やひきこもりに関するものであると御説明をいただきました。生活困窮は、その性質上、なかなか予防的に対応することが難しい分野であると理解いたしておりますが、一方で、ひきこもりについては、早期の段階で支援につながることで、社会との接点を回復し、孤立の深刻化を防ぐことができる余地があるのではと考えております。ここで気になりましたのは、ひきこもり状態にある御本人が自ら窓口に来ることが難しいという現実です。そもそも来庁すること自体に大きなハードルがあるため、相談窓口を設置しただけでは届かない方が少なくないのではないかと思いました。だからこそ、本区として、相談を待つだけではなく、いかに外へ手を差し伸べ、実際に困っている方やその御家族を支援につなげていくかがとても重要になってくると思います。 その観点からお伺いいたします。 窓口に来るのが難しい方にどうやって情報を届け、どう支援の最初の一歩へ導いていくのでしょうか。つまり、アウトリーチ支援につなげていくために、これまでどのような工夫をされているのでしょうか。また、本区におきまして、ひきこもり当事者やその御家族をつなぐためのアウトリーチ支援への橋渡しについて、どのような方法を実践されているのか、具体的にお聞かせください。お願いいたします。

ひきこもりについてでございます。 こちらの相談は、御本人というよりは御家族の方からの相談が多いというふうに認識しております。その中で、まず御家族から相談があって、御本人は来られないといったときには、先ほどお話がありましたアウトリーチで家庭訪問をして会うこともできますよといったことで、実際、御家庭に伺ったことも何件かあります。ただ、やはり御本人が部屋から出てこないとか、そういったことが多いところで、今のところ、なかなか御本人へのアプローチができないケースが多々あるところでございます。 あとは、社会福祉協議会のおとなりカフェ、気軽に相談どうぞといった居場所がございますが、そういったところで家族からの話を聞いて、そこからつながってといったところで、何らかでこちらにそういった話がいただけるのであれば動くことができるんですが、窓口にそういった情報が来ないとなりますと、こちらとしてもなかなかアプローチすることは難しいところがございますので、ふくしの総合相談窓口でひきこもりの相談もできるといったところの認知度を上げていくことが必要かというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 今のお話を聞いておりまして、ひきこもりの方は、恐らく日常生活、学校生活であったり、勤め先であったり、ほんのちょっとしたことをきっかけにひきこもりにつながってしまうことが多いと思いますが、予防的な支援は難しく、さらに御本人に直接支援を届けるということもさらに難しいのだと、今の御答弁を聞いて改めて思いました。ただ、これは課題として、今後どうしたら事前に予防的観点として何ができるのかを私も一緒に考えていきたいと思います。 これまで、ふくしの総合相談窓口の開設以降、生活困窮をはじめ、複数の課題が重なった御相談が数多く寄せられていると伺いました。医療、就労、子育て、介護など、分野をまたいだ課題は１つの制度だけでは解決できない難しさがあると理解しております。だからこそ、大切であるのは、窓口を設置したことでなく、日々の運営の中から見えてきた課題や学びを次につなげていくことだと思います。本庁舎や月島地域での経験を踏まえ、今後、日本橋地域での新設に当たり、どのような知見を整理し、具体的にどう生かしていこうとされているのか、本区の方針を改めてお聞かせください。お願いいたします。

令和６年度に本庁舎、令和７年度に月島、次に令和８年度に日本橋といったところで、そちらで全地区対応できる形で計画を進めているところでございます。記録を読みますと、借金というか、カードローンをしている方の多さというか、そこから家賃を滞納してといったところが本当に多いというのが実感としてございました。その方の考え方とかもございますので、すぐに解決に結びつくというのはなかなか難しい。住居の確保というところも、区内で過ごしたいという方は多いんです。中央区は住みやすいから動きたくない。気持ちは大変分かる。その中で、その方の希望と状況等を合わせながら、どう解決に導いていくかというのは、本当に時間がかかるものでございます。 そういった中で、相談は人というところで、今、中央区社会福祉協議会に委託をして対応しているところではございますが、そちらについては、職員をきちんと配置して対応できるような形で、今、割と余白がないような状況で対応しているところでございますので、そのあたりも人の配置をきちんとした上で、何があってもすぐに対応できるような形で、アウトリーチ等も増やしつつ、対応していけるような形で考えているところでございます。先ほども申しましたが、本当にすぐに目に見えるものではございませんので、そういったところで対応していただいている職員等も含めまして、そちらのケアもしつつ、また、区民の方の支援もしつつといったところでやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。次に向けて、人材確保が課題であることを確認いたしました。 また、先ほど御答弁にありましたが、御対応いただいている職員の方、社協さんの方だと思うんですけれども、対応していて、すごく難しい問題に接していると、自身もかなり心情的に複雑になるというのはすごく理解しておりますので、皆様のケアも併せてよろしくお願いいたします。 続きまして、ふくしの総合相談窓口の進化に向けた観点からお伺いいたします。 本区の窓口は、年齢や属性を問わず、全ての相談を一旦受け止めるため、必要な機関へと伴走的につなぐ仕組みとして大変意義深い取組であると受け止めております。現行の窓口は、大きな成果を上げつつある一方で、さらに可能性を広げる余地があるのではないかと考えております。これまでの質疑の中でも生成ＡＩの話も多く出ておりましたが、ほかの自治体の事例を見てみますと、例えば豊田市ではＡＩを活用した相談支援の実証が行われ、相談の記録や傾向分析に役立っているようです。また、国におきましても相談記録プラットフォームの導入が進められ、相談受付から支援、終結までを一元管理し、関係機関と共有する仕組みも検討されているようです。 そこで、お伺いいたします。本区として、こうしたほかの自治体の先行事例やデジタル技術をどのように評価されているのでしょうか。単なる窓口機能にとどまらず、相談データの蓄積や分析、ＩＣＴを活用した記録共有の仕組みを取り入れることで、より効果的かつ効率的な支援につなげる余地はあるのではないでしょうか。本区のお考えをお聞かせください。 さらに、もう一点、デジタル化に関しての質問です。 先ほど御答弁の中で、8050問題など複合的な課題を抱える方々が相談されていると御説明がありました。まさに、そうした方々にとって、日中に区役所に足を運ぶこと自体が難しい場合も少なくないのではないかと思いました。支援が最も必要な方ほど、来庁による相談のハードルが高いという現実を踏まえれば、窓口の在り方を柔軟に広げていく必要があるのではないかと考えております。今後、本区として、ふくしの総合相談窓口をアナログな相談窓口から一歩進め、デジタルな相談記録窓口の開設については、どのようにお考えでしょうか。今後の方向性についても併せてお聞かせください。お願いいたします。

ＡＩでの相談支援ということで、ＡＩが記録を取って、それをうまくまとめていただくことができるというのは、話として聞いているところでございます。そちらにつきましては、区としましても、先ほど言ったように実証実験といったところでございますので、他区の先行事例とかを確認しつつ、そういったものを区でも取り入れることができるかといったところは検討の余地があるというふうに認識しているところでございます。データ分析とかについて、現在はエクセル等でまとめてといったところもございますので、そういったところも含めまして、今後につなげていきたいというふうに考えていることでございます。 先ほど、ふくしの総合相談窓口、アナログではございますが、先ほども申したように高齢者の方が多いということもございますので、どうしても対面でとか、直接伺ってといったところもございますが、今後につきましては、日本橋のふくしの総合相談窓口の開設に向けましては、オンラインでの相談等も含めまして、今、検討しているところでございます。全地域で対応できることになりましたら、そのあたりも含めて、新たに次のステージに進んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。まずは来庁による対面相談を大切にしつつ、今後の可能性として、オンライン、デジタルの活用についても検討を進めていただいているとの確認をいたしました。 8050問題をはじめ、複合的な課題を抱える方々にとって、いつでも、どこからでも相談できる仕組みが整えば、支援につながる大きな一歩になると考えております。区民の皆様にとって安心できる入り口として、この窓口がさらに進化し、アナログとデジタルが補い合う形で、より多くの方を支えられるようになることを強く期待しております。 ふくしの総合相談窓口は、困り事を最初に受け止め、適切な支援へとつなぐ入り口です。そして、この入り口の価値を確かなものにするには、つながった先にある受皿、出口と、支えの厚みだと考えております。相談が一度きりで終わらず、生活の改善へと続いていくために、現場で実際に機能するサービスの充実が欠かせません。 そこで、次に、令和６年度に新規事業として取り組まれました次の３つ、放課後デイサービス等事業補助、月島三丁目北地区知的障害者グループホーム、リヴェール月島の開設及び運営支援、地域密着型サービス事業者向け宿舎借上支援について、入り口から出口までのつながりの観点で確認をしてまいります。 まず、放課後等デイサービス事業補助について伺ってまいります。 ふくしの総合相談窓口にも、発達や障害に課題のある子供を安心して預けられる居場所が欲しいという切実なお声が寄せられているものでないかと推測をしております。子供たちが放課後の時間を安全に過ごし、個々の特性に応じた支援を受けながら成長していくことは、家庭にとっても大きな支えとなります。また、保護者の方にとっては、安心して就労や日常生活を送るための重要な基盤となり、ひいては家族全体の生活の安定につながるものではないかと思っております。特に、本区におきましては共働き世帯も少なくありません。そうした中で、放課後等デイサービスは、子供たちの学びや遊びの場であると同時に、保護者の心と時間を支える大切な社会資源であると考えております。ふくしの総合相談窓口で拾い上げました困り事を実際に受け止める受皿として、この事業が果たす役割はますます大きくなっていくものと期待をしております。 まず、執行状況を確認させてください。令和６年度の当該事業の予算額、執行額、そして執行率はどのようになっているのでしょうか。お願いいたします。

放課後等デイサービス事業補助でございます。 令和６年度に新規事業として立ち上げましたけれども、実は、この決算書に記載しているものは、かねてからありました重度心身障害児向けのデイサービス、十思スクエアの中にある放課後等デイサービス事業の補助と、令和６年度に新規で立ち上げた誘致のための補助制度を併せて決算書として記載させていただいております。今の御質問ですと新規事業ということですので、新規事業に特化した説明をさせていただければ、予算額としましては、プレス発表資料にも記載しておりますけれども、1,240万円となっております。決算額としましては312万6,000円となっておりまして、当初予算に対する執行率は25％というふうになっているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 執行率がこの水準にとどまった要因は、どのように分析されているのでしょうか。お願いいたします。

昨日の質疑でもございましたけれども、当初、区として目指していた事業所数は４か所だったところでございますが、実際、整備が進んだのは３か所ということで、箇所数としては微減ということで、ある程度の誘致の成果は得られたのかなと思っております。 一方で、執行額が少なかったものは、特に大きいものは開設前の賃借料補助、これを１業者当たり月100万円、最大３か月ということで300万円まで補助する想定をしておりました。それを４か所ということで約1,200万円という予算規模となっております。３か所を誘致しましたけれども、３か所合計で300万円ほどの開設前補助で済んだというところで、最大限の補助上限額で想定しておりましたけれども、そこで900万円ほどの減となったということで、執行率が低くなったところでございます。決算額、執行率は低くなりましたけれども、誘致の数としましては、おおむね想定の規模が確保できたというところで、その成果としては一定程度達成しているのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。補助事業として、当初の想定より１か所分が執行残となったものの、適切に予算が執行されていることを確認いたしました。 地域の事業所の皆様が支援の担い手となってくださっているからこそ、この制度が成り立っているのだと改めて感じております。新たに３か所の事業所が開設されたとのことで、発達や障害に課題を抱えるお子様を持つ御家庭にとって選択肢が広がったことは、大きな前進であると受け止めております。特に、送迎サービスの確保は、保護者にとって利用を決定づける要素であり、子供にとって安全で安心な通所環境を支える基盤であると考えております。その一方で、今回の補助要綱には、開設後少なくとも３年間は送迎サービスを行うことと定めております。今回の３か所の開設は、月島エリア、日本橋エリア、京橋エリアにそれぞれ１か所ずつであると確認をしておりますので、送迎サービスは行っていると把握しております。 この３年間という区切りについて幾つか確認させていただきたいと思います。まず、３年間という期間の設定について、どのような根拠があるのでしょうか。財政的な区切りとしての意味合いなのでしょうか。それとも、事業者が経営基盤を安定させるための目安ということなのでしょうか。利用者にとっては、３年経過後に送迎がなくなるかもしれないという不安につながる可能性はないのでしょうか。また、仮に、補助期間が終了した場合に、送迎サービスの廃止や縮小が現実的に起こり得るのかどうか。そうした事態を防ぐために、本区として何かお考えがあれば、お聞かせください。また、送迎があることを前提としたサービス水準を確立していくべきではないかと考えておりますが、利用者にとって途切れることのない安心を担保するために、補助制度の在り方や事業者支援の方向性について、本区としてどのようにお考えでしょうか。改めてお聞かせください。

送迎支援について、３年間という期限を設けさせていただいております。 この趣旨としましては、まず、現在、区内全体としてサービス事業所が少ないというところで、特にニーズが高い月島地域をフォローしたいという思いがあったこと、ただ、昨日の議論にありましたけれども、やはり月島地域は場所がないとか、賃料が高いというような様々な要因で、月島地域を中心とした誘致がなかなか難しいだろうというところから、ほかの地域に整備したとしても月島地域の需要を一定程度カバーできるようにということでの送迎を求めているところでございます。ただし、こちらは、今、順次事業所を増やしていく想定でおりますので、一定程度区内に網羅できれば、送迎がなくても需要が賄えるのではないかというふうに思っております。また、現在、当面はやはり数が少ないので、送迎を使うことで区内のどの地域においても一定程度利用者を確保できるという誘導策にもなりますので、そういった意味で、一定期間送迎サービスを補助するという判断をしたところでございます。ある程度事業が安定的になれば、そのサービスの内容を見て利用者が判断して、そこで利用者を確保するということが事業者の本来の役目でもありますので、３年目以降については、基本的には、事業者の努力で利用者を確保するという取組も併せて行っていただきたいという思いがございます。 そうしたことから、先ほど委員からも、３年終わった後に送迎サービスをやめてしまったらという懸念がございますけれども、今の考えとしましては、それまでに各所にこういった事業所を増やして、例えば送迎がなくても通える場所ができるだけ増えるようにという思いを持っております。なかなか整備が進まないとか、その執行状況を踏まえて、制度というのは、その状況を踏まえながら、見直しが必要な時期には見直しをする可能性は当然ありますけれども、制度設計の趣旨としては、そういったところで考えているところでございます。 あと、様々、放課後等デイサービス事業所に行く手段として、移動支援というサービスも別にございますけれども、移動支援も、本区の新たな取組として処遇加算というものを始めさせていただきまして、移動支援の事業者の参入も促しているところでございます。移動手段も、こういった新たな制度で別のルートでも確保することで、利用者が行きたいサービス事業所に行けるような環境を併せて整えているところでございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。制度設計について確認をいたしました。３年後には、利用ニーズを満たす数を確保できるというお話であったと思います。 そこで、さらにお伺いいたします。 発達支援や放課後デイサービスの需要は年々高まっていると思いますが、将来の需要増を見据えた整備の方針ということでよろしいのでしょうか。改めてお伺いします。

一定の支援が必要なお子さんの数がかなり増えているという現状がございまして、当然、学齢進行によりまして、就学、そうすると放課後等デイサービスの需要がどんどん高まってくるという流れになってくると思います。ただし、都心区の家賃などが高い現状からいくと、なかなか思うようにその伸びをカバーするほどの事業者の増には至っていないというところで、こういった補助制度を設けたところでございます。 日々、例えば障害者福祉課のケースワーカーの中で、利用のニーズなどを把握しながら、実際に足りない程度というのは常日頃から意識しているところでございますけれども、あわせまして、３年に一度、障害者計画を策定しておりますけれども、ちょうど令和７年度においても実態調査を行うところでございます。こうした定期的な需要把握の機会もございますので、障害のある方あるいは保護者の方向けに、実態調査の中で、こうしたサービスの需要についても把握する内容となっておりますので、こういった需要を踏まえて今後の整備計画に生かしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。将来の需要を踏まえた方針が示されれば、区民の皆様にとっても大きな安心につながると思います。 一方で、計画を実際に生かすために、利用者や保護者の声にどう取り組むのかが欠かせないと思います。制度が現場のお声、利用者のお声を反映してこそ、使いやすく育っていくものであると思っております。保護者の皆様の御意見を制度改善に反映する仕組みはどのように設けられているのでしょうか。お願いいたします。

まず、利用者の声ですけれども、先ほど少し触れましたが、基本的には、サービスを利用するお子さんあるいは保護者から、ケースワーカーが日頃から情報を共有したり、相談を受けたりというところがございますし、計画相談の中でもそういった声を受け取ることができます。また、定期的に、区としましても、広く障害者団体との意見交換の場も設けておりまして、一人一人の声だけではなくて、団体としての総括的な御意見も伺う機会も設けております。また、こういったサービスの充実に向けては、利用者だけではなくて、事業者の声も聞かなくてはいけないかなと思っておりまして、事業者側の視点からいいますと、区内サービス事業者を中心に構成しております事業者連絡会というものも設けておりまして、こうした場の中で意見を伺う機会も設けております。 いずれにしましても、様々な場面で多様な意見を伺うことで、より使いやすく、そして、単に使いやすいだけではなくて、効果のある事業に育てていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。利用者のお声がしっかりと制度改善に生かされていると確認をいたしました。区民の皆様にとっての安心感は、より一層大きくなると思います。 放課後デイサービスは、発達障害や障害のある子供たちにとって、安心して過ごせる居場所であると同時に、保護者にとっても大きな支えとなる重要な事業であると改めて感じております。このたび、新たに３か所が開設され、利用の選択肢が広がったことは大いに評価できる一方で、やはり送迎サービスの実施が開設後３年間に限られてしまう可能性があるという点は、制度の持続性や利用者への安心確保の観点から、個人的に課題なのかなと思いました。送迎は、事業所に通うための生命線とも言える機能であり、期間限定で終わってしまう可能性がある、もしくは必要に応じて継続されるかは、利用を検討される御家庭にとって大きな関心事であると思います。補助制度の趣旨が開設支援にとどまるのか、それとも一歩進んで安定的な通所の保障まで見据えるものなのか、その整理を改めてしていただきたいと要望をいたします。 次にお伺いいたしたいのは、リヴェール月島についてです。 まず、執行率の確認をさせてください。令和６年度の当該事業の予算額は２億6,611万円、執行額は7,567万円。すみません。もしかしたら違っているかもしれないですが、執行率は28.4％でよろしいでしょうか。当初の予算を大幅に下回る執行となった要因について、どのように分析されているのでしょうか。お願いいたします。

今御紹介いただいたのは、１つ桁が違っておりまして、予算額は2,661万１千円となっておりまして、決算額が756万7,000円、そして執行率は28.4％でございます。 執行率が低かった要因ですけれども、こちらの予算の主な内容が、基本的に、この事業者の運営は民間の運営ですので、運営費について区のお金はほとんど入ってございません。６年度のこの予算の内容というのは、建物の引渡しからの光熱水費が主なものとなっておりまして、当初、竣工時期を少し余裕を持って８月以降の光熱水費、要は電気、ガス、水道関係ですけれども、こうした経費を予算化したところでございます。そして、当初の想定ですと、そのうちの事業者が使った分、事業者が入ってから事業者が使ったときには、その分を事業者から区が歳入として受け取るということで、一旦区が歳出をしてから、事業者からの収入として受け取るというスキームを想定しておりました。それが、ガスについては、事業者が直接契約できることになりましたので、ガス料金については、事業者が直接契約して経費を払っているということで、区としては、ガス料金についての負担がなくなったということ、そして、入所率がまだ、当初、どういうスケジュールで入所させていくかということがなかなか見えていない状況でしたので、実際には徐々にしか入所はしておりませんので、思ったほど光熱水費がかかっていなかったということから、想定よりも光熱水費も低くなったということが重なって執行率が大きく減っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。先ほどの数字の件につきまして、大変失礼をいたしました。執行残について御説明をいただき、運営の実態を確認することができました。 ここからは、実際に入居が始まった後の状況を確認し、制度がどのように利用者の暮らしを支えているのかの視点についてお伺いをいたします。 令和６年度に開設された定員と入居者数についてお聞かせいただきたいのですが、昨日の質疑の中で、体験室を除く定員17名に対して、入居が15名であると説明を受けたところです。たしか、既存施設から７名の方が優先的に入居されていると理解しておりますので、新規で入居された方は８名であると認識をしております。現在入居されている15名の中に、重度障害や医療的ケアを必要とされる方はいらっしゃるのでしょうか。また、体験室の利用の実績や、体験室を通じてひとり暮らしへと移行された方の事例があれば、お聞かせください。お願いいたします。

今、実際に入所されている方のうち、重度の障害の方がお一人おります。医療的ケアの方は、今のところはいません。まだ２名分、入居を待っている状況です。お二人は医療的ケア、そういった支援が手厚く必要な方となっております。 それと、体験の居室を活用した地域移行のお話ですけれども、体験の居室を使った事例というのは当然ございますけれども、それは短期入所とか体験入所ということで、まだ地域移行に至った実績はございません。 以上でございます。

ありがとうございます。既存の入居者の方だけではなく、新規の方にとっても、地域で暮らす大切な選択肢が広がったということを改めて確認することができました。また、重度障害を抱えている方のケアも受入れに至っているということで、ますますの支援に今後も期待をいたします。 特に、体験室のお取組は、ひとり暮らし、地域移行への次のステップアップへ向かうための大きな後押しとなるもので、今回、そこまでの事例はないとのことですが、今後もますます需要が広がると思いますので、こちらに関しても引き続きの御支援をお願いいたします。区民の皆様にとっても、地域で安心して暮らせるという実感がさらに広がるのではないかと思っております。 次に、暮らしの安心がどこまで届いているのかについてです。 利用された方やその御家族が、ここなら安心できると思えることが重要であり、そこから課題の気づきも見えてくるのではないかと思います。入居者や御家族の安心感、そして今後に向けて把握されている課題については、どのように捉えているのでしょうか。お願いいたします。

家族にとっての安心感というところでございます。 中央区内でこれまで施設サービスはレインボーハウスに偏っていたというところから、入所できる施設が増えたということは、まずもって、基盤としては大きく一歩進んだのかなと思っておりますし、多分保護者の方にとっても、障害のあるお子さんの自立とか、あるいは保護者の方が亡くなった後の生活というのは本当に不安に思っていることだと思います。そうしたことから、今のうち、保護者の方がいるうちから、こういった施設で、体験も含めて利用していただく、あるいは緊急時のフォローアップにもなりますけれども、こういった施設を利用することで少しずつ自立、あるいは地域で暮らす、親から離れて暮らす習慣をつけることで、親亡き後も含めた安心に少しずつでもつながるのかなと思っております。 この施設は地域生活支援拠点として位置づけておりまして、この施設だけではなくて、中央区内にある様々なサービス事業所と連携を取りながら、障害のある方の支援を行っていくというコンセプトも当然ございますので、この施設が中心となって、例えば保護者の方が急病になったときの対応とかを含めまして、事前に登録する、あるいは事前に体験居室を使って経験してみる、こういったことを行うことで、いざとなったとき困らずにフォローアップができるというふうに思っております。まだまだ区内に基盤は足りないですけれども、少しでも保護者の方の安心のよりどころになるものとして、今後も期待しているところでございます。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。 さらに、忘れてはならないのは、地域住民の方々と自然に共生できる仕組みであると考えております。このグループホームは社会福祉法人が運営していると承知しておりますが、例えば地域の清掃活動、クリーンデーや防災拠点訓練、地域イベントへの参加など、日常的な地域活動に入居者が自然に関わることは、共生の実態を育む上で非常に大切だと考えております。建物の２階にあるカフェセイルについても、交流の場になっているとは承知しておりますが、地域の方々との交流についてはどのように進められているのでしょうか。 また、カフェセイルでは、地域の交流拠点となるだけではなく、インスタグラムを通じた情報発信も行われております。こうしたデジタル発信があることで、地域の方々だけではなく、区外の方にも開かれた存在として認知が広がっているのではないかと感じております。こうした発信の工夫をどのように評価されているのか、本区としてのお考えをお聞かせください。お願いいたします。

この施設において地域に根づいた施設となるためには、やはり地域の方と様々な場面で交流していくことが必要だと思ってございます。その一つのツールとして、今御紹介いただきましたけれども、就労継続支援事業Ｂ型としても使っておりますカフェが大きな役割を果たすのかなと思っております。こうしたカフェが、今、公園側から入れるようになっておりますけれども、将来的には隅田川のスーパー堤防化が進んだ後には、スーパー堤防側からも入れるようになりますので、アクセスもよくなりますし、一般の方がそこを使っていただくことで、障害の方に対する理解促進にもつながりますし、障害者自身にとっても、自分ができることがどんどん増えていくという実感、そして、地域の、役に立っているというか、一員として活動されているということを実感していただく場にもなると思ってございます。 また、区外への発信についてですけれども、実は、その発信については、あまり私も把握しておりませんで、事業者がうまく取組を進めているのかなと、今、話を伺ったところでございます。やはりこういった取組を広く発信することで、中央区内にこういった基盤があるということを広く知っていただくこともございますし、区の総体的な魅力にもつながってくると思います。サービスの受皿という基盤については、なかなか難しいところではございますけれども、こうした取組が広がることで、ほかの事業者も区内に参入していこうというきっかけにもつながるものと期待しておりますし、そのためにも、区としましても事業者の誘致について力を入れていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。地域との共生に向けたお取組や発信の工夫についても御説明をいただきました。グループホームが単なる住居の場にとどまらず、地域社会に溶け込みながら、社会の一員として大切な役割を果たしていることを改めて感じました。 また、インスタグラムに関しては、フォロワー数が多いことがいいことだと一概には言えないと思うんですが、あまりまだフォロワー数が伸びておらず、本区としても何か応援できることがあれば、ぜひ応援していただきたいと思います。 次に、今後ますますニーズが増加すると見込まれている中で、どう財源を確保するのかについてです。 グループホームの整備を加速すれば、財政的な負担も大きくなり、また、入居後の生活を支えるためには、医療・介護・福祉の連携や地域の理解と協力も欠かせません。つまり、施設数を増やすだけではなく、財源の持続性という視点を同時に確保してこそ、真に安心できる受皿が築かれるのであると思います。 そこで、次に、こうした体制を支えるための財源について伺ってまいります。 グループホームの整備・運営は、一度始めれば継続的に費用がかかる事業であり、安定的な財源があって初めて持続可能な支援につながると思います。今後、需要が増える中で、グループホームの整備や運営を支えるための財源をどのように確保していくお考えでしょうか。また、国や東京都からの補助の活用、本区独自の支援策など、今後の方向性をお聞かせください。お願いいたします。

財源についてでございます。 確かに、こういった施設整備を行うには、経費がかなり大きくかかりますし、その財源というのは大きな課題となってございます。特に、本区においては、繰り返しになりますけれども、家賃などが高いということから、一定程度財政支出をしないと参入が進まないのかなというふうに考えております。国や都の現行にある補助制度を活用するのは当然ですけれども、都心区特有の課題に対応するためには、やはり区独自の補助制度の仕組みなども念頭に置かなければいけないと思いますし、そういった考えから、補助制度も視野に入れて今後考えていかないといけないというふうに思っております。 今回の月島三丁目グループホームにつきましては、既存の区有施設を権利変換によって確保できたものなので、施設整備に対する経費というのは直接はかかってございませんけれども、これをさらに増やしていくためには、当然のことながら、その財源は一定程度意識していかなければならないと思っております。利用者が一定程度限られているということを踏まえますと、具体的な、例えばほかの自治体で行っているような、ふるさと納税でこの施設を整備するためにということもなかなか難しい施設なのかなというふうに思っていますので、なかなか簡単に財源確保という仕組みは浮かばないところでございますけれども、障害者施設を整備するだけではなくて、総体的に区の魅力を高めていく。そして、中央区が暮らしやすいと思っていただけるまちになる。そうしたことで、区民あるいは区内にとどまっていただいて、そこで税収が最終的には上がっていくというところで、この事業直接の特定財源ではなくても、区の魅力を上げることでのそういった広い視点での財源確保を意識して、区全体でのサービス向上に努めていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。

詳しく丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。 グループホームの整備・運営を支える財源についてお伺いをいたしました。安定的な財源の確保はもちろんですが、同時に、支援の形を多様に用意していただくことも大切だと思っております。引き続き、御尽力のほど、よろしくお願いいたします。 まだまだたくさん質問はしたいと思っておりましたが、時間が差し迫っておりますので、ここで終わりにします。長丁場となりましたが、ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

委員 　それでは、福祉保健費について質問させていただきます。私からは、子育て支援、高齢者福祉、ふくしの総合相談窓口、障害者福祉について伺います。 まず、子育て支援についてでございます。 令和６年度は、子育て世帯が増加する中、経済的負担の軽減として、児童手当が拡充となり、所得制限の撤廃や対象年齢を18歳まで広げるなど、支給対象、支給額等が拡大しました。児童手当につきましては、1972年に国の制度としてスタートし、その後も一貫して、多くの方と力を合わせ、拡充を進めてまいりました。子育て支援の大事な基盤の一つであると思っております。また、中央区は、第３期子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、認証保育所の保育料の補助上限額の引上げや、認可外保育施設保育料に対する新たな補助制度を創設し、放課後の子どもの居場所においても、プレディプラスや民間学童の誘致を行ってきました。さらに、組織整備におきましても、子育て支援のさらなる充実を推進するため、子ども施策推進室の準備も行ってきたところであります。中央区は、人口増加とともに、子育て支援対策本部を設置し、私も初当選した当時は、子ども家庭支援センターをどう整備していくのか、先輩議員が本当に強く取り組んできた印象を持っておりますが、そうした流れを進めながら着実に充実し、そして令和６年度にはＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが誕生し、20万都市へ向けて新たなステージに入ったとも感じております。 そこで、まず、お伺いいたしますが、決算を迎えまして、子育て支援策について、現在、どのように課題を捉えまして、今後の展望についても御見解をいただければありがたいと思います。 次に、高齢者福祉についてでございます。 おとしより相談センターは、大変重要な、区内でも中心的な事業であると思っております。昨年度、晴海に新しいおとしより相談センターが開設されましたが、相談状況など、少し詳細に教えていただけますとありがたいです。よろしくお願いいたします。

子育て施策、現状、課題ですとか、そういったことについて少し申し述べさせていただきます。 昨年度でございますが、保育所関係につきましては、この間ずっと保育所対策というものを整備してまいりまして、保育ニーズは年々高まってございます。直近の調査によりますと、６割弱ぐらいの方々が保育所関係のニーズということで求められている中で、例えば令和２年度から６年度までの５か年におきましては、認可保育所だけでも22園の新設、また定員自体も1,200名以上増加をしてきたというところで、着実に保育所整備を進めた結果、令和２年度以降、待機児童ゼロを継続しているところでございます。とりわけ、この間、議論になっておりますＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの関係でございますが、例えば令和６年４月１日付でございましたが、パークタワー勝どきを含む、あのエリアの未就学児ということで、こちらが1,000人弱というような新たな方々を迎える中で、こういった方々にどういうふうに対処していくのかということも大きな課題でございました。こちらにつきましては、期間限定型保育事業ですとか、居宅訪問型保育事業を併せていく中で無事対処できたというふうに考えているところでございます。 また、放課後分野でございますけれども、教育委員会の多大なる協力も得ながら、定員自体は、学校内学童クラブということで470名程度の増員を図っているところでございます。待機児童ということで大変な御迷惑をおかけしていることにつきましては、重々承知をしてございますが、適正な面積基準、それから人員配置、こういったものを公設の学童クラブとして無料で実施していることに加えまして、プレディ、こちらは放課後子ども教室という言い方をしておりますけれども、こちらを学童クラブと同様の開所時間、夜７時半まででございますが、そういったことに取り組んでいるのは、23区においても本区だけでございます。こういったことからも、確実に子供と保護者の安全・安心な環境整備にしっかりと取り組んできているところでございます。 こういった施策に取り組む中で、委員からも御紹介がありましたように、昨年度につきましては、私どもはこども計画を策定した年でございました。今後、向こう５年間の私どもの基本的な計画として、様々な気づきがある、こういったものを計画の過程というふうに捉えてございます。よかった点としましては、区内の小学生からアンケート調査なども行いまして、意見聴取を行うことで計画策定の基礎データが取れたことはとてもよかったかなというふうに思ってございます。 そういう中で浮かび上がってきました背景ですとか、課題というものも幾つか問題意識として思っておりまして、子育て世代で、かつ共働きの方が非常に多くなってございまして、世帯構成ですとか、様式の変化、こういったものがやはり変わってきているのだろうというふうに思ってございます。 また、待機児童も、先ほど申し上げましたように、ゼロを継続してはいるんですけれど、やはり保育ニーズの地域的な偏在を少し感じているところでございます。そういったことの解消ですとか、あるいは保育の質の確保、さらには朝の居場所や放課後対策のさらなる充実、こういったものにも引き続き取り組んでいかなくてはならない。 それから、これは肌感覚になりますけれども、地域になじみのない家庭というんですか、こういった方々がいらっしゃることによりまして、家庭の孤立ですとか、子育てに関する不安を抱えている方が非常に多いのかなという肌感覚でございます。 こういったことを課題や背景として受け止めておりまして、計画自体につきましては、４つの方向性、それから22の施策を定めまして、今後、着実に向こう５年間で進めてまいるものでございます。計画上のことにつきましては、粛々と、かつ、しっかりとやっていくわけでございますけれども、今後、その中でも主に重点的に取り組んでいきたいということも少し考えてございまして、第１子保育料の無償化の影響ですとか、これまでも少し議論がございましたようなこども誰でも通園制度といったこともございまして、保育環境が劇的に変化してきている状況もございます。保育ニーズがどういうふうに変化して、そもそも対応が必要なのかどうなのか、こういったことも含めて、保育政策の不断の見直しや、そういった政策のありようを検討すべきことかなというふうに考えるところでございます。 それと、昨今、気候変動というものが非常に厳しくて、夏場は子供の遊び場としては厳しいというようなお声も聞いているところでございます。こういったことも含めまして、子供の遊び場確保につきましては重要なことかなと受け止めてございます。都心に育つ子供たちが自由に遊べる環境が少ないものですから、こういったものをしっかりと念頭に置きながら、施策自体を進めていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 それから、今年から開始しましたこども家庭センター、母子保健と児童福祉の連携、こういったものは非常に重要かなというふうに思っております。核家族化などが進行する中で、妊娠期から子育て期へのアプローチを行政としてしっかりと取り組んでいくべきなのだろうというふうに考えてございます。こういったことをしっかりと重点的に取り組む中で、福祉部門としてのセーフティネットとしての意識づけもしっかりとしていきながら、重要な視点だというふうに思ってございます。他区との比較の中におきまして、大衆迎合的な人気取りの施策に決してならないように、しっかりと軸足を置きながら取組を進めていく必要があるかと考えてございますし、さらに実効性のある施策をしっかりと推進していくためには、庁内連携もしっかりとやっていく必要があると思います。私ども子ども施策推進室ができた意義もその辺にあるかなと思ってございますので、委員のおっしゃっている趣旨も十分踏まえながら、今後、施策をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

令和６年４月に開設しました晴海おとしより相談センターについてでございます。 晴海おとしより相談センターは、月島地域の人口増加に対応ということで新設したもので、今、職員６人体制で運営をしておるところです。令和６年度の状況を見ますと、月島地域で３おとしより相談センターがありまして、全体で相談件数が１万4,500件ほどあるんですけれども、そのうち3,778件が晴海おとしより相談センターで相談を受けております。実人数で相談件数でいいますと、月島全体で約１万人ほどの相談、実人数があるんですが、そのうち2,270人の方が晴海で御相談をされているということで、高齢者に対する相談の窓口として、しっかりと受皿になっているというふうに感じております。 当初は、引っ越して間もない方に対して、近くで高齢者、親を見たいんだけれどもという呼び寄せとか、そういった相談が結構目立ったというお話を聞いておりますが、令和６年度全体を見ますと、ほかのおとしより相談センターと変わることなく、やはり介護保険のサービスの件であったり、認知症の件であったり、医療に関することといった御相談をお受けしているところです。おとしより相談センターの一つの役割として、やはり地域をつなぐというか、地域の皆さんの顔の見える関係を構築して高齢者を見守っていく中心になるセンターですので、今後、晴海おとしより相談センターも、新しい晴海の地域をそういった形でつないでいく役割をさらにしていくとともに、令和７年で２年目ということで、まだまだ認知度というところもあると思いますので、さらに外に出ていって、様々な会議、講習等を通じて認知度を上げていって、地域での役割をますます担っていただくというふうに期待しておるところです。 以上です。

委員 　それぞれ大変力強い御答弁、また御丁寧なお話をいただきまして、ありがとうございます。 今、子ども施策推進室長のほうから御見解をいただいたところです。子育て支援は、長い取組を積み上げて、知見を積み上げて、本当にいろいろな方と協力しながら、ここまで行ってきたと思っております。これだけ多くの子育て世帯が転入しているということも、その大きな一つの表れであるとも感じております。今、お話があった中で、仕事と子育ての両立ということがすごくテーマで、これまで来ましたし、多くの方はそこで悩んでいる点があるのかなと思っております。また、組織をしっかり体制も整えてというお話もありましたし、また、孤立、不安という点もしっかり注視していかなければいけないというお話もあったところであります。 そこで、思いますのは、相談業務、また区と関わっていくということは、改めて大事なことだというふうに思っております。先ほどの御答弁の中でありましたとおり、こども家庭センターが伴走型相談支援としてスタートしたところでありますけれども、やはり一番最初に関わってくるのは相談業務であるかと思っております。そこで、令和６年度、晴海の保健センターも開設されて、新しいまちの中で事業が展開されておりますけれども、区内全体の伴走型相談支援の取組状況と、特に晴海エリアにおきまして、どういった状況なのか、少し御所感もいただきながら教えていただければありがたいと思います。 また、先ほど御答弁で、気候変動のお話もありました。子供の遊び場ということについても、これまで私もいろいろ取り組んできました。特に、もう随分前になりますけれども、ある区民館等の施設の中で、特に利用がほとんどされていない時間帯、また曜日がたまたまあったという経緯もありまして、いろいろな方と協力しながら遊び場を確保してきたという経緯もあります。今、公共施設の在り方、マネジメントの取組を行っていただいているところでありますが、ぜひ子供の遊び場という点では、特に夏の日差しの厳しいときには、そういった工夫も検討の一つに入れていただければありがたいと思います。 それから、高齢者福祉についてでございます。 今、晴海のおとしより相談センターのお話をいただきました。相談内容は、区内全体とおおむね同様の内容だということでありました。高齢者の方にとって、また御自身、介護している方にとっても大変重要な拠点となっていくと思いますので、今御答弁があったとおり、引き続き、さらなる充実を検討していただければと思います。 そこで、心配になりますのは、重要な拠点ですし、寄り添っていく事業が必要となってきますので、やはり担い手をしっかり充実していく、職員の皆さんを充実していくということは大事だと思っております。この点については、現状、おとしより相談センターはいかがでしょうか。職員の体制は十分充実されておりますでしょうか。お願いいたします。

昨年４月に晴海保健センターが開設いたしまして、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧには様々、若い方を中心に入居が始まっておりまして、やはり相談に来られる方も増えております。特に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧには母子、子育て世帯が多いというところで、相談件数も多いところではあるんですけれども、子育てに不安があるですとか、出産に不安があるという方の相談がやはり多い現状になっております。また、外国人の方も晴海地区にはすごく多くて、あまり日本語をしゃべれない方も相談に来られることが結構多いというところで、対応になかなか苦労しているところではあるんですけれども、通訳などを入れながら丁寧に支援をしているところでございます。今後もまた、晴海地区はどんどん人口が増えていきますので、その辺は丁寧に支援をしていくように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

おとしより相談センター全体の人員体制というところで答弁さしあげます。 現在、３地域に全部で６つ、おとしより相談センターがあります。３職種ということで専門職がいる必要があるんですけれども、そういったところは体制として整っておりまして、配置基準としては、もちろん満たして運営をしているところです。ただ、介護業界ですので、退職されて募集をするとなると、やはり苦労するという話は各法人の方からもお伺いしておるところです。うちは委託しておりますので、区としても、まずは報酬についてもしっかり、もちろん厳しい仕事でございますので、その分をしっかり報酬としてお支払いできるように、委託費も常に見直しをしておるところですし、各管理者につきましても、常に状況等をお伺いしながら、人員に対して、いつも相談支援を行っておるところです。また、報酬だけではなくて、おとしより相談センターの職員の質の向上というところで、働きやすさとか環境づくりというところも当然必要になっておりますので、引き続き、困難ケースであったり、そういったものに対する区からの支援、区と一緒にやっていくというところと、研修体制であったり、また、もちろん働く環境の負担軽減という視点もそれぞれございますが、そういったことについても、管理者等とも相談しながら整備してまいりたいと考えております。 以上です。

私からは、区内の妊産婦さん、また子育て中の方の御相談をしっかりと受け止めて、孤立させないみたいなところで、もう少し答弁させていただきます。 区では、これまでも区内に児童館ですとか、あとは保健センターといったところで身近な御相談をお受けしているところでございまして、相談をお受けして、御相談の内容によっては、子ども家庭支援センターも一緒に対応するというようなところでやってきたところでございます。また、そういった中でも、なかなか児童虐待が減らないというところで、児童福祉法の改正を受けまして、この７月より、こども家庭センター機能を有する形で、こ家ネットワークということで運用を始めているところでございます。これまで区が培ってきたネットワークを生かしながら、困り事を抱える妊産婦さんを落とさないように、また、しっかりと支援していくように取組を進めているところでございますので、引き続き支援してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 今の寄り添った相談業務、伴走型相談支援というのは、本当に大事だと思っております。主に保健師さんが中心に御対応いただいているのかなというふうに、今までのお話の中で認識しておりますけれども、一番最初に関わっていく大事なところでありますので、ぜひ充実した相談体制となるように、研修ですとか、また専門家の増員など、きっと工夫して取り組んでいるのだと思いますけれども、その点、いわゆるバックヤードというんでしょうか、体制のほうはどのように充実、検討されておりますでしょうか。 また、先日も、ある子育て世帯の保護者とお話をしたときに、仕事を休んでいるときに、仕事に復帰できるのかどうか、すごく不安ですというお話をいただきました。社会とつながる一つのきっかけとして、ラジオを聞いていますということを伺いました。その会話の中のほんの一つのやり取りではあったんですけれども、保育所の整備など、今まで区が取り組んできていただいたように、ワーク・ライフ・バランスというのはすごく大事なのだということを感じております。 先日、日本大学の末冨教授の講演を伺ってまいりました。そのときに、アンケート調査等を行うと、一番求められているのがワーク・ライフ・バランスの改善であるというふうにお話しされておりました。これは、国であったり、企業であったり、多くの関係者の協力が必要となってきますが、区としてできることとして、普及啓発等、また、先ほどお話があったとおり、保育所の整備等は当然ありますけれども、大事かなと思っております。 そこで、例えばですけれども、今、新しい取組として、先ほど御答弁があったとおり、朝の子供の居場所の確保が検討されております。御家族の中で子供との温かい時間をつくっていくことが一番重要ではありますけれども、子供たちの安全・安心のために、子供、保護者、職場において、区としてどのような働きかけ、検討を行いながら進めていこうと考えていらっしゃるのか。また、ワーク・ライフ・バランスの取組については、款が異なってくる点はありますけれども、子育て支援の部署として、何かほかにできることがあるのかどうか、御見解をいただければありがたいと思います。 それから、ふくしの総合相談窓口にも関連して質問させていただきます。 先日も、ずっと老老介護のことで２人世帯で御相談をいただいて、おとしより相談センターに伺って、いろいろ御支援を受けたりしてきました。その中で、やはり生活支援が大事だということで、今度はふくしの総合相談窓口の職員の方も加わって、一緒に対応していただきました。現在は、老老介護の中で何とか体制が取れて安心していただいているところまでたどり着きました。しかし、この間、何度もお話合いをして、打合せをして、そうしていくと、だんだんとお互いが共有できて、悩んでいることが整理されていくという経過があると思います。１つ何か相談して、さっと解決するというのはなかなかないんです。したがって、御担当の方は本当に大変だと思いますし、御苦労も多いと思います。 私は、2023年に港区の福祉総合窓口へ視察に行ったときに、これから中央区は検討していますので、ぜひ教えていただけますかと聞いたら、バックヤードを大事にしてください、職員間の連携を大切にしてくださいというお話がありました。おとしより相談センター、また、ふくしの総合相談窓口に携わる皆さんの相談業務が向上していくように、どのように職員間の協力体制を進めているのか、その点も御所見をいただければありがたいと思います。お願いします。

私からは、保健師を中心とした専門職の質の向上というところで少し説明させていただければと思います。 妊娠期から子育て期の方を支える専門職、保健師などにつきましては、当然、専門性は求められますけれども、やはり多様な視野、視点が必要だと思っております。例えば、子供に関わる部分の知識だけではなくて、家庭には様々な課題があるというふうに思っておりまして、そういう意味では、日頃から、一つのケースワークに対して多様な職種との議論をする場が１つ、質の向上とか知識の向上にもつながると思っておりますし、もっと広く長い目で見ると、職員のジョブローテーションというんですか、保健師も保健所だけではなくて、障害部門とか、様々な部門で配置をしております。そうしたところの経験も、一つの事例に当たるに当たって様々な視点、知識を持ってフォローができるというところもございますので、こうした職員のジョブローテーションも含めて、質の向上、そしてサポート体制の強化につながるような充実を図っていく、そういった思いでございます。 以上でございます。

私からは、朝の子供の居場所の確保に伴いますワーク・ライフ・バランスの啓発について答弁させていただきます。 今般、朝の小１の壁ということが社会的に注目が集まっているというような状況の中で、セーフティネットとして、朝の居場所を確保するということの必要性が高まっていることは認識しているところでございますが、一方で、先ほど委員がおっしゃったように、親子で日頃からコミュニケーションを取りまして、子供の口から、その日にあった出来事とかを聞くことで、子供の話に対して保護者の方が褒めたりですとか、助言をしたりすることは、子供の健やかな成長にとっても大変重要であるというふうに認識しているところでございます。また、ワーク・ライフ・バランスが崩れてしまうことで、朝早くから夜遅くまでお子さんが家の外にいなければいけないということで、そういったことも大きな負担になるというふうに承知しているところでございます。 こうした点を踏まえまして、もちろん、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けましては、先ほど委員もおっしゃったように、国を挙げて、企業も巻き込みながら取り組んでいくべき課題と捉えているところでございますけれども、我々としましても、子供に対する負担軽減を図っていくというような観点から、保護者の方にワーク・ライフ・バランスの重要性を認識していただけるような取組は進めていきたいというふうに考えてございまして、例えば学童クラブにつきましては、保護者の方と面談する機会も年に何回かございますので、そうした機会を捉えまして、お子さんの様子を伝えているところでございますけれども、そうしたことと併せまして、ぜひワーク・ライフ・バランスについても一言触れながら、お子さんの話を聞いていただきたいということも伝えられるようにしていきたいと思ってございます。 以上でございます。

ふくしの総合相談窓口の職員間の協力体制についてでございますが、まず、ふくしの総合相談自体としましては、社会福祉協議会の中で毎朝ミーティングをして、ケースを共有しているといったところで、困難ケースは一人で抱えない体制を取っているところでございます。もちろん、区の職員についても、相談内容は共有しておりまして、困難ケースにつきましては、区の職員も一緒に協議をして支援プランを検討しているところでございます。日頃からコミュニケーションを密に取っているところでございますが、それは関係機関においても同じで、やはり顔が見える関係の中で協力体制というところで、それぞれおとしより相談センター等と関係を結んでいるところでございます。特に、今回、月島ふくしの総合相談窓口は、月島おとしより相談センターとすぐ隣ですので、本当に密に情報共有等、連携をしているところでございます。 以上でございます。

委員 　大変にありがとうございます。 子育て支援、またワーク・ライフ・バランス、区としてできる範囲は限られてくるかもしれませんけれども、ぜひお願いいたします。また、先ほど申し上げたとおり、子育てしている方は、そのようにすごく不安に思っているんです。それが区とつながっていく、また区の方とお話ししたことによって、何か安心したという点は、目に見えた形、成果は得られていないように見えるかもしれませんけれども、大事な取組だと思います。これはどの分野にもつながっていく話だと思いますので、ぜひ取組をお願いいたします。 また、ふくしの総合相談窓口につきましても、本当に職員の方が一生懸命取り組んでいる姿を拝見して、大変心強く思っております。先日も月島おとしより相談センターに伺ったら、お隣のふくしの総合相談窓口の職員の方もすぐ駆けつけてくださって、常に連携されているんだなということも肌で感じた次第でございます。 これからも、区民の皆様に寄り添っていただける子育て支援、高齢者福祉の充実となるよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いします。私からは、特定不妊治療医療費助成についてと保健所・保健センターの母子保健事業について、とりわけ乳幼児健診や歯科健診についてお聞きしてまいりたいと思います。 まずは、特定不妊治療医療費助成についてです。 本当に、もう何度も何度もお聞きしているものなんですけれども、今回、予算額が１千万円、決算額が44万3,390円ということでした。どうしても、この数字を見ますと現実と実績に乖離があるように感じております。令和４年４月から公的医療保険が適用されました。保険診療と併せて実施した先進医療に係る費用の一部を助成するものです。助成要件は、東京都の特定不妊治療費助成の交付決定を受けていることとなっております。東京都の上乗せ事業として区は実施しております。 まず、この事業の目的を確認させてください。また、当初予算の申請見込みと決算実績、この決算実績44万円をどのように受け止めていらっしゃるのかお聞かせください。

特定不妊治療医療費助成について、まず目的でございますが、日本におきましては、少子化対策の一つとして、不妊治療の費用負担を助成すること、経済的負担の軽減を図ることが定められておりますので、そういった方向で本区においても、もともと行っていた30万円の助成の引き続きの形ということで実施しておるところでございます。 また、実績についてでございますけれども、委員おっしゃるとおり、実績については低いもので、この理由として考えておりますのが、もともとの申請の見込みは、当時、先進医療についてどれほど費用がかかるのかというデータも乏しかった中で、年100件ほどの申請があるのではないかというふうに見込んで立てておりました。実際の申請は延べ７件にとどまっております。これは、2022年の保険適用後、徐々に知見が集まって、調査・分析が行われるようになっております。全国的にはなんですけれども、これは医療機関の有無など地域差もあると思いますが、保険診療と先進医療を併せた治療というのは28％ほどであるというような調査結果もございまして、その中で都が実施する先進医療の助成事業において、中央区民が受け取る額が上限15万円に満たないケースが多いものと捉えております。 以上でございます。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。今、御答弁の中で、保険診療と併せて実施した先進医療が28％程度であるということですね。分かりました。確認させていただきました。 昨年の決算特別委員会の審議でも、特定不妊治療費助成について質疑をさせていただきました。昨年の時点では、経過措置として助成されたものが149件だったのに対し、実績としてはゼロでありました。保険適用がスタートしてからの実績としてはゼロということでありまして、今回が７件ということです。本事業は保険適用された特定不妊治療と併せて実施した先進医療が対象となっております。その対象が28％程度ということでした。保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合は対象外です。また、保険適用の治療と保険適用外の治療を組み合わせた場合は、混合診療となりますので、保険適用になった部分も全額自己負担となります。不妊治療には保険診療と先進医療の対象とならない自由診療が多いことから、保険適用によって、確かに本人負担が軽減された方もいらっしゃるんですけれども、その一方で、負担が増した方がいらっしゃいます。実際の治療というのは、本当に経済的負担の重いものであります。 そこで、これまでもずっとお願いをしているんですけれども、本区において、自由診療に対する助成の現在の考え方についてお聞かせください。

まず、すみません。先ほどの28％なんですけれども、これは全国の数値でございます。どうしても医療機関の過多は地域によって異なりますので、その点は中央区にも必ず当てはまるというわけではございません。 それから、自由診療についての考え方でございます。 確かに、委員御指摘のとおり、自由診療分についても助成を行っている自治体があることは把握はしておりますけれども、その中でも、ある程度枠を狭めているというようなこともございます。助成のメニューについては、自治体ごと、本区のような形で実施しているところもあれば、それ以外の自由診療も含めて幾つかメニューを持っている自治体があるところでございます。自由診療も含めてですけれども、他自治体の動向として、どういった部分にニーズがあるのかなどは引き続き調査・検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 自治体によっては、自由診療に対する助成をしております。ほか自治体と同じようにとは言いませんけれども、やはり検討はしていただきたいなと。よりよい制度となるように、より使いやすい制度となるように検討していただきたいと思っております。不妊治療は本当に期待と落胆の繰り返しで、肉体的にも精神的にも経済的にも非常に負担が重いものです。子供を望む一人でも多くの方を支援する、現実に即した助成制度となることを望みます。 本区の子ども・子育て支援は、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない包括的な支援を行っていますが、子供を授かった家庭だけではなくて、子供を望む家庭に対してもぜひ支援をしていただきたいと考えております。子供を望む家庭の切実な願いを受け止めていただいて、当事者の心に寄り添った支援をお願いします。 では、次の質問に移らせていただきます。保健所・保健センターの母子保健事業についてです。 母子保健事業は、中央区役所、日本橋保健センター、月島保健センター、そして新たに設置された晴海保健センターにおいて実施しております。令和６年度における乳幼児健診などの母子健康診査、また産後ケアなどの母子保健指導、そして出産・子育て応援事業なども母子保健指導に入りますかね。それと、母子歯科健康診査、歯科健診です。これらの状況について、まず確認させてください。とりわけ、新たに設置された晴海保健センターの運営状況と、管轄地区が佃・月島のみと変更になった月島保健センターの運営状況の変化についてもお聞かせください。

私から、まず、区で直営で実施しております各種健診は３・４か月児の健診と１歳６か月児の健診、３歳児健診とございますけれども、おおむね受診率90％以上で実施されております。１歳６か月児健診につきましては、小児科での受診が医師会委託で行われておりまして、こちらは９割ほどで、歯科や心理などの健診を行っております直営での健診分については７割程度の実施となっておるところでございます。

月島保健センターと晴海保健センターの運営状況について、私のほうから回答いたします。 昨年４月に晴海保健センターが開設した影響によりまして、月島保健センターにつきましては、管轄区域が減ったというところで、やはり健診ですとか、もろもろの事業の参加者数は減少しているところです。ただ、月島地域ですけれども、まだ月島三丁目とかにもこれから大規模マンションが建つというところで、徐々にまた今後も人数が増えていくかなと予想しております。月島保健センターは施設的にはスペースがあまり広くないですけれども、今後もうまく工夫をしながら、健診などの事業を実施していきたいというふうに考えているところです。 また、晴海保健センターにつきましては、晴海地域、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ、先ほども申しましたけれども、まだまだこれからも、晴海につきましても人口が増えていくというところで、今はまだ余裕があるところですけれども、今後も増えていくというところですので、受入れの体制をしっかり整えていきたいというふうに考えているところです。 月島と晴海、大きな特色というところはあまりないですけれども、それぞれ地域ごとに多少は人口の割合とか年齢層の割合とか、そういったところが違いますので、きめ細かい支援ができるように、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 まずは、晴海と月島の保健センターの状況についてですけれども、管轄区域が２つに分かれたということ、変更になったということで、月島のほうは人口が現在減少していると。利用人口が３割ほど減少していると、たしか行政評価に載っていたんですけれども、施設に余裕が生じて、より丁寧な対応ができているかと思います。今後も再開発で、また人口増加となりますので、引き続き安全かつ円滑な健診実施体制の確保をお願いします。 そして、乳幼児健診のほうですけれども、保護者の方から、少し分かりづらいといったお声をいただいております。公費で実施する健診と私費で実施する健診があったり、また、保健所で実施するものがあったり、医療機関でするものがあったり、１歳６か月児健診に関しては、歯科検診だけ保健所等で健診を受け、内科健診は医療機関で行う。非常に分かりづらい。確かに、パンフレットとかで非常に丁寧に説明はされているんですけれども、一般の保護者の方には分かりづらいのかなと思っております。 健診については、１歳６か月児健診のところを質問させていただきたいんですけれども、内科の健診は区内の医療機関でお願いしていて、歯科健診は保健所・保健センターで実施しております。別々に実施している理由がございましたら、お聞かせください。 また、歯科健診を医療機関で行うことは可能なのかどうか。逆に、内科健診を保健所で行うなど、同時に行うことが保護者にとっての利便性の向上につながるかと思うんですけれども、分かれている理由です。もちろん、スペースやマンパワーの問題とかがあるかと思うんですけれども、そちらについてお聞かせいただければと思います。

１歳６か月児健診についてでございます。 まず、内科の検診につきましては、医療機関で実施いただくことで、保護者の方が都合のいい日、時間に受診していただけるということがございます。また、小児の場合、予防接種を早い時期からたくさん打っていただく必要がございまして、そういった関係で、早い時期から、赤ちゃんのときから、かかりつけ医というような形で小児科の先生と関わっていただくことが多くございますので、１歳６か月児健診につきましても、かかりつけの医療機関のほうで受診していただけるというような流れで、このような形になっている部分もございます。 一方で、歯科健診でございますが、歯が生えてくる時期というものがございますので、まだ１歳６か月児の時点では、かかりつけ歯科医を持っていないお子さんが多くいらっしゃるという事情もございますし、また、直営で実施させていただくことで、歯科以外の部分、発達ですとか、御家族の状況などもこちらのほうで把握させていただけるというメリットもございますので、直営で実施させていただきつつ、かかりつけ歯科医を持っていただくような動機づけもさせていただけるというようなことで、このような体制で実施させていただいているものでございます。

御答弁ありがとうございます。かかりつけ医、また、歯の生える時期の問題等があるということで理解いたしました。 ただ、内科健診のほうは９割の方が受診している一方で、歯科健診は大体７割となってしまっている現状も受け止めていただきたいと思います。やはり保護者の多少の負担にはなっているのかなと感じております。また、案内が別々にではなくて、案内は一緒に届くんです。うちの子のときもそうなんですが、案内は一緒に届く。ただ、誕生日が過ぎてから届いたりする場合もありますので、案内の発送時期についても再度見直しをお願いしていただきたいと思います。健診だけのときは誕生日より前に健診票が届くんですけれども、歯科健診があるがゆえに、そこに合わせてしまって、１歳６か月児健診のところだけ案内が少し遅くなっているそうなんです。そのために、医療機関で先に自己負担しなければいけない状況が見受けられますので、案内の発送時期について再度確認をしていただければと思います。 次に、すくすく歯科相談について伺ってまいりたいと思います。 これも新規事業です。新規事業、すくすく歯科相談です。健全な口腔機能の育成を支援するために、乳歯列が完成する３歳頃の時期を対象とした歯科事業を保健所・保健センターで実施しております。対象は２歳７か月から４歳未満の子供となっております。 まず、新規事業として実施に至った背景についてお聞かせください。また、今回の実績についてもお聞かせください。 さらに、３歳児健診のときの歯科健診でも、歯科相談ができる体制を整えているんですけれども、３歳児健診と一緒に行っている歯科健診とすくすく歯科相談の違いについても確認をさせてください。

私から、まず、すみません。先ほど答弁漏れがございまして、母子保健指導の点なのですが、様々、保健指導のほうはメニューがございますけれども、例として、新生児訪問などについては、出生数の増加とともに訪問数も伸びているんですけれども、実施率のほうも伸びておりまして、96％以上実施しておるところです。 続きまして、すくすく歯科相談についてでございます。 まず、この事業を実施することになった背景といたしましては、１歳６か月児健診や３歳児健診の場で、口の使い方ですとか、歯並びですとか、口腔機能を育成することに関する御質問をいただくケースがあったということ、一方で、一般の区内の医療機関については、あまり口腔機能の育成について対応していないというような実情がございましたので、区において普及啓発を行っていこうということで実施に至ったところでございます。 実績ですけれども、全20回で96組199名の方の御参加がございました。事後のアンケートでは、99％の方のお子さんの方から、「大変よかった」、「よかった」という回答を得ておりますし、参加された全員の方から、実践しようと思うような事項があったという御回答を得ておりまして、高い満足度は得られているかと考えております。 ３歳児健診との違いですけれども、３歳児健診のほうは、虫歯の予防や口腔ケアという一面と、それから虫歯の有無をチェックして、もしあれば医療機関につなげるというスクリーニングも大きな目的となっております。これに対して、すくすく歯科相談のほうは、先ほどもお話しいたしましたけれども、口腔機能ですとか、健全な歯並びの育成に関して保護者の方々が持つ御不安などに応えられる場として実施しているところでございます。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 ３歳児健診で行っている歯科健診や虫歯の予防や有無、また、すくすく歯科相談においては口腔機能の育成支援ということで、違いがあるということで理解させていただきました。また、今回、すくすく歯科相談においては、非常に満足度の高い、好評な事業となっているということで理解いたしました。 歯科健診には、乳幼児歯科健診のほか、産前・産後歯科健康診査であったり、成人歯科健康診査、高齢者歯科健康診査などがございますけれども、これらの健診の目的、また受診の状況などを伺えればと思います。 私も、もちろん区民ですので、産前・産後歯科健康診査であったり、成人歯科健康診査の案内を頂くことがございます。ただ、なかなか使う機会に恵まれていない現状がございます。なぜならば、歯医者での歯の治療と歯科健診は同時に行うことができないそうです。歯科健診は、歯の治療やクリーニングなどのメンテナンスなどと同日にできないと言われます。違うんですよね。多分歯医者側の手続の問題なのかと思うんですけれども、そういった状況があることや、また、職場の歯科健診を受診している方、また、定期的に歯医者に通っている方にとっては、特に不要な健診となってしまっているのではないかと感じております。一方で、長らく歯医者に通っていない方については、自発的に受診してもらうというのはなかなか難しい。困難を極めることなのかなと感じております。受診率向上に向けた取組についてもお聞かせください。

私からは、成人歯科健診と高齢者歯科健診についてお答えいたします。 まず、成人歯科健診ですけれども、こちらは昨年、令和６年度の受診者数が6,395名となっておりまして、受診率が10.3％になっております。また、高齢者歯科健診のほうにつきましては、受診者数が3,672名で、受診率が21.4％となっております。歯科健診につきましては、高齢の方のほうが受診率が高いというところはあるんですけれども、特に若い方については、なかなか忙しくて歯科健診を受けられないという方も多くいらっしゃいますし、痛みが出てから、ようやく治療に行くという形になっている方が多いかなという印象はあります。こちらの受診率向上につきましては、今もいろいろなところで、区報に載せたりですとか、個別に受診券をお送りしたりとか、勧奨をしたりとかというところはやっているんですけれども、なかなか現状として難しいところがあります。ただ、引き続き、いろいろな機会を捉えまして、受診勧奨は続けていきたいというふうに考えております。 健診と治療は同時に実施できないというところですけれども、健診につきましては、区のほうで全額負担をしておりますので、健診の中で例えば虫歯が見つかったとかで、すぐに治療をしてしまうと、治療のほうにはお金がかかってしまうというところで、区のほうから、そこは分けて実施をしていただくようにお願いをしているところです。ただ、どうしても、なかなか時間がないので一緒にやってほしいというようなお声がある場合につきましては、各クリニックのほうで区民の方にしっかりと御説明をして、健診の部分は無料だけれども、治療についてはお金がかかるというところを説明いただいた上でやっていただくというところは可能としております。 以上でございます。

私から、産前・産後歯科健診についてでございます。 産前・産後歯科健診の受診率は、６年度が産前が38.7％、産後が24.0％となっております。産前・産後歯科健診は、妊娠中のホルモン変化ですとか、産後の生活習慣の変化によって歯周疾患が生じやすくなる時期ということで行っておるものでございます。妊娠届を出されたときにお渡しする母子保健バッグなどにも周知のチラシなどを入れるようにはしておりますけれども、引き続き、この実施の趣旨も含めて、周知を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 今回、歯科健診について、るるお聞かせいただいたんですけれども、今、国のほうが、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診に向けた取組を推進しております。歯科健診の義務化です。歯科健診の義務化は、口の中の健康が全身の健康に直結するという考えが根底にあります。国民皆歯科健診は、全ての国民が生涯を通じて定期的に歯科健診を受けることを目指す制度です。歯の健康を守る人が増えることは、医療費の削減につながる、そういった発想で進めています。 本当に様々な歯科健診を区のほうで実施していただいているんですけれども、今後、歯科健診が当たり前の習慣として根づいていくことが求められていると思います。子供の頃から歯科健診を受けやすい環境の整備をしていくことも大切であると感じております。当然、小・中・高校などで学校保健安全法に基づいて歯科健診が実施されているかと思います。また、未就学児においては、保育所や幼稚園などでも実施されております。今後、５歳児健診を実施することを検討しているということなんですけれども、このときに歯科健診も同時に行うことも検討していただければと思います。５歳になる子供は、乳歯から永久歯にちょうど生え替わる時期です。食べられるものも増えて、虫歯も増える時期でもあります。ぜひ、この歯科健診の検討もお願いします。 大分時間も延長しておりますので、ここで質問は終わらせていただきます。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前11時58分　休憩） （午後１時　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がありました32点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

それでは、初めに、エアコン購入費助成について質問します。 総務省消防庁が９月24日、熱中症による救急搬送の速報値を公表しました。５月１日から９月21日に全国で９万9,573人が救急搬送されて、５月から９月までの搬送者が過去最高だった昨年の９万7,578人を上回って、最多を更新したとのことです。気象庁によると、今年の夏の日本の平均気温も平年を2.36度上回って、1898年の統計開始以降で最高だったとのことです。こういった中で、中央区が実施を始めたエアコン購入費助成は大変重要だと思います。東京都のほうでも助成制度を開始したので、併せて利用することで、区の補助額、エアコン本体６万7,000円以上の、もっと高機能で高価格帯のものなどの購入も可能だという点について周知を広げていただきたいというふうに思いますので、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。それと、このエアコン購入費助成の現在での利用者数についてお示しいただきたいと思います。 そして、このエアコン購入費助成について、区民からの相談を度々受けるんですけれども、生活保護を利用しているので、エアコン購入についてケースワーカーの方に相談したら、まずは一旦自分で立て替える仕組みになっていますけれども、そのお金がないと無理だと言われてしまったそうです。その方は、お金がない人のための制度なのに、お金がないと使えないというのであれば意味がないのではないかとおっしゃっていて、そのとおりだというふうに思うんですけれども、担当者から貸付けなどの案内は一切なかったということです。その後、区に相談をして、生活保護受給者なので、応急小口資金は使えないけれども、社会福祉協議会の生活福祉資金を借りて購入に至ってエアコンが設置されて、この方は大変喜んでいるんですが、お金を借りられるということを職員で共有してほしいということも相談の際に要望いたしましたら、周知していくということでした。これがどの範囲でどの程度徹底されているのかという点についても確認をさせていただきたいというふうに思います。 ほかにも、先に購入してしまって、後から領収書を提出すれば、すぐに助成が受けられるというふうに制度を誤解している方も多いという実態もあります。まず、区に相談して、担当者が自宅を訪ねて、エアコンの有無などを確認した上で、制度を利用できるかどうかが決まって、その後、一旦自分で立替えをして購入して、後に領収書提出という流れがチラシなどには書いてあるんですけれども、そういったものにきちんと目を通されない方も多いという現状もあります。また、これも区民の方からですが、真夏にエアコンが壊れて、自宅に出入りしているヘルパーさんがいろいろとアレンジしてくれて、いっときホテルに避難をして、すぐにエアコンを購入して設置したんですけれども、そのヘルパーさんも、そして御本人もエアコン購入費助成のことを知らなかったので、購入してしまった後なので、この制度が利用できなかったというケースもありました。 ふくしの総合相談窓口が対応するということになっていますけれども、ここだけに限らず、やはり介護事業所ですとか、民生委員の方ですとか、幅広い方、区民の方が足を運ぶ窓口の方などで広くこういう情報共有、制度の仕組み、お金を借りることもできるということなども知らせていただきたいと思いますので、その点について御見解をお示しください。

エアコン助成についての、まず東京都制度の併用については、できるということになっておりまして、我々のほうでチラシ等をつくってから、東京都のほうのゼロエミポイントが始まったというところもございますので、チラシのほうには書いてはございませんが、今後、そちらのチラシやホームページも含めて、そのあたりは書いて周知をしていく予定となっております。どちらにしても、家電のほうで買うときに御相談して、使った後でお支払いということになりますので、どちらにしても、買う前に一旦はこちらのほうに相談というか、申請されるということなので、そのあたりも含めて周知をしていきたいと思っております。 利用者数につきましては、現在、交付決定されている方は58名で、実際もう購入されて、金額を交付した方が43名でございます。 生活保護のケースワーカーの生活福祉資金のところにつきましては、生活保護については、この制度が始まる前から、壊れて買うといったときには生活福祉資金でやるというふうになっておりますので、そちらについては、このエアコン助成が始まったときにも周知しておりまして、ケースワーカー全員が認識しております。 あと、先に購入された、知らなかったというところにつきましては、今後また周知に努めていきたいというところで、民生委員の方にも、エアコン助成が始まる前に、こちらのお話はさせていただいていますし、関係機関等にも周知しているところでございますが、さらに周知をして認知度を上げていきたいと考えております。 以上でございます。

ぜひ、関係ある方に広く周知していただきたいと思います。職員だけではなくて、区民の方にもちゃんと正しく制度を知っていただくような取組も広げていただきたいと思います。 利用が現在、交付決定58名ということですが、私のケースでも、知らずに諦めてしまったということがあります。そういう意味では、本来、利用できる条件を満たしていたのに、結局、利用できなかった、区の相談にまで至っていない方も多くいるのではないかというふうに思います。せっかくつくった制度で、命を守るために大変重要な制度だと思いますので、きちんと制度を利用できるように広げていただきたいと思います。 それと、貸付けのスピードアップという点も課題があるかなというふうに思っています。夏前の暑くなる前に設置を考えていくようにということで、制度のスタート時の受付も春先から始めていたと思うんですけれども、実際には真夏になって暑くなってエアコンが急に壊れたとかいう場合には、すぐにこういった貸付けなどを利用しても、実際に貸付けまでの時間が空いてしまうということがあると思います。早く設置の必要があると思うんですけれども、それぞれ貸付けまでには実際にどれぐらい時間がかかるのか、短縮する方法があるのかという点、どうしても設置するまで時間がかかってしまう、真夏の暑い部屋で生活するのが大変困難だといった場合には、区として何かフォローするような体制があるのかという点についてもお示しいただきたいと思います。

生活福祉資金の貸付けにつきましては、中央区社会福祉協議会を通じて、東京都社会福祉協議会が貸付けするものでございます。こちらの期間につきましては、正確には分からないですが、１か月ぐらいかかるというのは聞いているところでございます。もともと、生活保護の方については、壊れたときには自分で用意していただくといったところで、その際には生活福祉資金を活用するようにといった、国のほうでもそういった話はございますので、そのあたり、スピードをアップするといったところについては、区のほうでは、そういう話があるというのは伝えることはできますが、それ以降については、申し訳ございませんが、なかなか難しいかなというふうに思っているところでございます。 また、壊れて、すぐに使えない、暑さをどういうふうに区の体制としてやっていくのかというところでございますが、現在のクールスポットではないですが、区の施設や薬局等で、昼間暑いときは涼んでいただいてといったこともやっておりますので、そういった中で、ちょっと時間を置いていただいて、その後、購入できればというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

生活福祉資金のほうですと、貸付けまで１か月ぐらいかかることもあるということで、真夏１か月、昼間はクールスポットなどを利用するにしても、夜間はどうなのだろうかという問題もあると思います。今すぐにどういう対策をということもないとは思うんですけれども、ただ、こういったケースがあるということも見越して、とにかく早くエアコンを設置できるように、貸付けの期間の短縮、また、夜間の居場所といっても難しいと思うんですけれども、例えばやむを得ずどこか宿泊施設などを利用せざるを得ないということであれば、そこに対しての補助ということも、場合によっては必要になってくるかもしれませんし、お近くに御友人、親戚などがいたら、そういう方のお宅に身を寄せるということもあり得るとは思うんですけれども、それでもどうにもならない場合には、どうしていくかということも今後課題だと思いますので、ぜひ考えていただきたいということを強く求めます。 次に、デイサービスについて伺います。 銀座にあるデイサービス事業所が10月末で閉鎖するということを突然知らされたという区民の方から相談があったんですけれども、この状況について分かる範囲でお知らせいただきたいと思います。これが事実であれば、影響は何名ぐらいに及ぶのか、利用者数などもお示しください。

デイサービスの閉鎖についてでございます。 今、委員がおっしゃったデイサービスというのは、恐らく築地にあるデイサービスだと思うんですけれども、区としても、10月に閉鎖するという情報は、御相談は受けております。地域密着型のデイサービスですので、定員が18名ということで、利用者は延べ100名程度いらっしゃるというところで、利用されている方に影響があるということです。区としては、もちろん、今利用している方が速やかに次の同様のサービスに移行できるように、引き続きサービスを継続できるようにということで、しっかりケアマネジャーであったりとか、予防であれば、おとしより相談センターと連携を取って、移行するようにということで指導しております。 今の段階で把握している状況は以上です。

利用者の方に影響がないように、横のつながりで、ほかのデイサービスのほうにも協力を要請するとか、いろいろ対応は必要だと思うんですけれども、閉鎖の理由は何なのか、その要因についてもお示しいただきたいと思います。 続けますが、あわせて、地域密着型サービス事業所等向け宿舎借上支援事業、新規事業ですが、これについても質問します。 １戸当たり７万1,000円で６戸を想定していたということで、予算上では500万円程度計上されていますけれども、実績についてお示しいただきたいと思います。

デイサービスの閉鎖の件につきましては、詳しい事情はこちらで把握はしておりませんが、法人のほうでそういった決定をしたということでお伺いをしております。 続きまして、地域密着型サービスの件ですけれども、委員がおっしゃるとおり、６戸を想定して511万２千円の予算を計上したところですが、決算としましては63万9,000円、執行率12.5％ということで、１事業所が１室利用されたという実績になっております。 以上です。

デイサービスの閉鎖について詳細は分からないということですけれども、こういうことがなぜ起きたのか、原因も事業所にきちんと確認していくということが、次の閉鎖を生まないための対策の一歩となると思うので、なぜ閉鎖なのか、そのあたりの理由の確認と分析を生かしていくということが必要ではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 地域密着型サービス事業所等向け宿舎借上支援事業は執行率が12.5％で１室ということですが、なぜ利用されなかったのか、その理由と分析、改善策をどのように考えていくかという点についてお示しいただきたいと思います。

執行率が低い分析です。 まず初年度ということで、ある程度見込みで６戸としたところですけれども、実際は１戸というところで、１つとしては、やはり新規事業ということで、この制度は事業所が民間の賃貸住宅を宿舎として借り上げて、そこに職員が住むというようなスキームになっていますので、やはり事業所としても、この事業を開始したということは、もちろん周知はしておりますが、どのように利用するかとか、一定の検討期間が必要だということで、令和６年については利用がなかったというところと、今既に住んでいる方に適用するというよりは、新規で採用するときに、こういったサービスもセットで利用できますよということで利用されることも想定があるのかなというところで、今後、この事業を続けていく上で、利用も伸びてくるのではないかなというふうに分析をしているところです。 改善策としましては、今後、よりこの事業を利用していただきたいというのは、こちらもやるからにはというところがありますので、予算を計上する上で、まず事業所に利用の見込みであったりとか、その際に、丁寧にこの事業の趣旨、目的であったり、概要を説明した上で利用につなげていきたいというような形で、事前にお伺いしながらということで考えております。 以上です。

介護事業所で働く方たち向けの家賃補助ということで、この間の一般質問でも質問しているんですけれども、足立区で新たに今年度から始めた、同じような家賃制度の状況を担当者の方にお聞きしました。足立区の場合は100人分を想定して予算を組んで、今、半年たったところですけれども、内訳は介護関係75人、障害関係25人ということで、障害の分野の職員の方にも対応しているということです。現時点で、介護の分野で30人が決定していて、障害のほうが思いのほか多くて、31人決定しているということで、申込みがかなり多いということです。そもそも足立区とは人口の規模、高齢者の人数、施設の数なども違いますし、条件はいろいろ違うとは思うんですけれども、やはり足立区の場合でも新規の採用の方ということ、若い方を確保していくということを見越した制度となっていて、これだけ応募があるということです。足立区では、職種の限定はせずに、事務職でもオーケーだということにしていて、周知について、制度の発足時には各事業所に対してダイレクトメールで案内して、今年度に入って、途中でも追加の申込みがないかということで確認の連絡も繰り返し行っているということで、事業者に対して周知を広く繰り返し行っているという点が大きいのかなというふうにも思うんです。中央区でも、周知は繰り返し行ってきたのかという点についても確認をさせていただきたいというふうに思います。 障害の事業所での申込みが多かったということですけれども、放課後等デイサービスで働く職員の方の申込みが多いということなんです。中央区では、障害者施設で働く職員への家賃の補助はないと思うんですけれども、その点を、あるかないか確認させていただきたいのと、足立区でも障害の分野で需要が多いということであれば、この家賃補助の制度を障害者施設の職員にも広げていくということもぜひ考えていくべきではないかと思うんですが、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。

事業周知についてです。 事業周知については、ホームページはもちろんですけれども、この事業を開始するに当たって、中央区では、対象事業所は大体30事業所ありますが、30事業所に直接郵送でお伝えもしております。また、新規で指定をする際などには、その際にこういった制度がありますということで御案内をしております。もちろん、利用率を上げたいという思いはあります。今後も事業者が情報を閲覧できるようなケア倶楽部というものも中央区のほうで運用していますので、そちらにも周知を重ねていって、利用が上がって、事業所にとっても、職員にとっても働きやすい、人材を確保しやすい、定着しやすい事業につながるように考えていきたいと思っております。 また、障害についてですが、障害単体というところですと、今、ないですけれども、介護と障害の共生型ということで両方のサービスを提供しているような事業所もありますので、そういった場合には利用ができる場合があるかと考えております。 以上です。

障害者サービス事業所への同様のサービス、補助制度ですけれども、区ではやっておりませんが、東京都がこういった同様の補助制度を持ってございますので、相談があった際には、そういった制度を御案内しているところでございます。 以上でございます。

東京都が行っている家賃の支援は、恐らく介護と同様の２万円というものなのかなと思うんですけれども、それではまだ不十分で、需要もあるということで、足立区でも独自に補助を行っているので、障害者施設のほうなどで需要がどうなのかということをきちんと聞き取って、家賃補助の制度を拡充していくということを求めたいと思います。こういった家賃補助の制度は、本当に中央区は物価も高く、家賃も高いというところで、需要は絶対にあるはずだと思うんです。それなのに、介護のほうの家賃支援で１室しか利用されていないということは、あまりにも寂しい状況だと思うし、やはりたくさんの方に使ってもらって、職員がその事業所に定着をして、事業所でもそれが人材確保策となって好循環が生まれるように、この制度のもともとの利用の目的がきちんと果たされるような制度設計にしていかなくてはいけないのではないかというふうに強く思います。 先ほどのデイサービスの閉鎖もそうですが、詳細な理由は分からないということなんですけれども、例えば職員不足ですとか、職員の定着とか、そういったことがもしも背景にあるということであれば、家賃支援の補助制度などを組み合わせていくことで、経営が安定するとか、事業継続できるとか、そういうことにもつながるというふうにも思いますので、この制度について、さらに障害者に広げていくということも前向きに検討していただきたいと思います。その点について、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

障害者向けの宿舎借上支援事業につきましては、今、区で把握しているところによりますと、基準額が１戸当たり８万2,000円で補助率８分の７ということで、介護サービス事業所と基本的に同様の基準となってございます。ですので、今のところ、区でやる予定はございません。東京都の制度が使いづらいとか、そういった声は今のところ聞いていないですけれども、そういった状況があれば、それは当然、検討する場合もございますが、現在のところ、そういうふうな認識は持ってございませんので、相談があった際には丁寧にそういった事業の案内をしていきたいと思っております。

なかなか人材確保で苦労しているというのは、介護の分野でも障害の分野でも同じだと思いますし、先ほど来、放課後等デイサービスも質疑がありましたけれども、中央区でもニーズは高いので、拡充していこうという方向性が打ち出されているわけです。そういった施設をきちんと広げていく、増やしていくためにも、家賃支援の制度は有効だと思いますので、ぜひ幅広く考えていただきたい、対象の拡大を検討していただきたいということを強く求めて、質問を終わります。

次の質問者の発言を願います。

どうぞよろしくお願いいたします。健康増進事業について伺いたいと思います。 国民医療費は、現在、年間48兆円に達し、毎年増加している状況にあります。厚生労働省の見通しによれば、2040年には約60兆円から70兆円に達するとされており、皆保険制度の持続可能性が強く懸念されております。こうした背景を踏まえれば、医療費の抑制と併せて、病気にならない社会を実現するための健康増進施策に自治体が積極的に取り組むことが極めて重要であると考えております。本区におきましても、特定健診やがん検診の実施、運動習慣づくりや食生活改善に向けた啓発事業、さらにはフレイル予防など、多様な健康増進事業が展開されております。 しかしながら、その効果を一層高めていくためには、幾つかの課題があると認識しております。第１に、各種検診の受診率は微減であり、少しずつ減っております。また、早期発見・早期治療の効果が十分に発揮されていないように感じます。第２に、運動や食事指導などの取組が一過性に終わっており、継続的な行動変容に結びついてはいないということ、第３に、高齢者向けの施策が比較的整備されている一方で、働き盛り世代や子育て世代あるいは単身世帯や外国人住民など、より多様な層に向けた施策の支援の広がりがまだ十分ではないこと、こうした課題を踏まえ、今後の取組については、健診結果や医療ビッグデータを活用して、リスクの高い層を的確に支援する仕組みづくり、健康アプリの利用者増強やオンライン指導など、ＩＣＴを活用した継続的支援、若年層からの予防教育の強化、そして地域や企業、学校、医療機関との連携による地域ぐるみの健康づくりの推進が求められると考えております。 そこで、伺いたいと思います。本区として、健康増進事業の現状の課題をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、今後、より持続可能な皆保険制度の維持に資する健康づくりを推進するため、どのような方向性で取り組んでいかれるのかお聞かせください。

健康増進につきましての課題です。 委員がおっしゃるとおり、特定健診、それからがん検診など、受診率が思うように伸びていないというところは、区としても認識しているところです。受診率向上のために、これまでも区のほうではいろいろな施策を打ってきました。受診券を個別に発送したり、区報に年何回か載せるというところ、それから未受診の方については受診勧奨を積極的に行うというような施策は行ってきているところです。そういった中で、本区の特徴として、子育て世帯ですとか、若い方がやはり多いということで、どうしても健康に対しての関心が薄いというところはあります。ですので、そういった方に対してどういうふうにアプローチしていくかというところが重要であるというふうには思っております。昨年始めました健康アプリにつきましては、ダウンロード者を見ると、高齢の方というか、中年以上の方がやはり多いところではあるんですけれども、アプリというところで、若い方にも一定数ダウンロードして使っていただいているようなところでございます。 受診率の向上につきまして、昨年はまだだったんですけれども、今年度から健診を受診した結果をアプリに入力をするとポイントを付与するような、インセンティブで受診率を向上させるような取組も行っているところです。あとは、健康福祉まつりとか、そういったイベントですとか、保健所・保健センターで行っておりますヘルスアップ教室とか、そういった健康教室を活用して、若い方に対しても積極的に健康増進について考えていただく機会としていきたいというふうに考えております。 アプリにつきましては、まだ始まったばかりで、ちょうど１年ぐらいたったところですけれども、今、ちょうどアンケートなどを行っていまして、その効果の検証をしている最中ですので、そういったものも含めて、そういったデータを活用しながら、今後の施策に反映させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 アプリも様々工夫していただいて、これからますます皆さんの意識改革に期待しております。 また、若い方が多いということで、関心があまりない、健康に自信があるということもあると思うんですが、また、日々忙しい中、行くのはおっくうだったりすると思いますし、私もそうですが、先送りにしがちです。自分の健康のためには早期発見というのが非常に重要であるという意識を持っていただくこと、また国民医療費のことも、国家のためではないですが、考えていただけたらという意識改革も必要だと思います。皆保険制度は本当に危険な状況です。我が国の皆保険制度は世界に誇る仕組みであり、区民が僅かな負担で安心して医療が受けられる、大きな支えと大きな力となっております。せっかく紙で皆さんに個別に送っていただいているので、受けないのはもったいないと思うんです。その都度その都度、年齢に応じて健診の御案内が届くというのは、当たり前のようで、頂くたびに私も感謝しております。 その一方で、健康保険に対しては、同一疾病で複数の医療機関を受診したり、同一期間で複数の頻回受診が行われるなど、医療費資源の効率的な活用という観点から、無駄もすごく多くなっており、それも結果としては医療費増大の一因となっておりますので、意識改革というのが本当に必要だと思っております。区民一人一人が医療制度の持続可能性を理解し、主体的に健康づくりに取り組むために、さらなる普及啓発を、健康福祉まつりでもいいですから、一層進めていっていただきたいと考えております。これからも健康増進のさらなる充実のために、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。子育て支援と介護について考えてみたいと考えております。 子育て支援については、本区におきましても、年々、その充実がしっかりと図られてきております。待機児童の解消に向けた取組や学童クラブや子供の居場所の拡充、経済的負担の軽減策など、多くの施策が展開されております。もちろん、子育ては親にとっては、日々、大変な営みではありますが、子供が成長していく過程で節目ごとに喜びや達成感を感じられるという側面もあります。そして、一定の期間を経れば、子供が自立していくことによって親の負担も次第に軽減されていくものであると認識しております。 一方で、介護についてですが、介護については、状況が大きく異なると私は考えております。介護はいつまで続くのかという見通しの立ちにくさがあり、心身両面にわたって長期に及ぶ負担が介護者にのしかかります。特に、要介護度が上がるほどに介護者自身の生活の自由度は失われ、仕事や趣味、人とのつながりを諦めざるを得ないケースも多く見受けられます。また、高齢の親を介護するのは中高年世代であり、その世代は子育てや仕事の両立に直面している場合も少なくありません。介護は介護者の肉体的・精神的な疲労に加え、孤立感や経済的負担といった深刻な課題を伴う現実があります。 そこで、伺いたいと思います。本区として、介護を担っている御家族や地域の方々が直面している負担をどのように把握し、支援の在り方を検討しているのか。特に、介護をしている方が孤立せずに済むような相談体制や心身のケアに関する施策をどのように進めているのかお聞かせいただきたいと思います。 また、子育て支援が伴走型支援として、区が親に寄り添いながら展開してきたように、介護分野においても同様に、介護者に寄り添い、将来に希望を持てるような仕組みづくりをどのように推進されていくのかお聞かせいただけたらと思います。

介護を受けている方、御本人ですとか、家族の方に対しての支援ですけれども、私ども高齢者施策推進室では、介護を受けている方に限らず、高齢者全体の施策を、３年ごとに計画をつくって推進しているところでございます。特に、家族介護者への支援というのは、かなり負担もあるということで力を入れているところでございます。従来から、介護者慰労事業ですとか、あとは御本人に差し上げるものですけれども、おとしより介護応援手当ですとか、そういった給付もしておりますし、区立の特養のほうで介護の交流会をやっておりまして、そちらで介護についての理解を深めていただき、また介護をしている方同士、御家族同士で交流を深めていただいて、ふだんからつらいと思っていることですとかを共有し合って、少しでも負担を少なくするという取組をしております。今年度、介護者交流会では、特に専門職の方を外部から講師で呼んで、講演会なども行っておりますので、そのようにやっていきたいと思っております。 以上です。

介護保険課としても、ちょっと補足をさせていただきます。 もちろん、家族の方の介護の負担、特に居宅、在宅で見ている方の負担は相当重いものというところで、介護保険課としては、区としては、まず地域のおとしより相談センターに日頃からしっかり相談していただいて、ケアマネジャーとも連携をしながら、本人が居宅で生活できるように、安心できるようにしていただくというところが一番だということもありますし、介護保険制度を正しく使うことで相当御負担を減らせるということもありますので、まずは介護保険の正しい知識の普及であったり、いつでも相談できる窓口として、おとしより相談センターの体制をしっかり整えていくというところがございます。また、御家族の方が病気になられたとか、介護疲れというようなところもありますので、区のほうでは緊急で、ショートステイは基本的に計画的に使うものですけれども、緊急で必要になった場合に緊急ショートステイということで、区立の各特別養護老人ホームにベッドを確保しておりまして、緊急時に御利用できるような体制も取っておりますので、もし御負担がある場合には、ケアマネジャーとかに御相談の上、御利用いただくことで御負担を減らしていければいいかなというふうに考えております。 以上です。

子育て支援に関しての御答弁をお願いします。

子育て支援につきましても、まずは、本当は、先ほどの介護も含めてですけれども、子育て世帯、介護をされている世帯、いずれも、恐らくかつてはその役割が地域にあったと思っております。困った際にお隣の方にちょっと見ていただいたりとか、あるいは困ったときの相談相手になっていただいたりとか、日頃からのつながりの中で、不安とか困り事を相談できる地域がまちの中には、中央区に限らずですけれども、あったのかなと思ってございます。最近、そうした関係が薄まっているというところで、行政の役割が大きくなっているのかなというふうに思っております。 介護につきましては、先ほど答弁したとおりですけれども、子育て世帯に対しましても、やはり困ったときの相談ということで、子ども家庭支援センターにおきましても、子育てに関する相談、これは電話でも直接でも様々な媒体を使って相談できますし、保健所の保健師もその相談に乗る。あるいは、例えば出産後の産後ケアの中でも、サービスを使う中で、困り事あるいは気になることを相談する。そうしたいろいろな場面で困り事を伺い、そして、それを必要な部署につなげて区全体でそれをフォローしていくという仕組みが求められておりますので、今年度から立ち上げましたこども家庭センターも含めまして、きめの細かい支援体制を今後とも構築していきたいと思っております。

御答弁ありがとうございました。 まず、一人で抱え込まないということが大切だと考えております。おとしより相談センターや区役所に行きまして御相談すること、また、おとしより相談センターをまだ知らない方もいらっしゃいますので、医師の方などと話していましても、困っていることがあったら、高齢者の方はおとしより相談センターに伺うといいですよと話していただくようにしております。また、介護保険制度をしっかりと有効に使うということが大切だと伺いました。 また、介護手当があると伺ったんですけれども、これはどのようなもので、現在、知らない方もいらっしゃると思うんですが、何人の方が受けていらっしゃるのでしょうか。また、孤立しないというのが一番大切ですので、しっかりと皆さんに、交流会など様々なお楽しみですとか、お話しして気が楽になるような交流会は今後も続けていただきたいと思います。介護手当について伺いたいと思います。

おとしより介護応援手当のことかと思いますけれども、こちらにつきましては、65歳以上で要介護３以上の在宅介護を受けている方で、寝たきりもしくは認知症の方に対して、御本人や介護している御家族の精神的・経済的負担の軽減を図るものでございます。月２万円の手当を支給しているところでございます。今年の９月末現在での受給者数は707人で、重度心身障害者手当と併給している方がもう一人いらっしゃるということですが、延べ受給者数につきましては、3,915人となっております。 以上です。

ありがとうございました。 介護というのは、子育ても介護も両方経験しましたので、子育ては楽しいことしか覚えていないですけれども、介護は、終わってしまうと、ずっと続いてほしいんですけれども、なかなか大変で壮絶だった思いがございます。介護者が孤立せずに、支え合える関係を築くことが大切だと思いますので、現状の取組をさらに発展させていただいて、仕事や介護に追われている方も元気に過ごせますような柔軟な仕組みづくりを今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次に、近年気になっている点について伺いたいと思います。 本区においては、福祉において、高齢者施策や子育て支援が大きな柱となっていると思いますが、同時に、若年層や働き世代の心身の健康についても見逃せない課題があると感じております。近年、区内のメンタルクリニック、心の診療所に通院する若い世代の方々が増加しております。背景には、長時間労働や人間関係のストレス、生活リズムの乱れ、またコロナ禍を経て増大した孤独感や不安感など複合的な要因があると考えられております。精神疾患やメンタル不調は、本人だけではなく、家族や職場、地域社会にも影響を及ぼすものであり、早期の対応が必要です。これまで区は、高齢者や若者世代にしっかりとやっていただいておりますが、若年層、働き世代にも焦点を当てた取組をより充実させていく必要性があると思います。 そこで、伺います。区として、若年層や働き盛り世代の生活習慣予防、メンタルヘルスの実態をどのように把握していますでしょうか。相談や支援につながりやすい仕組みを、オンライン相談や夜間対応といった形で拡充したらいかがでしょうか。また、在勤者の多い本区の特性を踏まえ、企業や事務所との連携を深めて、職場を通じた健康、メンタルヘルスの支援を推進していったらいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

本区において、精神的な心の相談、心の問題の早期発見などを支援するために、まず、精神科の専門の先生や保健師による精神保健の相談を保健所・保健センター各所で行ってございます。それとともに、保健師による精神相談は、随時お電話などでも受け付けておるところでございます。このほか、精神保健の講習会なども行っておりまして、疾患に至らずとも、もしくは疾患ではなかったとしても、大きな、例えば統合失調症などの疾患でなかったとしても、例えば不眠ですとか、そういったことを扱うような講習会なども実施しておるところでございます。幅広い年齢層の方々に知ってもらうということや、女性のメンタルヘルスなどにも対応していくことを目的に、令和６年度については、例えば更年期などをテーマにした講習会なども実施しておりまして、幅広な対応ができるようにというふうに心がけております。24時間相談などは区としては実施はしていないところではございますが、都などでは、少し自殺のところにもかかりますけれども、精神的な相談を行う、もしくはもっと若年の方々が話してみようというような形で、電話やＳＮＳなどを使った相談の窓口などもございますので、そういったものも、必要に応じて、機会を捉えて周知していくという考えでございます。 以上でございます。

若者の関係でございますけれども、結局、生きづらさを抱えた若者の支援というジャンル、カテゴライズかというふうに考えてございます。そういった中で、本区の取組といたしましては、今、健康推進課長が申し上げたとおり、そういった対策をはじめ、自殺対策ですとか、あるいは社会福祉協議会などの取組、また総務課などにおきましても、男性相談ですとか、ブーケ21での相談、それから私どものほうでも家庭相談や女性相談、様々な相談のアンテナを張ってございます。そうした中で、様々な機会を捉えて、若者の生きづらさの解消に、メンタルヘルスなどの問題も含めて、対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 保健師の方も御相談してくださったり、講習会なども行われているということで、生きづらさという言葉ですと若年層に響くのかなということで、ありがとうございます。また、男性電話相談とか、ブーケですとか、社協とか、区役所でもいろいろ御相談してくださっているということで、今後もよろしくお願いします。 メンタルヘルスは非常にデリケートな問題で、人に知られたくないという面もあると思いますが、一人で抱え込まないということが大切ですので、相談しやすい環境を整えるとともに、心の不調は克服できる、支援を受けることは前向きな一歩であるという機運を高めていけたらと考えておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いします。すみません。決算書や行政評価にはないですけれども、お伺いいたします。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居開始により、晴海エリアの人口は非常に急増しております。その中で、これに伴いまして、医療関連の整備の不安や診療科の偏りの不安のお声を頂戴しております。また、ふだん区民の方々とお話をいたしますと、既存の総合病院の医療体制の変化からの運営や質への不満などから、なぜ中央区は築地市場跡地や晴海に大きな大学病院などを誘致しないのかというようなお声をいただきます。そのたびに私は、中央区は、東京都区中央部保健医療圏の中に入っているので、区の医療計画に基づく基準病床数の規制によって、新たに大きな病院などの開設や増床は原則として認められていないのだということを説明させていただいております。このため、区は何ができるかというと、診療所の誘致が現実的な医療インフラ整備の手段となります。本区は、自由診療の歯科や美容整形外科、眼科など、本当に多くのクリニックが、銀座中心ではありますけれども、たくさんありますが、晴海エリアは状況が異なります。 そこで、晴海エリアの診療所についてお伺いします。 晴海一丁目から五丁目の人口は、2025年９月１日の時点で２万6,422人と確認しております。都市部において適切な診療所数を厳格に定める公的な基準はございませんけれども、厚生労働省の統計に基づき、東京都区部平均的な水準を当てはめて計算をいたしますと、おおむね24から26件程度の診療所が晴海に必要であるというふうにされる基準になります。このエリアの現状を確認させてください。現在、晴海エリア、一丁目から五丁目における診療所の数は何件ございますか。そして、この数は人口規模に対して適切と考えられますでしょうか。お願いします。

すみません。診療所の数につきましては、全域のものはあるんですけれども、晴海地域でというところで、今、数字がないところでございますので、また後ほどお答えさせていただきます。

恐らく20件以下、十数件だというふうに私は思います。 それでは、区では、このエリアにどのくらいの診療所があれば適切と考えていらっしゃいますでしょうか。

すみません。晴海エリアの診療所の件数は26件となっております。 中央区内には、令和６年度末で842件の診療所がございますけれども、今御紹介ありましたとおり、銀座ですとか、日本橋ですとか、そういったところに集中的にあるという状況でございます。適切な数というところにつきましては、特にそういった数字は持っておりません。ただ、区内には診療所数は十分確保されているというふうには認識しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 具合の悪い方がわざわざタクシーやバス、電車でクリニック、ちょっと行けば新橋や銀座や東京駅のほうに行くということは、現実的ではないというふうに私は考えております。診療所の数だけではなく、診療科の偏りや夜間・休日対応の不足も課題であるかというふうに時々感じます。その中で、特にファミリー層の多い晴海エリアに小児科を併設する診療所は十分なのでしょうか。また、人口増のしわ寄せが勝どきなど近隣エリアの診療所に及んでいる可能性もございます。実際、数人の方からは、昔は晴海エリアの診療所に通っていたのが、開発でなくなってしまって、現在は少し離れた、ちょっと遠いところまで行くんだけれども、そこがいつも混んでいるというようなお声も頂戴しております。 診療科のバランス、小児科、内科、皮膚科、眼科など、住民が日常的に必要とする診療所がバランスよく配置されているのかが非常に重要だというふうに考えます。また、晴海エリアの人口構成、ファミリー層が多いのを考えますと、小児科や内科の夜間・休日診療に対応できるような施設を確保することが、数の充実以上に必要かと思います。区として、単に診療所数を増やすだけではなく、必要な診療科を必要な時間に提供する、そういった誘致につきまして、区のお考えや方針などがありましたら、お聞かせください。

確かに、晴海地区につきましては、人口の増加の割にはクリニックが少ないというお声もあるところであります。ただ、医療機関につきましては、民間の事業者という形になりますので、区として積極的に誘致というところはなかなか難しいところはありますが、課題はやはりありますので、その辺は医師会とも協議しながら、区として今後どうしていくかというところは考えていきたいと思います。 以上です。

ありがとうございます。 特に不足していると思われる診療科を誘致するということに対して、やはり家賃も高騰しておりますし、医療機器は非常に高額なものでございます。よく保育園の場所だとか、そういったことに対しての補助があるように、診療所の整備費の助成であったり、家賃補助など、支援策を検討すべきではないかというふうに私は思いますけれども、区のお考えがもしありましたら、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

晴海地域を含めてということでございます。 まず、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにつきましては、開発するときに事業者のほうと話をしまして、あのところに医療モールを用意していて、そこに事業者のほうで、まず医療機関を誘致してきたという経緯がございます。それ以外の部分につきましては、これは各医療のほうで、その必要性ですとか、ある意味、そこに出ることによって、どういったニーズがあるのかということを各病院のほうで判断をして設置をするべきものというふうに考えているところでございます。 それから、医療機関への助成につきましては、今申しましたように、本当に無医村地帯ですとか、そういったところであれば、当然、自治体として医療機関を設置する。実際、区立で医療機関を設置しているところもありますけれども、中央区内において、この中央区の面積の中において、先ほど申しました800を超える医療機関がある。それから、診療科目等につきましても、それはやはり各医療機関のほうで検討しながら設置をしていくものと考えてございますので、区として、あえてバランスですとか、そういったものを考えながら誘致をするという考えはございません。 それから、家賃の補助等につきましても、そういった意味では、医療といいながらも自由な営業活動でございますので、この辺に関して区のほうで特定のエリアに向けて補助をするですとか、そういったことは考えてございません。基本的には、この前、コロナがあったときですとか、そういったときにも、我々とすると、必要な衛生用品を買うですとか、そういったものに対して、医師会という団体に対する助成は行っておりますけれども、各診療機関への個別の補助は行ってございませんので、この考え方に変更はないところでございます。

困ったときにすぐに駆けつけられるようなお医者様が近くにあるというのは、非常に大切だというふうに思っております。安心して暮らせるまちということを掲げている区でございます。新しいエリアに大勢人が来るときに、そのような取組で、医療モールみたいなものを持ってきていただいているということも承知はしておりますけれども、現実に数人の区民の方からは、非常にそれは不安だ、足りないのではないか、また、待ち時間が非常に長いというようなお声をいただきましたので、今日この場をお借りして質問させていただきました。 家賃補助や整備費の助成は行っていないということですけれども、今、地価も非常に高騰していて、家賃が非常に高いというところで、今後出たい病院が来られない、クリニックが来られないということがないように、そういった相談があったときには、ぜひ前のめりに御相談を受けていただきたいというふうに思います。 続きまして、ドギーバッグやフードロスについて伺います。 海外のレストランでは、そもそも量が多いところに課題があるとは思いますけれども、食べ残した料理を持ち帰る、いわゆるドギーバッグという習慣が普通に見受けられます。ところが、東京の飲食店でお願いすると断られることも多く、驚くこともあります。一方で、我が国は食品ロスの削減が社会的課題となっておりまして、国も食品ロス削減推進法を定め、国や省庁では、ｍｏｔｔＥＣＯという愛称で呼ばれている持ち帰りの行動を促す活動も行っております。10月下旬から、東京都も食べきりキャンペーンというものを打ち出して、飲食店に持ち帰り容器の提供を含めた協力を呼びかけているというふうに承知をしております。また、中央区では、既にちゅうおう食べきり協力店という制度やフードドライブなど、食品ロス削減に向けて独自の取組を展開していることも承知をしております。 そこで、中央区として、区・都のこれらの取組をどう受け止め、どこまで連携、独自展開をしているのか。また、食べ残しの持ち帰り、ドギーバッグの文化の普及について、区の姿勢をお伺いしたいと思います。 まず、基本的な状況認識について伺います。東京都内の飲食店で、なぜ食べ残しを持ち帰ることが認められないことが多いのでしょうか。特に、衛生管理や食中毒のリスク、責任の所在という観点から、区として、それをどのように理解しているのか教えてください。 また、区が飲食店に対して行っている衛生指導や監視の中で、持ち帰りの可否について何らかの指導を行っているのか、それとも各店舗の判断に任せているのかお尋ねいたします。

アルール委員、ただいまの質問は、こちらの款、福祉保健費ではなくて、環境土木費のほうになってしまいますので、環境土木費のほうで御質問いただければと思います。衛生の質問に限って、こちらのほうにということでよろしいですか。

そういたしましたら、保健所で管轄する食品衛生や、そういったことについて返事をいただきたいと思います。

食べ残したものの持ち帰りについてでございます。 今、お話もございましたけれども、やはり衛生管理、食中毒の問題もありますので、食品衛生の観点から持ち帰りを推奨するというのは、保健所の立場としては難しい部分がございますけれども、全体的に、フードロスを含めて、今、そういう流れにもございますので、国の方針等を踏まえまして、衛生管理の指導の部分で対応していければというふうに考えております。そういったところもございますので、今時点では持ち帰りの指導という形では特に行っていないところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。やはり衛生上の課題があるということは理解いたしました。 中央区では、既にちゅうおう食べきり協力店の取組であったり、余った食品を集めるということなどもあります。余った食料を持って帰るドギーバッグの普及についても、今後何らか検討していていただきたいと思います。調べたところ、京都や名古屋では、飲食店がｍｏｔｔＥＣＯキャンペーンについて、いろいろなやり方、衛生上のガイドラインを飲食店などに示しているということです。区として、国のｍｏｔｔＥＣＯといった活動に対して、今後、何かアクションを起こされるのか、また、東京都の食べきりキャンペーンに対応して、飲食店などに容器提供や支援など、そういった参加店の募集などをするときに、やはり区は今までどおり、衛生上の観点であまりそういったことを推奨しないのか教えていただきたいと思います。

国の方針への協力という部分ですけれども、衛生上の担保がきちんとできるかどうかというところが一番重要になります。また、飲食店も、食中毒を出してしまうと、対応を含めて様々問題がございますので、そういうところを一つ一つクリアしていくことが必要になってくると考えております。消費者庁等からそういった通知が出ているようですけれども、きちんと安全が担保できるように、国の方針を踏まえて、対応については、飲食店を含めて、今後協議をしていければというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 中央区には約4,000から5,500店舗に上る飲食店が存在し、人口17万人ですが、昼間人口は80万人です。この規模でこういった活動をすれば、非常に意義があるものだというふうに思います。 以上です。よろしくお願いします。

次の質問者の発言を願います。

私のほうからは、高齢者支援、介護支援、障害者支援の順にお聞きをさせていただきます。 中央区将来人口見通しデータによりますと、本区においては、今後10年間で年少人口は令和７年２万5,711人から、令和17年２万6,408人へほぼ横ばい、生産年齢人口は13万6,148人から16万1,819人へと２万5,000人の増加、一方で、65歳以上の高齢者人口は２万6,775人から３万5,141人に9,000人増加いたします。令和７年度予算特別委員会の資料318、要介護認定状況によると、令和６年度の本区の要支援・要介護認定者数は、１号、２号を合わせて5,888人、第１号被保険者の認定率は21％であります。つまり、今後おおむね認定率がこのまま継続するならば、10年後の要支援・要介護認定者数は7,381人となり、1,800人以上の要介護者が増加をすることとなります。今後10年での増加を考えますと、果たして増加分の介護需要を満たす供給が可能なのかどうか、現時点では不透明であります。 東京都は、2030年に都内で介護職員４万7,000人が不足すると試算をしています。深刻なのは、この問題は東京都だけの問題ではなく、高齢者人口の増加が１都３県で同時に起こるということです。つまり、首都圏全体で介護需要が増大し、その需要を満たす供給が確保できない可能性が懸念されております。御存じのとおり、この対策として、東京都では、ケアマネジャーなども含めた従事者に対して居住費支援を行っています。中央区でも、地域密着型サービスの介護職員を対象にした居住費支援制度を開始いたしましたが、事業別行政評価シートでも、宿舎借上げに関わる新たな事務処理や家賃等の一部負担が必要なため、事業者側の受皿が整わず、利用に結びついていないとの評価がなされています。この点についてどのようにお考えになるかが１点。 あわせて、制度の使い勝手をよくするために、事業者の負担が重い借上げではなく、品川区のように単純な住宅補助、家賃補助に切り替えることを検討されるかどうかの御見解をお示しください。

宿舎借上事業についてでございます。 先ほどの答弁でも申し上げましたが、こちらの事業は令和６年に開始してまだ２年目ということで、まだまだ事業の周知も図っていかなければいけないし、事業者の声も聞いていかなければいけないということで、現時点では、まずは普及啓発であったり、今度、新規に採用される方についての利用状況とか、もちろん、施設のお声も聞きながら、事業についてどういった形がいいのかというのは検討していきたいと考えております。 また、品川区と同様に手当という形でやっていく、それも、事業者であったり、介護人材の取組の一つであることは間違いなくて、それは全く排除するというものではありませんけれども、やはり区で介護人材の不足を解消するというのは限界があります。なので、人材確保・定着については、やはり国であったり、東京都と、広域的に連携してやっていかなければいけないという中で、介護保険制度自体、人材がどうやって継続していけるか、安定してやっていけるかというところの視点が必要だと思いますので、そういった点で、単純に区が一時的に負担をして何とかなるものなのかとか、さらにもっとほかの観点で人材確保・定着につながるような施策があるのかとか、そういったいろいろな観点から考えた上で、うちとしても、介護人材の確保・定着につながるような施策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 まさに、御答弁の趣旨は十分理解をしておりますけれども、介護人材、今、事業所の求人に対して、どのぐらいの応募があるかという状況なんですが、倍率が14倍ぐらいの域に達してしまっていまして、本当に切迫した状況だと思っています。物価高騰や訪問介護報酬の引下げなどもありまして、介護事業者に向けた物価高騰緊急事業補助金を支給しておりますけれども、現在の状況は、まだまだ支援が足らないというふうに思っております。介護労働者の平均賃金は、いまだ全産業平均よりも60万円低い水準にとどまっています。高齢人口の増加や介護労働者の不足、介護労働者の求人困難などを踏まえて、今後、さらなる介護事業所支援は必須かと思います。本区基本政策、「誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまち」を実現するためにも、介護が必要になっても安心して住める中央区であるために、より一層踏み込んだ支援を御検討いただきたいと思っています。 次に、介護支援です。 介護保険区独自サービス事業として、決算書240ページ、499万円の支出、また、おとしより介護応援手当支給１億5,272万円、資料172、受給者数は昨年度696人、また在宅寝たきり高齢者介護者慰労事業では2,853万円、資料210、支給者984人で利用者数は横ばいの状況です。本事業は本区独自の特色ある介護支援、介護者支援事業として行われている事業であり、受給漏れなどがあってはならないと考えています。予算や決算、各特別委員会で指摘をさせていただいておりますが、ケアマネジャーへの周知の徹底、介護認定更新時など、あらゆる機会を捉えて、制度のさらなる周知徹底を図るべきと考えますが、区としての具体的な取組の事例などがありましたら、お聞かせください。

今御紹介いただいた在宅サービスですけれども、介護事業者が集まる会議がありますので、そちらでも周知を必ず毎年しておりますし、また、民生委員協議会などでも、民生委員から近くの高齢者の方にお伝えいただきたいというようなお話もさせていただいております。今、在宅サービスを一覧にまとめたものを１枚の紙でまとめて、介護認定の結果が出るときにお送りしているところですけれども、そういったもののチラシもより分かりやすいものになるよう、今、内容を検討しているところでございますので、さらにいいものができましたら、皆さんにお配りしたいと思っております。 以上です。

ありがとうございます。 手渡し資料による周知など、努力をされていることは十分理解をしております。しかし、やはり直接の声かけに勝るものはないと思います。介護に関わる御家族の苦労は大変なものがありますので、できましたら、在宅で頑張る要介護者とその御家族の苦労に少しでも報いるためにも、再度、受給漏れがないか点検をお願いするものであります。 最後に、障害者支援についてお尋ねします。 災害時地域たすけあい名簿に基づく災害時の個別避難計画の作成が現在進行中と思いますが、その進行状況は、資料145、名簿登録者数7,758人、避難計画作成済み者数1,384人で、17.8％の進捗です。首都直下地震や南海地震だけでなく、ここ数年は線状降水帯による被害など、大きな災害が多発しております。まずは個別避難計画を立てる必要があります。いつまでに何人作成するのか、今後の計画作成の具体的見通しをお示しください。

個別避難計画でございます。 昨年度は、たすけあい名簿の外部提供に同意している方全員に対して作成の勧奨の通知をしましまして、かなり作成が進んだところでございます。御自分でつくるのが難しいという方には、ケアマネ等に委託してつくるというようなこともしております。今後もさらに作成勧奨していきたいと思っております。今のところ、予定では令和８年度には、計画未作成の方にも全員に、また勧奨していきたいと考えております。 以上です。

遅いと思われます。令和８年度に再度勧奨するということですけれども、せめて令和10年度までには必要な方全ての作成が終わるぐらいの意気込みで、区として取組をしていただきたいと思っております。能登半島地震の際にお聞きしたのですが、強度行動障害のある方が、避難所での受入れがうまくいかず、結局、被災した自宅で過ごされていたというケースの報告を拝見いたしました。福祉避難所を整備しても、この方は大丈夫、この方は駄目というのであれば、誰もが安全・安心とは言えないと思います。難しい点もあるかと思いますが、徹底的に当事者に寄り添う姿勢を行政が示していただくことが大切だと思います。一人も切り捨てない、本当の意味での安心・安全な中央区を目指していただきたいと思います。 終わります。

第５款「福祉保健費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第６款「環境土木費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後２時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時19分　休憩） （午後２時35分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。

委員 　それでは、私は環境土木費について質問させていただきます。 まず、環境費からお伺いしてまいりたいと思います。 先日、大阪・関西万博に行ってまいりました。非常に混んでおりましたが、その中で、ドイツのパビリオンに行ったんです。非常に人気があって、入るのが大変だったんですけれども、ドイツはやはり環境先進国を自他ともに認めているところでありまして、物すごく細かい内容で環境問題に対する取組を展示しておりまして、個人的にはすばらしいと思ったんです。実際に、お客さんも、どのパビリオンもたくさんで、特にドイツパビリオンも非常に人気だったんですが、何せその内容が非常に細かい。環境問題に対する様々なアプローチが非常に細かく、網羅的にといいますか、細かく小さな文字でぎっしり書かれておりまして、見ている方々にとっては、特にお子様とかには分かりにくくて、多くの来場者の方、大人の方も、何かすごいことが書いてあるんだけれども、どうも頭にしっかり入ってこないという感想を方々で聞きまして、まさにそうだなと。大事なのは分かるし、非常に力を入れていることも分かるし、万博のパビリオンですから、一般向けにかなり趣向を凝らして面白く展示をされているんですけれども、それでも、なかなか頭に入ってこないというのが周りの雰囲気からひしひしと伝わってまいりまして、環境問題へのアプローチというのが非常に難しいのではないかなという漠然とした印象を抱きました。 申し上げるまでもなく、我が国の現状、今月といいますか、先月、先々月、８月、９月は本当に暑くて、異常気象というふうに言いながらも、毎年、年々、温度が上がってきていることは、当たり前ですけれども、誰もが実感しております。環境問題への意識や取組を高めなければならないというのは、ほとんどの全ての国民や区民の皆様も共通認識としてお持ちだとは思います。お持ちだと思うんですけれども、先ほどの話に戻るわけではないですが、やはり環境問題はどうしてもとっつきにくいと思われてしまう要素は本当に大きいと思いますし、また、何よりも環境負荷を下げるための取組は、場合によっては経済的コスト、それから利便性の低下を求められるという負の側面も大きくて、頭で分かっていても、なかなか取り組むのにもう一歩踏み出せないというのが実態なのではないかというふうに思います。ただし、そういった甘えを許さずに、どこまで真剣に向き合っていけるのかということだというふうに思います。本区は、ゼロカーボンシティを目指しているという明確なビジョンも打ち出しておりますので、環境に関して、特にＣＯ２排出はその最たるものだと思いますけれども、どこまで真剣に、また、どこまでそういったデメリットも内包する問題に対して踏み込んでいけるのかといった観点で、まず、お聞きをしていきたいというふうに思います。 まず最初に、中央区の森、檜原村に関する事業についてお伺いいたしてまいります。 現在、檜原村が中央区の森に制定されて、もう何年たちますでしょうかね。自然体験ツアーも、毎年の恒例の行事というふうになっているのかなというふうに思います。決算を拝見いたしますと、自然体験ツアーだけでおよそ1,800万円相当の決算になっておりまして、年15回の事業、日帰り13回、宿泊２回で延べ420人という御報告をいただいております。それとは別に、推進の決算、また協定拡大整備計画等も1,000万円超ずつの金額で御報告いただいております。 改めて、檜原村における中央区の森の事業の進捗状況と、先ほど申し上げた体験ツアーの参加者の推移です。増えているというのはお伺いしているんですけれども、毎回アンケート等も取っていて、プログラムの内容も見直していくというのは各種委員会等でも報告いただいておりますので、その内容をお示ししていただいて、今後の発展性をお知らせしていただきたいというふうに思っております。 あわせて、「多摩の森」活性化プロジェクトは複数の自治体での協議会のほうにも加盟しているということで、こちらも決算計上されておりますので、こちらでの取組状況、どういった広域連携を行おうと考えておられるのか、この場で概略をお知らせしていただきたいと思います。 当然、檜原村と個別的な提携をしておりますけれども、檜原村という個別の自治体との協力関係を深めるのはもちろんなんですが、今回のこの事業の目的は、中央区の森という名前のとおり、いかに中央区と森を、緑の深いところ、大きいところと広域的につながっていくかといった大きなテーマかというふうに思いますので、単に檜原村という枠組みにとらわれずに、多摩地域との包括的な連携なども今後考えておられるのか否かといった観点で教えていただければというふうに思います。では、全般的になりますが、お願いいたします。

いただいた御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、冒頭、委員からもお話がありましたとおり、環境問題は非常に内容も難しく、情報も多い。その中でどのように選択しながらやっていけばいいか、そこは我々も日々難しさを実感しているところでございまして、いかに自分事化をしながら区民の方に伝えていくか、そこが大変重要なポイントだと思っております。 そうした中で、まず、中央区の森の進捗状況でございますけれども、令和６年度、南郷地区におきまして協定地の拡大を行いました。それに伴いまして、南郷地区の既存部分、それから隣接しております矢沢地区を一体としました森林保全整備計画の策定を令和６年度に実施いたしました。これを踏まえて、今後といたしましては、間伐等の保全作業ですとか、材の活用、そういったところを７年度以降、８年度、今後実施をしていくという状況になってございます。 続きまして、ツアーの参加者の推移でございますけれども、現在、年15回の実施をしているところでございまして、令和５年度、６年度で見ますと、定員の増加は図っておりませんでしたので、参加者としては、ほぼ横ばいという形になっています。ただ、令和４年度から５年度にかけまして実施回数２回の増がございましたので、それに伴って定員の増が図られ、申込者の増にもなっているところでございます。 今後への発展というところでございますけれども、定員の増に関しましては、例えば中央区から檜原村に向かうバスの定員の問題ですとか、現地でコーディネートをしてくださる方の、安全に実施をするための定員としての枠、そういったところの兼ね合いもあろうかと思いますので、どこまで拡充ができるかといったところはございますが、できる限りの工夫をしながら幅を広げていって、かつ、この後お答えさせていただきますけれども、「多摩の森」活性化プロジェクトの中でも自然体験の事業等を行っておりますので、そういったところも含めて、区民の方に自然体験の機会の提供をさせていただければと考えております。 最後に、「多摩の森」活性化プロジェクトの連携状況でございますけれども、令和５年７月31日に協定を結びまして、ちょうど２年を過ぎたところでございます。初年度に関しましては、森林整備を行ったところでございますけれども。２年目、令和６年度に関しましては、森林整備に加えまして、現場体験事業という形で、参加している各区の区民の方を、山間部、森林を持つ自治体を訪問して、そこで我々が檜原村でやっているような自然体験のツアーを実施したところでございます。また、参加する自治体も、６年度は、市町村分におきまして町田市が追加になったりですとか、また、今年度、区部のほうにおきましても新たに目黒区が追加といったところで、徐々に拡大も図っているところでございます。引き続き、東京都を中心に、都内の各自治体と連携をしながら、この事業の充実、また森の大切さを伝えていく、こういったところの充実を図っていければと考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。檜原村の中央区の森という事業を、順調に中長期的に育てていっていただいているのだなという点は安心をいたしました。また、’「多摩の森」活性化プロジェクトのほうは、複数の自治体加盟のところも増えているということで、本区での取組がまた生かせる、より広域に、より深く生かせる機会になればというふうに考えております。 この後、大熊町の件もお伺いしてまいりたいというふうには思っておるんですけれども、都心中央区、便利で豊かな都心生活をしている我々からすると、大自然、山でも海でも川でもどちらでもいいんですけれども、身近に感じないと、本当に地球環境といいますか、自分たちの環境が人工的な環境に囲まれているからこそ、地球全体、地域全体のことを考えるのは本当に難しいことなのではないかなというのを日々感じているところであります。ですので、区民の方には、今以上に、まず中央区の森の存在を知っていただく取組を進めていただいて、本区の事業としての深度を図っていただきたいというふうに思います。 次に、リサイクル・リユース事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。 以前もお伺いしたことがあると思うんですけれども、本区のリサイクル事業の核はかざぐるまでの取扱いというところがあるかというふうに思います。リサイクルハウス自体のお取組はやはり大事なことだというふうに思う一方で、これも従前から指摘はさせていただいているんですけれども、現在、フリマアプリ等が非常に発達しておりまして、様々なものが売買されている。本区のかざぐるまの事業においても、ジモティーを利用した取組の活性化に既に取り組んでいただいているとは思うんですけれども、改めて、かざぐるまでなければできない事業や発展性といったものをどのように考えておられるのかお知らせしていただきたいというふうに考えております。 加えて、少し前から行われているんでしょうか、土のリサイクル事業、これは園芸土をリサイクルするという事業もされているかというふうに思いますが、土のリサイクル事業の持込み数や配布数が推移としてどうなっているのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思って思います。 私自身も庭の小さな小さなベランダで小さな小さなミニトマトを育てているんですけれども、正直言って、中央区の中で広いお庭をお持ちという方はほとんどいらっしゃらないのかなと思います。園芸等をされている方は、そこまでは、商業施設ですとか、事業用のビル等で大きな花壇をお持ちですとか、そういったところは当然あるかもしれませんけれども、個人で園芸土をそこまで多く取り扱われる方は、ぱっと見た感じでは思い浮かばないですが、取扱いの推移や波及効果についての御見解も教えていただきたいと思います。 また、リサイクルハウスについては、先ほどジモティーの話もしましたけれども、箱崎では、そういったフリマアプリでの取扱いが少ないというような記載が行政評価書の中にあったかと思います。明石と箱崎の各かざぐるまの違い等についての御認識、御見解等も併せて御報告をお願いいたします。

初めに、リサイクルハウスかざぐるまの件でお答えをさせていただきます。 かざぐるまでなければできないところ、そこの発展性といった点でございますけれども、正直、フリマアプリ等、民間のサイトですとか、オンラインでのそういった取引等が発展してきている中で、そこの意義というのは大変難しいところがあろうかなと考えております。ただ、そうした中で、まだまだリサイクル、リユースをしていくといったところのきっかけをつくっていくということが大切なポイントだと思っておりまして、環境意識を植えつけていく中で、区としての役割というのは、民間のシステムが普及していく中で少しずつ薄れていく部分はあるかもしれませんけれども、まだまだ、かざぐるまを利用するというところを生きがいにといいますか、よく思ってくださって定期的に楽しみにして訪れていただいている方等もいらっしゃいます。そういった方の御意見等も伺いながら、かざぐるまの在り方については、しっかりと検討していく必要があるものかなと考えております。 また、明石町と箱崎町の違いでございますけれども、中で行っている内容としては、大きく違うところはございませんが、箱崎町のほうにおきましては、ミシン室とか、そういった機能を持っておりますので……。失礼しました。八丁堀です。八丁堀と箱崎町の違いでございますけれども、箱崎町におきましては、ミシン室等の機能を持ってございますので、利用は少ない状況ではありますけれども、定期的に御利用いただいている方がいらっしゃる状況となってございます。 また、ジモティーについて絡めますと、当初、明石町から八丁堀に移転するに当たりまして、機能が縮小されないようにジモティーの活用を導入したというところがございます。それを追い駆けるような形で、箱崎町に関しましては令和６年度の７月からジモティーの導入を始めたところでございますので、まだまだそこの部分の周知は足りない部分があろうかと思っております。委託事業者としっかりと連携して、両館においてジモティー等の活用についても普及が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、土のリサイクルの状況でございますけれども、回収量ですとか、配布の実績といたしましては、令和６年度実績数で申し上げますと、回収が２万2,806キロ、配布量が１万2,725キロとなってございます。回収量、それから配布量ともに、これまでの経過を見てみますと、徐々に徐々に増えている傾向は見てとれております。園芸等を趣味でやられている方がいらっしゃる中で、土の処分にお困りというのは、中央区に限らず、報道等もされているところがございましたけれども、やはり問題になってくるのかなと思っております。そうした中で、集合住宅が多い本区にとっては、この事業を区としてしっかり行っていくといったところが非常に重要なポイントかなと思ってございますので、今後も利用の状況の推移をしっかり見ながら、事業の在り方、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

委員 　詳細な御答弁ありがとうございます。 つい、長年の慣習で、私も間違えて明石町と言ってしまいました。八丁堀でございました。八丁堀と箱崎町の２館体制ということで訂正したいと思います。 御説明がありましたように、これまでの取組、また利用者の愛着というか、利用の実態といった問題もあると思いますので、すぐにどうこうというふうに申し上げるつもりはないですけれども、今、御答弁がありましたように、これはよくも悪くもとは言い難いですけれども、フリマアプリ、インターネットでの売買等が本当にもう日常的になっております。こんなものが売れるのかなという不思議なものまで、よくも悪くもと言うと、また語弊がありますけれども、取引をされているという実態もあると思います。かざぐるまの重要性といった点については、環境意識の啓発や、リアルなこれまでの取組が根づいてきているというメリットもあると思いますので、御答弁にありましたように新しい時代に合った在り方を模索しながら、リサイクル・リユースが活発になるようなお取組を進めていただきたいと思います。 今、お話にありましたように環境意識の啓蒙、啓発といった流れもあるということでありましたので、関連して、エコノバ、環境情報センターについてもお伺いしてまいりたいと思います。 かざぐるまの御答弁にもありましたように、やはり多くの人に環境問題を認識していただくという意味で設立をされていると認識しています。貸室として開放されているときに、私もたまにエコノバを借りて利用することもあるわけですけれども、拝見するに、環境団体等の活動拠点になっていたり、区民、特に小学生や中学生の環境教育の場所として使われているというふうに機能しているとは十分認識はしているんですが、一方で、立地の問題もありますが、一般の方が一般的に考える環境啓発の場にはなりにくくなってしまっているのかなというふうに懸念をしている部分もあります。逆に、立地があまりに一等地で、オフィスビルの５階、６階なので、日常使いというよりは、オフィスといいますか、一般の貸室として使われているケースも多いかなというふうに思います。エコノバ、環境情報センターの現在の利用実態と、まさに環境情報センターとしての機能が十分に機能しているか否かという点についての御見解をお知らせしていただきたいと思います。

環境情報センターでございますけれども、委員に御指摘いただいたとおり、東京スクエアガーデンの６階に位置しているところでございまして、通りに面してすぐ施設の入り口があるわけではないといったところで、行き慣れていない方にとっては入りづらいとか、分かりづらい、そういった課題というのはあろうかと思っております。実態といたしましては、令和６年度の実績で申し上げますと、年間で約２万5,000名弱の方が御来館をいただいている施設となってございます。おっしゃるとおり、研修室等、環境活動団体の方の活用として御利用いただいたりですとか、また、近隣の企業の方、団体の方が会議室の場としてお使いになるケースもございます。また、それ以外に、委託業者のほうでも定期的に展示の開催ですとか、イベントの実施をかなり頻繁に行ってございますので、そういったところで来場される方も一定数いらっしゃる状況になってございます。 また、機能しているかといったところでございますけれども、令和５年、ちょうど10周年を迎えた際に、新しいデジタルのコンテンツとしてデジタル地球儀、ＳＰＨＥＲＥというものを導入して、より親しみといいますか、実態を理解してもらうようなものを入れたりですとか、また、愛称名エコノバを設定したといったところも、区民に親しんでもらうための大切な要素として取り入れたところでございます。また、施設を知ってもらうことが大変重要かと思いますので、そういった点では、例えば令和６年度、夏休みですとか、12月でございましたけれども、児童館ですとか、プレディプラスに出前講座のような形で職員が子供たちに環境に対しての普及啓発を行う取組を行ったりですとか、また子どもとためす環境まつりにデジタル地球儀を持ち出して、実際ふだんエコノバに来たことのない方にも触れていただく、こういった形の取組を行いまして、広く知ってもらうことに取り組んでまいりました。今年度も晴海まつりにエコノバとして出展する予定等もございますので、様々な機会を捉えて自ら外に出ていって知ってもらう、そういったところからエコノバに足を運んでもらえるような仕掛けができればと考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。まさに、最後御答弁いただいたように外に出ていく、結果的にやはり知っていただくというのが大事な環境問題のポイントかなというふうに思いますので、ぜひともそういったお取組を積極的に続けていただければというふうに思います。 先ほどの話に少し戻りまして、大熊町との連携事業についてお伺いします。 大熊町との連携事業は、環境問題も含めて、本区にとって非常に重要性の高い協定として存在しているというふうに思います。一方で、大熊町と連携しているという実態を、先ほどの檜原村の件もそうなんですけれども、中央区民のどれくらいが知っているのかと思うと、そこはやや物足りなさを感じるときもあります。東日本大震災の記憶も、早いものでもう14年となりますので、若い方、特に学生さんみたいな方と話すと、若い方を中心に風化が進んできてしまっているのかなと思うときもあります。大熊町との事業は、環境問題も当然のことながら、昨年度行われています大熊町との人材交流、ツアー等の中だと、当然、東日本大震災に関わる遺構等の見学等も入っていたかというふうに思いますので、改めて大熊町との連携事業の重要性とか継続性についての御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。 これはちょっと細かい点というか、揚げ足取りをするわけではありませんし、実際厳しいと分かっていて、あえて聞きますが、大熊町に行く際は、大熊町がクリーンエネルギーを本区に入れていて、ＣＯ２の削減等が非常に重要だという観点や、もちろん福島、大熊町等の原発災害に対する復興支援といった側面、いろいろな側面があるかとは思うんですが、環境問題に対する支援なので、これはかなり個人的な意見なんですけれども、バスではなくて、できれば電車で行ってほしいなどと思ったりするときもあったりするんです。環境問題の取組なので、全てきれいごとで済ませればいいわけではないと思いますし、一方で、電力をできるだけクリーンにしましょうと言っているのであれば、環境問題のイベントであれば、少しでもそういった選択を積極的に試みるといった考え方が、別にこの件に限らずですけれども、環境問題に関してはコストもかかるし、手間もかかるし、実務的には相当難しいとは分かっているんですけれども、より環境負荷の低い選択肢を積極的に選んでいく姿勢が望まれるのではないかと思います。どうしても理想論になってしまう部分はありますが、そういったことに関する御見解がもしもありましたら、この場でお知らせいただければと思います。

まず、大熊町連携事業の重要性というところでございますけれども、まさに中央区は自らエネルギーをつくり出すことができないといった課題を持ちながらゼロカーボンを目指していかなければならないというところと、大熊町は原発の被害を受けて復興に向けて進んでいるといった中で、復興の柱として、ゼロカーボン、再生可能エネルギー、そういったものを掲げて取り組んでいるといったところで、お互いの課題、ニーズがマッチし、協定締結に至って事業を進めているところであります。そうした中で、お互いの取組をしっかり行っていくことで互いの課題解決に資することになりますし、区としても大熊町の復興に寄与することができる、そういった意味では大変重要な取組であると認識しております。 その事業の継続性でございますけれども、やはりこの事業の核となるところは、再生可能エネルギーの都市間連携による調達になろうかと思っております。そうしたところは、現在、大熊町のほうでも鋭意検討、調整を進めているところでございますけれども、まだ今後の予定等に関しては未定と伺っているところはございますが、やはり長い目で見て、エネルギーに関する取組も行いながら、住民交流をはじめとする他の連携項目につきましても、町と調整をしながら進めていきながら、長期的に継続的に取り組んでいくことができればと考えております。 もう一点、大熊町のツアー等を電車で環境負荷の軽減にといったところでございますけれども、大熊町の実態で申し上げますと、実は、電車で行った場合の最寄り駅となりますと郡山駅になるんですけれども、結局、そこからまたバスで山を越えて何時間かかけて行かなければならない事情もございます。そういったことも考えると、区から行くアクセスとして一番最短でスムーズに行けるのがバスといったところもございまして、現在、バスでのツアーの実施を行っているところでございます。おっしゃるとおり、環境負荷を減らすということは、このツアーに限らず、非常に大切なところでございますけれども、やはり配慮をしていった際にコストに跳ね返ってしまう部分もあろうかと思います。そういったバランスをしっかり見ながら、最適な判断を各事業において行っていければと考えております。 以上でございます。

１点だけ補足をさせていただきますと、大熊町の電車利用という件でございますけれども、先ほど所管課長が申し上げましたように、ツアー、要は団体で移動した場合にはどうしても不便が生じてしまう。万が一遅れた場合に後々の行程に響くということもございまして、こういう答弁をさせていただいております。 ただ、職員が打合せ等で出張する際は電車等で行っておりますし、常磐線で近くに駅がございますので、時間はかかりますけれども、そういった対応もしております。 以上でございます。

委員 　御丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。 私も本当に重々承知しておりまして、子供も含むツアーというふうに認識しておりますので、現実問題として、バスで行くほうがメリットが大きいというのは重々分かっております。ただ、繰り返しておりますし、一番冒頭にも申し上げましたが、かくも環境問題というのはそもそも難しい問題とどうしても兼ね合いだという点と、それと、大熊町ですので、大熊町の場合は、今、御答弁にもありましたように再生可能エネルギーや復興支援といった様々な要素があるという観点も含めて、そういったことも考えた上でバスを選択されているというふうには認識しますが、あくまで環境第一、優先主義という考え方、あまり絶対主義、原理主義になってはいけないですけれども、そういった考え方もあるだろうという点で、あえて環境問題の難しさを自ら申し上げるつもりもありませんが、この場でお伝えしたところでございます。 御答弁の中にありましたように、大熊町は常磐線経由で行けるのではないかと思っていて、時間はバスと同等以上にかかるかと思いますけれども、新幹線経由で行くというのは私の想像になかったので、いろいろなパターン、ケースがあると思いますし、今、紹介がありましたように、結局、現地に着いてからの足がまた必要なわけですから、その場でまたバスも借りなくてはいけないという問題があるのはもちろん分かっています。ただ、テーマがあくまで環境の再生といった大きなテーマを持っている課題なので、申し上げたところでございます。 次に、中央エコアクトについても少しだけお伺いします。 このアプリですけれども、当初から注目しておりまして、登録者数が増えているかなと私もたまに見るんですが、今日見ましたところ1,268人ということで、従前と比べると大分増えたと思うと同時に、やはりまだまだかなというふうに思うときも少しだけございます。このエコアクトの取組について、ポイントの倍増キャンペーン等も現在行われているかというふうに認識していますが、最高で何ポイントぐらいためた方がいらっしゃるのかというのは個人的にも気になりますし、ためている方のモチベーション的にも、頑張ればここまでためられるみたいなものがあると、先ほどの取っつきにくい、もう一歩難しい環境問題のモチベーションになるのではないかなどと思う部分もあります。もしも、現在、保有ポイントや実際に交換ポイントで大きな数字をお持ちの方とか実績がありましたら、お知らせしていただいたり、また、もしかしたら利用者の平均所有ポイントみたいなものもデータとしてありましたら、お知らせしていただきたいと思います。 あわせて、エコアクト、エコアプリの御紹介の際に、たしかペンギンのキャラクターを使われていると思うんですけれども、あのペンギンに名前はあるんでしょうか。皆さん、笑っていらっしゃるんですけれども、やはりこういった事業は、また先ほどの繰り返しになりますけれども、取っつきにくいんです。せっかく使うんだったら、やはり愛称の一つもつけて、積極的に使うなら使う。こう言っては失礼ですが、ちょっと中途半端なキャラクターだというのが私の個人的な見解であります。こういった事業を、しかも還元事業もしておるわけなので、お子様とかにもやってもらうような、家庭で取り組んでいただくというような趣旨の事業だというふうに思っておりますので、今、キャラクターづくりだとかは非常に重要な形になってくるかというふうに思います。ないから、すぐにつけろとは別に言いませんが、総合的なイメージ、取っつきやすさ、親しみやすさといった観点をぜひとも持っていただきたいと思いますので、そういった観点の有無について御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。

まず、エコアクトのポイントに関してでございますけれども、最高でどれぐらいためた方がいるか、もしくは平均のポイントといったところに関しては、分からないというのが正直なところでございます。というのも、一定数ポイントをためると、随時特典の商品に交換をされている方もいらっしゃいますので、その方が延べにするとどれぐらいなのか、そういったところまではつかみ切れていない状況となってございます。 また、モチベーションを上げて取り組んでもらうというところでございますけれども、まさに身近なところからできる小さな取組をしてもらうことで、環境に対する意識を持って自分事化しながら、最終的には環境のため、社会のためによくなっていく、そういったところにつながっていければということで始めている事業となってございます。そういった中で、モチベーションアップ、取り組みやすさといったところで、毎年、様々な改善をしたりですとか、先ほど委員から御紹介ございましたポイントアップキャンペーン等を行って取り込みを行ったりですとか、あとは利用者のアンケート等の結果を踏まえながら、特典になります商品の充実を図っているところでございます。 ２点目のペンギンの愛称、名前でございますけれども、現在は特に名前等はなく、キャラクターとして使っているところではございますが、実は、課内におきましても名前があったほうがいいよねというような話はしたこともございますので、親しみやすく取り組んでもらうためにどういったものが必要なのか、引き続き検討していければと考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 せっかくエコアクトという事業を行って、専用アプリまで立ち上げて、今回の決算でアプリだけでも1,000万円ほど計上されているわけでございますので、親しみやすさ、エコアクトがそもそも何なのかというのを区民に、どうしても先ほどの啓蒙、啓発の話になってしまいますけれども、広報を進めていただいて、世間一般でポイ活と言われるポイントをためていくということ自体を趣味にしている方は本当に多くいらして、本区としても力を入れていて、ポイントアッププログラムのようなこともやっていたり、区内共通買物券との交換等もたしか可能だったかと思いますので、かなり実利のある施策です。繰り返しとなりますが、取っつきにくい環境問題を楽しみながら、実利を得ながらやっていくという点は非常に重要なことだというふうに思っておりますので、本当に多くの方に知っていただく、また、エコアクトという表現自体も、悪くないですけれども、普通の方が聞いたときにそれがポイント事業なんだというのが伝わっていないのではないかなと思う部分もあります。先ほどのキャラクターの話もそうですけれども、一般の方、区民の方にもう一段階分かりやすく、メリットがあるんだ、楽しいことなんだというのをお伝えしていただく取組強化をお願いして、次の質問にいきたいと思います。 時間が少々思ったよりもかかってしまいましたが、土木費のほうに関連して幾つかお伺いします。 まず、交通形態、コミュニティサイクルとコミュニティバスについて概要をお伺いしてまいりたいと思います。 コミュニティサイクルについては、区民にとどまらず、東京全域で見かけない日はないというほど走っております。ですが、従前からの問題ですけれども、やはり駐輪拠点は、朝晩を含めて、どうしても偏在が大きくて、あるところにはあるし、ないところにはいつもない、この時間はいつもないといった実態があるかと思います。これも一朝一夕にできる問題ではありませんけれども、改めて事業者のドコモバイクシェアのシェアリングオペレーションについて、区として具体的な指導や要望をしているのか否か。それから、再開発などの際には、新しい拠点としてコミュニティサイクル向けの大規模な駐輪スペースを整備しているのか否かといった複合的な観点での取組をお知らせしていただきたいと思います。 以上の点をお願いいたします。

コミュニティサイクルについてでございます。 最初に、各ポートでの自転車の再配置に関してでございます。 車両については、委員から御案内がありましたとおり、やはり曜日であったり、時間帯、さらには天候によって、ポートにそれぞれ自転車の偏りが生じている課題があるということは区としても認識しているところでございます。これまでもそういった偏りをなくすために、運営事業者のほうに、ちゃんとバランスを取った自転車の配置をしてほしいと度々求めてきたところでございます。 今、運営事業者として、どういうことを行っているかというところを少し紹介させていただきますと、運営事業者のほうではポート内の自転車の台数であったり、またバッテリーの状況をウェブのシステムを通じて適宜確認していると。そういった確認をしながら、あとは人力の作業になってしまうんですけれども、再配置をしているところでございます。さらに、これまでドコモ・バイクシェアとしても蓄積した情報も持ち合わせておりますので、そういった情報、具体的には利用の動向であったり、天候であったり、そういった情報を基に、どのポートに増えていくのかという具体的な情報も持ち合わせていますので、そういった情報を基に再配置を積極的に行っているところでございます。区としましても、そういった取組をしていただいているものの、まだまだもっと再配置を積極的にしていく必要があるというふうに考えておりますので、引き続きその辺は事業者のほうに求めていきたいというふうに考えてございます。 それと、２点目の再開発でのポートの整備についてでございます。 再開発の際には、まちづくり基本条例に基づきまして、再開発事業者のほうと様々な協議をしているところでございます。その協議の一つといたしまして、コミュニティサイクルの整備も協議事項として入っております。協議が来た際には、区のほうから積極的にポートの設置を依頼しているところでございます。引き続き、より多くの方に使っていただけるように、ポートを少しでも多く整備できるように、そのあたりは開発事業者に求めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 これは時間、天候、その他諸条件で全く使われ方が異なるので、偏るのは本当にしようがないかなと思うときもありますけれども、ここまで偏っていると、使うときに、どうしてここには一台もないのだろうというふうに思ってしまうのが人情というものかと思います。ドコモ・バイクシェアさんも努力されているのも分かりますし、区としても積極的な情報交換も行っているということで、引き続き、その方向性を強化していただければと思います。 あと、先ほど１件聞き忘れたといいますか、お伝えし忘れたんですけれども、この事業ももう大分長くなってまいりまして、車両は順次入替え等も行われていますが、近年、一部老朽化している自転車が目立つと思うときもあります。先般、コミュニティサイクルだったかどうか失念しましたが、知人の区民の方で、借りた自転車に乗っておられたら、サドルが急に下がって転倒して大けがをしたという方がいらっしゃいました。別に、これはどの自転車でも起こり得ることですし、整備は何においても大事なわけですけれども、やはり事業が長年続いていく中で、車両の入替えや点検等も事業者が行っているとは思うんですが、区としても安全面の管理や安全強化はぜひとも指導項目の最優先項目として挙げていただきたいと思います。 先ほどバッテリーの話もありましたけれども、バッテリーも古くなってくると、かなり減りが速いというか、老朽化しているものも見受けられます。もちろん、事業者としても交換のタイミングはきちんとお考えになっておられるとは思いますけれども、やはり機械ですので、どうしても当たり外れですとか、偏りが出てくるのだろうというふうに思います。車のように車検があるわけではありませんので、安全面に関しては、動くものよりも、どちらというとブレーキやペダル、サドルのほうがはるかに重要かというふうに思いますので、区民や利用者に決して事故が起きないような体制づくりをぜひとも留意ポイントに加えて、今も入っていると思いますけれども、さらに高い優先順位に置いていただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。 次に、同じく交通問題で自動車に関してお伺いします。 どの款でも、どの委員会でも、本区は区民が増えているというお話がまず先頭になっておるわけですけれども、区民が増えている中で、自動車の利用状況について、私はデータ等を拝見したことがないですが、区としてどのように把握されているのかお知らせしていただきたいと思います。 一般論として、区民が増えているので、車の数や駐車場が不足しているのではないかというふうに推察をしています。もちろん、新しい再開発等が行われたり、新しい住宅が建設された際は、法定の最低限の附置義務以上の駐車場台数が確保されているとは思うんです。一方で、本区内ですと、やはりＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧは世帯数当たりの附置数は非常に多いんです。設置数、駐車場は多いんですけれども、実態として、駐車場の抽せん倍率、初期で何％でしたか、正確な数字を忘れてしまいましたけれども、高くて、空き枠があると、数台に対して100以上の申込みがあったケースもあったというふうに認識しております。これは晴海に限らずですけれども、全区的に駐車場がまた不足してきているのではないか。かつて不足していたという認識の下に、区内には多くの区営駐車場、公営駐車場を時間貸し、定期貸しともに整備してきたという歴史、経緯があると思いますが、これだけ区民が増えてきていますので、またそのニーズが高まっているのではないかという観点で、現状の認識をお知らせしていただきたいと思います。 また、先ほども申し上げた、例えば晴海地域であればＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの駐車場不足は、絶対数としては深刻なものがあると思っておるんですけれども、かつては晴海埠頭に時間貸し、一部定期貸しもあったですかね、駐車場があったわけですが、現在、再整備中で既設更新中で駐車場自体がない。あと、更新後も恐らく短期貸し、時間貸しの駐車場整備がメインとなって、定期貸しのような場所はなかったかというふうに認識しておりますので、あのエリアの駐車場不足は慢性化するのではないかということを懸念しております。晴海に限らずですけれども、繰り返しとなりますが、区民全体の駐車場ニーズについての御見解をお知らせください。

駐車場のニーズについてでございます。 中央区でも区営駐車場を所有しておりまして、その区営駐車場の状況からいいますと、以前は、例えば浜町駐車場であったり、そういった定期貸しの駐車場に関しては、募集をした際にお申込みをいただくんですけれども、その際に抽せんとまではいかないような状況が昔はあったんですが、ここ最近は抽せんまでお申込みを多くいただくような状況となっております。また、ほかの地域、月島であったり、晴海地域でも、区民の方から駐車場が足らないといったお声を、区長への手紙等々を通じて区のほうにお寄せいただいています。そういったところを加味しますと、やはり区内全域において駐車場が一定数足らない部分があるのかなというふうに思っております。 ただ、それはやはり住宅街と商業地域それぞれで特性が異なるものかなというふうに考えております。委員のほうから今お話のありましたＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに着眼してみますと、やはりＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに入居された方からも、区のほうにＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの駐車場が不足しているので、区のほうで何か対応していただけないかというお声もいただいているというのも実態としてはございます。ただ、区営の駐車場をこれ以上増やしていくということも、土地の少ない中央区の中で、なかなか難しいのかなというふうに感じております。区といたしましては、やはり再開発の機会等々を通じて開発の事業者のほうに、一般の方も使えるような駐車場を多く造っていただきたいというような要請を引き続きしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 今、御答弁にありましたように、かつては抽せんの倍率、抽せんがなかったり、低倍率だったところが、一定数ある傾向はあるというお話でございました。今後ますます区民の人口が全域的に増えているという状況も鑑みて、本当に場所がないというのはもちろん分かった上でですけれども、駐車場の在り方を模索していただければというふうに思います。今、御答弁がありましたように、不足するといっても、かなり場所、エリアに偏在性があったりする問題もありますし、先ほどの環境問題の話に戻れば、個人で車を所有せずに、できればバスや電車、公共機関で移動していただきたいというのが、本区の立地特性から考えれば、そういった考え方もあるでしょうが、絶対数として区民が増えているといった点に再度着目していただきまして、今後、駐車場はぜひとも優先課題としてポイントを上げていただきたいというふうに思います。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの件は、それでも区内のマンションとして附置率が高いほうなので、やむを得ないと思う点もありますし、先ほどのように晴海埠頭の港湾の都有地の一角などに設けていくことなどを区としても働きかけていくといった取組は今後必要になってくるのではないかというふうに思いますので、ぜひともそういった御認識を共有していただければというふうに思います。 最後に、街路樹や公園等について、時間があればお伺いしてまいりたいと思います。 区内の街路樹は、御報告では7,140本とのことでございます。昨今、本当に温暖化というか、猛暑化、酷暑化が進んでおりまして、夏場に非常に枝が伸びている。これが道路や歩道に大きくはみ出しているケースを、先月、先々月などは多く拝見いたしまして、区民の方からも御指摘を受けているところです。また、当然、区のほうにも、恐らく街路樹や植栽の剪定を急いでほしいというお申入れが増えているのではないかと思います。暑いということで、当然、緑は非常に大きく成長しやすいということであると思うんですけれども、剪定の頻度ですとか、見回りの状況について、現状どうなっているのか、また改善はされているのか否かについて御見解をお知らせください。

街路樹の維持管理についてでございます。 街路樹につきましては、委員から御紹介がありましたとおり、本数としては7,100本強ございますが、街路樹については、維持管理を、まずは夏期剪定、冬期剪定といった時期に応じた剪定で、これは委託いたしまして、枝の折れの点検も含めて実施しているところでございます。また、夏場、特に今年は非常に暑い夏を迎えましたが、街路樹に関しましても、緑陰の形成という意味では非常に大切な部分、ヒートアイランド対策にもなっているということでございますから、あまり強度な剪定をせずに、樹形を守りながら、透かし剪定と申しますが、そういった形で樹形を維持しながら実施しているところでございます。水やりに関しましても、委託の中でも実施しているんですけれども、昨今ですと暑い夏ですので、区のおしらせですとか、エックス等も含めて、水やりのお願いも掲載して、街路樹を守っているところでございます。 ただ、課題といたしましては、街路樹の年数がかなりたってきて、もともと街路樹はます自体もそんなに大きくございませんので、木自体の発育であったり、状況があまりよろしくないものもございますので、そういった部分に関しては、樹木点検を実施しておりますが、年間200本程度実施して、判定があるんですが、ＡからＢ１、Ｂ２、Ｃという判定がございますが、Ｃ判定を取ってしまった樹木に関しては、すぐに対応しなくてはいけないということで、樹木の更新を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、こういった環境の中で街路樹を維持しながら、緑を守るという基本姿勢は持っておりますが、市街地、中央区における特性を踏まえますと、事故を未然に防ぐための対応ということで、そういった対策をしているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 素人考えですと、暑いから単純に葉が伸びやすくなっている、成長速度が速いのではないかという観点で質問をしております。私は車に乗って移動することも多いので、この夏、たまたまかもしれませんけれども、恐らくあそこは区道で、枝が大きく伸びているがゆえに信号機が見にくくなってしまったり、バスやトラックのように車高の高い車が枝に当たるようなエリアが区内全域で確認する機会がありました。通例であれば、業者も当然、定期的に、計画的に剪定をやっていただいていると思うんですけれども、日当たりがよいがゆえに想定よりも伸びているケースがあるのではないかという観点なんですが、そういったことはあまりないという認識でよろしいでしょうか。

失礼いたしました。日差しの関係でございまして、緑に関しては、いい場合と悪い場合とあります。強い日差し過ぎると樹木にとってはあまりよくないということもございますが、逆に言うと、緑が日差しを受けて、光合成で枝葉が伸びるというのもございます。委員がおっしゃるとおり、そういった申告等はございまして、そういった場合は職員の点検の下、即座に対応して枝の剪定等で、信号機等、交通に支障のないような維持管理に努めているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 暑いから単純に速く伸びるというわけでは必ずしもないというのは分かります。ただ、剪定の作業を計画的に行っているかもしれませんけれども、場所とエリア、樹木によっては、車道や歩道に大きく飛び出してしまって安全性や利便性を損ねている可能性があるといった観点で質問させていただきました。見回りの強化や区民からのお知らせに対して素早く対応していただきたいということと、もしも伸びやすくなっている傾向が仮にあるのならば、剪定の期間や頻度、見回りをより重視してほしいといった趣旨で質問を差し上げましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。

次の質問者の発言を願います。

では、最後に質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず、この款は非常に重要で、水と緑は両方とも健康につながることであり、非常に重要だと思いますし、生きづらさを感じる方々が癒やされる非常に重要な要素であると考えております。また、これから述べますが、水と緑が地域づくりもしている。その重要な款の質問をさせていただきますが、まず緑からいかせていただきます。 公園の緑を大切に育ててくださっております。そのような中、１人当たり公園面積は3.73平方メートル、緑被率は10.70％、23区中20位ではありますが、これから頑張っていけると思っております。また、公園の管理におきましては、資料220で出していただいておりますが、公園管理等自主管理団体が４団体できて、ボランティアで公園も自主管理しているということであり、区民の皆さんも参加しながら公園を管理しているすばらしい取組だと思います。さらにすばらしいのは、非常に難しい芝生というものを公園の中で自主管理しているということで、２つの芝生は両方とも自慢できますよね。１つが坂本町公園、もう一つが黎明橋公園、この２つの芝生の自主管理の在り方に関しまして概要を教えていただければと思います。この２つは、本当に両方とも自慢できると思います。私も、昨日、坂本町公園へ行きましたが、すごく緑がきれいで本当にすばらしかったです。この前の日曜日は黎明橋公園で寝そべったんですけれども、それも大変気持ちがよかったです。教えていただければと思います。 ２つ目が、ちょっとこの話題は飛びますが、環境アセスメントに関して、２題問わせていただきます。 １つが、これは2025年９月５日の築地等都市基盤対策特別委員会でも述べさせていただいたところでありますが、環境影響アセスメントというのは開発において非常に大事なものであります。築地地区まちづくり事業において、環境アセスメントの中に歩行環境の快適性について及び交通渋滞について、本来なら評価すべきものが入っていない。これに関して、いかにお考えかということをお聞かせください。 もう一つ、環境アセスメントについてお伺いさせていただきます。 環境アセスメントで、私もずっと前から評価に入れるべきものと思っていた二酸化炭素の排出量に関して、今述べた築地地区まちづくり事業では取り上げているんです。これはすばらしいと思います。区も、基本計画2023のリーディングプロジェクトにおいて、二酸化炭素排出量削減100％を目指して、まずは50％を目指すとか、ＺＥＢを100％目指すとか書かれているわけだから、今後、中央区が行う再開発においては、環境影響評価においてＣＯ２も入れていくべきであるという考え方を持つべきだと考えますが、これに関して教えてください。

私からは、芝生の管理といったところで自主管理制度を挙げていただきました。区内では、今、御紹介がありましたとおり、４団体が自主管理制度を活用されておりまして、その中で委員がおっしゃったのは、イクシバ！さん、ＮＰＯ法人育てる芝生イクシバ！プロジェクトがやっている黎明橋公園の事例でございます。まず、こちらのイクシバ！の活動につきましては、当初は平成27年度からやっていますが、これは晴海連合町会のほうで開始した芝生の管理でして、それを令和６年度から引き継ぐ形でイクシバ！のほうで実施しているところでございます。自主管理の規定にもよるんですが、園内の安全管理、見回り、それから清掃活動と併せて、イクシバ！に関しては、芝生の管理をしていただいているところでございます。 一方、事例でいただきました坂本町公園に関しましては、自主管理の坂本町公園未来グリーンクラブということで、自主管理はしていただいているんですが、芝生の管理はしていただいていませんでして、清掃と見守り活動を実施していただいているところでございます。坂本町公園の芝生に関しては、委託で管理しているところでございます。 黎明橋公園と坂本町公園は、両方ともきれいな芝生で管理されておりますが、それぞれに管理の形態が違うといったところで答弁させていただきます。 私からは以上でございます。

私からは、環境アセスメントの関係でお答えをさせていただきます。 まず、築地の開発においての評価の中で、歩行者の滞留ですとか、そういった点の評価がなかったといった部分でございます。まず、この環境アセスメントでございますけれども、その事業を行うことによって環境に与える影響を評価して、専門的見解で審査をしていく仕組みになってございます。そういった中で、どういった項目を評価していくのか、また、その内容の選択もそうですし、手法、中身の内容につきましても、事業者と東京都のほうで精査をしながら項目を選択して評価を行っていくべきものと認識しております。また、ＣＯ２に関するところでも、開発の中で、このアセスの対象になるかどうかというところもございますし、仮に対象になるものがあれば、どういった項目を選択して評価をしていくのか、そこに関しては、都と事業者の中で協議を行いながら出されてくるものと認識しております。それに対して区として意見を言う機会がございますので、必要に応じて区としての見解を述べていくといったことを考えております。 以上でございます。

交通に関するところについて少し補足させていただきます。 今回、環境アセスメントで行うものは、大気に関すること、また騒音とか振動に関する調査を行っていくものでございます。最終的な将来形も含めて、交通に与える影響に関しては、都市計画の中でも周辺に影響を与えるものに関しては、車両、歩行者を含めて、交通に関してチェックを行って、交通管理者等とも協議を行った上で最終的に決定されていくものとなっております。なので、今回の環境アセスメントの中では、そちらは含まれておりませんが、今後の中でしっかりとチェックされていくものと考えております。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 黎明橋公園は芝生も含めた自主管理をしている。坂本町公園のほうは、でも、住民が芝生を何か管理しているようですので、坂本町公園の住民と芝生との関わりというのが具体的にどんな感じでなされているのか、その活動を教えていただければと思います。 黎明橋公園のほうはＮＰＯだから、報告書もあり、その報告書によりますと、１年間で42回の作業をし、42回の雑草取りをし、芝刈りを27回し、延べ786人が作業に参加しております。このような感じで、では坂本町公園はどんな感じでやっておりますでしょうか。 いずれにしろ、ＮＰＯが、そうしたら、もう一方はプロですよね。プロの業者が管理するレベルと、また黎明橋公園は言ったらＮＰＯです。生業を持ちながらとか、地域の皆様がやりながら同じレベル、もしくは黎明橋公園のほうは日本から評価されているんです。日本から評価されるだけではなくて、世界からも評価されていて、この地域づくりの芝生は何だということで、アメリカの芝生の機械メーカーも協力するよとか言い出しているというふうなことで、世界も注目する、日本芝草学会も注目する、また東京都も注目して、今度行われますグリーンビズフェスに公式パートナーとして出るとかということで、中央区は非常に誇れる芝生を持っている状況であります。この２つの芝生は本当にすばらしいと思います。そうしたら、坂本町公園のほうの芝生の管理のところを教えてください。 環境アセスメントに関しましては、都市計画の中で誰が出すのか、また、それはどういう法的根拠の下、それが計算されるのか。法的根拠もあるデータが出されるのか。環境影響評価のアセスメントの中で出されれば、これは法的根拠ですよ。だから、これにのっとって言えるんです。でも、もう一方で、法的根拠のない参考値などが出されると、それはそれでなかなか言いづらくなるので、きちんとした法的根拠の下、歩行者数、自動車数を出すべきだと思うんですけれども、それについて教えてください。 ＣＯ２に関しては、区民にも地元自治体にも意見を言える場があるわけですから、環境影響評価調査計画書が告示された場合に、きちんとＣＯ２も入れてくださいということを区長としても、入れていくというふうな意見をぜひとも言っていただきたいということは要望させていただきます。では、お願いします。

芝生の管理ということで、黎明橋公園と坂本町公園の事例を挙げていただきました。どちらもお褒めの言葉を委員からはいただいているのかなというふうに認識しております。 先ほども申し上げたとおり、自主管理制度を活用しているという部分では両公園とも変わりませんが、黎明橋公園のほうは芝生がメニューとして入っているという部分で、地元の地域の方を中心に、芝生の管理、地肥ですとか、施肥も含めて、そういった部分をやっていただいて、刈り込み等を行っているというのが黎明橋公園でございます。坂本町公園は、芝生の管理に関しましては業者のほうに委託しております。自主管理している中で、地域の方々はどのぐらい何をされているかといいますと、報告によりますと、構成員が87名、それから活動は大体１回20名ぐらい参加されて、これも月１回、芝生の中も含めてですが、清掃、見守りで異常があった場合は区のほうにお知らせいただくといった形で努めているところでございます。 いずれにしましても、自主管理制度というのは、地域の皆様が自分たちの公園を自分事に管理していただくということで、区としても非常に重要な制度かなと思っておりますので、芝生の管理も含めて、引き続き官民連携ということになるかもしれないんですが、ボランティアも含めて、公園の管理を実施していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

坂本町公園の管理というところで少し補足させていただきますと、公園を整備したときから、地域の公園は地域で守るというところの下、こういった会が発足したと聞いています。芝生の直接的な管理ということよりも、運用する中で、例えば芝生を守るために地域のシート、ござを使っていたり、また、独自に芝生を守るためのルールをつくっていただいたり、また、区が管理する上で、ある程度養生しなければならないところも、地域の方にも御協力いただきながら、芝生を管理させていただいています。また、各種イベントなども積極的に行うことによって、坂本町公園の知名度を上げるような努力、取組をしていただいております。 以上でございます。

都市計画の手続の中では、都市計画法に基づきまして、開発を行う際に周辺に与える影響を加味して決定を行うということが定められております。国の大規模開発における交通マニュアル等を踏まえながら、交通管理者、道路管理者と協議の上、チェック、評価されているものになりますので、都市計画法に基づく手続の中でも適切に見られているものだと認識しています。 以上です。

それぞれにありがとうございます。 この２つの公園の芝生が地域を育てている。すごくいい機会だと思います。ほかにも芝生がありますので、ぜひこのような活動がもっともっと広がっていけばいいのではないかと思うところであります。どんなにいいかというのは、皆さんも既にお感じかとは思いますが、述べさせていただきます。 小学校４年生、夏休みの宿題、芝生に生える雑草の世界、４年生、カコちゃん、小学生です。その最後に、まとめ感想を述べております。私は、この公園の芝生をきれいに育てたいという思いがあります。この公園の芝生でごろごろしたり遊んだりしていたのは、私の保育園時代からの大切な思い出です。次は、私が誰かの思い出のポケットに芝生でくつろいだということを入れてもらえるような芝生づくりをしたいです。老若男女にかかわらず、たくさんの人が遊んだり、くつろいだりできて、また来たいと思ってもらえるような芝生にするという目標を持って、これからもボランティアを続けていきますと、小学校４年生がすばらしい作品を出してくださっている。だから、このような芝生をもっともっと中央区で広げていきませんかと思います。これは要望です。 要望ですが、一方、プロみたいなＮＰＯがやっていますが、やはりＮＰＯといえば資金なんです。ですので、一方は物すごく業者が坂本町公園には入っておりますので、同じレベルを、またはそれ以上に難しい環境の下で同じレベルを保っております。日陰になっている。また、人口が増えて、そこを踏む踏圧が非常に強くかかる場所であり、なおかつそこはＡ面、Ｂ面がないんです。なので、ずっと利用していただきながら管理もする。すごく難しい環境の中でやっているという状況でもありますので、その努力に報いた感じで、ＮＰＯでいう資金不足のところもまた考えていけばいいのではないかと。自腹を切っているという声を私は聞いているので、そのあたりはよろしくお願い申し上げます。 まだほかにも芝生がありますから、積極的にどんどん芝生を増やしていきながら、地域が一緒に芝生をつくるという考え方をもっともっと広げていっていただければと提案させていただきます。例えば桜川公園のＰａｒｋ-ＰＦＩの中にも芝生をつくりますという絵がありますし、また、これから浜町公園の、日本橋中学校が向こうにまた戻った後の公園の中に芝生をつくるという手もあるでしょうし、そのような感じで芝生から地域づくりを、人が芝生を育て、芝生が地域をつくる、そのような流れをやっていけばよいのではないかと提案させていただきます。 また、環境アセスメントに関しての歩行環境のところは分かりました。きっちりと出していきましょう。中央区が述べる形でないと、歩行者が、また車が処理できませんよというところは言っていければと思います。 次に進めさせていただきます。テラスといえば、旧晴海鉄道橋ができました。まちづくり協議会でも出ております。晴海臨海公園と晴海鉄道橋と直につないでほしいという話が、まちづくり協議会で住民から出ております。このあたりは、何らかの交渉などをされているのかどうか、現況を教えてください。これが１点目です。 ２つ目が、またテラスですが、月島三丁目北地区のリヴェール月島の前の堤防はいつ頃完成するかということを教えてください。これが２つ目です。お願いします。

先月開通しました旧晴海鉄道橋の通りからのつなぎということですけれども、臨海公園につなぐ方向に関しましては、そこにつなぐまでの区間の間が民有地ということになってございますので、こちらの部分で開発等、そういった事業が行われる際には、運河沿いのつながりも含めた形で区のほうも要望、働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私からは、リヴェール、月島三丁目北地区の開発です。 公園は、令和６年度にわたし公園ということで既に供用を開始しておりますが、今、委員御指摘の部分は、隅田川テラスにつながる、いわゆるスロープ部分の整備が未完だといった御指摘だと思います。こちらに関しましては、今、東京都のほうが区と連携しながら整備を協議中でございますが、予定では令和９年度にオープンするという形で調整しているところでございます。

分かりました。 民有地ということでありますが、晴海鉄道橋のほうは住宅販売の計画もなくなったところだし、今こそ、そこだけ買うとかいうことをしながらでも、住民の要望に寄り添いながら、テラスが連続するというのは自慢ではないですか。その辺を進めていっていただければと思います。これは要望でお願いします。 分かりました。ちょっと先なので、もうちょっと早めていただけないか。リヴェールの前の連続性のところは、また続いてもいいのではないかと思います。それによって、リヴェールの利用者、リヴェールのところのカフェに多くの人がアプローチできるようになりますし、ぜひ早めるように一言言っていただければと思います。 もうそろそろ時間ですけれども、あと一つ、佃大橋のところのバリアフリーの話があります。上流側のほうにエレベーター２基をつけるわけですけれども、４年間も通行止めにするわけですが、ここをもうちょっと短くはできないものでしょうか。

佃大橋のバリアフリー化工事についてですが、東京都のほうにも、４年間は少し長いのではないかということで、地域からもそういう声が上がっていますということは既に申入れをしております。東京都のほうも、現在は支障となる移設工事等を行っておりますけれども、今後４年間の中で少しでも短くなるような工夫を現在検討しているということで伺っているところでございます。 以上でございます。

それぞれに東京都への働きかけをしていただいているということを確認いたしました。 では、築地等もありますが、それはまたあした述べさせていただきます。 以上で終わります。

ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明３日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明３日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後３時57分　散会）