令和7年　予算特別委員会(第4日　3月11日)

おはようございます。 ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 本日、東日本大震災から14年に当たり、午後２時46分に黙禱を行いますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。 資料要求がございました36点につきましては、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。

おはようございます。企画費、総務費の２日目となります。どうぞよろしくお願いいたします。私からは大きく２点、シティプロモーションと防災対策についてお尋ねいたします。そして、ちょっと細かいことになりますが、課税事務のことを連ねてお尋ねさせていただきます。 まず、シティプロモーションについてでございます。令和６年度に区のシティプロモーションの取組推進ということで出てまいりまして、令和７年度は２年目の取組となります。新年度の事業として、予算も６年度よりも大幅に増えシティプロモーション課を新たにつくるなど組織体制の整備も行っていかれます。まさに区制80周年に向けて大切な事業、要となる事業の一つと捉えております。 シティプロモーションといいますと、私の中では足立区という印象でございます。もう15年くらい前のことになりますが、その頃、足立区はシティプロモーション課をつくり、課長さんと係長さんのポストに民間人２名を採用して、新しい発想での広報、また事業の執行に力を入れておられました。その取組を教えていただくために、12年前に会派で足立区シティプロモーション課を視察し、大変参考になる様々な話をお伺いすることができました。 具体的には、係長さんが中心となって、関心を引く魅力ある分かりやすい広報、チラシの作成に取り組んでいること、例えば特定健診の受診率が高くないということで、どうしたら受診率を高めていけるかということで、デザイン的なこと、またキャッチコピーも分かりやすいものをつくられるなどして取り組まれた結果、受診率が向上したということがあったということでございます。また、おいしい給食キャンペーンを張りまして、学校給食の食べ残しが大変多かったそうなんですが、それを激減させることに成功したと。さらには、給食のレシピが民間出版社から発刊されまして、約８万部を売上げ、話題となったこと、またそれをマスコミが取り上げ、テレビ番組などを見た区民の方から喜びの声が区に届けられていると、そのようなことを教えていただきました。 その課長さんは、お金をかけずに課題を克服したばかりか、広く足立区の魅力を発信することができた、また、区民の皆様が足立区の魅力を感じ地域のイベントなどにも参加する方が増えてきたというふうにおっしゃっていて、まさにシティプロモーションの先駆けであったと思っております。 このときの視察で伺った内容につきましては、田中委員が平成25年の予特の際に提案し、区のお考えをお尋ねいたしました。そのときの御答弁としましては、シティプロモーションが非常に重要だということを認識しているが、例えば観光部門と商工業部門がばらばらにやっているようなところがある、組織的な取組にしていくというのが一つの考え方としてあるのではないかなと思う、今後十分検討させていただきたいと思っているという御答弁をいただいております。 そして、時は流れまして、本区は、このたび区制80周年に向けての区民が地域への誇りや愛着心を醸成できることを目的とした取組としてシティプロモーションを大々的に行うということになり、大変楽しみにしており、期待もしております。ただ、この愛着心についてですけれども、毎年実施している世論調査でも必ず質問項目に入っておりまして、区に愛着を感じる人は８割を超えているというふうに統計の結果が出ております。私も、区民の方と接する中でまさにそのように認識をしておりますので、愛着心の醸成ということを目的としていることに、肯定はするものの若干違和感があるということも事実でございます。 お聞きしたいのは、区制80周年というこのタイミングで地域への誇りや愛着心の醸成をシティプロモーションと銘打って推進することになったわけですが、これまでの検討、協議などの経緯、どのような取組をなさってきたのか、また、どのような状況を課題と認識してシティプロモーションを行おうというふうに決めていかれたのか、その経緯などを教えていただければと思います。 また、シティプロモーションにつきましては、６年度は緩やかにスタートし、次年度、７年度から本格的に取り組むというようなイメージで私は受け止めております。恐らくこの１年間に限っても、本格実施に向けて様々なことを部内で協議し、検討されたことと存じます。そこで２点目、シティプロモーションを２年目として取り組むために、この１年、どのような協議や検討などをなさってきたのか、経過など、先ほどのこれまでの12年間、それ以前からかとも思いますが、そういう以前の取組や経緯などと併せて、特にこの１年間の本格実施に向けての協議の内容等を教えていただければと思います。 よろしくお願いいたします。

区制施行80周年というタイミングでシティプロモーションを取り組むことになったこれまでの検討の経緯でございます。 委員も御紹介くださいましたとおり、本区は、江戸開府以来の歴史、伝統を背景にいろいろな魅力を有しているという中で、地域や民間事業者等を中心に様々な魅力発信をされてきた、また、本区においても様々な取組を各部署で行ってきたというところでございますけれども、その中で、個別の魅力は広く区内外に浸透しているという一方で、より多くの方に本区を訪れていただいて統一的に区として発信をしていくというところに課題があったというところでございます。 シティプロモーションの取組に関しまして、令和５年度の新規事業として、要は検討を開始したというところですけれども、その背景といたしましては、コロナの影響で来街者が減少していたというところ、また晴海地区の新たなまちの形成というところに伴ってコミュニティ醸成などの課題があるというところで、まず、その時点では来街者の獲得という部分と区民等の地域への誇りや愛着心の醸成というところを目的に掲げて、ターゲットに応じて戦略的、効果的に情報発信をする仕組みづくりをしようというところで取組内容の検討を行ったところでございます。その中で、令和８年度の区制施行80周年に向けて本区の魅力を全庁を挙げて発信していくために、取組を３つの方向性として整理したという流れになってございます。 そこで区の歴史アーカイブの発信、また地域、まちの魅力発掘・発信、職員の広報力向上というふうに整理したというところで、令和６年度はそういった方向性に沿って具体的な検討、取組を進めてきたというところでございます。 足立区のシティプロモーション課の事例も挙げていただいていますけれども、そういったところでは、例えばチラシなどのデザインの改善とか、そういったところ、これまでも広報の取組としても、効果的に情報が伝わるようにということでいろいろ工夫を継続して行ってきたところでございますけれども、令和６年度からの取組の中では職員の広報力向上の取組で副業人材を活用した広報力向上事業というのを開始していまして、伝わる広報ということで検討をしているところでございます。 こういった取組を令和７年度の本格的な実施に向けて今年度も検討を進めてきたというところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、ちょっと補足としまして、愛着心はあるのに違和感があるというところがすごく気になりまして、確かに、おっしゃるとおり、そういうことかなと思うんですけれども、区民の皆さんも恐らく嫌々中央区に住んでいらっしゃるということはないのかなというふうに思っています。人口増加が伴ってきた中で、コミュニティの希薄化ですとか、人のつながりが薄くなってきているのではないかみたいな懸念を議会あるいは地域からも聞くことはある。こういった中で、愛着心はあるんだけれども、じゃあ、何をしていけばいいのかといったときに、今のところ全ての答えが出ているわけではありませんけれども、区制80周年に向けて、20万都市に向かっていく中でやれることをやっていくべきではないのかということで、今回、補助金事業ですとか、映像制作ですとか、そういったところを端緒として取組をスタートしたというところでございます。 もちろんここから先、新たにつくられるところはシティプロモーション推進課ということになっておりますので、この推進という部分のところで、課単体として持っている事業とは別に全庁的な調整を図りながら何ができるかというところはさらに深めて検討してまいりたいなと考えています。

御答弁ありがとうございました。先ほどの広報課長の御答弁の中では、当初、来街者に対する、いわゆる観光的な部分もあり、また当然、区民への愛着心醸成というところもありというところからスタートしたというふうな御答弁だったかと思います。もちろんその認識で私もいたんですが、昨日の委員とのやり取りの中で、たしか特に区民に向けてだとの御答弁があったかと思いますので、ちょっとその辺の整理というか、もう一度分かりやすく御答弁をお願いできればと思います。 あと、企画部長からございました違和感のところ、確かに愛着心はあって、アンケートというんですか、世論調査では、はい、ありますというふうに答えるけれども、実際に動きといいますか、活動としてはそれほどつながりがないというのは、本当にそのとおりだと思いますし、そのあたりの捉え方というか、微妙ではあるんですけれども、そういう思いでの愛着心という言葉であるというふうに認識いたしました。ありがとうございます。 広報課長、お願いいたします。

ターゲットといいますか、目的の部分ですね、ちょっと繰り返しになってしまって大変恐縮なんですけれども、当初はコロナの感染症の分類が２類相当だったというところもあって、まだなかなかまちの人の出とかが少なかったときに検討を開始したというところがございます。その後の検討の中で、20万都市を見据えてというところで、人口増というところ、コミュニティの醸成の部分とか、そういった課題の認識がございまして、区民、在住・在勤者の方に区への愛着を持ってもらいたいと、そういったところで、シティプロモーションの区が取り組む方向性として愛着心というところをメインに据えさせていただいたというところでございます。 以上でございます。

今、広報課長が申したように、外向きに全くしないということはもちろんないとは思っております。そのときに、区民、在住・在勤の方々の愛着を特に留め置きながら事業を展開していく部分があるなと。一方で、観光振興的な部分で言えば、観光協会は施策としては持っておりますので、そういった意味では、推進課を名のるわけですので、そこを推進していくための相乗効果が現れるような取組というのは、当然のことながらやっていきたいというふうには考えております。 以上です。

どうもありがとうございます。 では、次に進めさせていただきたいと思います。今もちょっとございましたけれども、本区は、もともと人の出入りがとても激しいところだと思います。新しく入ってくる方もたくさんいらっしゃいますけれども、出ていく方も多い。今回の取組の一つで、30代以下をターゲットとしてのインスタグラムの発信というのがあったかと思います。本当に若者の方向けということでのインスタグラムだと思います。それ自体は本当にターゲティングはちゃんとできていると私も思っています。 実際に、20代の方、30代以下という人たちは、本当に仕事も忙しくて、足元、地元になかなか目が向かない、嫌いとかそういうのでは一切ないけれども、もう本当に御自身の生活を考えると、中央区に住んでいるということはもちろん認識はおありでしょうけれども、どういうところなんだろうというふうなところに関心が向かないといいますか、仕事が大変というところで、そういう方も非常に多いんだろうなというふうに思っておりますので、本当にインスタ、当然しっかりと取り組んでいただきたいんですけれども、到達点というんでしょうか、その辺はちょっと非常に難しいのかなというふうには個人的に思っております。 先日も、私の地元の町会の餅つき大会がございまして、そのときに私も初めて知り合った方、女性の方ですけれども、その方は春から新社会人になられるということでした。生まれ育ちは浜町なんですけれども会社は新宿ということで、じゃあ、都営線で一本で行けるのねと言うと、その会社に入ってからいろいろ試験も受けなきゃいけなくて、研修とかもいっぱいあってということで、通うのが大変なので、品川にある寮といいますか、そちらのほうに住むんですとおっしゃって、じゃあ、研修が終わったら帰ってくるのかというとそうでもなくて、そのまま多分そっちにいると思いますとおっしゃっていて、本当にこちらで生まれ育って、恐らくこの地域がお好きであろう彼女もそういう事情で転出されるんだなと。それはもう致し方ない部分ではあるんですけれども、また、その現実的な一人であると思いました。 そういう様々な事情、あと転勤とか様々な事情で区から転出する人も多いわけですけれども、でも、シティプロモーションの取組を通じて本当により多くの人にそれを届けていただきたいなと思っております。区から出た方であったとしても、将来的に、もしかして中央区に戻ってきてくださるかもしれませんし、また、昨日もあったんですけれども、ふるさと納税をもしかしてしてくださるかもしれないと思うと、本当に中央区ということ、それを発信し続けることは非常に大切であろうと思っております。先ほど企画部長もおっしゃってくださいましたけど、外に向けての発信も、随時ではいかないかもしれませんけれども、適宜発信していただきたいと思いますのでお願いいたします。 中央区は地域性の違いが本当に大きくて、それが魅力になっているかと思います。地域性にスポットを当ててのホームページのつくり込みをしていってはどうかと思っております。例えば千代田区、また港区ですと、それぞれ区のホームページのトップページのところに、例えば千代田区でしたら出張所なんですが、麹町出張所とか富士見出張所など６つありまして、その出張所が全て分かるようなサイトが貼ってあってそこにリンクされております。 港区でしたら、５つの支所でそれが全てトップページにあって飛べるようなつくりになっております。そして、それぞれの地域のサイトに行きますと、例えば区の共通のお知らせ事項もあるんですけれども、その地域の行事、例えば盆踊りですとか、餅つき大会ですとか、また祭りとか、その地域の防災訓練などが書いてあって、そもそも新しく越してきた方の中には、自分の住所がどの町会に所属するのか分からない方も中央区でもたくさんいらっしゃるんですけれども、千代田区なんかは、この住所の人はどこの町会ですと一目瞭然で分かるようになっていて、非常に分かりやすい、新しく来た方とかで、まだよく区のことも、ホームページとかも見られていない方たちでも分かるような、そのようなつくりになっております。 シティプロモーションの取組として、説明の文章を読んでいて、区のおしらせなど、いわゆる紙媒体のものとかは非常にデザイン的にも力を入れていかれるんだろうというふうには受け止めているんですが、ホームページについてはどのようにお考えなのか、現在のお考えの内容をお知らせください。

本区のホームページについてでございますが、令和５年度の２月にリニューアルして、ちょうど２年ほど経過したところでございます。リニューアル当時に関しましては、情報収集の利便性の向上ということで、見やすく、使いやすく、分かりやすく、そして必要とする情報にたどり着きやすいホームページというふうになるように様々な取組を行ったところでございます。 ホームページの中での動きといいますか、探し方というところですけれども、階層をたどって探すとか、そういったことだけではなくて、検索機能を強化したりですとか、いろいろなタブのメニューですとか、ボタンをつくったりして、例えばアクセス数の多いテーマをまとめたメニューをつくったり、いろいろなルートで情報に行き着けるような形で工夫をしたというところでございます。 御紹介いただきましたように、本区は地域ごとに様々な魅力がございます。そういった中で、魅力を発信という観点からは、中央区を、知る、というページの中で地域ごとのランドマーク的な場所の紹介など、そういった掲載をしている。また、町会・自治会に関しては、１つ、特設といいますか、ページをつくりまして、そちらで検索ができるような形のページもつくっているところでございます。 他区の御紹介をいただきましたところで、引き続きそういった状況も参考にしながら、分かりやすいとか、探しやすい、そういった観点でどういう発信の仕方がよいかというところは考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。区のホームページのトップのところに、中央区の場合は、出張所は日本橋と月島、晴海と３か所になりますけれども、地名がぽんぽんと出るというのがすごく印象的だなと私は思っておりまして、御検討いただければと思います。 続きまして、防災対策のほうに移ります。 ６年度に続きまして新年度予算においても防災対策は大変充実していただいております。新規事業といたしまして、そのうちの一つで、防災士資格取得支援事業についてお尋ねさせていただきます。 私は、令和４年９月の一般質問で、本区が独自に運用する災害時医療救護活動従事スタッフ登録制度を強く後押しするとともに、地域の防災力向上のために専門知識を持つ外部人材、例えば防災士など、できるだけ多くの人を急募するべきというふうにお訴えをさせていただきました。防災士の名簿は日本防災士機構からいただけるとのことで、その方々へ事前に登録をしてくださいと働きかけて、区が掌握することができるとよいのではというふうに考えた次第です。 このたびの新規事業では、外部人材ということではなく内部のほうから人を防災士に育てると、そういう内容でございまして、角度は若干異なるものの意を酌んでいただいた事業であるというふうに受け止めております。お尋ねしたいのは、この対象、内部というと変ですけど、実際に今防災に携わっている、そういう人たちから防災士になるように育てていこうというふうに思われたその狙いというんでしょうか、その目的を教えていただければと思います。

防災士の資格取得支援事業の狙いでございます。 まず区が実施するという前提において、区が実施する場合の防災士の資格取得支援事業、これにおいては、地域防災を担う人材の育成を通じて地域における共助の強化、これにしっかりとつなげていくという視点が重要であると考えたところです。支援の在り方というのはいろいろ検討はしたところではございます。 今回、委員がおっしゃるように、内部の人材というところに着眼したというところの理由というか、経過でございますけれども、地域の自主防災組織、防災区民組織や防災拠点運営委員会といろいろございますけれども、例えば防災拠点運営委員会でいいますと、その中で避難所の運営班でありますとか、負傷者用介護支援班など複数の班体制が構成されていて、この班の活動を基にした拠点の運営体制、これが整備されて、防災拠点訓練などを通じて発災時における班体制を基にした対応の確認、こういったものを進めてきて、いわゆる顔が見える関係を皆さんでつくりながら、拠点の対応づくり、これを進めてきているところでございます。こうした中で、現在、幾つかの拠点からは、発災時に自分たちが本当に対応できるのか不安という声も寄せられています。能登半島地震を機に拠点の対応力をもっと自分たちが高めていきたいと、そういう要望がより高まっているということもございます。 こうした中で、既に、拠点で言えば、拠点の中で役割を持たれている方が防災士の資格を取得して防災拠点の活動で、訓練の企画提案でありますとか、災害時の救出・救護活動、こうした現場をリードする役割を担っていただくということは、拠点における速やかな対応力の強化、底上げにつながる、よりそういう強化に速やかにつながるというふうに考えたところでございます。 拠点の例を申し上げましたけれども、こうしたことは防災区民組織やマンションの防災対策についても共通して言えることだというふうに理解しております。こうした考え方の下、今回、事業の対象を内部からの人材、ここに支援をしていくというところを考えたところでございます。自主防災組織の中で、こういう知識、スキルを生かしながら活動をリードする人材を積極的に育成して地域防災力の向上につなげていきたいと、そのように考えております。 以上です。

ありがとうございます。確かに顔の見える関係でというのは非常に大切なキーワードかなと思いました。対応力の強化ということで、今、実際に携わってくださっている、防災に従事していただいている方から、防災士という専門知識を持つ人になりますが、そういうふうに育てていっていただきたい、多くの人にこの資格を取っていただけることを期待しております。よろしくお願いします。 続きまして、新年度予算では、６年度に続きマンション防災の対策がさらに充実しておりまして心強く思っております。ただ、本区内には、たしか２万を超える中小の事業所がございます。それに向けた防災対策というのはどのようになっているのかということを確認したいと思っております。 地域にもよりますけれども、日本橋、また京橋エリアでは、築年数の古い雑居ビルなどに入っている小さな事業所、事務所も結構ございます。先月、区が主催した防災講演会で講師の方が、地震が起きたら必ず火災は起こるというふうにおっしゃっていまして、電気火災対策の重要性を強く訴えておられました。本区では、令和６年度、感震ブレーカーの配布事業ということで、戸建ても、そしてマンションも対象として実施してくださっていましたが、事業所は対象外ということです。 大地震が起きて、たとえマンションや戸建ては万全の対策で火災が起きないとしても、消火設備が整っていないビルに入っている事務所から出火したら、その周囲も被災する可能性がございます。事業所への対策として感震ブレーカーの設置などが必要ではないかと思っているのですが、それについての御見解をお願いいたします。

事業所防災につきましても、今、委員が御指摘されたところの部分については本当に重要な取組だと認識してございます。その上で、マンションと事業所防災は、今、委員から御紹介をいただいた事業所数の数多い立地というところの視点で、２つとも同時並行的に普及啓発並びに日頃の備えであったり、防災対策、地域防災力の向上というところを我々はきちんと区として支援していかなきゃいけないというところでございます。 具体的には、例えば京橋一丁目で取り組んでいる地域ぐるみの事業所防災対策という取組として、地域での防災訓練、それから日本橋三丁目エリアでも展開される、同様に事業所の方々が数多く参加される地域での防災訓練、そうしたところの訓練の機会を捉えて我々区の職員が参加し、そして支援物資等、普及啓発等の機会を我々もそこに参入させていただきながら普及啓発させていただいていると。 実態的に、今、委員がおっしゃったところの話でいうと、まず１つは、中央区は江戸開府以来のまち並みというところの継承がございまして、１敷地当たりの画地が狭いといいますか、狭小敷地が多い。つまりそこである種の、今、委員が雑居ビルというところの立地が数多くて、そこには必要最低限の防災の備蓄はしているんだけど、必ずしも利用者保護に向けた、潤沢なといいますか、そこのしつらえ、物資が、なかなかスペースを含めて充実させることができないんだよというところの声も直接お聞きしますし、いざ初期消火というところに目を向けますと、そこも、消火器は１本置いてあるけれどもそれきりで、各階の人が、そのフロア構成によって業種業態が異なりますから、そこに対して若干不安だというところの部分をやっぱり聞きます。 そこの部分は、実態的には所轄の消防署の検査を含めた、日頃からの立入検査を含めた部分での声も区として聞く部分がございますので、消防署ときちんと連携をしながら、じゃあ、今、事業所防災としての機能、役割をどのように高めていくのかというところの部分については、これはもう防災拠点とは違う形で、きちんとまちのエリアなどの交流機会を含めましての普及啓発の在り方といいますか、やり方もきちんと考えていかなきゃいけないなというところで、我々は、今、現状を認識してございます。 いずれにしましても、各事業所が、本当に一社一社が強くなっていく、対策を強めてもらうと、そこが本当に重要だと思っておりますので、引き続ききちんとその普及啓発を含めて取り組んでいきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。本当に通電火災の怖さというのをしっかりと周知していっていただきたいと、そのようにお願いしたいと思います。 防災対策としては最後の質問をさせていただきます。 防災カタログギフトでございます。昨年12月頃にはそれぞれのお宅に届いているかと思います。一昨日、餅つき大会のそのときのことなんですけれども、手が空いたときに一緒の作業、お餅を丸める作業ですけれども、それをしていた方たちで、カタログギフトはもう申し込みましたかというお話をいたしました。そうしたら１人が、それは知らない、どういうこととおっしゃる人がいらっしゃいました。ほとんどの人は、カタログギフトが届いて何を申し込もうかなというふうに悩んでいるさなかでまだ申し込んでいないという方たちだったんですけれども、その１人はカタログが来たこと自体を知らないとおっしゃって、ちょっと大騒ぎをされまして、多分届いてはいるんでしょうけれども、意識がなくて捨ててしまわれたのかと思います。 一応、その場でコールセンターを調べてくださって、多分、もう昨日、月曜日には再送付をお願いしていらっしゃるとは思うんですけれども、そういう方もいらっしゃるんだなと。それまで、今悩んでいますという人、お話しするとそういう人ばかりでしたので、知らないというふうに言われたのはその方が初めてでしたが、実際にいらっしゃるということで、それを、ちょっと現実を見たという状況でございました。 先月の委員会等でもこのカタログギフトの申込み状況をお尋ねいたしました。まだちょっと、本当にこれからという状況かなというところではあるんですけれども、期日も当然着々と迫ってくる中で、本当に知らない人も、また悩んでいる人も両方いらっしゃいますけれども、その周知をしっかりとしていただきたいなと思いますが、その点、御見解をお願いいたします。

防災カタログギフトの周知についてでございます。 １月末時点での申込率ということで、こちらにつきましては、今のところ、１月末で26.6％ということになっております。今後、その周知につきましては、例えば３月の時点で申込みをされていない方に対する勧奨、さらにもう１回勧奨、この２回の勧奨を予定しております。それ以外にも、防災マップアプリでももちろんですけれども、区のホームページ、区のおしらせ、こうした媒体を用いて積極的に申込みの勧奨、これをしてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。

承知しました。よろしくお願いいたします。 では、続きまして課税事務のことで簡潔にお尋ねいたします。 予算書の137ページに定額減税補足給付金という項目で約４億1,760万円が計上されております。こちらは昨年実施された定額減税の一環という位置づけになるかと思います。国民のほとんどは昨年のうちに定額減税の恩恵を受けてそれが終わっていらっしゃる、感謝のコメントなどもＳＮＳでも見受けられたのですけれども、今回の対象となる方は、そのときには、昨年の対象からは外れていた方というふうに思います。また、最大で４万円減税となる方もいらっしゃるということで、定額減税補足給付金の事務は非常に漏れがないようにしていただきたいなと思うのですけれども、この給付金の事務につきまして、まず、対象がそれほど多いようには思えないものですから、４億円、どうしてそれだけかかるのかというあたりですとか、対象となる方への周知方法など、今分かっていることを教えていただければと思います。 よろしくお願いします。

定額減税補足給付金についてのお尋ねでございます。 まず、定額減税につきましては、令和６年度の国主導の措置として所得税、個人住民税の定額減税が行われたものでございます。それに伴いまして、補足給付金ということで、所定の定額減税額が御本人の税額のほうから差し引けない方について区のほうから差額分の給付を既に行ったものでございます。令和７年度につきましては、それらについて、さらに漏れがあった方に対して追加の給付を行っていくというものでございます。 まず、追加給付の対象となる方のパターンは幾つかあるんですけれども、主なものとしましては、令和６年度の所得が前年度よりも大幅に減少した方、また、令和６年中に出生等により扶養親族等が増えた方については、制度上、令和６年度中に給付金を満額給付できていないものですから、令和６年度中に差額分を支給するというものでございます。 対象となる方については、予算の要求時の、まだ国から様々な情報が出ていない中で算定した部分もあるんですが、１万3,500人と想定しております。経費につきましては、委員に御紹介いただいた４億円程度というところなんですけれども、およそ３億円、３億1,000万円程度が不足の給付額に充てられるものでございまして、残りの部分が、問合せに対応するコールセンターですとか、申請等受付業務委託というところの業務委託料というところになっております。 周知につきましては、基本的には対象者の方を把握できておりますので、そういった方にプッシュ型で通知をするものでございますが、今回は今年度行いました前回の給付のときよりもかなり複雑な対象者の方になっておりますので、広く周知をして申請を受け付けるような形で給付をしていくというような、そういった流れもございます。 私からは以上です。

ありがとうございます。定額減税そのものが岸田政権のときに決めた物価高騰対策の一つでございます。国民の対象となる方に漏れなく恩恵が行くように、ちょっと事務的にややこしそうですけれども、御連絡をお願いしたいと思います。 終わります。

それでは、次の質問者の発言を願います。

それでは、企画費の目の２広報費について順次質問させていただきます。 こちらは、令和７年度予算案を拝見させていただきましたが、「区のおしらせちゅうおう」の発行について今年度比で1,395万８千円増の8,017万６千円を予算計上されております。令和元年から５年までの予算案では毎年1,000万円、2,000万円と順次減額しながら、朝刊を取らなくなってしまって購読者が減っていった現状に対して対応せざるを得ないような現状が生まれていました。しかし、今年度の９月からは区のおしらせちゅうおうは全面カラーの印刷となりまして、区民を読者モデルとして活用していただくなど様々な新しい取組をしながら新たな区のおしらせちゅうおうが始まっているところです。 カラー印刷となった区のおしらせちゅうおうは、私にとっても非常に読みやすくて毎号を楽しみにしているところです。令和７年度の増額予算についての概要について、発行部数も併せてお知らせいただけますでしょうか。また、カラー刷りとなった区のおしらせちゅうおうや高齢者の御自宅に直接郵送などする取組もされておられます。こういう区民の方々の反応はどのようなお声が届いているでしょうか。また、改めまして区のホームページも、リニューアルといいますか、区のおしらせちゅうおうについてはリニューアルされておりますけれども、この反応について、もしお声が届いていることがあればお知らせいただけると幸いです。

広報紙区のおしらせの経費に関してでございます。 御紹介いただきましたとおり、昨年10月からリニューアルをいたしまして、増要因としては、まず制作費のほうの増というところ、あとは、例えば新聞折り込みの分が少し増えたりとか、そういったところがございます。 先に発行部数のほうを申し上げますけれども、これまで、町会配付の分が大体８万部弱、新聞折り込みのほうの印刷が大体５万部弱ぐらいというところで、令和６年９月まではそのぐらいの部数だったんですけれども、直近ですと、印刷物は大体５万2,000部弱ぐらいというところになっております。 カラー印刷にしたというところの中でいろいろお声もいただいております。それで、リニューアルをした後、10月15日号でアンケートを取らせていただきました。その中でいただいたお声の中では、大体７割ぐらいの方が読みやすくなったというようなことをお答えいただいています。ただ、読みにくくなったと回答された方もいらっしゃいまして、実は、読みやすくなったという方も、読みにくくなったという方も、どちらも色使いとかレイアウトとか、そういったところでというふうなお声が多かったものです。 読みにくかったという方は、暖色系が続くと読みにくいとか、例えば情報コーナーのところに罫線がないと少し区切りが分からなくて読みにくいとか、そういったお声もいただきましたので、実は令和７年２月15日号から、少しそのお声を反映した形で一部変更をかけております。そういった状況で、おおむね内容に関しても、今まではなかなか開いてみることがなかったけれども、中のほうも見つけやすくなったと、そういう肯定的なお声もいただいております。広報モデルに関してもたくさん御応募いただいておりまして、それで何名か実際に掲載もしているところで、これからもこういったところを通じて身近な広報紙というところで取り組んでいきたいというふうに思っております。 個別配送の部数に関しましては、もともとリニューアルの最初のほうですと2,900部ぐらいの希望者だったんですけれども、直近ではおよそ3,300件ぐらい個別配送のお申込みをいただいておりまして、紙媒体で読みたい方には紙媒体でということで確実に届くように、そういった取組をしているところでございます。 もう１点、区のホームページに関しまして、こちらは先ほども少し触れさせていただきましたが、リニューアルして２年が経過しているという中で、例えば少し探しにくいとか、区長への手紙なんかを通じていただくお声もあったりするんですが、そういったところは少しずつできるところから改善をしながら運用しているといったところでございます。 以上でございます。

細かく御説明いただきましてありがとうございます。すみません、私の質問の仕方が悪くて、ホームページの中で御覧になる区のおしらせちゅうおうについてお伺いしたかったところです。 そして、読みにくかったという御回答をされている方々に関しては、もう既に区の様々な印刷物は色弱の方々に対応されていると思うんですが、そうした問題ではなく、好みとしてといいますか、ということだったのか、そこだけ１点、最後にお知らせいただきたいと思います。

すみません、色使いのところに関しましては、色使い指針に沿って、そういったところは配慮した上で発行はしていたところではございますが、実際のところ、やはり暖色系が続くというところは見づらいと、複数のそういったお声もありましたので、少し色のトーンを落としたりですとか、そういった対応をさせていただきました。 ホームページでの読み方に関しましては、今回、電子書籍の形で多言語対応などもさせていただきました。特段、区民の方からそこの読み方に関しての御意見はいただいていないところではございますが、引き続き紙で見たい方には紙で見やすく、またデジタルでも見やすくということを意識して編集してまいりたいと考えております。 以上でございます。

様々ありがとうございます。既に色はそのような御対応をいただいているということと、またホームページに関しては、新たに多言語対応までなさって、もともとこれまでの御答弁をいただく中で、なるべくたくさんの方々にどのように区の情報を届けていくかということを常に課題として認識されているということは何度も御答弁の中でございましたので、早速、中央区内にお住まいの外国人の方々に対しても情報を届けていらっしゃるということを教えていただきました。ありがとうございます。 それでは、さらにシティプロモーションの推進、こちらのほうは前年度から１億7,581万４千円増額されておりまして、また、昨年いただきました区の予算の概要では重点分野３だったところを新たに令和７年度では重点分野１として様々区の魅力の発信・発掘に対して力を入れているということが、このことからも伝わってまいります。 令和９年３月15日の区制施行80周年に向けて各種取組を進めて本区の魅力を全庁挙げて発信する事業ということ、これまでも様々な委員の方から御質問がございました。私も、初めに区の歴史、アーカイブの発信事業についてどのような思いなのかということをお伺いしたいと思います。 一口に80周年というふうに申しましても、その80年という長い歳月、ここに思いをはせると、戦後焼け野原となった東京中央区の初代区長となられた山本泰介区長と戦争に行かなかった職員さんや、あるいは戦地から戻ることができた職員さんたちがその目で御覧になったその中央区の景色にどのような思いを持ったのだろうと想像を巡らしますと、恐らく関東大震災から復興し、最先端の物や人が集まる銀座や日本橋などの栄華が破壊されてしまった状況に様々な複雑な思いを抱きながらも、再びこのまちの復興を願い誓ったのではないかと想像しています。 数か月前に服部時計店の物語がテレビで放映されたときも、関東大震災で破壊され再建したところ、戦争によってまた破壊されてしまった、にもかかわらず再建を誓い顧客への丁寧な仕事を通し信頼を積み重ねながら現在に至っているという物語でしたが、同じく御商売をされてきた人たち、先祖代々何年にもわたってこのまちに住んでいらした方々の思いは、恐らく同じであったのではないかと想像しております。 最近、ユーチューブのショート動画で過去の白黒動画をカラー化してレトロな映像を見ることができまして、1950年代後半の銀座のまちを走る都電や車、ゲームを楽しむ男女の笑顔にその時代の勢いを合わせて感じることができ、その息遣い、私が生まれる前の銀座、有楽町などのまちの人の様子がとても興味深く、何度も繰り返し視聴しております。 高度成長期とその豊かさの代償として光化学スモッグが発令されるなどいろいろな状況がございます。しかし、人々がひたすら働き続け戦後の復興は力強く進んでいきました。時代の趨勢の中で、日本の経済的成長に合わせて多くの人と物がこのまちを行き交った日々、このまちが時を刻んできた歴史は日本の栄光と比例しながら今日に至っているのではないかと考えます。 戦後80周年、80年がたち区制も80年という時を刻みながら、その中で生きてきた人たちが持っている貴重な資料を可視化できるシステムの構築は、中央区がこれから未来に向かって新たな時を重ねていくとき、やがて区制100周年、120周年、150周年と未来の方々が今回の事業を通して手がけていくアーカイブなど、まるで中央区の家系図のように、あるいはタイムカプセルのように大切に中央区の歴史や文化が未来の方々に向かって継承されていく、そんな役割もこの事業に含まれているのではないかなというふうに感じております。 この点は、どのようにお感じになられて制度設計し、歴史を次の世代へと受け継いでいくこの事業の設計をされたのか、思いをお聞かせいただければと思います。

今回の歴史アーカイブの作成についてでございます。 こちらの歴史アーカイブにつきましては、本区は日本の中心として発展を続けてきたという中で、区だけでなく民間の方々、こちらの方々の御努力といったところが大きく貢献しているところだと感じてございます。今回アーカイブ化するに当たりましては、区の持っているものだけではなく、そうした区内の企業、団体さんとかがお持ちのものもそういった形で収集をさせていただくというところで企画をしてございます。 ただ、区内の企業、団体さんは恐らく膨大な数のそうした記録とか、資料をお持ちかと思ってございます。今回、令和８年度に作成するというところで、収集できるのはごく一部になろうかと考えてございます。今回しっかりとそうしたものを将来に継承できるようなプラットフォームの構築をいたしまして、その資料の収集につきましては、今回、令和８年度に終わるということではなくて、順次、ちょっと規模感は何とも申し上げられませんけれども、継続しながら、民間の方々がお持ちの資料、そうした御努力の跡の記録とか、映像ですとか、そういったところも含めまして収集のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

膨大な数になるであろうこと、それをまた集めて学芸員の方たちが目を通していく膨大な作業がこれから行われていくんだなということを、今、御答弁の中で教えていただきました。ちょうど日曜日、蔦屋重三郎さんの番組の最後に、中央区の郷土資料館が持っているということで、中央区ということで映像をしっかり入れて、私は、少し何となく、自分がしたことではないんですけれども、うれしかったし、誇りに思うことができました。 こうして中央区がいろいろなメディアに触れることや様々な歴史的なものがある区であるということがいろいろな方たちの目に触れること、また、住んでいらっしゃる方々の、そうした、私のようにウキウキしたり、おお、すごいなと思えたり、これがまた愛着へと、小さな愛着かもしれませんが、重なっていくのではないかと思います。このお取組を楽しみにしております。そして、未来に向かっても継承していくという、その時代の通過点でもある中で、80周年の中、まとめていただくということ、期待しております。よろしくお願いいたします。 地域の魅力発掘・発信支援事業として1,000万円の予算が計上されております。こちらは既にいろんな委員の方からも御質問がございましたけれども、私も、中央区内に、例えば門跡橋跡とか、どこどこの小劇場がありましたとかいうところをところどころ見ながら、ああ、こういうところにこういうものがあったんだと思いながら中央区内を歩くときがございます。しかし、古都・奈良のように、あるいは京都のように、建造物自体が、歴史的な建造物が残っていたりとかということが、残念なことに関東大震災で焼失し尽くしてしまったということで、なかなかこの区には、そうした過去に何があったかとかいうことが形として残っていないなというところは非常に残念ではあります。 実は、ブルー・プラークというものを御存じでいらっしゃいますでしょうか。こちらはイギリスのほうで、もう既に150年前ぐらいから始まっておりまして、例えばチャーチル首相が住んでいた家ですとか、あるいはチャールズ・ディケンズがここに住んで小説を書いた家など、様々な歴史的な人物が育った場所ですとか、住んでいた場所、歴史的な出来事があった建物、あるいは有名建築家の建物等に、とてもきれいなブルーの丸い銘板で何年から何年までこの人が何をしたかということがきちんと実は示されている、そしてそれが本になっておりまして、外国人観光客ですとか、あるいは転勤でロンドンに行った人たちがそのブルー・プラーク巡りをしたり、まるでスタンプラリーのように歴史的な建造物、あるいは名所を訪ねていくというようなことをされています。 改めてブルー・プラークについて調べてみたところ、同じように軽井沢市が平成28年からどうやら取り組み、2020年の段階で95だったかな、それぐらい軽井沢の中の旧跡の様々な建物を示しているという取組も進んでいるようです。中央区は、これから民間、町会の方々の思いの中で様々この事業を取り組んでいらっしゃるんですけれども、改めまして、どのように形をしっかり残していくのか、方向性が分かっていたらお知らせいただけますでしょうか。

発掘・発信事業のところでございます。 こちらの発掘・発信事業につきましては、地域の団体様のほうで発掘・発信をしていただく事業でございまして、こちらのほうで何かこれというよりは、地域の皆様のほうで自ら魅力を発掘していただいてそれを発信していただくというような事業の形を取ってございます。今お話のありました場所、建物とか、こういったところにつきましては、このアーカイブを作成する過程の中で、文化財マップが今ございますけれども、こちらについてデジタル化をした上でデジタルマップのコンテンツをつくりお示ししていくような形で今のところ考えているところでございます。 以上でございます。

こちらのほうは、そのような形ということで理解いたしました。様々まだまだ伺いたいことはございますが、ここで総務費のほうに移らせていただきたいと思います。防災訓練について伺います。 令和７年度予算案の概要を拝見いたしますと、重点分野２として、災害に強く安全・安心なまちづくりとして自助・共助、そして、昨年の予算案の概要には示されていなかった公助の取組が新たに加わりまして、３つの新事業とともに充実事業としては応急救護体制の整備などについても設計されておられます。予算書では、防災危機管理費として、３で防災訓練事業3,710万１千円、前年度比695万８千円の増と計上されております。今年度予算も令和５年度から650万４千円の増額だったので、合わせて２年で1,346万２千円となります。 昨今の自然災害の状況を見ますと、日頃からの訓練の積み重ねというのは、いざというときの減災に向けた備えと発災後に安全を確保しながら避難行動に進むなど命を守るための次へのアクションが図られていくというふうに私は考えております。定期的に防災拠点運営委員会と共に防災訓練を行い、昨年は中止となりましたが、総合防災訓練も毎年欠かさず地域で定期的に開催されておられます。 訓練を行うたびに必ず課題は見つかって、ここにＰＤＣＡを回していらっしゃると思いますけれども、現在の課題の一つ、中央区内はエレベーターの閉じ込めも多数発生することが想定されているので、このための防災キャビネットの設置に向けた事業も既に推進していただいておりますが、本区が開催する総合防災訓練において、公助としての役割のお示しや自助・共助の強化に向けた普及啓発はどのようなことを、次年度、令和７年度は行っていくのでしょうか。また、防災拠点訓練においては、今年度の訓練で目指してきたことは何だったのか。また、来年度の訓練で到達したい目標ですとか、区民へ何を伝えてそろえてもらいたいのかなどを含めてブラッシュアップしていく方向性、その詳細についてお知らせいただきたいと思います。

私のほうからは、総合防災訓練について御説明いたします。 まず、総合防災訓練につきましては、委員の御指摘のとおり、公助の部分と、あと自助・共助の強化という部分、この２つがございます。公助につきましては、我々区が、そして警察、消防、自衛隊などがどのような対応をしていくのか、こういうことを区民の方に理解をしていただく、併せて区と警察、消防、自衛隊がどのように連携するのかということを確認する、これも重要だと考えてございます。また、自助・共助の強化でございますけれども、これはできるだけ多くの世代の方々に来ていただきたい、特に子供を持つ若い親世代を、子供のコーナーをつくったりして、それによって多くの世代の方に来ていただきまして、自助・共助というものがどのように重要であるのか、また必要であるのか、こういったことを普及啓発していきたいと考えているところでございます。 そういった観点で、まず、公助につきまして次年度にやることでございます。 １つは、関係機関の連携訓練というものをやりたいと考えてございます。これは、その訓練会場に火災の現場だとか、建物が倒壊した現場だとか、あとはけが人が倒れているような状況をつくりまして、そこにまず消防が来て消火をする、けがをしている人に対して聖路加の先生のＤＭＡＴの方々が来て医療救護をする、その後に警察が来て建物の中の人を助ける、その後自衛隊が来てまた救助をすると、こういった連携をしていくことによって、それによって公助の力というのがどのように発揮されるのか、どのように対応するのか、それを区民の皆様に知っていただくというところが重要だと考えてございます。 また、併せて自衛隊の炊き出し、カレーをみんなに振る舞うんですけれども、炊き出しでありますとか、また水上輸送、物資を輸送してそれを陸地に持ってきてそれを陸上輸送して各防災拠点に届けるとか、こういった訓練も考えてございます。 来年度、まだこれは調整中でございますけれども、災害時の情報発信訓練ということで、中央エフエムと調整をしまして、これは協定を結んでいるのでありますけれども、どういった情報が災害のときに流れるのか、こういったものも区民の皆様に知っていただければと考えているところでございます。 次に、自助・共助の強化の部分でございますけれども、まず展示コーナーというところで、中央区もブースを出しますし、警察、消防、自衛隊、あとその他の関係機関も出すんですけれども、そこで自助・共助がどれだけ重要かというのをお示ししたいと考えていますし、また、体験コーナーとしまして、初期消火とか、応急手当てとか、煙体験とか、そういった体験をしていただくと、このようなことも考えてございまして普及啓発を図っていきたいと考えているところでございます。 以上です。

私からは防災拠点訓練についてでございます。 令和６年度の訓練で目指したこと、これは多くの方に御参加いただいて防災を通じた交流、地域における顔の見える関係づくり、これがまず１つ。そして、拠点の運営力の向上、そうしたものを目指しました。具体的には携帯トイレの設置訓練、段ボールベッドの設置訓練、開設運営訓練、こうした具体的な訓練を通じた対応力の向上。そして、３つ目は担い手づくりということで、中学生が参加する防災拠点訓練。この３つを主に進めました。 来年度につきましても、これは引き続きではございますが、防災拠点運営委員会と協議しながら、実践的な対応力を高める実践的な訓練。中学生の参加する訓練は参画を拡大して実施したいと。そして、多世代型訓練。こちらについてもより多くの拠点に提案していきながら展開を図っていきたいと。こうした拠点の課題の改善やコミュニティにもつながる拠点訓練。こうしたものを展開していって地域防災力の向上を図っていきたいと、そのように考えております。 以上です。

ありがとうございます。課題をそれぞれクリアしていく、そして本当に防災というのは終わりがないといいますか、次から次へと新たな課題が見つかり、それに対応していくためのということを、日々、本当にリードしていく防災危機管理室として、また中央区としても大変な責務を担っていらっしゃるなということを今感じております。 また、水上訓練ですとか、自衛隊も参加していただく中で公助の取組を区民にしていただいたり、まだ決まっていないとはいえ、中央エフエムから流される情報を私たちのラジオ、それがどのように活用されるのかという実際の訓練を区民の方々もできるという意味で、新たに進化している防災訓練ということを理解させていただいております。 その中で、先ほど子供がいらっしゃる、できればそういう家庭に参加してほしいと。総合防災訓練の参加率は、なかなか高齢化しているというお話もございますけれども、ちょうど私の出身大学のほうで、この前ＮＨＫで取り上げられたんですが、これは草加市と共に行ったそうで、子供の防災リュックに何を入れればいいのかという取組をゼミで行いました。通常よりもたくさんの方々の御参加で、大体200人から300人近くのお母さんたちが集まって子供たちの防災訓練に取り組んだということです。 こうした事例もございますので、新たに区民の子供たちの防災への取組ということもお母様たちの意識の醸成を図っていただきながら、一層、浸透させていく、そして命を守る訓練へとつながっていけるようにお願いを申し上げ質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。

それでは、企画費・総務費関係で質問します。 最初に、会計年度任用職員制度についてです。新年度から公募によらない任用を、今までは上限４回までということになっておりましたけれども、これを撤廃するということで報告もされております。今回、資料をいただいておりますけれども、会計年度任用職員が、非常勤職員1,000人のうち、令和６年４月１日現在ですけれども、808人というふうに示されております。この公募によらない任用の上限撤廃は来年度からということなんですけれども、今の時点で、この５年で公募の対象だった人は、この808人のうちどのくらいになるのかという点を、まず現状として伺いたいというふうに思います。 ２つ目に、区の職員で女性の管理職、部長級などを増やしていくという問題についてなんですけれども、区議会の本会議を傍聴した区民の方から、議員席は女性が半分ぐらいいるんだけれども、理事者のほうの席に女性の幹部の方、部長さんとかが、２人ですか、３人、理事者側のほうの席に３人ぐらいしかいなくてとても残念な思いをしたというような感想をいただきました。 中央区の特定事業主行動計画の状況、また、女性の職業選択に資する情報の公開が毎年されておりますけれども、それで見ますと、部長級が、女性の職員の割合が21.1％ということになっております。以前に比べれば、2021年は17.4％だったので増えているということだと思いますけれども、それでも少ないと。係長級でいうと43％が女性なんですけれども、課長級は16％、部長級は21％ということで、割合がまだまだ少ないという現状だと思います。どう増やしていくのかという点で、計画、お考えについて伺いたいと思います。お願いします。

初めに、令和７年度の４月１日以降、公募によらないものになるということにはなっているんですけれども、来年度に向けた今年度の募集については公募をしているところもございます。ただ、実際に公募につきましては各所属で行われておりますので職員課として全てを認識しているわけではないんですけれども、基本的に今は人材不足が激しいという部分がございまして、５年たったので公募はしますけれども、皆さんそのまま採用というような形がほとんどというふうに認識しているところでございます。 あと、女性の管理職の割合なんですけれども、今ちょうど中央区特定事業主行動計画は令和６年度で計画の期間が終わるということで、今は来年に向けて計画の刷新をしているところでございます。そうした中で、今まで部長級が15％、課長級が20％というような目標をつくらせていただいておりまして、令和６年度時点で部長級は21％ということで目標を超えているんですけれども、逆に課長級のほうは16％前後というところで、課長級から部長級になるという部分で、女性がお一人、なられるだけでも大分人数の割合というのが変わってしまうところがございますので、管理職全体で何％というような目標に今回変えさせていただきまして、女性の管理職になっていただく方を今後も多くするという部分で特定事業主行動計画の改定を現在行っているところでございます。 以上でございます。

まず、会計年度任用職員についてなんですけれども、これまでも、一応上限は４回ということだったのが、実際には、どこも人材不足ということもあり、一応公募ということになるけれども採用してきたという状況もお伺いしました。それで、この職員の雇用状況調べ、資料55でいただいておりますけれども、これを見ますと、福祉保健部が309人、そして教育委員会が422人ということで、昨年の４月１日現在の職員808人のうち、多くが福祉保健部、そして教育委員会と。主な職務内容としては学習指導の補助や保育補助ということになっておりますけれども、こういう仕事自体が臨時的に必要だからといって採用しているというよりも、毎年必要なそういう仕事、指導員とか、保育の人数、保育士さんの配置を補う、そういう仕事として必要だからということで再任用の制度で雇っているということだと思うんですけれども、本来は正規職員をもっと増やして対応するべきところを、なかなか人数が不足していて会計年度任用職員で賄っていると、そういうことはないのかについて確認をさせていただきたいと思います。 続けてですけれども、会計年度は１年ごとの雇用というふうなことになるわけなんですけれども、そういう非常勤の有期雇用の場合に、５年連続で勤務した場合には無期雇用に転換すると、そういう制度があると思うんですけれども、会計年度任用職員にはこれは適用されないのか、併せて伺いたいと思います。お願いします。

学習指導員ですとか、保育の現場なんですけれども、当然ながら保育園なんかですと朝番とか、遅番とか、そういった部分がございまして、そこの人数を正規の職員で全部やろうとするとなかなか回すところが難しい部分がございまして、そういった部分での、保育園なんかですと補助というような形でその時間を補充する、あくまで補助的な業務についてちょっと手伝っていただいているというような形です。学校につきましても、当然ながらそういった部分、朝早くからという部分ではないんですけれども、学校につきましてもいろんな部分で専門的な、障害の方でしたり、そういった部分の補助的な部分で正規の職員でなくてもというような方について会計年度任用職員で対応しているというところでございます。 あと、有期雇用につきまして、民間では確かにこういった制度がございまして、正規の社員になれるというような制度がございますけれども、公務員につきましては、あくまで採用については競争試験での能力実証の上でというような形になっておりますので、こういった適用はございません。 以上でございます。

会計年度任用職員については、今まで臨時とか非常勤というようないろいろな形の採用があったのを会計年度任用職員ということで制度を整理して、期末手当の支給も対象にするというようなことで改善をされた点もあるというふうに認識しておりますけれども、先ほどのお話ですと、保育の補助なんかは朝番とか、夕方とか、本当にそういう時間帯を支援する、補助するための仕事ということも御説明ありましたけれども、そういう方も要ると思いますけれども、そういうことも含めて、実際にやっている仕事は保育士さんたちがやっている内容と、時間的な制約とか、時間数とかいろいろあると思いますけれども、同じような内容の仕事をしているというのに処遇によって賃金にも格差が出てくるというような状況になっているということを考えますと、基本は常勤の職員を増やしてきちんとした職員配置ができるようにしていくという方向でやっていくべきではないかと考えております。この点について、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 あと、女性の幹部職員の件ですけれども、先ほどですと今までの目標を変更するということもお話がありましたけれども、課長級、部長級と分けていたのを全体でまとめた目標にしようというお話のようでしたけれども、もう一度この目標値の設定、そして現状としては、今その目標からいうとどういうふうになっているのか、いつまでにどのくらいにしていくのかということを目標として考えているのか、併せて御答弁いただけたらと思います。お願いします。

私のほうから前段の会計年度任用職員の保育補助等の考え方について御説明をさせていただきたいと思います。 まず、正規職員の数でございますけれども、例えば保育園でいけば子供の数に見合った定数、国で保育に必要な人数は決められておりまして、これを満たすだけの職員配置は行う、これは義務なのでやります。それ以外にも、そこに年休を取る職員がいたりですとか、その他保育以外の園運営に必要な部分もございますので、そういった部分を含めまして、本区におきましては、他区と比較しても多めの正規職員の配置を行っているところでございます。 ただ、我々は、一方で正規職員の勤務時間等は決められておりますので、その組合せの中で空く部分がどうしても出てくる、そこは、その時間を正規職員と会計年度任用職員の役割、業務内容の役割分担をしながら補って運営もしていくという考え方でやってございます。そういった意味では、我々とすると、こういった制度、会計年度任用職員というのも活用しながらより効率的な運営を行っていくということで考えているところでございます。 以上でございます。

管理職の女性の割合の向上という部分なんですけれども、先ほどのお話、部長級と課長級を合わせてまずは20％を超えましょうというような目標を令和７年度からの計画では想定しているところでございます。ただ、管理職試験自体が、今、特別区人事委員会の中で基本的にはやられているというところもございまして、当然ながら職員課といたしましては女性の管理職は増えてほしいという部分もございますので、個別の勧奨ですとか、特別区人事委員会でも取り組んでおりますけれども、管理職になったときの魅力ですとか、そういったものをいろいろ人事委員会でもつくっておりますので、こういった普及啓発活動をした上で女性の管理職を中央区でも増やしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

会計年度任用職員の点については、法定で決められている定数を超えて正規の職員も配置しているという中で、どうしても時間数の関係でフォローをするために会計年度の人も採用していると。そういう考え方自体は分かりますけれども、どうしても会計年度の人に担ってもらうよりほかないというようなやり方については理解しますけれども、そういうふうに全体を、本来は正規の人がやらなくちゃいけない仕事が回らないので会計年度の人で補うというようなことにならないようにぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。 女性の管理職の件については、今後とも増やしていけるように、働き方の中身とかも大変関係してくるというふうに思いますので、職場環境の改善も含めてぜひ進めていっていただきたいということを要望したいと思います。 次に、公契約条例について質問をいたします。本会議での質問でも、奥村議員のほうから公契約条例を中央区でも制定すべきではないかということで提案をいたしました。今、中央区が発注する契約の件数は年間１万5,700件であり、429億円の金額ということでした。賃金の実態の把握はできているのかという点で言うと、予定価格2,000万円以上の請負契約や委託契約ではチェックシートでやっているというようなお話があったり、社労士による実地調査でアドバイスなどもいただいているというようなお話だったんですけれども、どのくらいのものについてそういうチェックシートで確認をしているのか、全部のものについて確認ができているのかということと、不適切だというような、勧告が必要だというような事例とかというのは今まであったのかなかったのか、その点について伺いたいというふうに思います。

チェックシートによる労働環境等の確認でございます。 先ほどお話があったように、2,000万円以上の工事、また委託契約についてこれは行ってございます。賃金という面で言いますと、法定の最低賃金、これがしっかりと守られているかというようなこと、また工事につきましては、設計労務単価というのが出てございますので、それとの比較でどんな職業がどれぐらいの賃金をいただいているかというようなこと、そんなチェックもしてございます。 また、労働環境ということで言いますと、就業規則であるとか、残業の問題であるとか、残業がちゃんと賃金として反映されているかというようなことであるとか、あるいは最近で言いますと、法律が非常に変わってございます。そうした法律の変わったところを捉えてしっかりと就業規則の中に反映されているかというようなことも確認をしております。こうした賃金のみならず労働環境全般についてチェックを行っているところでございます。 以上です。

今現在で、賃金の最低基準を最低賃金よりも引き上げて設定している、そういう公契約条例を制定している区は、14でしたっけね、ですけれども、そういう賃金の定めは盛り込んでいないけれども、公契約条例をやっている自治体は、88でしたかね、実際に公契約条例も広がっているというのは現状だというふうに思います。 賃金の最低基準を引き上げていくことは、労働者、そこで働いている人たちの労働条件をよくしていくことに直結するわけですし、ぜひそういう公契約条例をつくってほしいと労働組合の団体などからも毎年陳情も起きています。そういう意味で、中央区としてぜひ公契約条例を制定するよう求めたいと思いますけれども、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

すみません、先ほど不適切な事例があったかということでございます。 特に法に絡む部分とか、こちらのほうで勧告を行うような、そうした不適切なものはございません。ただ、様々な、先ほど申しました、例えば時間外の話でありますと、36協定というのがございますけど、そうしたものをちゃんと出していないというような事例もございましたので、そこは指導といいましょうか、アドバイスを行ったり、そうしたところが幾つかございます。 公契約条例についてでございますけれども、確かに、委員も御指摘のとおり、特別区の中で特に増えているという状況で、先ほどお話もありましたけれども、自治体において賃金に絡む条項を持っている条例がございます。これは特別区の中では増えているんですけれども、全国的に見ますと、初めの公契約条例制定から15年ぐらいたってございますけれども、なかなか増えていない、広がっていないという状況もございます。 本区としては、今、物価の高騰、あるいは人件費も上がってございますので、そうした中で、どんなふうな公契約条例が効果があるのかというところを再度検証しながら検討していきたいというところでございます。 以上です。

ずっと検証が続いていますけれども、ぜひ検討を急いでいただいて制定できるよう求めて終わります。ありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言を願います。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。私からは、まず防災について伺いたいと思います。 今回の予算で新規として業務継続計画等の改定ということでＢＣＰのお話がございます。その中では、既存の状況を最新の東京都の計画等に合わせていくということと、あとＩＣＴの利用継続、復旧をするという観点を入れているということでございます。この点につきまして少し詳細を伺いたいのと、あと、ＢＣＰといいますと、私も民間企業におったときにやっていたんですが、本社機能を移すですとか、そうした本当に大変な災害のときに、主要機能、決定機構ですね、外に出してやっていくというような観点もございました。本区におきましてはどうしても場所を大きく移動するということはなかなかない観点かもしれませんが、そうしたところも含めて、今回の見直しというものがどういったことか教えていただきたいと思います。お願いいたします。

私のほうから、業務継続計画の改定というところで、実は、御案内のとおり、今年度は、来年度に結びつけるべく基礎調査といいますか、全庁的な非常時優先業務の調査・分析をまず下地としてつくってございまして、来年度、中央区のＢＣＰ（業務継続計画）の改定を行うというところの取りまとめをする業務でございます。 現時点で区としての大きな方針として３つ掲げてございまして、まず職員体制の見直し、これは発災状況に応じた職員体制を構築するという観点、それから、執行体制の確立、執務環境の確保というところの部分で言うと、とりわけ不足する人員、物資に対する受援の考え方というところも整理する、さらには、今回、これまでのＢＣＰの地震というほかに風水害時の対応の部分についても、地域防災計画の風水害編というところを受けて、そこをブレイクダウンというか、落としていくというところの部分を作業として、基本方針としてやっていきます。 一方で、今、委員から御紹介があった庁舎の代替機能、本社は民間の部分の例えですけど、我々で言いますと本庁舎の代替機能の部分については、実態的には限りある資源というところで、日本橋特別出張所、月島特別出張所、あるいは新しくできた晴海特別出張所の３出張所がございますので、本庁舎の受け得るダメージいかんによっては、その代替機能は、今３つ挙げた特別出張所の活用を１つに、ある種移しながら業務を継続する体制を取っていくのか、あるいは、これは場合によってはということが起こり得ますけど、その３つに分散、職員配置とともに機能、役割を分散させて業務を継続するのかというところも、当然のことながらあろうかと思います。 ただ、いずれにしましても、そこのいわゆる代替機能というところの部分の整理についても行った上で、このＢＣＰを計画改定として取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。今、新年度の作業に新しく具体的に入っていく移行期間になりますけれども、全庁を挙げて今回の計画を取りまとめていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。

私のほうからはＩＣＴ－ＢＣＰについて御説明いたします。 今回、ＢＣＰ本体のほうの改正に合わせて、ＩＣＴ－ＢＣＰ、今度防災のほうのシステムも入りますけれども、基本的にＩＣＴがないと防災の運営自体もかなり影響が大きいということで、実際、ＩＣＴ、通信環境ですとか、電気、そういったものに障害があったときにどのように対応するかというのは、毎回つくってはいるんですけれども、今回の改定に合わせて、電源の確保、あるいは回線の確保、基本的には、今はシステムのほうはクラウドということで庁舎内にはございませんので、そことどうやって回線のほうを結ぶかとか、あるいはその辺のシステムがそうした時にどのような形で、手作業になるところもあるんですけれども、そういったところで、今の業務、システムを活用した業務のほうをどのように活用するかというところを今検討を進めているところでございます。 それに併せて、今度、実際に回線、電源、あるいはシステム操作的にどのようにそれに対応するか、あとはどのように早くそういったものを復旧して皆様のほうにサービス提供のほうをいかに早くできるかというところを検討しているところでございます。 以上です。

それぞれ御答弁、ありがとうございました。本庁舎機能ということに関しましては、ある種当然だとは思いますが、区内でつくっていくということで理解をいたしました。まねしてくれというわけではないんですが、民間ですとどうしても、そもそも東京直下型地震とかを想定するのであれば他県に置くというのが基本ではありまして、私の場合ですと、東京から、でかい工場があったので九州のほうにというような話があったわけなんですけれども、なかなかその中でどれぐらいの災害規模を想定してこうした体制をつくるのかというのは非常に議論の難しいところだとは理解しておりますが、そうした点もぜひ改めて伺っていきたいと思います。 ＩＣＴについても同様でございます。昨日も総合防災システムのお話もありましたけれども、そのあたりも、そもそも使える状況になるのかということも含めまして、ＢＣＰという観点からすると、全部死んだ状態も含めて想定しなきゃいけないということも当然出てくるというものだと思いますので、ぜひそのあたりのところを今後の議論で詰めていただければと思っております。 少しそうした観点で絡みまして帰宅困難者の件にも広げていきたいと思います。 こちらについては、昨日からも議論がありましたところで、私は１月に東京都のほうでやっていました特別区議会議員講演会というのに出ていまして、防災の話だったんですけれども、内容としては、簡単に申しますと、３.11の経験を踏まえれば、東京は震度５以上になって鉄道が止まると人の流れも止まります、人があふれて都市機能は止まりますという状況なので、今、区でもやっているように、一旦３日間ぐらいは滞留してどうにかなるようにしましょうということで進められているということでございます。 そんな中で、そうした交通機能というものも、きちんとどう人が動くかということを想定して語らなきゃいけないということなのでございますが、昨日来あります今回の帰宅困難者、特に繁華街、築地、銀座というところでは、外国人、特に対応の難しい方々が多くいらっしゃるであろうという想定でそこが中心になっている。最初の一歩だという認識ではございますが、一方で、もう御案内のとおりで、日中の来街者というものが非常に多い本区においては、ある意味どこもそうなり得ると。実際に私も、３.11のときには千代田区秋葉原にいたんですけど、実際に止まっていました、人はあふれていました。ということを考えますと、そうした中でどれくらいの規模感で被害想定をしなきゃいけないかというところは、改めて、先ほどの話に戻りますが、検討していただきたいなと思っております。 備蓄の点でも、本区は４日間分に物を増やしたというところもございますが、そうした観点で、ちょっと話が行ったり来たりしますけれども、現状の足元、それからこれからのところで、どれぐらいの被害規模なりを想定されて本区としては取り組んでいくのかという点について、現時点でお話しできる範囲でお考えがあれば伺いたいと思っております。東京都は３日と言っていますけれども、３日で都市機能が、というか人の動きができるかどうかというところが結構ぎりぎりなのかなという印象ではございますので、その点を踏まえて教えていただければと思います。お願いいたします。

帰宅困難者対策は、今、委員に御紹介いただいた部分を含めまして様々な側面がございます。日中、発災ということであるならば、当然のことながら交通機関の停止とともに、今、委員がおっしゃったとおり、都民、区民の足が止まってしまう、来街者の足が止まってしまうというところと、そのときに鉄道事業者と、まち全体というか、地域ごとの受け空間がどこに存在してどういう役割を果たすんだというところをきちんと深掘りして、皆さんが共通認識とか、共通理解を持った取組が一つの大きなベクトルとして防災の帰宅困難者に対応する機能として発揮させなきゃいけない。そこは、本当にこれからは本腰を入れてもう１回本区としてもやっていかなきゃいけないというふうに思ってございます。 先ほど来ＢＣＰの部分のところで触れられた被害想定というところの部分でまず申しますと、これは、御案内のとおり、令和４年５月に東京都が10年ぶりに公表されました首都直下地震での新たな被害想定と。具体的に種別で言うと、都心南部直下地震というマグニチュード7.3、区内震度で言うと６強、一部７というところの発災を想定してというところでございます。 そこでは、こちらも御案内のとおり、区内では約33万7,000人が帰宅困難者として発生するという話なんですけれども、問題は、この33万7,000人に着目をするというところだけではなくて、実際に、その中に行き場のない帰宅困難者の方々がどういう形でまちにあふれてしまうのかと。これは、もうまさに着目としては、鉄道から、駅からあふれてくる移動客が主になるというふうに思ってございます。 そうした部分を含めまして、我々も各方面と連携を持ってというところなんですが、具体的に言うと、令和５年の帰宅困難者運営支援施設協議会のほうでは、茅場町駅と連携した形で、兜町の交差点のＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥという再開発ビルと連携する一時滞在施設とをつなぐ形で茅場町駅との連携を駅員さんと共にやったというところ。 それから、今年度の部分については、東銀座駅と連携しながら歌舞伎座の地下２階のお祭り広場、木挽町広場と言われる広場との連携。東銀座では東京メトロと都営線の駅員と協議しながらというところの連携を図った訓練も実はやってございます。そうした訓練の積み重ねとともに、鉄道事業者側といっても、区内にある27駅の駅コンコース、地下コンコースが全て潤沢に空間として整備されているかということでは必ずしもそうではなくて、乗換駅とのコンコースとの交差とか、あるいは、例えば銀座の晴海通り下をイメージしてもらいたいとあれなんですけど、地下空間と民間ビルそのものが幾つもの連なりとして接続されている。それが一気に地上に上がってくる、あるいは改札の外に出てくるというところの人流、人の流れが、どうやって捌くかという部分については、そこは本当に、皆さんが、僕はもう共通理解という言葉を使いましたけど、そういう初期の行動としてどういう形でやるんだというところを一つ一つ確認、点検する以外に僕はないかなというところが今の取組だと思ってございます。 そういったところを幾重にも重ねながら帰宅困難者対策というところをある種まちぐるみでやっていくのに当たっては、先日の前委員からの質問もございました銀座と築地の場外モデルとしながら、まず地域として何が課題として挙げられるのかというところを膝詰めできちんと協議していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。なかなかというか、正直、解の出ない話であるのは理解してはいるんですけれども、とは言いつつ、本当の緊急時にどうするかというのは常に考えなきゃいけない問題ですので、今回ＢＣＰというお話もありましたので改めて問わせていただきました。 本当は企画費のほうでもちょっとやりたかったんですけれども、時間の関係で終わらせていただきます。ありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言を願います。

午前中最後となりますが、よろしくお願いいたします。私のほうからは、まず、132ページ、庁舎の維持管理についてお聞きします。 今回、庁舎の維持管理で、照明設備の改修ということで１億8,900万円余りの予算が盛り込まれております。こちらはＬＥＤ化ということでお聞きをしているんですが、カーボンニュートラルに向けた取組としまして非常に大切な取組だというふうに私も考えております。現状、本庁舎のＬＥＤ化の進捗状況はどのぐらいの比率で進んでいるのか、分かる範囲でお答えいただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。

本庁舎のＬＥＤ化の状況でございます。今、本庁舎の中は、今年度も工事で一部レイアウト改修等しておりましたが、そういったところに合わせた部分で行っているというところで、割合まで出せませんが、まだ一部分のみになっております。大部分は、そういう意味でいうとまだＬＥＤ化されていませんので、来年度の工事の中で２か年かけて全体のＬＥＤ化を図る予定としております。 以上です。

ありがとうございます。着実に前進しているようで安心いたしました。ありがとうございます。引き続き取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、130ページ、情報システムの改修の予算についてお聞きします。 学校間ネットワークの運用費を約10億円ちょっと計上されておりまして、前年度の予算を調べましたところ、前年度比２倍になっているということで、こちらの倍増の理由と、さらにシステム更新で11億円強の予算を今回計上していらっしゃるわけなんですけれども、今回のシステム改修について、その目的と効果といいますか、そのあたりの説明を簡単にお願いできればと思います。

学校間ネットワークについてのお尋ねでございます。 こちらは運用経費とおっしゃったとおり、更新機器がございまして、運用につきましては、今、職員の働き方改革等がありまして、例えばどこからでも同じように業務が行えるとか、そういったところで、システムのほうで内容のほうを今変えているところでございます。それで、運用経費については、パソコンの機器等を入れ替えたのもございますし、その辺のネットワークの公開等の部分で、ゼロトラストネットワークというのをお聞きになったことがあると思うんですけど、そういった形に変えている関係で運用経費のほうが上がっているところがございます。 こちらの更新のほうにつきましては、今、学校間ネットワークというものが学校の先生だけではなく実際はＧＩＧＡスクール等でも使っておりますので、回線の強化というのが今とても必要になっておりますので、そういったところで、新築した学校は別ですけれども、古い学校の全てのところでネットワークのほうの更改、ＬＡＮ配線から全て新しい機器に入れ替えるという作業をやっておりますので、そちらのネットワークの機器、あるいはその辺の工事費、そちらのほうがメインになってこちらも11億4,900万円余というような数字が出ているところでございます。 以上でございます。

お答えありがとうございます。ＧＩＧＡスクール化に向けてさらなるネットワーク、クラウドの強化というようなことだと思いますので、ぜひとも取組のほうを強化していただければと思います。 続きまして、広報の事業に関して若干の御質問をさせていただきます。 129ページ、広報事業、ケーブルテレビ、ラジオ広報についてなんですが、ラジオ放送は前年、前々年度と全く同額の2,382万６千円ということ、ケーブルテレビの広報に関しましては3,107万円ということで、前年度から、若干112万円ほどの減額となっております。これにつきましては、昨年の予算特別委員会でも質問がありまして、この広報の中身、こちらに関して具体的に、私もちょっと拝見をしたんですけれども、全部を見られていなくて、区としてどういう目的があって何を訴えようとしてこの広報をやられているのか、そのあたりをちょっと簡潔にお答えいただければと思うんですが、区として得られるものですね、そのあたりの御説明をお願いします。

テレビ広報、ラジオ広報の目的とか、狙いというところでございますけれども、まずテレビ広報に関しては、映像ということで広報活動を視覚的に展開するというところで実施をしております。また、テレビ広報の番組制作の中では２種類あって、通常番組と企画番組があるんですけれども、通常番組の中でもいろいろな事業、イベントなんかを取り上げまして、インタビューなどを通じて身近で良好な地域コミュニティの形成とか、そういったところを目的としております。また、企画番組では少しテーマを深掘りした形で、いろいろなテーマでの番組も制作しておりまして、少し映像記録的な意味合いなどもあったりするものでございます。 ラジオ広報に関しましては、耳から聞くといったそういった部分の広報でして、こちらも通常の番組では区のおしらせの内容を中心にお知らせしているものと、また、企画番組としてイベント時の地域の方のインタビューとか、観光特派員の方にインタビューをしたりとか、そういった形でいろいろな工夫をして内容を構成しているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。こちらは、こんにちは中央区ですという番組をやられていると思うんですけれども、ユーチューブでも配信されているんですが、大体毎回300回程度の視聴状況になっておりまして、結構、費用対効果という面ではあまりコスパはよくないなという印象なんですけれども、昨年の予算特別委員会での理事者答弁の中で、費用対効果という面では少し低くなってしまう面はあるんですけれども、考え方としては、災害発生時などの緊急時にも、いざというときに十分活用していただくということで、身近な情報発信媒体として活用していくという考え方でございますという御答弁をされておりまして、今日は折しも東日本大震災の発災から14年ということで、緊急時にどういう使用方法をこのケーブルテレビとかで想定されていらっしゃるのか、ちょっとそのあたりのお考え、あと協定とか特別なものがあればお示しいただければと思います。

緊急時のテレビとラジオの活用に関してでございます。 災害時の協定というのを締結しておりまして、災害・防災情報等の放送に関する協定というのを事業者である中央エフエムとテレビのほうの番組制作の事業者、東京ベイネットワークとそれぞれ結んでおります。協定の内容といたしましては、災害が起きた際に区から情報を提供するとともに、また、各社の番組編成権というものがございますからそういったものを侵害しない範囲で放送の要請を行ったりというところで、通常の放送番組に優先して災害情報を放送するものとする、そういった内容の協定になっております。 この協定内容に基づいて信用できる情報をキャッチしていただくツールとして活用すると。そういったことを災害時に活用できるようにするために、先ほど御紹介いただきましたように、平常時から身近な情報発信媒体として活用する、そういった考えでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。非常に大切な日頃の関係性、お金も含めた関係性を持って、災害時にも、こちらの中央区の情報、行政の情報、非常時の災害情報を発信するツールを確保するというのは非常に重要だと思います。 本日、たまたま日経電子版のほうで大災害時におけるデマ情報の拡散という問題が取り上げられておりまして、先般の大船渡市などの山火事でも、被災者の方に、先日インタビュー番組がありまして、避難されている間は何をされていましたかというインタビューをしたところ、ユーチューブを見ていた、ＳＮＳで情報収集していたと、これを挙げられている方がほとんどだったんですね。 私は、ケーブルテレビ、それから中央エフエムは非常に有用な媒体ではあると思うんですけれども、ぜひともユーチューブで中央区として緊急時の災害情報チャンネルをぜひとも１つ立ち上げていただければというふうに思っています。災害時のデマ情報の拡散を防ぐ、それから中央区として正しい情報、真偽不明の偽情報ではなくて正しい情報を区として発信する、それを収集するにはこのチャンネルにアクセスしてくださいということを日頃からアピールしていただけると、とても区民としては災害時の対策が進むと思いますので、ぜひとも取組のほうをお願い申し上げたいと思います。 もし何か御意見があれば、取組していただけるかどうかでもいいんですけど、検討でもいいんですけど、よろしくお願いします。

災害時の情報発信に関して、区民の皆さんが情報を得る手段には様々なものがあると思います。ですので、平常時でも、災害時でも、どちらも共通するところですけど、ツールを限定することなくいろいろな媒体で発信していくことが大事なのかなと思っていまして、特に災害に備える観点では複数の手段で準備しておくことというのは大変重要だと思っています。 そういった中では、災害時の一斉送信システムというのもございますので、区としては正しい情報を皆さんにお伝えしていくというところをしっかり取り組んでいきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございました。終わります。ありがとうございます。

第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 （午後０時　休憩） （午後１時５分　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がございました83点につきまして、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第４款「区民費」について、質問者の発言をお願いいたします。

委員 　それでは、私から区民費についてお尋ねをしてまいります。 区民費は非常に分野、守備範囲が広くなっているかと思いますので、できれば多く質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 まず１点目、今年度より制度融資、本区の商工業融資に関しまして預託金の廃止が計上されてございます。およそ12億円ということかと思いますけれども、預託金廃止に至った理由と、現行、本区で様々な利子補給ですとか、区内の事業者への様々な融資面でのメリットがあるわけなんですけれども、残念ながら代位弁済いわゆる代弁になってしまったり、利子補給した成果が十分に得られず事業継続が危うくなってしまったケースなどもあるかと思いますが、現状と本区が提供している資金が有効活用できていないケースといったものとしてどういったことが起こり得ているのかという点について簡潔にお答えいただければと思います。お願いいたします。

預託金の廃止についてでございます。 まず、金融機関において制度融資の原資にしていただくために、区が各金融機関の口座に預け入れをさせていただいて、その総額が12億円ということで、それを原資に融資制度に御協力いただいているというところでございます。その金融機関との契約の中で、預託金の10倍を目標額とさせていただいて制度融資の実行に協力してほしいというようなお話をさせていただいた上で、脈々とこの預託金の制度というのは続けてきたというところでございます。 当初はそうしたことが金融機関の中で求められていた、区としてもそうした目標額の確保というところで考えていたところでございますけれども、急に今回話が出てきたわけでもなく、時代の流れとともにこれまでも預託金の必要性というか、預託金の存在意義というところに関しては金融機関とも何度か協議をしてきたところでございます。とは言いながら、預託金がなくなれば目標額の設定をどうするのかというところもございますので、そうした課題の中でなかなか決めることができなかったというような経緯がございます。 また、さらに時間が経過しまして、金融機関のほうからも預託金の廃止というのも考えてみたらどうかというようなお話も受けたところでございまして、そして、さらに金融機関とも協議をさせていただいて、預託金が廃止されてもこれまでと同様に目標額を設定させていただいて、今、ある一定の融資の担保を保ちながら預託金というものを廃止するというような、運びとなったところでございます。それ以外にも融資制度の中で様々に課題がございますので、そういったところはこれからもしっかりと対応していきたいなというふうに思ってございます。 代位弁済の件なんですけれども、委員おっしゃるとおり、代位弁済に至ってしまうケースというのはやはりございます。区としては、代位弁済に至ってしまった理由というところまではちょっと把握ができておりませんで、件数としてはそんなに多くはない状況ではございますが代位弁済に至ってしまっている。そうならないために、今後、融資をさせていただいた後も、例えば区のほうの経営相談にお越しいただいたりですとか、金融機関との情報共有、そういったものを図らせていただいて、なるべく代位弁済に至らないような、その前で防げるような、そういったところも区としてもしっかりと対応していきたいなというふうに思っております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。制度融資については、今、お話をお伺いしますと、目標設定はきっかりと金融機関と定めた上で、その金額を実質的な担保と変わらない状態で今後も制度設計は進めていくということで、その点は非常に安心をいたしました。 代位弁済ですが、実質的に企業の破綻に関しては、もちろん様々な企業が努力をされた中でやむなくということもありますが、制度融資ということで、区として、自治体として公に有利な制度融資を提供しているわけでございます。区民の貴重な税金、財産を企業発展のために資すると考えて融資するわけでございますので、その利用実態について、金融機関等ともしっかりと協議した上で無駄、むらのない形で区内の商工観光を盛り上げていただきたいと思います。 それで、今回、12億円の預託金が廃止されたわけなんですけれども、結果としてなんですけれども、本区としては、手元のお金として今まで毎年のように12億円をお預けしていたものが必要なくなったわけですけれども、この使い道というか、そのまま転用するわけではないのも承知はしていますが、名目としてかなり大きな金額ですので、この在り方、これがなくなったことによってどういったことが本区として考えられるのか、区民部としてのお考えなどがありましたらお知らせください。

預託金の廃止で、今、委員におっしゃっていただいたとおり、12億円の歳出がなくなったというところでございます。区民部としましては、その12億円をどう活用するかというところの観点ではなく、今後も区民の方々とのコミュニティ、そして産業の支援、文化、生涯学習、そういった観点から、12億円を当てにするといいますか、使っての活用というよりも事業をどう進めていくかというところをしっかりと考えて予算編成に基づいて行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

若干補足のほうをさせていただきます。今回、預託金の廃止に伴いまして歳出が減になったこと、それによって財源の、今まで措置していたものがなくなるというところで、そこら辺については、実質的な歳入増という形にはなりますけれども、御案内のとおり、今回、人口増や施設整備と行政需要のほうは拡大しておりますので、そういった財源につきましては、必要な施策について財源のほうを手当てしていくという形での活用を考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。お金に色はございませんので本区の行政需要が増えているものに手当てしていくというのは当然のことでありますが、一方で、毎年、こういった10億円以上と非常に大きな金額を区内の商工業者、事業者に向けてのお金として確保していたということがありますので、でき得るならば、結果として銀行からの融資、金融機関との関係は変わらなかったとしても、引き続き区内の商工事業者の発展に直接、間接に資する事業に力を入れていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ってまいります。本年度の区民費を見ますと、全体の財政規模が非常に大きく増加する中で、特に区民費は20.9％増となっているかというふうに思います。その大きな内訳を見ますと、先ほどの預託金の廃止などによる部分がある一方で、様々な施設の大規模改修がかかっております。こちらは企画費・総務費のところでも出てまいりましたけれども、様々な公共施設の長寿命化も含めた不動産の在り方そのものが問われているんだろうというふうに思うんですけれども、とりわけ区民部、区民費の中では大規模事業が続いておりまして、日本橋公会堂、日本橋特別出張所並びに八丁堀や堀留町区民館を中心とした大規模改修が結構長い期間行われていますが、この休業ですとか、大規模な改修が入ることによる区民の利便性、さらに、先ほど申し上げましたその費用面の在り方について御見解をお願いいたします。

区民施設の改修工事でございますけれども、今御案内いただきましたように、様々な区民館、あるいは大きなところでいきますと総合スポーツセンター、そして日本橋公会堂、特別出張所のほうが大規模改修に入っているということでございます。代替施設ということでございますけれども、例えば出張所なんかのように窓口のある施設につきましては居ながら改修ということで基本的に工夫をしてまいります。あと、例えば総合スポーツセンター、こちらのほうも日本橋中学校の仮校舎が入るということもありまして、居ながら工事ということで工夫をして進めていくということでございます。 その他の、例えば公会堂ですとか、区民館などの集会系の施設につきましては、なかなか代替というのが難しい部分がございまして、近隣のほかの公民館、あるいは社会教育会館で使える範囲でというふうになりますけれども、そういったところで代替施設の協力をお願いするといった形で対応していきたいと思っております。 経費ということでございますけれども、どうしても長寿命化を進めていく中で、やはり区民施設の管理運営方針に基づいてという部分もございますけれども、どうしても改修をしないと良好な施設環境が整わないという部分もございますので、この辺は施設整備部門のほうとも当然調整をした結果でございますけれども、同じような施設がなるべくかぶらないという工夫もしながら、区民の皆様には御迷惑をおかけすると思いますけれども、順次に工事を行っていくということでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。本当に様々な施設の改修が見込まれますので、既にもう、今御答弁にもありましたように、類似施設などが重ならないようにですとか、あと費用面ですね、費用面は今年度は非常に大きく増額しておりますけれども、これがこの後も継続して続くのか否かは現段階では分からない部分も多いとは思いますが、できるだけ平準化できるようなお取組なども期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、新年度予算の中からアンテナショップスタンプラリー等についてお伺いいたしてまいります。 これまでもアンテナショップ事業については、本区内をはじめ近隣自治体などと共に行ってきた部分もあると思いますが、今回、千代田区さんや東京交通会館さんとも連携をして謎解きやスイーツ投票、物産展も行っていくということでございますが、この広がりといいますか、本区内と千代田区、この交通会館も千代田区に当たるかと思いますけれども、近隣との連携の輪を広げていくというお考えが今回あると思うんですけど、さらに広げていくということですとか、このイベントをさらに盛り上げていくための取組などがございましたらお示しをお願いいたします。

アンテナショップスタンプラリーの件でございますけれども、今回、令和７年度に20回目を迎えるということで、その記念の会ということで千代田区さん、そして東京交通会館さんとお話をさせていただいて、共同でコラボといいますか、一緒にやりましょうというお話にさせていただいたところでございます。 内容については、今委員におっしゃっていただいたとおりで、千代田区でスタンプを押した方も、できれば中央区に来ていただく、中央区でスタンプを押した方も千代田区に行っていただくという相乗効果みたいなものを図るために様々な取組をしていきたいというふうに思っております。 今後のさらなる広がりというところでございますけれども、今回は20回目ということで節目の会でございましたのでこうした形でやらせていただきました。今後のさらなる広がりというのは、また今後、千代田区ですとか、交通会館、さらにはほかの近隣区はじめアンテナショップを有する自治体との協議の中で進めていくというところでございますが、現時点では、予定は今のところはないという状況でございます。 以上です。

若干私の所見も含めて補足させていただきますけれども、いわゆる商工観光分野と申しますのは、中央区は中央区の観光所、観光面を基本的にやっているわけですけれども、やはり中央区に来る方、インバウンドも含めてですけれども、にとっては、中央区に限ったものじゃなくて、ある程度広域的な情報提供といいますか、そういうものが必要だと常々思っております。 そういった面で、どんな形での近隣区との協力ができるかということを思っていた矢先に、今回、千代田区とのこういう話があったということです。これについては様々な形で千代田区の方と話をする中で、ある意味発展性の部分も非常に感じておりますので、ただ今後、今、商工観光課長から申し上げましたように、どういう形でというのはなかなか今現時点では申し上げられませんけれども、様々な可能性を考えて近隣区との連携、タッグを組んでいきたいと考えております。 以上でございます。

委員 　本当に本区にはアンテナショップが非常に多くありますし、交通会館をはじめとして近隣でも全国からの様々なアイデアを持ったお店、特にアンテナショップでしょうけれども、があるかというふうに思います。今、区民部長の御答弁にもありましたけれども、本区は、都内、また日本全国の商業の中心地という自負を持っていただいて、多くの関連するお店の方や事業者の皆様とコラボレーションできる取組というのをもう一歩さらに進めていただければありがたいなと思います。 今回、千代田区と特にというお話もありましたけれども、以前もあったかと思いますけれども、アンテナショップを出されている自治体さんですとか、事業者の皆様などを取りまとめるような、そういったハブの役割というのは、日本橋や銀座を有する日本全国から出店を望まれる皆様のいるこの中央区だからこそできることというのは本当にあると思いますし、それが、結果的に回り回って区内の商工観光につながっていくというふうに強く思っておりますので、ぜひともこういったお取組を強く進めていただければというふうに思います。 続きまして、区内共通買物・食事券についてお伺いいたします。 昨年、プレミアム30％ということで非常に人気があったというふうにお聞きしておりますし、実際に区民の方からも、申し込んだけれども、やっぱり残念ながら落選してしまったよという方もいらっしゃいました。くじ運、時の運という部分はあるんですけれども、家族の中で複数当たったよという方がいる一方で、御夫婦２人で申し込んで２人とも外れちゃったよということで、ちょっと恨み節を聞いた点も、正直に言えばございました。 今回、そういった点の反省も生かせたというところもあるのかもしれませんけれども、プレミアムは30％から25％に減少したものの、発行の金額、発行枚数自体は大幅な増加に取り組んでいただきまして、昨年よりかは当然当たりやすくなるはずというふうに私も期待をしております。 そういった中で、このプレミアムの比率が下がったことは、発行の総部数を上げるためにやむを得ないと思うんですけれども、事務費については、どのぐらいかかっているのかというのを念のため確認させていただきたいなというふうに思っております。 総予算額は９億1,702万円というふうに聞いておりますが、単純計算で、共通買物券そのものの価値としては７億5,000万円ほどになるのではないかというふうに推察されますが、事務経費、ここのところの推移といいますか、この事務経費率ですね、できればより圧縮して、より発行部数やプレミアムを多く区民の方に還元していただきたいので、この事業に占める事務経費率の現状とこれまでの推移、また、これを圧縮するためのお取組がありましたらお示しをお願いいたします。

この区内共通買物・食事券の予算の内訳といいますか、まずはプレミアム率、そのプレミアムの分ということですが、今回は24億円に６億円のプレミアムを重ねて30億円ということで、まずプレミアム分は６億円というところになります。区内の中小の小売店をはじめとした方々にプレミアムということでいく、御購入された方にも恩恵があるというような形になってございます。 その残りの金額につきまして、ほとんどのところが事務事業の委託にかかる経費ということで、令和７年度におきましては、現時点では２億7,000万円余の金額になってございます。これは、この後、実際には、単価契約の部分もございますのでここまでかからないというところはあるかもしれませんが、予算ベースでいくとこちらの数字になります。 また、これまでの推移というところのお話もありましたけけれども、令和６年度につきましては、同じように２億4,000万円ほどで予算計上させていただきまして、さらに今年度、令和６年度、買物券事業というのが３月までで終わらず翌年度の４月、５月まで委託の契約が進み精算に係る期間がございますので、そういったところも含めますと、２億円プラス4,000万円ほどというような形となってございます。 この委託の経費自体を軽減していくというところでいきますと、簡単なところでいきますとデジタル化というところも一つの要素となることもございますが、そういったところは、今後また、全庁的に区の統合アプリですとか、そういった考え方も含めて考えていきたいというふうなところでございます。それ以外の、紙の印刷ですとか、発送費用とか、そういったところが物価高騰で上がってきてしまっているというところが、なかなか区としてはどうしようもないところもございますので、それ以外のところで何とか事務の軽減というところも図られればというふうには思っております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。区民からお預かりしている税金、財源を区民に還元する形、プレミアムとして還元するという事業かというふうに思いますので、でき得る限り事務経費は削減、圧縮できたらいいなあというふうには思っております。 今、先に御答弁もいただきましたが、紙で実際に商品券として、買物券として発行しているということには非常に意義は感じております一方で、以前も一部行ってもいただきましたが、デジタルとして様々な電子マネーを利用するといった取組も、改めて、その費用面もそうですし、利用面も含めてぜひとも検討は進めていただきたいなというふうに思います。 また、今、額面は１枚当たり500円ということです。私も昨年は、30％につられてしまったのかもしれませんが、久々に購入しまして使っていたんですけれども、実態としておつりは出ないので、500円券といった小さい額なのはありがたいところではありますが、結構いい厚みになるという点もありますし、実際に使われている方を見ると1,000円以上で使われている方も多いのかなというふうにお見受けするところもありましたので、利用実態を含めて券面の在り方、使用方法、利用店舗の実態のヒアリング、こういったことは進めていただいて、より利便性、それから、先ほどから申し上げています基本的な事務経費、紙にするのもただじゃありませんから、券面の額面も含めて様々な費用、経費の圧縮、それから委託先との協議も、なかなかこの物価高の中で減額するというのは現実的ではないかもしれませんが、今回は発行部数も増えて、単純にその比率で事務経費も増えたというのではスケールメリットが感じられないなあというふうに思ってしまう部分も当然出てくると思いますので、何とか経費を抑え込んで、その上で、できる限り１円でも多く区民に還元する、地元経済に還元するという姿勢を強く持っていただければ幸いでございます。 続きまして、水上スポーツへのお取組についてお伺いします。 こちらについては、我が会派の塚田議員等からも、もう既に質問もさせていただいておりますが、改めて新年度予算に関わってまいりますのでお伺いしてまいります。 水とみどりのリーディングプロジェクトという位置づけもありますし、本区内の限られた土地の有効活用という観点もあるかというふうに思います。お伺いしている限りでは、晴海三丁目での朝潮運河沿い等における水上スポーツを行える環境整備というふうなことだと思います。現状、これはボートやカヌーなどの競技や水上スポーツ器具保管庫などを整備して令和９年度の開設ということで、少し時間はかかるのかなあと思うところはありますが、まず、この整備のスケジュール感について改めてお示しをしていただきたいのと、当初は、恐らく使われる方は、水上スポーツは非常に危険性を伴う部分もありますので、慣れている方、またプロの事業者の方などを中心に推進していくというお話でありましたが、最終的に目指す理想のゴール像について、こちらもいま一度教えていただければというふうに思います。 あのエリアといいますか、あそこは海と運河のちょうど交わる部分でありますので淡水ではなく海水なんでしょうかね、となったりするので、なかなかマリンスポーツやこういった船などを使う部分でも様々な制約などが出てきてしまう場面もあるかと思いますので、そのあたりも含めた現状の御認識と今後の展開をお知らせしていただきたいと思います。個人的な所管にはなりますけれども、いつの日かあそこでボートやカヤックの大会などが開かれたりですとか、お子さんのカヌーやボートの教室なんかが行われたりとかするのが個人的な理想だというふうに感じております。 私のおいっ子が滋賀県の草津市に住んでおりまして、琵琶湖の近くなので、琵琶湖では非常にボート競技が盛んでして、子供たちは普通に日常的に、サッカーや野球をやるのと同じような感覚でボート部に入って競技会とかに出ます。それから、ボートの場合ですと安全管理、ほかのスポーツよりも命に関わるリスクが大きいと思いますので、そういった教育もなされていてすばらしいなと感じたところもありますので、夢は大きく、そういった観点までたどり着けるのか否かも含めて、少し大きな夢も語っていただければと思いますが、いかがでしょう。

スポーツ関連施設の整備についてのお問合せでございます。 まず、１点目のスケジュールについてでございますが、令和７年度にすぐ着手をいたしまして、基本設計、実施設計を令和７年度に行いたいと考えております。これが終わりましたら令和８年度に工事に入りまして、１年程度の工事ということで、令和９年度に開設ということになっております。 委員御指摘のとおり、私どもは初めて水上スポーツに取り組むということで、ノウハウも特に蓄積しているわけではございませんので、そのような中で、まず安全第一ということでございますので、当面の間は専門的な知見を有する団体や事業者に検証利用という形で検証をしていただきまして、将来的には区民の皆様がボートやカヌーなどを安全・安心に利用していただくというようなことを考えております。 以上でございます。

夢をということでございましたので、もう少し夢のある話をしたいと思いますけれども、御案内のとおり、中央区は水辺に囲まれて、占有率が23区で１位ということで、やはり水辺を生かす様々なプロジェクトがこれから始まっていくかと思います。私も何回か海外旅行へ行って水のまちというのを結構魅力的に感じてはいますけれども、いわゆる水の都・中央区までいかないにしても、やはり水辺の活用というのはこれから中央区にとって重要な施策になるだろうと考えております。 その中で、今回の水上スポーツ関連施設でございますけれども、先ほど委員が言われた、まさにそのとおりでございまして、こうした水辺に囲まれた区民が本当に身近な水辺に親しめるような、そういったスポーツ環境ということで考えております。 かといって、公園にある手こぎボートとか、足こぎボートみたいなものではなくて、あくまでもスポーツという部分でございますけれども、本当に気軽に水辺に行っていただいて、将来的な、これはあくまでも目標、夢でございますけれども、まさに委員が先ほどおっしゃったように、ボートの大会、あるいはカヤックの大会が開かれている光景、あるいは子供たち、あるいは大人でも構わないんですけれども、興味のある方が気軽にそこでボートを練習したり、教室に出たり、それをまた見ている方々が水辺のまち・中央区に愛着を感じるような、そういった水辺環境の活用ということで目指していきたいと考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。初めての取組ということもありますし、私のほうからも申し上げましたし、御答弁にもありましたように、素人がすぐに手が出るジャンルかというと、なかなかそうではないのだろうと。特に、本当に危険性、安全性の面ではしっかりとした準備を進めていただきたいなというふうに思います。 一方で、制度設計、基本設計を含めて令和９年度ということで、そこからさらに知見を有する団体に検証利用ということで、一般の利用や、今御答弁にもありましたし、私も申し上げましたように、例えば子供ですとか、若い方が日常的に何かしらで利用するというのは、結構時間が先になってしまうなあというふうに感じる部分もあります。今いる小学生もあっという間に中学生になり、中学生は高校生になっていくわけでございますので、本当にすばらしい取組かというふうには思いますので、安全性は絶対にないがしろにできませんけれども、ぜひとも前倒しできるぐらいの意気込みをいただけたらありがたいなというふうに思います。 つい先日、ＮＨＫの復活しました新プロジェクトＸで、カーリングですね、ロコ・ソラーレを生んだ今の北海道の北見市、旧常呂町というところで、なぜカーリングがマイナースポーツなのに発展したかというような視点で取り上げられておりましたけれども、小栗さんというお一人の方が、もう取りつかれたようにカーリングを普及させたという話でありまして、そういう旗振り役の方が、行政の方はもちろんなんですけれども、やはり民間や地元に必要なんだなというのを非常に強く実感いたしました。今、夢をというふうに申し上げましたのは、旗振り役となるような地元の方や事業者の方を早い段階で何とか見つけていただいて、ぜひとも実現性や様々な質を高めるための取組をしていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、また晴海に関してになってしまいますが、晴海まつりについてお伺いをしてまいります。 今年度、晴海まつりが初めて開催をされまして、来年度、次年度も行うという御報告だというふうに思います。予算面でも、今年度が1,200万円相当だったというふうに記憶していますが、来年度は1,817万６千円ということで、およそ1.5倍に増というところだというふうに思います。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちびらきも行われまして、本区内屈指の人口急増地帯、本区全体が人口急増地帯ですけれども、さらに著しい増加地区でのお祭りの充実ということだと思います。 改めまして、この晴海まつり、第１回目の成果ですとか、課題についてお知らせをしていただくとともに、新年度、当然予算は1.5倍ということで、新しい取組や充実要素、新規要素があるんだというふうに推察しますので、その具体的な内容、現段階で検討していること、課題も含めてお知らせをしていただきたいなあというふうに思います。 では、その点についてお願いいたします。

晴海まつりについてでございます。 昨年の12月14日、晴海まつりにつきまして第１回を開催することができました。当日は晴天に恵まれまして、延べ6,300人の方にお越しいただきまして大変盛況な状況で、かつ大きな事故、けが等もなく無事に成功のうちに終えることができました。この晴海まつりの開催に当たって非常に留意した点としましては、やはり地域の方の御協力をしっかりと得るということ、それは、区単独でお祭り、イベントを行うということだけではなくて地域の方と一緒に盛り立てていこうというところが非常に主眼としてあったところでございます。 また、会場となりました晴海地域交流センターはるみらいにつきましては、ちょうどオープンしてから１年を迎えるようなタイミングでございましたので、また、そのはるみらいという施設もしっかりとアピールしたいという狙いも持っていたところでございます。 当日、先ほど申し上げましたとおり、大変盛況に行うことができたんですが、まちの方からは、非常に寒かったというふうなお話がありまして、晴天ゆえに非常に温度が低いというところで、これは、第２回に向けては実施時期を少し考えなければならないと、当日を終えたときにまず感じたところでございます。そうしたところも受けて、第２回のところで、今般、予算計上もさせていただいておりますが、時期を少し前倒しにできないかというところで、まず１点進めてございます。11月の上旬のほうに開催できないかということで、今調整を進めているところでございます。 また、内容につきましても拡充を図りたいというふうに考えてございます。第１回の晴海まつりを開催するところで、別の委員会でも御答弁させていただきましたけれども、晴海まつりにつきましてはスモールステップで始めて晴海地区全体を巻き込んでいけるような大きなお祭りにしていきたいということで、意気込みも少し申し上げさせていただいたところでございますが、２回目となります第２回につきましては、地域の方と団体との連携を進めていきたいというところ、また、エリア的にも、今まだ調整中でございますけれども、例えばはるみらい会場だけではなくて、晴海ふ頭公園のほうも使うことができないかということで、東京都、また、そちらの公園については指定管理者が入ってございますので、そちらと今協議を進めているところでございます。 実際には、晴海ふ頭公園は、非常に、敷地といいましょうか、スペース的にはフラットなスペースがございますので、そういうところを活用して何かイベントができないかということで考えてございます。そうしたところでエリア的な拡大、また、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居ももちろん進んでいるところでございますので、非常に多くの方に楽しんでいただく、面的にはるみらいを中心として、晴海の面としてイベントを楽しんでいただくようなところで拡充を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。本当に、今、地域振興課長からもお話がありましたが、当日、私も視察がてら小学生の娘とお邪魔をいたしまして、地元の方を中心に家族連れの方などが多く集まっていらっしゃいまして、一安心というか、ぜひとも拡充していかなければなあというふうに個人的には感じた部分もあるんですけれども、詳細な内容についても幾つかお伺いしたいんですけれども、予約制でデジタルアトラクションのようなものを今回導入していただいて、非常に盛況で、今までの区内のお祭りなどではあまり見られなかったタイプなのかなあと感じた次第です。 内容としては、人気もありましたので、悪くはないと、悪くないというか、いいなと思うんですけれども、一方で、なぜあの場所でデジタルなのかなあというふうに思った部分もありますし、あと、これは細かい点ですけれども、予約のシステム、スマホを使っての予約システムということで、並ばなくてもそういったアトラクションが楽しめるという点は非常に評価ができる一方で、簡単なゲームにもかかわらず、親も子も、名前も、年齢も、たしか住所も入れなくちゃいけなかったのかな、ということで、そこまで聞かなくてもいいんじゃないというふうに思うようなことまでシステム上は入力しなければいけなかった点などもありました。民間の事業者さんがやるサービスであれば、様々なデータ、これはマーケティング的な要素も多いでしょうから、お名前や住所や電話番号等々全て入れていくというのは非常に御商売上の重要な価値となりますけれども、晴海まつりとして中央区が主催しているものですので、区民か区民じゃないかぐらいは聞いてもいいかなとは思いますけれども、そこまで詳細に時間をかけて、手間暇かけて入力しなきゃいけないというのは、少しだけ面倒だなと個人的には思ってしまいましたので、ぜひともそういった使い勝手の部分、それは一つの例ですけれども、来場者の利便性ですとかについても御検討いただけたらなと思います。 それと、内容についても、これから様々によかった点、悪かった点を含めて検討されていくということだと思いますけれども、はるみらいは社会教育会館としての機能を有しているというふうに思っております。であるがゆえに、ほかの社会教育会館で行われているようなサークル発表会のような、そういった趣向が今後もう少し増えたらいいのかなというふうに思う部分もありました。 ステージを目の前に作っていただきまして、地元の方ですとか、幾つか月島地域の方を中心に何かしらの発表もしていただいたというところはありましたが、従前もお伝えしましたけれども、これは完全に私ごとになりますけれども、私の所属している日本橋パパの会にアカペラサークルのゴールデンチルドレンというサークルがあるんですけれども、日本橋からぜひ晴海の晴海まつりに出演したいということで熱烈オファーをかけたんですけれども、やはり月島エリア中心ですと。これはやむを得ないなと思ったんですけど、一方で、今ずっとお話があるように、晴海という比較的新しいエリアということもありますし、中央区全体の中の晴海というポジションもありますので、逆に月島地域にとらわれずに京橋地域や日本橋地域の皆さんにもブースを、ブースを設けるのがいいのか、そういった発表の場がいいのかは分かりませんけれども、関わっていただけるような、そういった取組を今後２回目以降には期待したいなというふうに思います。 また、先ほど晴海ふ頭公園、都立公園になるかと思いますけれども、との協業も御検討していただくということなんですけれども、晴海は埠頭としての、船着場としての機能が非常に大きくありますので、水産庁の船、それから自衛隊の船が日常的に出入り、停留しておりまして、御存じのように、水産庁や自衛隊の船は一般公開も、年に数回、定期的に行われたりなどもしています。 日程の調整などかなり難しい面はあるかもしれませんけれども、ぜひとも晴海全体を盛り上げていく、中央区全体を盛り上げていくために、そういった水産庁や自衛隊とのコラボ、船の中を一般見学させていただくですとか、何なら船にお祝いの汽笛を鳴らしていただくですとか、様々な取組、コラボレーションが可能かと思うんですけれども、そういった取組は進めていただけないかというのを先ほどの社会教育会館の機能の添付と併せてお知らせをしていただければと思います。

次回の晴海まつりに向けてというところでございます。委員にも、当日もお越しいただき中身も見ていただいている中で、今回は１回目ということで、内容については、いろいろトライアル、試行錯誤した部分がございまして、やはり担当の中でもデジタルという部分を取り入れていくことが、これが果たして、正しいといいましょうか、喜んでいただけるのかというところはまちの方とも含めてかなり議論をさせていただいたところでございます。 デジタルの部分につきましては、はるみらいという新しい建物を使うというところ、また、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ等を含め晴海の方はやはり新しい住民の方が多く、お子さんも小さいお子様が多いということも基礎データのほうにございましたので、そういった中で、なるべく楽しんでいただくもののプログラムとして選択したところでございます。 また、予約の方法については、確かにちょっと詳細な部分、煩雑な部分もございましたけれども、ここの部分については、どれだけお越しいただけるかという人流の見込みがなかなか立てにくかったというところが１点ございます。そのために予約を取り入れましたが、これはコロナ禍に雪まつりを実施しましたときに、ソリを事前申込制にしたときにデジタルの申込みが非常に簡便で容易にいったということが成功体験としてございましたので、その部分を若干取り入れたところでございます。 ただ、お手伝いいただいたまちの方からも、射的をやるのに何でこんなに煩雑な手続をやって並ばなきゃいけないのか、できる限り来ていただくお子さんにどんどんやっていただきたいというのは、お手伝いいただいたまちの方からもありましたので、そこは改善点があるかなというところでございます。ただ、今回１回やったことで、どれぐらいの方がどの時間にお見えになったかというところのデータ的な集計もできましたので、そのキャパシティのところの見合いを取っていきたいというふうに考えてございます。 また、御紹介いただいた社会教育会館的な要素というところで、今回ステージを設けさせていただきました。やはり参加型というところも非常に意識したところでございますので、区内の活動が可視化される、見ていただけるようなところ、それが私の所管でございますコミュニティの活性に非常につながっていくというふうに考えてございますので、このステージの部分については継続して考えていきたいと思います。ただ、ステージが１か所ですと出演時間の関係で御出演いただく団体の数が限られてしまうというところがございますので、先ほどの御質問のときにお答えした晴海ふ頭公園、そういったところにもステージを設けられないかというところも、これは一つの案として考えていきたいというふうに思ってございます。 また、一定、反省の部分でございますけれども、はるみらいは晴海の歴史年表を地域交流スタジオの壁側に設けてあるんですが、実は今回、そこに蓋といいますか、暗幕を張ってしまいまして見えない形になってしまって、せっかく晴海のこの地域の歴史を感じていただける最大の機会であったんですけれども、そこが見えない状態にしてしまったということが非常に反省するところでございます。イベントに初めてお越しいただいた方も非常に多くいらっしゃったと思いますので、ぜひとも晴海を感じていただけるというところ、また月島地域というところを感じていただけるように努めていきたいというふうに考えてございます。 そういった中で、御提案いただいた晴海ならではの、例えば水産庁、自衛隊といった船、また臨港消防署といったところもございますので、そういったところと、早急に日程を決めることによって、なるべく併せて何かイベントを一緒にできないかというところをしっかりと協議してまいりたいというふうに考えてございます。 申し上げましたとおり、２回目というところでございますので、今回の１回目の課題点、反省を生かし、また、まちの方ともしっかりとお話をさせていただきまして進めさせていただきます。 以上でございます。

委員 　非常に前向きな答弁をありがとうございます。先ほど１つ、お伝えするのを忘れましたけれども、船ということでは、水産庁や自衛隊以外に、あの地域はオリンピックの選手村だったということもありますので、やはりスポーツレガシー、あのときも一部取り上げていただいてはおりましたけれども、必要に応じて東京都などともお声がけや連携を取ってオリンピアンやパラリンピアンの方を呼んでいただくような取組をさらに強化していただくですとか、ミニスポーツ大会を開いていただくですとか、様々な発展性、志向性、地域性を高める取組は可能かと思いますので、ぜひとも前向きにお取組を進めていただけたらと思います。 また、先ほど来から繰り返しになりますけど、ほかの地域との連携という観点で申し上げますと、やはり浜町での大江戸まつり盆おどり大会のように、浜町で、日本橋地域でやっているけれども、ほかの地域からも、町会や連合町会からも出展がいただけるような、あの取組こそ実に中央区らしい、オール中央区でやっている区主催のお祭りだなというふうに思っておりますので、あれが一つの目標となるか否かは分かりませんけれども、単純に狭いエリアにとどまらず、より広域、他の部署、部署というのは中央区以外の、先ほど申し上げた水産庁ですとか、民間企業も含めた連携、提携先を模索していただいて発展性のあるものを目指していただきたいなというふうに思います。 続きまして、企画費・総務費のところで観光プロモーションについてお伺いしましたが、区民費のほうに計上されていましたのでこちらは確認をさせていただきたいんですけれども、現在、ＮＨＫの大河ドラマ、蔦屋重三郎の「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」が大人気放映中ということで、私も個人的に非常に楽しみに毎週見ております。久々に、地元だからというのも当然ありますが、毎週見たいなと思う内容かなというふうに思っております。 それで、本区もシティプロモーション関連で区民費の中に入っておりますが、観光商業まつりの中で、このＮＨＫ大河ドラマにちなんだ事業というような御表現をされていらっしゃるんですけど、まだこれは検討中なのか、ネタばれしないようにお考えなのか分かりませんが、ちなんだ事業というか、連携をするというのは、ちょっとこのイメージがもう一つ分からなかったのと、金額はかなり大きなものがありましたので、お差し支えない範囲で、どういう規模のどういったことをお考えなのかを、現段階でお示しできる範囲があればお知らせいただきたいなあと思います。 また、併せて特集冊子を作成するということで、金額は小さいんですけれども、210万１千円という金額が計上されています。これはどういう内容で、発行部数もどれくらいをお考えなのかをお知らせしていただきたいというふうに思います。 お願いいたします。

まず、観光商業まつりにおける大河ドラマとの関わりというところでございます。観光商業まつりは実行委員会形式でやってございまして、商店街の皆様、地域の百貨店の皆様ですとか、様々な方と一緒につくり上げていくイベントとなってございまして、その関係で、予算はつけさせていただきましたけれども、今後詳細は実行委員会の中で決めていくというような形になってございます。 実際のイメージといいますと、例えばリーフレットを作成するですとか、あとはパネル展、ＮＨＫからパネルをお金を払って買ったり、レンタルしたりしてパネル展を開催するとか、そういったところがほかの自治体でも取組として行われておりますので、そういったところを中心に実行委員会の皆様に御提案なんかをしながら決めていくというような形で考えてございます。 また、観光協会が実施する事業についても区として御支援をさせていただいて、蔦屋重三郎、大河ドラマの関わりの御支援をさせていただくということになってございますが、委員がおっしゃっていただいた特集冊子につきましては、中央区内に会社を構える江戸楽という雑誌の会社がございまして、これまでも様々な自治体とタイアップをして大河ドラマ、それ以外にも様々な歴史文化に関わるような、そういった取材を行って冊子を発行するというような取組をしている会社でございまして、そういったところで江戸楽の会社の方々と観光協会のほうで現在調整をさせていただいて、特集冊子の発行に向けて今取り組んでいるという状況でございます。 発行部数につきましては１万部ということで、今予定をしてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。今お話がありましたように、もちろん実行委員会形式で行われていることも存じ上げていますし、まだまだ検討中ということではありますが、非常に本区ゆかりの人物でもありますし、今、一般の人気も、視聴率も高いというふうにお伺いしておりますので、ぜひとも本当に地域振興の一翼を担う大きな起爆剤とすべくお取組を進めていただきたいなあというふうに思います。 また、特集冊子について１万部ということなので、これは主にどこで配付するのか、場所やどなたを対象にするのかというのが分かれば、無料のものなのか、有料の頒布のものなのかも含めてちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 江戸楽さんということで非常に期待できるなというふうに個人的には思いました。私の所属しております小舟町町会で、昨年かな、町会の歴史冊子などを作りまして、その際江戸楽さんに一部お願いなどをしましたら非常にすばらしいものを作っていただけまして、日本橋の事情ですとか、地域の事情をよく御存じで、クオリティの高いものをつくっていただいたなというのがありましたのでとても期待しております。 本当のことを言うと、この冊子を作るということで、似たようなもので、ＮＨＫはべらぼうの特集冊子を作っておられまして、これのクオリティが非常に高いのでこれに負けないようなものを、というふうにハッパをかけようかと思いましたが、江戸楽さんのほうは、恐らく同等以上のものを作ってくれるんじゃないかなあというふうに勝手に期待を深めているところであります。 今の点、発行１万部ということなんですけれども、対象者や頒布方法、有料、無料についてお知らせを、観光協会になりますけれども、分かる範囲でお願いいたします。

江戸楽の会社の冊子配付につきましては、無料で配付をさせていただくというふうに聞いてございます。配付先でございますけれども、観光協会の会員のお店ですとか、ホテルですとか、あとは区内にある観光案内所ですとか、そういったところで配付をさせていただくと。なので、観光客の方とかがそれを手に取っていただいてお持ち帰りいただくことができるという状況でございます。 また、観光協会のホームページ上に、ＰＤＦに変換して公開し、その内容は広く見ていただくこともできるというふうに伺っておりますので、中央区に足を運んでいただくきっかけにもしていただけますし、足を運べないという方にもそれを楽しんでいただくというような取組というふうに聞いてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。ＮＨＫの大河ドラマや朝ドラは非常に影響が大きいなというふうに感じているところでございます。古くは、古くもないですかね、月島が舞台の「瞳」でしたっけ、朝ドラとかで取り上げられたときも、非常に区内の景色は映るんだけれども、もう一つ直接、有機的には商業や観光には結びつかなかったかなあと個人的には思ったときもありましたし、もっと古くには、人形町が舞台となって高倉健さんが主役の、題名は忘れちゃいましたけれども、ドラマなどもあって、視聴率が非常に高かったというふうな話も聞いたことがございます。いずれにしましても有効に活用できるものは活用していただいて、多くの皆様により深く知っていただく契機にしていただきたいなあと思っております。 時間も限られていますので、最後に本区の保養所の在り方についてお伺いいたします。 これは特に新年度ということではありませんが、先般、ヴィラ本栖の改修が行われまして、伊豆高原荘も少し前に大規模改修が行われましたけれども、本区の保養所の現状の利用者数や今後の展開について御所見をお願いいたします。

保養所の状況でございますが、本区にございます区民健康村ヴィラ本栖、また伊豆高原荘というところでございます。 伊豆高原荘の令和６年度現在の稼働状況としましては、客室の稼働率が83.7％と過去最高に近いような形で推移してございまして、伊豆高原荘につきましては、コロナ禍の状況でダメージ、被害といいましょうか、影響があったところでございますが、もうコロナ禍前に戻った状況で、非常に稼働率が高くなってございます。ヴィラ本栖につきましても状況としては同じでございまして、現在の稼働状況としまして、令和６年度直近の数字ですと73.2％ということで、こちらについても過去５年の中で一番高い数値となってございます。 以上のことから、ヴィラ本栖につきましては改修もさせていただき、基本的には利用者の方に非常に喜んでいただいてございます。ただ、一方で稼働率の高まりとともに区民の方でもなかなか御希望する日に取れないといった状況も伺ってございますが、しっかりと設備改修をし、指定管理者と協議した上で利用を楽しんでいただける、そういう施設としてまいります。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。やはりといいますか、稼働状況について改めてお尋ねしたのは、今まさにおっしゃっていただいたように、最近かなり予約が取れないということで、ありがたい悲鳴という形になるかと思います。人口が非常に増えておりまして、区民の絶対利用者数が増えているんだろうなというふうに推測もされます。また物価高で、こういった観光にも非常にお金がかかるということもありますので、保養所のありがたみといいますか、区民が優先的に比較的廉価、リーズナブルな価格帯での宿泊が可能ということで、ニーズは今後も高まることはあっても、コロナのような突発的なことがない限りは下がる要素は少ないのであろうなというふうに考えています。 そこで、これは今回の予算というわけではありませんが、今後、保養所や提携保養施設を拡大していくといったことについて本区でお考えがあるか否かという点について御見解をお伺いしたいなというふうに思います。その点、保養所の展開を拡大していくお考えがあるか否かについて御見解をお願いします。

今、現状の２施設のところの稼働が非常に高いという状況で新たな施設をというところでございますが、施設の維持管理でありますとか、経費の面というところも非常に大きなものでございますので、現状、新しい施設というところは考えてございませんが、やはり区民の方にしっかり使っていただける、そういった方策のほうをまず考えていくという考えでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。今のお話で、自前で全て維持管理していく、新規につくるというのはなかなか大変だと思いますが、民間との連携もそうですし、以前も、以前というか、今も行われていると思いますが、他区や他自治体との連携施策なども考えていただきたいですし、中央区の森、ちょっと部署ですとかテーマは異なってしまいますけれども、本区の関わる場所や物事と連携をさせて、友好都市等も東根市中心にいろいろ幾つかありますけれども、そういったところとコラボをするような企画などもぜひとも取り上げていただきまして、区民の福祉増進といった、特に保養所、観光に関わる、本区の外に区民が出ていくといったお取組についてもぜひとも積極的に進めていただきたいなということを要望いたしまして私の質問を終わります。

それでは、次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。私からは、区民からも一部ちょっと要望がありましたので質問いたします。昨年度できました新しい公共施設予約システムについてです。 旧システムから新しいシステムになりまして、区のほうではどのような御意見を区民の方から頂戴し、またどのような対応をされているのか、まずはお聞かせください。

公共施設予約システムは地域振興課のほうで数多く扱ってございますので代表してお答えさせていただきます。 予約システムにつきましては10月１日に入替えを行いまして、当初のところですと、前のシステムからの移行が一部、細かい点でございますけれども、例えばパスワードの引継ぎ等がうまくいかなかった部分がございまして、当初少し混乱と申しましょうか、所管のほうに御連絡いただき、また現場のほうの対応も非常に混乱した部分がございましたが、その後、その事象につきましては解消をしているところでございます。私のほうも、例えばシステムの画面を開いたときに、今まで改修を重ねていたところで、反応の速度といいましょうか、読み込みの速度でありますとか、処理スピードというところに一部課題がございましたが、今回の新しいシステムに移行した後でございますと、画面のいわゆるインターフェイスのところも、非常に簡便な分かりやすく操作性が高いものになってございますので、当初のリプレイス以後のところについては大きな混乱なく稼働できているものと認識してございます。 以上でございます。

ありがとうございます。承知いたしました。 続きまして、予約のシステムではないんですけれども、予約に関する質問です。例えばはるみらいの予約枠運用につきましては、たしかほかの施設とは違いまして、さらに多くの方に利用していただくということで１時間ごとの運用というふうになっております。ほかの施設ではそうではないというふうに認識をしております。また、１時間の利用枠に変更したことによってのはるみらいがオープンしてからの区民の方々の御反応や、またそういった御意見を頂戴しているかと思うんですけれども、それを踏まえて、区はこの施設の利用枠の運用、それについてどのように考えているのか、お聞かせください。

施設の利用枠についての考え方でございますが、今御紹介いただきましたとおり、はるみらいにつきましては、集会施設等は１時間単位での御利用としてございます。また、同じく私の所管でございます区民館等ですと、午前、午後、夜間という３区分のところで利用していただいていますが、まず１時間の御利用というところで、利用者にとっては、効率的と申しましょうか、使うべき時間のところを抑えることができますので、それによって費用の部分、また予約のコマ数、枠数が増えるということになりますので、すなわち使い勝手といいましょうか、予約の取りやすさというところにつながっているかというふうに考えてございます。 ただ一方で、１時間単位の御利用の中に、要は隙間時間と申しましょうか、次の御利用者との間の入替えの時間がないものですから、利用者の方には、しっかり１時間が経過する前までに片づけを終えて鍵を戻していただくという徹底をお願いしているところでありますけれども、御利用の中でなかなかそのルールが徹底されないところが一部出て利用者間のトラブルにつながっているところもございます。 そういった中で、はるみらいのほうとしましては、ほかの施設と違ってスタッフの増強というか、配置の部分も、はるみらいについてはそういった部分のカバーをするというところも多くしてございますので、スタッフのほうの人的な部分でのケアといいましょうか、がかかっているというところです。 そういった状況がございますので、ほかの館のところでもこの１時間単位の運用というのがかなうのかといったところは非常に課題の多いところでございますが、また、はるみらいも１年経過したところで、まだ稼働の状況というのは上がってきていますが、ただ、固定化されていない状況にありまして、そういった中で運用の改善を図っているところでございますので、そういったことが一通り汎用性を持ってほかの施設に展開できるといった状況がそろった中で次の考え方というのを、お示しといいましょうか、検討する段階に入るんだろうというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。１時間というのは非常に効率的で枠数が増えて予約も取りやすい、ただ、入替え時の隙間時間がないのでルールに従って部屋を閉めない方も一部いるので利用者間のトラブルになるケースもあるということは理解いたしました。また、この１時間枠というルールをほかの公共施設にも広げていくかどうかについては、この現在の運用の改善を考えながら検討していくということで理解をいたしました。 午前だけ３時間とか、午後２つ枠とか、利用されたい方がいい時間の中で利用でき多くの方々が利用できるような、そういった公共施設が大切だと思いますのでよろしくお願いいたします。 次です。浜町スポーツセンターの改修につきまして、委員会でも質問させていただいておりますが、改めて質問させていただきます。 男子のお手洗いの小便器、改修前は26台、今回の改修によってプラス３台で合計29台になるということ、それから、大のほうはプラス１となって、トータル43台になるという御説明も受けております。また、女子のトイレですが、現在22台にプラス５で、改修後は27台になるという御説明も受けております。バリアフリーは現在５台から７台になるということで、合計では、男性43台、女性は27台になる計画でございます。この数、男性43台、女性27台のお手洗いをどのように捉えているのか、お聞かせください。 また、現在の、いつもではございませんけれども、混雑をしているようなときもございますので、そういった女子トイレの混雑をどのように捉えているかもお聞かせください。そして、この男性43台、女性27台というこの数が適切であるかという見解もお聞かせください。そして、区民の方のもう少し女性のトイレを増やしてほしいといったような御要望が反映されての、このトイレの数の改修になっているかも教えてください。

総合スポーツセンターのトイレの数についてでございます。 委員に今おっしゃっていただいたように、男子の便器の数と女子の便器の数はおっしゃったとおりでございます。男子については、小便器が３台、大便器については１台、女子は５台、バリアフリーは２台の増加ということでございます。 こちらは新築の建物ではないので改修ということですので、配管等がもともとあるものを活用して便器を設置させていただいておりまして数に限りがあるというところで、ただ、その中で最大限にと。大会等が行われますと特に女性のトイレ等は混むのかなというところはありますので、なるべく増やしたいというような形で、今回、改修で取り入れさせていただいております。 以上でございます。

ありがとうございます。技術的な問題もあるかと思います。ただ、やはり大会のときには特に女性のトイレが混雑をしていると、そのようなことを認識しているということを踏まえ、まだ技術的な問題はあるかもしれませんけれども、これから大規模改修でございます、そして、一度改修をした後、また10年、20年、30年と、もしかしたら使うことを考えますと、この改修で、特にトイレなんですけれども、もう少し何とかならないのか、もう一度お聞かせください。

トイレの数なんですけれども、今申し上げているのは一般的なトイレと言われるトイレの数でございまして、実はこの中には更衣室のトイレとか、そういうところが入っておりませんので、そちらのほうはまだ計算ができていなくて数が出ていなくて申し上げることできないんですが、皆さん、更衣室等でトイレをお使いいただくとか、そういう形の工夫を呼びかけて、例えばこのトイレなら空いていますというような御案内とかができれば効率的に御利用いただけるのかと思いますので、そのような形で運用していければと考えております。 以上でございます。

設計の段階ではありますが、これ以上増やせないということで一応理解いたしました。ありがとうございます。 続きまして、運動場のことなんですけれども、区民の方から、月島運動場の外の照明がいまだに水銀灯ではないか、これは料金が高いのではないかという御指摘をいただいております。現在、区内にある外の運動場の水銀灯の設置場所と設置の数をまず確認させてください。そして、今後それらはＬＥＤ照明などの改修をする予定になっているかもお聞かせください。

区内にある運動場の水銀灯の数ということでございますけれども、こちらで今申し上げられるのが、月島運動場と浜町運動場の照明というところでございます。今、少なくともこちらが水銀灯の照明ということになっておりまして、月島運動場につきましては７基、柱が建っておりましてそちらに水銀灯をつけております。浜町運動場につきましては４基つけております。 月島運動場につきましては、まさに今年度、予算編成させていただきまして、１億7,000万円強という金額になりますけれども、何しろ水銀灯が令和６年度中に生産終了になるというところで、在庫は確保しながら、皆さんの明かりは確保しながらも、月島運動場につきましては少なくとも来年度中にＬＥＤ化を図ってまいりたいと考えております。 ちなみに豊海のテニス場につきましてはもうＬＥＤ化を図っておりまして、皆さん、快適に使っていただけているのかなと思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。こちらの水銀灯の照明は、早めに進めていただけるのであれば、ぜひ水銀灯の生産が終了する前に全部完了させていただきたいというふうに私は考えております。よろしくお願いいたします。 続きまして、区内にあります1980年代の区の施設の老朽化につきましてお伺いしたいと思います。 今回の予算の中に長寿命化を図るということで多くの改修が入っております。また、先ほど、前委員からの御質問の中の御答弁の中でも、同じような施設の工事がかぶらない工夫もされているということで、どうもありがとうございます。これらの様々な改修、こちらは改修後何年ぐらい使用するというような計画とか、予定になっているのか、お知らせいただけますでしょうか。

公共施設の耐用年数といいますか、どれぐらいの期間を使っていくかという御質問だと思いますが、基本的には、今の公共施設の再編計画の中で、建設をして大体25年程度を目途に計画的に大規模改修をしていくというところでございます。そういった意味でいきますと、20年から25年、またたっていきますと、施設等の、設備等を含めて入替えが必要になってくるということで、大体それぐらいの間隔を見ながら、あとは随時、周辺の施設の状況ですとか、そういったところを勘案しながら計画をつくっていくという考え方で改修のほうを順次進めていきたいというふうに考えております。 以上です。

御説明ありがとうございます。大体25年、もしくは20年程度で、随時周辺の施設を見ながら改修をしていくということで理解をいたしました。 今回、資料要求の中の資料86、87、90、91にコミュニティルームの稼働状況やハイテクセンターの利用率や中央会館の利用実績、区民館施設別の利用率や実績が出ております。これらの利用率と稼働状況を踏まえ、今改修している施設が今後どのような利用の仕方をされていくのかということについては、この改修を含めどのように考えているのか、どのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

区民部長からも施設改修に当たっての考え方を示させていただきましたけれども、基本的に代替となる施設というのがなかなか確保は難しい中で、今お示しいただきましたような地域のコミュニティルームでありますとか、他区民館というところで、基本的に、稼働状況等を捉えますとまだ上限に達しているというような稼働状況ではございませんが、ただ、利用を御希望する時間帯というのは非常に重なりがあるという中で、うまく振り分けが効くというような観点のところで適切に御案内をさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私のほうからは、ハイテクセンター、そして産業会館について御説明をさせていただきます。 委員におっしゃっていただいたハイテクセンターの利用率、産業会館もそうですけれども、利用率につきましては、今、資料提供をさせていただいた数字となってございまして、必ずしも高い利用率を誇っているとは言えない状況かなというふうなことは我々としても認識をしているところでございます。 この施設を運営している主管課としましては、当初の目的を達成できるようにさらなる利用率の拡大というところを粘り強く図っていくというところになります。先ほど委員もおっしゃっていただいた公共施設の利用システムですとか、キャッシュレス化とか、そういった利用者の利便性も高まっておりますし、区としても、しっかりハイテクセンター、そして産業会館の利用についてさらなる周知、そういったところでアピールをさせていただいて利用率の向上を図っていきたいというふうに考えております。 また、産業会館のほうにつきましては、指定管理者の制度を活用しておりまして、利用率の向上のために利用促進事業というものをやっております。これまで区民向けというか、企業向けのイベントではなくて地域の皆様に使っていただくような、そういったイベントをやっているようなこともあったんですけれども、今般、確定拠出年金の導入のセミナーということを試みとして行いまして、周辺の中小企業の皆様のお役立ちになる情報をお伝えできるセミナーを開催させていただくなどして、それを通じて産業会館のことを知っていただいて利用につなげていけたらというふうに考えております。そういった取組を粘り強くやっていくというふうなところで考えております。 以上でございます。

御丁寧な説明、ありがとうございます。今年の予算で様々な公共施設の改修が計上されておりまして、今後、それぞれまた、20年、25年というような長寿命化のことをしながら利用する中で、将来の人口推移を研究しつつ、今後そのような区内にあります公共施設をどのように利用していくのか、はるみらいは多世代にわたって多くの方々が大変便利に利用しているということもありますので、ここは産業会館だ、ここはブーケ21だと、そのような縦割りではなく有効に使えるような施設運営というか、そういったことを今後考えていただきたいなということを申し上げまして、私の質問を１回終了したいと思います。

ただいま第４款「区民費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後２時47分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後２時47分に委員会を再開いたします。 なお、再開に先立ちましては、今朝ほど申し上げましたように、東日本大震災から14年に当たり、午後２時46分に黙禱を行いますので、お早めにお集まりいただきますようにお願い申し上げます。 暫時休憩いたします。 （午後２時26分　休憩） （午後２時47分　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。

引き続きよろしくお願いいたします。区民部所管の公共施設について、もう１点お伺いいたします。改修や改築後、これらの公共施設にはＷｉ－Ｆｉ環境は整うのかどうか、お示しください。

Ｗｉ－Ｆｉ設備につきましては、かねてより御答弁させていただいているとおり、区民館で先行的にポケットＷｉ－Ｆｉ等の導入を図っているところでございます。また、今般のはるみらいのように新しい施設のところにつきましては、新規の、つまり組み込んだ設備としましてＷｉ－Ｆｉ等の導入を進めておりますので、同様の考えでＷｉ－Ｆｉの整備のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

今後、改修や改築をする際にはＷｉ－Ｆｉがきちんと整うということで理解いたしました。 出張所につきましても同じでしょうか。また、区役所の本庁舎の１階につきましてはどうでしょうか、教えてください。

まず、区役所の１階につきましては、全てのエリアというわけではございませんが、消費生活コーナーをはじめ区民生活課のエリアにはＷｉ－Ｆｉの環境が整っておりまして、出張所等につきましては、これは事務上必要な、例えばマイナンバーカードの申請等の業務で必要なＷｉ－Ｆｉ環境というのは整備しておりますので、一般の区民の方々が御利用できるものというのは限られてはおりますが、必要に応じてそうしたものも整備していくといった考えでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。一般の方々も使えるような環境を整備していくということで理解いたしました。 現在、スマホの普及に伴い、固定電話が減少しつつある中、１人１台携帯端末を持つ時代になっておりまして、その端末を利用し続ける、料金を支払い続けるというシステムになっております。区民の方には家計を見直す方々も多くいらっしゃいまして、携帯電話は、ギガ放題とかということではなく最低限のプランにして、敬老館や区のＷｉ－Ｆｉ環境のある場所で利用しているという区民の方もいらっしゃいます。 また、区のＤＸ化でスマホ決済等々もしている中、御自身のスマホの通信ができないため支払いができないというようなトラブルが発生しないよう、私は早急に出張所や区役所の１階でのＷｉ－Ｆｉの環境は必要だというふうに考えておりますが、再度お尋ねいたします。もう少し早めた形で区役所の１階の全てのエリア、そして出張所にもＷｉ－Ｆｉを整備していただくことにつきましてお伺いいたします。

本庁舎もそうなんですけれども、当然Ｗｉ－Ｆｉ環境はあったほうが利便性といった面では高まるとは思いますけれども、区民の方々がどのようにその施設を使うか考えていくべきものでありまして、例えば本庁舎の１階であれば、住民票を取りに来たりですとか、そうした行政手続のところでそこで長く滞留をして何かをするというような施設ではございませんので、こういったところでのＷｉ－Ｆｉというところについては、その必要性は高くないというふうに考えております。 一方で、図書館ですとか、長くいてそうした使い方をするようなところには既にそうした環境も整えるような工夫はしてございますけれども、一般に公共施設全般にＷｉ－Ｆｉ環境を広げていくというような考え方は持ってございません。 以上でございます。

区の考え方を理解いたしましたが、やはりキャッシュレス決済等々、いろいろ出張所や１階のフロアでやる中、そういったＷｉ－Ｆｉが必要だというお声があるということも、今日、届けさせていただきます。 あと、１階のことで質問です。マイナンバーカードでの住民票取得や印鑑登録証明書は、現在、コンビニ交付等いろんなところでできるようになり、ＤＸ化が進められております。その中で、本庁舎の中でそういった端末の設置をするというような方向はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。と申しますのは、コンビニなどのところで利用するに当たり、初めてでできないというような方のお声を聞きました。こういった端末が本庁舎の１階であるとか、出張所にあれば、それを銀行のような形でどなたか端末操作をサポートするような方がいれば、その手数料が少しでも安く発行できるのにというようなお声も頂戴しておりますが、それについてお考えを教えてください。

コンビニ交付の機械、恐らくマルチコピー機のことをおっしゃっているんだと思うんですが、コンビニエンスストアなどにある住民票ですとか、印鑑登録証明書が発行できる機械、こちらは区役所によってはそうしたものを導入している事例があるのは認識しております。中央区におきましては、非常に狭い区内にコンビニエンスストアが至るところにあるといった地理的な要件もございまして、今のところ導入する考えというのはございません。 一方で、そうしたマルチコピー機の使い方を習得していただくという意味合いで導入して成功しているという区の事例も承知はしておりますので、そうしたものを踏まえながら、今後、研究は進めていきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。

導入の研究をしていただくということでよろしくお願いいたします。１階の守衛室というんでしょうか、そちらの目の前に公共施設の予約システムの小さなエリアがあるんですけれども、現在、その予約システムは使えない状況になっております。そういったシステムをつくる際に、例えば１階のまごころステーションの横だとか、前とかに移動することにより、どなたかにお尋ねすればすぐにその操作方法が分かるような、そういったサービスがあれば区民の方は大変便利かなというふうに思っておりますので、そちらについても考えていただきたいというふうに思います。 １階のスペースが非常に限られているということで、私も時々、混雑しているときには大勢の方々がそこでお座りになって待っているというような状況を拝見しております。そこで質問なんですけれども、１階のフロアのところには銀行のＡＴＭスペースだとか、あと、多分銀行がいらっしゃるんでしょうか、そういったスペースなどもあるんですけれども、そのようなものを見直しをして、区民の方がより使いやすい１階フロアにするような、そういったお考えやもしくは検討するとか、どのように１階のスペースについて認識しているのかというのをお伺いしたいと思います。

この款ではありません。

大変失礼いたしました。そういたしましたら区民の方からのお声で、１つ、中央区の電話交換についてお伺いしたいと思います。 現在、３名の交換の方が代表電話に出ていらっしゃいます。区民サービスとしてもし考えていただけるようでしたら、非常にそれがつながらないということです。ほかの区では自動音声が流れて番号を押すだけでかけたいところにつながったり、また、私が、例えばＮＴＴドコモに電話するときには質問を言うだけで担当のところにつながったりするんですけれども、ＤＸ化推進の中、この代表電話を自動音声で聞いていいのか……。

アルール委員、電話交換についてはこの款とは違いますので。

承知いたしました。申し訳ありませんでした。 では、次に参ります。外国人の住民が増えておりますので、それについての対応についてお伺いいたします。 現在、区では生活ガイドブックというのを発行されておりまして、それは本年度新たに改訂されるということで準備を進めていただいております。現在の中身のほとんどは、確認いたしましたら入国管理局が発行するような生活・就労ガイドブックであったり、東京都生活文化スポーツ局の「Life in Tokyo: Your Guide」でカバーできております。それらは中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、英語はもちろんですけれども、全ての言葉にほとんど対応しておりまして、私はこの生活ガイドブックは区独自で発行している意義は何かということを知りたいと思います。 よろしくお願いいたします。

外国人の生活ガイドブックでございますが、このガイドブックについては令和６年度に予算化されていて、今、最終的な発行までの作業をしているところでございます。このガイドブックは３年に一度の発行ということで改訂をしながらお出しをしているところなんですが、基本的にそこに載せている情報というのは、外国人の方が本区に入ってこられたときに窓口でお渡しをし、その中で、御自身が手に取られて御自身の生活の中で必要となる情報をそのガイドブックを通じて見ていただきたい、知っていただきたいという思いでつくっているところでございます。 ただ、これはいろいろな方から御指摘をいただいたことでございますが、３年に１回の改訂ということですと中の情報が古くなってしまうと、そういう問題も抱えており、また、本区としては、常に最新の情報というのは区のホームページですとか、区の広報紙において情報発信をしておりますので、今回、改訂に当たりまして、見開きすぐにＱＲコードをつけまして、ともかく最新の情報、区のホームページ、また区の広報紙の情報を知っていただけるように、本区が発信している情報をすぐつかんでいただけるように、そうした改訂をして、より新しい情報に触れていただける、簡単に見ていただけるような工夫を今回努めたところでございます。 以上でございます。

ＱＲコードで最新の情報が見られるようになるということで理解いたしました。こちらのガイドブックは、私が理解するに、中央区に入ってきました外国人の方が住民登録をする際にお渡ししたりするようなものだというふうに思います。そもそも日本で暮らす外国人の方は、まず全員、入国管理局に行きまして、そこで在留カードをいただくようなシステムを取っております。その在留カードを持って中央区の住民登録であったり、マイナンバー発行というような手続が取られております。そして、入国管理局のほうで発行しているようなガイドブック、それはもちろんそこでいただけますし、東京都のほうでは、区市町村に「Life in Tokyo: Your Guide」という冊子を住民登録窓口や外国人相談コーナーや地域の国際交流協会におきまして無料配付をしているというふうに言われております。こちらは中央区のほうでは配付はしていないのでしょうか、教えてください。

今、御例示いただいたものは、配付しておりません。

非常にもったいないと思います。東京都のほうから無料でいただけるものは、無料なのでたくさんゲットしていただいて、中央区のガイドブックにつきましては、例えばリーフレットにするなり、もっと分かりやすい形にして、コストをかけない形で外国の方が安心してすぐに東京、中央区での生活ができるような、そういったものにぜひしていただきたいなというふうに私は考えます。非常にもったいないので今後検討していただきたいと考えます。 続きまして、区内共通買物・食事券の発行についてお伺いいたします。 先ほど前委員からの質問にもいろいろございましたけれども、様々な改善をしていただきまして、本年度はプレミアム率が25％、発行総額が30億円ということで、区民優先、キャンセルや未購入分は繰上げ当選など行うということで大変感謝をしております。そして、事務費が今年は大体２億7,000万円ぐらいかかるというふうに理解いたしました。もう今年の券はいいんですけれども、会派の要望で年齢制限の撤廃をお願いしております。いま一度、なぜ年齢制限が設定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

買物・食事券の年齢制限についてでございますけれども、これまでも何度か答弁させていただいているところではございますが、このハッピー買物券の事業は、区民の方々にもしっかり御自分の意思で御購入をしていただきまして、それで中央区の経済活性化に御協力いただくというようなところが考えとしてございます。実際、働ける年齢以上の方に限定をさせていただいて、その方々にしっかりと御自分の意思で御購入をしていただいて、その上で御利用いただくというような形で考えておりますので、それ以下のまだ義務教育にいらっしゃる方については御購入はせずに、それ以上の方々に御購入をしていただいてということでこの事業を進めているところでございます。 以上でございます。

確認いたしました。個人の意思で購入をして経済活性化をするため働ける年齢からにしているということで理解いたしました。ありがとうございます。 私からは以上です。

それでは、次の質問者の発言を願います。

よろしくお願い申し上げます。では、始めさせていただきます。 区民費に関しましては、中央区こども計画において、１つ議論になった部分がございます。我が会派のほうからも質問させていただいたこともありますが、このこども計画において、方向性４では「若者が成長・活躍できる環境をつくります」ということで、ここに関しましては、生涯学習を所管するこちらの課のほうが重きを持って取り組まれているというふうな話の中であります。そこで、こども計画もいよいよまとまってまいりましたので、それを受けての所管課の、この方向性における取組の考え方を教えてください。これが１点目です。 ２点目は、商工観光で非常に融資制度を充実させていただいている点、感謝申し上げます。そこにおいて、特に新規におきまして事業承継、新たにつくっていただきました。これは非常に重要でありニュースでも時々取り上げられているし、そこでちょっと考えたところ、この融資においては、承継する相手方が見つかった後の話なんですよ。今問題としているのは、承継してくれる相手方をいかに見つけるかも問題であります。ここもセットして施策が打てればさらに充実するのではないかというふうに思うんですけれども、このあたりに対しての考え方が何かないか、教えてください。これが２点目です。 ３点目は、東京湾大華火祭、これは代表質問でさせていただきました。一番最後に我々は持ってきたわけです。平和の次にこの東京湾大華火祭を検討されてはどうかというふうにわざわざその位置に持ってきました。東京湾大華火祭の検討をこれからされていくわけですけれども、花火においてメッセージを込めていく、どのように今までもメッセージを込めてこられたか、また、今回の検討において花火にメッセージを込めるというふうなソフト面での検討もされるのか、そのあたりを教えてください。

それでは、私のほうからは、子ども・子育て支援事業計画の中での取組の考え方についてお答えをさせていただきます。 まず、子ども・子育て支援事業計画の中では、その方向性の中で若者が地域で力を発揮できる環境づくりということがうたわれております。その中で、私どもの所管としてその取組をどう受け止め考えているのかといいますと、基本的に、若者が地域に参加、また参画して地域の担い手として力を発揮していくには、世代を超えた交流の機会の創出、また社会への参加、参画意識を高める場を充実し、若者の主体的な活動を通して成長を促していくことが不可欠であると捉えているところでございます。 そうした中で、取組として行っておりますのは、少年リーダー養成研修会、この会の中に、高校生ですとか、大学生がスタッフとしてボランティアでその研修会を支えていただいているメンバーがおります。そうしたメンバーがＯＢ、ＯＧ会として組織を結成し、またそこから巣立ってボランティア活動を行ったり、二十歳のつどいの実行委員会につきましても、その実行委員会が御自身の二十歳のつどいを終えた後、組織化して様々な地域行事等に参加してボランティア活動を行っていただいているところでございます。こうした若者が生きがいを感じながら活躍できる場をつくっていくということが大切なことであると思っておりまして、そうした取組を進めているところでございます。 以上でございます。

事業承継における事業承継先の見つけ方というか、それに対する支援というところでございますけれども、そういったところを、このあっせんの融資制度の中ではなかなか対応できないというところで、それに対しては国ですとか、東京都、さらには東京商工会議所、中央区であれば中央支部の方々等々、様々な団体のほうで御支援をしていますので、区のほうに御相談があった際にはそういったところを御案内するなど、そういった方々と連携しながら進めていければというふうに考えております。 以上でございます。

東京湾大華火祭におけるテーマの設定というところでございますが、東京湾大華火祭につきましては、ふるさと意識の向上というところを大きな目的としてございます。これは、所管課長として感ずるところは、ちょっと平易な言い方でございますけれども、中央区はやっぱりすばらしいところだな、いいところだなというふうに感じていただける、それは区民の方はもとよりお勤めの方を含めて中央区に携わる方が皆さん感じていただけるというのがこの花火の目的、またテーマといいますか、花火が持つ意義の部分であろうというふうに感じてございます。 私ごとでございますけど、私は学生の頃から、中央区に縁もゆかりもない頃からこの華火大会を見ていて、また職員になってからも従事職員という形で見てございますけれども、人それぞれ感ずるものというのは大きくあるんだろうなとは思っております。それをテーマ性を持つことで狭めるべきなのかと。花火を見ていただくというのは、例えば季節を感じていただいたり、日本という古来のものを感じていただいて、それを例えば友人の方、家族の方と一緒に見ることで安らぎを感じたり、様々に感じるものというのはあるんだろうなと思ってございます。そういった中で、テーマを１つ絞っていくということが果たしてあるべきなのかと思います。 ただ、例えばコロナ禍の時期にも花火大会を催した自治体があります。それは疫病退散という願いを込めたという花火の事例も存じ上げておりますので、そういった事例も踏まえてでございますけれども、基本的には、普遍的な広い目的を持った東京湾大華火祭というふうにしたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。若者の参加というところは大変難しい一つの課題、だからこそこども計画にもわざわざ入れたわけであり、中高生、大学生をいかに支援していき、彼らが自分らしい生き方をいかに見つけていくかという取組、そこに力を入れる、大変難しいからこそこれを入れてきたが、だったら誰がするかというところで、非常に難しい中で、その所管の一つとして文化・生涯学習課が御担当されていると。こちらだけではなくて明日も議論するわけですけれども、ぜひとも若者たちの役割をつくるというふうなところ、さらに広げることができるのではないかと思いますし、そのリーダーを経験された方々の活躍の場をうまくつないでいくとか、さらに何かができると思いますので、そのあたりはまた御検討いただければと思います。 併せてそこの延長線で言うのであれば、先ほどの共通買物券の年齢制限のような話もありましたけれども、私はこの年齢制限もいかがなものかなと思うところは、文化・生涯学習課の学びの……。

同会派で同じ形の質問はおやめいただけますか。同じ会派で同じ質問はなさらないように。共通買物券の質問ですか。

違います。

違うんですか。

学びのカレッジのところのお話ですけれども、文化・生涯学習課が学習の場をつくられておりますけれども、年齢制限が18歳なんです。学問というものには年齢制限がないと思うわけですけれども、18歳と決めた理由と、年齢制限を取っ払うことはできないかどうかというところを１つ教えてください。 また、次に商工観光課の部分では、事業承継してほしいという事業が、例えばビジネス交流フェアのところに参加するというところで、この事業を承継してほしいんですという場をつくって参加者に来てもらってマッチングする、同じマッチングですよね。そういうふうな場もつくれないかなというところは研究いただければと思います。 花火のメッセージに関しましては、花火自体が平和というものをそもそも持っていると。火薬というなかなか使えないものを打ちながら、それが平和のメッセージであるように世界的には見られております。そこからして、狭めるというわけではないんですけれども、そもそも花火というものは平和、また、代表質問でもお伝えしましたが、今こそ平和のメッセージを我々が打ち出すべきときではないか、ウクライナの戦争をやめませんか、パレスチナの戦争をやめませんかと。今だからこそ、目的を狭めるのではなくて、世界が注目する中央区だからこそ平和のメッセージの花火を打ち上げる、これも１つ今やるべきことではないかなと。このあたりは、また今後ともメッセージ性に関して御検討いただければと思います。 18歳のところの制限だけ教えてください。

区民カレッジにつきましては、学校での教育を受けられている方に関してはその教育の場がございますので、基本的に、この区民カレッジは生涯学習という視点で、単に学ぶだけでなく地域の方たちがつながりながらコミュニティ形成もし、また、このカレッジを卒業した方たちがその地域に帰って学んだことを生かしてさらにコミュニティを活性化させていっていただきたいと、そのような趣旨を持っておりますので、そういった視点から18歳以上とさせていただいているところでございます。

終わります。

次の質問者の発言を願います。

それでは、順次質問に入らせていただきます。 まず、予算書147ページのコミュニティ活動支援事業の中にある（３）の地域手づくりイベント推進助成についてお伺いをいたします。 令和７年度予算として1,363万６千円が計上され、昨年度の令和６年度予算は1,050万４千円でした。また、令和５年度においては812万３千円が予算として計上され、実際の決算額は812万3,000円に達しました。昨年の決算特別委員会の質疑の中でも、コロナ禍前の実績に戻りつつあることは認識をしております。今回、本事業についても昨年度予算より増額しておりますが、その理由についてまずお聞かせください。また、本事業の令和６年度の実績についてもお聞かせください。

地域手づくりイベント推進助成でございます。 まず、令和６年度の実績からでございますが、まだ２月３日のところの現時点でございますが、令和６年度につきましては、３地域の合計でございますが、169件の申請があったところでございます。この数字をコロナ禍前というところで比べますと、令和元年度が168件でございましたので、かなりコロナ禍の前に戻っている状況、また、令和５年度の状況につきましては168件でございましたので、コロナ禍前を超えて復調しているという認識をしてございます。 また、令和７年度予算として増額計上させていただきました大きな理由につきましては、イベントの総数も少し上がるだろうという見込みとともに、今般の物価高騰を受けまして、イベント助成、地域のイベントで費用面での高騰が見られたため、町会等の御要望もいただきました。また、実績を確認した中で、今般、助成金の補助額の上限額を20％増額したいというところの部分でございます。それによりまして、対前年度比でございますけれども、３地域合わせて昨年4,200万円のところが5,400万円でございますので、20％強増額しているというところでございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。イベントの数も含めて、あとは物価高騰の影響を踏まえて助成金補助額の限度額を20％上げるということで理解をいたしました。 町会と様々な団体との連携に対して、令和５年度から地域連携加算が新設をされました。利用実績の部分で、令和５年度は利用実績の部分で課題となっておりましたが、令和６年度の実績はいかがでしょうか。まだ認知度が低かった部分もありましたが、周知の工夫と地域連携加算に対する御所感をお聞かせください。

地域手づくりイベント推進助成におけます地域連携加算のところでございます。 御紹介いただきましたとおり、令和５年度に新設をいたしまして、令和５年度の実績としては、先ほど御紹介した計168件のうち11件の連携加算がありました。これについては、やはり周知不足といったところの課題が見えてございましたので、その点を今年度は取り組んできたところでございますが、令和６年度、先ほど169件と申し上げました実績のうち、18件で連携加算があったところでございます。数としての伸びはあるものの、やはりまだこの部分については実績が少ないので、引き続きぜひ積極的に御利用いただきたいというところでございます。 まず、このイベント助成に当たって各町会・自治会の御理解をいただくために、毎年度、手引を設けてございます。その中でしっかり御説明させていただくとともに、事例を紹介することによりまして、こういった団体とこういったイベントができるのかということを見ていただいて、では、やってみようといった思いになっていただくというところで進めています。また、イベントの申請に当たっては窓口に多く来ていただくことがございますので、その中で、新たな連携のところはございませんかというところを一つ一つお話をさせていただいて、その可能性がある場合には、こういった進め方はいかがでしょうかということで、一つ一つ丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。 また、令和５年度から新設しました連携加算の所感というところでございますけれども、例えばＰＴＡの方ですとか、地区委員会、また、その町会内にあります企業との連携が実際の事例としてございますが、その双方の強みというところが、相乗効果として表れているのかなというふうに認識しています。 １点目の大きなところとしては、いわゆる担い手というところで町会以外の方の担い手、プレーヤーの方が増えるといった点が１つと、あと、新しい団体と連携することによってこれまで取り組んでいなかったような連携というのが見えてきています。例えば防災のところに光を当てたものでございますとか、復興の観点、商業を営んでいる企業との連携によって、そういったものを新たにイベントの中に組み込んだという新しい動きも出てございます。そういった部分で、２点大きなところが効果として表れておりますので、これからもしっかり御活用いただけますように、地域振興課として町会の皆さんの御意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。地域連携加算においては、数は伸びているものの、引き続き周知には力を入れていただきたいと思います。本区の人口が増えている中で、愛着が持てるまち、心が通い合うコミュニティを形成する一助として、引き続き町会・自治会等と連携しながら地域のイベントづくりの支援をお願いしたいと思います。 次に、予算書147ページ、４の地域間交流の推進事業についてお伺いをいたします。 異なる歴史や風土を持つ都市の個性を尊重し、学び合いながらそれぞれの都市の発展につなげるため、友好都市、そして交流都市である市と交流等を行う本事業ですが、令和７年度予算として393万２千円が計上され、昨年度の令和６年度予算は241万５千円でした。今回、本事業についても昨年度予算より増額をしておりますが、その理由についてお聞かせください。 また、令和５年度は一部コロナの影響によりさくらんぼ種飛ばし大会やスポーツ少年団交流が中止となっておりましたが、令和６年度はさくらんぼ種飛ばし大会も再開されて、私も家族で参加をしてまいりました。令和６年度の都市間交流の推進事業の御所感についても併せてお聞かせください。

都市間交流事業についてでございます。御紹介いただいた友好都市、山形県東根市をはじめとしまして各交流都市との交流事業を行ってございます。基本的に２つの軸でございまして、互いのイベントを交互に行き会うというところの交流、また、山形県東根市との児童交歓会、児童が双方の自治体を互いに訪れるという部分を２つの軸としてございます。 委員からもお話がございましたけれども、令和５年度につきましては、コロナの影響が残っていた関係でイベントの規模を縮小される自治体が多かったように思います。今まで御招待をいただいていたところでございますけれども、他県からの招待をやめて規模を縮小した形でのイベントの開催があったところでございます。令和６年度につきましてはほぼ従前どおりに戻っているところでございまして、数年ぶり、５年ぶりぐらいにほかの自治体を訪れられるような状況も発生したところでございます。 今回、令和７年度の増額につきましては、先ほど申し上げました児童交歓会の事業でございまして、こちらにつきましては、それぞれ双方で１年ごとに行き来をしてございます。令和６年度、今年度につきましては中央区から東根市を訪問させていただいた年でございまして、令和７年度については東根市の児童を中央区にお迎えするタイミングでございます。そういった中で、事業費、例えば施設利用費でございますとか、そういったところの事業の増額があったものでございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。令和７年度においては、児童交歓会の１年ごとの順番で、今回、令和７年度は中央区にお迎えをする年ということで、その分増額しているということで理解をいたしました。児童交歓会についてなんですけれども、前回、中央区がお迎えをしたときの様子を含めて参加された児童の声など、分かれば御所感とともにお聞かせいただければと思います。

児童交歓会でございます。前回の中央区の受入れは令和５年度でございましたが、例年、夏、８月に受入れをしてございます。令和５年の８月ですと非常に猛暑の中で、東根市の児童にとっては、非常に中央区は暑い、東京が暑いといったお声が多く聞かれた中で、保護者の方も日本橋のまち歩きツアーなんかをしたんですけれども、非常に疲れた、暑かったというところが皆さんの記憶に残ったのかなというところです。 これも、１つ、意識した部分ではございませんけれども、中央区の児童が伺うときは冬のタイミングでございます。雪を体感していただくというところで、それぞれのまず気候の違いというところ、それから現れる文化の違いを感じていただくというところも児童交歓会の意図するところでございまして、お迎えしたタイミングのところでは、例えば江戸工芸を体験していただくといったこともプログラムに組み込んでおります。また、夕食は月島のもんじゃを皆さんで食べて、非常に思い出に残ったというところでございます。 単純に楽しかったという部分もあるかと思うんですけれども、非常にこの児童交歓会のいい部分というのが、交流が終わった後、事業が終わった後も交流が続いているというところでございまして、今の時代ですとＳＮＳでのやり取り、また、例えば年賀状を児童が双方に送り合っているというところ、また、細かい部分ですけど、天気を見るようになって、ニュースで中央区の児童が東根市の天気を気にしていて、今日、お母さん、雪が降っているねと、そういう話が出るということなんです。なので、楽しんだという部分だけではなくて双方の心の行き来が児童交歓会によって生まれたというところがこの事業の意義だというふうに感じてございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。児童交歓会では、交流を通じて両都市の文化の違いや参加者間の相互理解を深めることができていることを理解いたしました。今後も参加者の意見を取り入れながら参加者の思い出に残るような内容を企画していただいて、両都市の参加者間のコミュニケーションを活性化していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、予算書の154ページ、１の商工振興支援事業の中にある、（２）企業活動の活性化、近代化の支援についてお伺いをいたします。 本事業は、区内中小企業、個人事業主に対して専門相談員による経営上の各種相談対応を行うとともに、必要となる補助金の交付や情報提供を行っていただき区内中小企業の活性化を図っていただいております。令和７年度予算として6,766万５千円が計上され、昨年度の令和６年度予算は5,215万５千円でした。 本事業は年々増額傾向となっておりますが、令和７年度の増額理由についてお聞かせください。また、令和６年度の実績、御所感も併せてお聞かせください。

本事業は、委員におっしゃっていただいたとおり、経営上の相談ですとか、補助金の交付、情報提供など、中小企業の皆様への御支援全般の幅広い事業となってございます。また、委員におっしゃっていただいたとおり、予算も年々増額傾向というところでございます。 令和７年度の増額理由でございますが、中小企業の皆様に向けた補助制度を充実させております。まず１点が、ホームページの作成補助でございますけれども、これまで上限が、一般枠は５万円、創業枠は６万円というところでしたが、いずれも30万円までというふうに大幅な充実を図ったところでございます。 続きまして、販路拡大支援補助、こちらは展示会に出展する際の出展料の補助になりますけれども、こちらは補助率、上限額ともに拡充ということで、こちらも増額となってございます。これまでの補助率が２分の１、補助上限額が15万円となっていたところを補助率３分の２、補助上限額30万円とさせていただきました。ホームページ作成補助につきましては400万円の増、販路拡大支援補助につきましては5,250万円の増となっております。 また、中央区で活動している中小企業診断士の会でありますＮＰＯちゅうおう経営支援という団体がございますが、そちらに委託をして行っている出張経営相談という事業がございますが、こちらの件数が増えていることによる増もございます。令和７年度の見込みでございますが、2,322万3,200円ということで、対前年度比で約1,000万円ほどの増となってございます。 こちらは、創業を考えていらっしゃる方の相談が大変多く増えているという状況でございます。この分析というか、伸びの大きな理由としましては、本区が本相談事業を区が定めている創業支援等事業という計画がございますが、その中の特定創業支援等事業というのに指定をしているというところでございます。この事業を創業前の方が１か月以上、または４回以上利用すると特定創業支援の証明書というものを発行させていただいております。この証明書を得ることで創業のときに有利になることがあるということで、大変熱心に本相談事業を受けていただいているという状況でございます。 次に、令和６年度、現在やっているものの所感ですとか、実績というところでございますけれども、まず様々に区の支援を、補助ですとか、情報提供を利用していただきまして、先ほど申し上げたとおり、出張経営相談も件数が増加していまして、かなり前向きな経営活動、経済活動を行っていただいているというところでございます。 そうした中、令和６年度は、商工業振興事業ガイドブックというものがございますが、こちらは３年に１回ですが、新しく発行させていただきまして、区施設での配付ですとか、商業団体を通じての配付をさせていただきまして、区の事業だけではなく、国、東京都、商工会議所とか、そういった各種の経済団体の支援について、改めて最新の情報にて情報提供、周知を図ったところでございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございました。補助制度の充実、ホームページの作成補助、販路拡大支援補助、そして出張経営相談をはじめ様々な理由があり今回の令和７年度の予算額になったということで理解をいたしました。また、令和６年度に関しても、３年ごとに発行している商工業振興事業ガイドブックの発行があり情報提供を行っていただいたということで、こちらのほうも理解をいたしました。 答弁の中で、特定創業支援の証明書の発行を得ることで創業の際に有利とのお話がありましたが、例えばどんな内容が有利になるのか、教えてください。

証明書で有利になる事項としましては、会社を設立される際の登録免許税、こちらが減額になります。そして、小規模事業者持続化補助金という補助金がございますけれども、こちらの補助金の枠は、通常であれば50万円が上限になってございますが、この創業の証明書を得ることで創業枠という扱いになり、200万円まで拡大をされるというようなところがございます。 また、創業をされる際に貸付を受けたいということで日本政策金融公庫から貸付を受けるというときに、利率が低金利になるというような様々な有利な点があるというふうに認識してございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございました。今後とも引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 次に、予算書の154ページ、商工振興支援事業の中にある日本橋問屋街活性化事業支援についてお伺いをいたします。 本事業は、日本橋問屋街の活性化事業支援として日本橋問屋街活性化委員会が行う活性化事業の経費一部補助、そして問屋街産業支援施設のＹＹパークの無償貸付を行っていただいております。令和７年度予算として3,356万１千円、昨年度の令和６年度予算が283万円でした。そして、令和５年度決算においては152万200円でしたので、今回の令和７年度の大幅な増額理由についてお聞かせください。また、令和６年度の実績、御所感も併せてお聞かせいただければと思います。

本事業でございますけれども、今、委員におっしゃっていただいた問屋街の活性化委員会への支援、また、横山町馬喰町街づくり株式会社というところに対しましてＹＹパークという機械式の区有の駐車場を無償で貸付けをさせていただいて、それをまちの活性化に役立てていただいているというような事業でございまして、今申し上げたＹＹパークという区有の機械式の立体駐車場の大幅な修繕とか、そういったところは区のほうでやるというような役割分担で今やらせていただいております。 令和５年度の実績、令和５年度につきましては152万200円ということで、６年度につきましては281万6,000円という実績が、今年度、２月末現在でございますけれども、こちらは通常の活性化委員会への支援の補助金と別にＹＹパークの照明器具の交換を今年度させていただきまして、それが102万円かかったというところで、例年より少し上がっているという状況でございます。 また、さらに来年度、７年度の予算でございますけれども、3,356万１千円ということで、委員におっしゃっていただいたとおり、かなり大幅に増となってございます。こちらは、先ほど申し上げたＹＹパークの昇降駆動装置という機械式の駐車場の車の上げ下げを行う駐車場の根幹をなすような部品のところでございますけれども、そちらの管理修繕というところがございまして、3,176万8,000円の増となってございます。 令和６年度の実績、所感というところでございますけれども、平成30年からこのＹＹパークの貸付けとかの事業をやってございまして、７年間の期限が到来をするというところで、昨年中に再度７年間の貸付けの更新をお認めいただいたというところでございます。こうしたところを受けて、引き続き活性化委員会、そして街づくり株式会社を支援させていただきまして、地域の活性化にこれからも区としてしっかりと支援をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。令和７年度予算においてはＹＹパークの昇降駆動装置の管理修繕ということで理解をいたしました。今後も問屋街活性化委員会等が行うにぎわいづくり事業の支援を引き続きしていただいて、問屋街の活性化に向けてお取組をお願いしたいと思います。少し早いですが、こちらで終わります。

それでは、次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。本日２度目となります。 今から、これは区民費でございますが、私からは３点、伝統工芸品産業の支援について、平和推進事業について、あと窓口対応について、順次お尋ねをさせていただきます。 まず、新年度の新規事業でもございます伝統工芸品産業の支援についてでございます。 こちらは、予算（案）の概要のところに説明が少しございますけれども、それによりますと、伝統工芸品や伝統工芸に携わる職人、その技術などを紹介する記事を作成し、区の公式ホームページに掲載するということで御説明はあるのですが、ちょっとかなりぼんやりしたイメージでございまして、実際にどのようなことを想定されているのかを教えていただきたいと思います。 また、これに先立ちましてか、令和元年度の事業として、伝統工芸品産業調査ということで900万円の予算が計上されておりました。今回、７年度の事業としては400万円の規模でございまして、実際にこれが関係するのかというところもお尋ねしたいのですけれども、調査は900万円、そして実際の事業が400万円というところで、ちょっと不思議な気もしてはいるんですけれども、何かそこら辺も教えていただけることがありましたら御教示いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

伝統工芸品産業の支援ということで、今回、新規事業として御提案をさせていただいたところでございます。 確かに、委員におっしゃっていただいたとおり、こちらの表現だと少し具体的なところは欠けているかなというところでございますので、まず、少し経緯みたいなところから御説明させていただきます。これまで伝統工芸につきましては、例えば、先ほども前委員の質問の中でありましたけれども、ホームページの作成の補助とか、展示会に出展したいとかということであれば販路拡大の補助とか、そういったものを各個展で支援をさせていただいたり、あとは、区の観光商業まつりの中で大中央区展という区の老舗の方々とかが出展をされる、そういう物産展のような、そういったイベントに出展をしていただいたりですとか、あとは産業文化展、またはまるごとミュージアムとか、まちかど展示館と、そういったところで様々に御協力をお互いにさせていただきながら、中央区の伝統工芸について御支援をさせていただいていたというようなところでございます。 区としては、区民の方々にも伝統工芸のことをよりよく知っていただきまして、中央区にはこんなすごい技術を持った方々がいらっしゃるんだということで、区にもっと誇りを持っていただきたいというようなところの狙いもございます。また、中央区のそういった技術がある方々を広く御紹介することで、インバウンドの方もそうですけれども、ほかのところにお住まいの日本人の方にも、中央区にはこんなに伝統のものがあるんだということをより知っていただきまして、中央区に興味を持ってもらって足を運んでもらうきっかけにしていただきたいと、そういったような思いもございます。 実際の内容としましては、東京都の伝統工芸士、東京都の制度でございますけれども、そういった伝統工芸士とか、東京マイスターとか、そういったところで認定を受けている方、もしくは中央区の功労者表彰で受賞された方、そういった方々を対象にさせていただいて区のほうで委託をした業者に取材に行ってもらいまして、伝統工芸とは何ぞやという説明を受けたりですとか、職人の方々の日頃の生活ですとか、心構えなどのインタビューをさせていただいたり、あとは作品や作業中の写真、そういったところを一緒に載せさせていただいて、伝統工芸、伝統技術の魅力を広く中央区のホームページ上でアピールしていくというような事業で考えております。 また、先ほどインバウンドと申し上げましたけれども、日本語だけではなくて英語での表記も一緒にさせていただくことを予定しておりまして、日本人だけじゃなくて様々な国の方により知っていただいて、外国人の方は難しいかもしれないんですけれども、そういったことを知ることで、体験してみたいなとか、行ってみたいなとか、もしかしたらこの仕事をやってみたいとかと思う方も、ちょっと飛躍かもしれないんですけれども、いらっしゃるかもしれない。そうしたことで伝統工芸の承継と発展、そういったことを狙いとさせていただいて、今回、新規に御提案させていただいたというところでございます。 以上でございます。

詳細にありがとうございました。私も、この伝統工芸士ということにつきましては、もうずっと前から取り上げておりまして、本当は区の認定の制度をつくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、ホームページに、そういう実演した様子とか、インタビューの様子とかも載せていただけるということで、身近にそういう方たちが一般の人からも感じられるような状態になっていくのかなと思います。たくさんの方に、より多くの方に知っていただける、そういう環境をつくっていただいたことに感謝いたします。 私の御近所の方で、都の認定だったと思いますけれども、伝統工芸士の方がいらっしゃいます。その方の作業場というか、御自宅ではありますけれども、そこにその方のふるさと、東北のほうなんですけれども、そこから中学生が修学旅行に来て、そして見学して帰られて、それですごく交流が続いているという話も伺って、それはたまたまその方の故郷というところではありましたけれども、本区の中学生、小学生の人とかがそういう伝統工芸士の方の仕事の様子を見るとか、そういうことをしていくのもいいんじゃないかと思いますので、また御検討いただければと思います。 次に、平和推進事業についてお話を進めます。 平和推進事業につきましては昨年も取り上げさせていただきました。そのときはカリヨンの鐘の活用をしてくださいということで、そのときの御答弁としましては、電子基盤に少々難があるということで、新たな活用としては難しいというようなことでございましたが、私は、一応、今でも少しはよい技術ができれば活用できるかなあと期待をしております。ともかく今の現状維持というか、メンテナンスをしっかりしていただければなと思っておりますのでお願いいたします。 今年は戦後80年ということで、区長は所信表明でも、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝え、平和について深く考える機会とし、戦争と平和に対する意識を一層高めるため、これまで３月に実施していた平和展を終戦記念日に合わせて８月に開催するというふうに述べていらっしゃいます。今日現在も区役所、本庁舎の１階で平和展の展示中でございますけれども、こちらはいわゆる令和６年度の事業というふうに認識しております。７年度は８月に開催するということなので、今年の８月に前倒しすると、そういう認識でございます。 この８月に行う平和展の内容というのは、今現状、どのようなものにしようというふうなお考えがございますでしょうか、その点を教えてください。

申し訳ありません。先ほどちょっとお答えが足りなかったところがございましたので、追加で申し上げます。委員におっしゃっていただいた中央区伝統工芸品産業調査でございますが、おっしゃっていただいたとおり、令和元年度に調査をさせていただいて、こちらの調査の結果の中では、やはり伝統工芸をやっていらっしゃる方も、販路ですとか、売上げというところでなかなか難しい課題を持っているというところと、事業や技術の承継先がなかなか見つからない、難しいというようなお声もいただいていたところです。 そういったところも受けて、今回、広くホームページ上でアピールすることをきっかけにしていただいて、販路の拡大にもつながり、ちょっと飛躍するかもしれないですけど、伝統工芸をやってみたいという方が現れるかもしれないというようなところの狙いを考えてございます。 あと、予算の900万円と400万円というところの関係性は特にございません。令和元年度は広く調査することで費用がかかってございまして、今回はホームページの取材をして、写真とか、そういったものを加工するとか、そういった委託費というふうになってございます。 申し訳ございません。以上でございます。

私からは平和展でございます。委員に御紹介いただいたとおり、令和７年度につきましては終戦から80年を迎えるという節目の年でございますので、終戦というところに非常に意識、重きを置いているところで、御紹介いただいたとおり、８月15日の前後に、今ちょうど御紹介いただいた１階とほかの出張所で行っているこの時期に行うというのは、もともとは３月15日の平和都市宣言に絡めての部分でございますけれども、それを前倒しという形で実施するものでございます。 内容については、今ちょっと頭を悩ませているところではあるんですけれども、今、１階で行っている平和展につきましては、東京大空襲から80年というところを意識したつくりにしてございます。区内がどれだけ焦土化してしまったかというところをビジュアルで見ていただけるように、そういったテーマ性を持って行っております。 終戦記念日の８月15日であると、日付としては歴史教育の中で学ぶというところはありますけれども、それによって、いわゆる生活がどう変わっていったのか、例えば今行っている平和展では玉音放送を聞く人たちのパネルが展示としてございます。いわゆるその日から生活が即一変したのであろうというふうに感じてございますので、８月15日を境として中央区、区民生活がどのように変わっていったかというのが意識できるような中身に、方向としてはしていきたいと考えています。 また、小学生は巡回平和展という形で行っているんですけれども、戦後から80年たつというところで御存命の方が減って、今、なかなか御家族の方から戦争の話を聞くという機会が減っている。私なんかですと、ちょうど祖父が出兵をしていて、当時はどうだったかと、帰ってきてから戦争の様子を聞いたりというところが、30年、40年たった世代の後ですとなかなか実体験として御家族で語れることがないということ。そうした中で感じていただける一つのキーワードとなるのは、自分たちが今住んでいる中央区のマンションが当時どういう状況になっていったのか、そういったところから、戦争というのは遠い昔のことではなく今住んでいるこの地がどうだったかといった自分の今の生活と重ね合わせられるような、そういった中身にしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。まず、商工観光課長さん、ありがとうございました。承知いたしました。 平和の推進のほうですけれども、今現在展示中のものも、例年よりも実際の、残ったもの、実装品と書いてありましたかね、そちらを多く展示していますというような説明がたしか書いてあったかと思いますけれども、本当にいろんな節となるような、そういうことをしてくださっているかなと思います。 ８月に行う平和展の内容として、一つの御提案がございます。昨年のノーベル平和賞を受賞したのが日本原水爆被害者団体協議会の方々でございます。本年は被爆80年でもあるということから、もっと若者や子供たちにも興味、関心を持ってもらえる取組ができればということで、広島市がＶＲ映像、バーチャルリアリティの活用、貸出しを行っているということで、広島市では、このＶＲの活用を通して被爆の実相に触れ平和意識の醸成や被爆地への訪問などのきっかけにしていただきたいと考えていらっしゃるようです。このＶＲは、実際には５分程度と短いということ、また対応言語は６か国語ということで、多くの方に視聴してほしいというふうなことも公表しているようでございます。 先ほど中央区の戦争の前と後の姿、ビフォー、アフターというようなこともおっしゃっていたかと思いますが、このＶＲでも、いわゆる原爆が落ちる前と後、そういう映像もあるようでして、非常にそれは胸に来ると、そういう映像になっているようでございます。いわゆる原爆のことなので悲惨な、大変な姿も映ってはいるようなんですけれども、なのでちょっとその辺はあらかじめの注意も必要かもしれませんが、学ぶべきもの、また知っておかなければならないこととかもいっぱいあるかなと思いますので、８月まで時間もございますので御検討いただければと思います。 ちょっと御感想だけお願いいたします。

今、御紹介いただきました広島市での原爆のＶＲと、新しい取組のところでございます。 この平和展を開催している意義というところも、戦争の悲惨さということをしっかりと学ぶことで、今日における平和のありがたさというか、その思いを希求する思いを喚起していきたいというところに御紹介していただいた事例というところも通ずる部分があるかと思います。 実際に貸出しいただけるのであるのか、平和展の内容と調和させていく部分ですとか、考える部分はあるかなと思うんですけれども、冒頭申し上げました戦争の悲惨さをしっかりと伝えていくという観点の部分は合致していると思いますので、まず、広島市のこの制度といいましょうか、この事業のところをしっかりと調べていきたいというふうに感じてございます。 以上でございます。

よろしくお願いいたします。話は変わりまして窓口対応のことでお尋ねいたします。 現在、国会では選択的夫婦別姓制度について議論がなされているところでございます。夫婦が同姓にするというふうに定められたのは、明治維新の後、1898年に民法が制定されたときということです。以来、結婚を機に改姓するのは95％が女性であると言われております。ただ、家庭の事情や本人のアイデンティティ、その他の理由によりまして、結婚で姓、氏を変えるのは妻という思い込みをなくそうという主張や取組が年々増えてきているようでございます。 結婚するときに記入する婚姻届には、結婚後の夫婦の氏について、夫の氏か妻の氏かを選択する欄がございます。ある新聞の記事によりますと、この選択的夫婦別姓制度の導入を目指す、あすにはという団体がございまして、そこが行った調査の結果、自治体の窓口で御本人へお渡しする婚姻届、またその記入例、書き方見本には夫の氏へ改正するケースしか記載されていないと、そういう自治体が実に９割に上ったということでした。その記事では、静岡市の取組として、以前は夫の氏に改正するという記入例だけだったのですが、妻の氏に改正するという記入例も追加して、そのように改定したということを紹介しております。 お尋ねしたいのは、この記事で紹介されているような取組、婚姻届の記入例として、いわゆる夫の氏しか選べないような、そのような記入例ではなくどちらでも選べるようなことに婚姻届の記入例を変えていこうというような、そういう動き、取組があるということを把握しておられますかということ、また、実際に本区ではどのような状況になっているのか、教えていただければと思います。 よろしくお願いいたします。

婚姻届の書き方についてでございます。 こちらの届出につきましては、法令に基づいて必要な項目を記載するような形で本区でも様式のほうは準備しておりますが、その書き方、夫の氏名、妻の氏名、住所、本籍地等いろいろと書く項目がございますので、記入例というものを御用意しております。 委員から今御案内がありましたように、確かに、これまで長い歴史の中で夫の氏を選ぶということが風習としてあったという中で、本区も夫の氏のほうにはチェックを入れているような記入例というものを実際に使っておりました。この戸籍に関しては、全国の戸籍の会ですとか、東京戸籍ですとか、特別区の主管課長会、また事務担当者レベルでの会議等々ありまして、その中でそうした議論が出ているというのは承知しておりまして、本区では、令和５年12月から夫の氏という記入例を廃止しまして、夫か妻かいずれかの氏を選択するように、チェック項目をつけるようにという記入例に変更したところでございます。 今この様式を使っておりまして、トラブルなくといいますか、どちらかの氏を御記入くださいという御案内をさせていただいております。 以上でございます。

ありがとうございます。令和５年12月ということで、多分時期としては非常に早い時期に御対応いただいたのかなというふうに思っております。これはどなたか区民からそういう声が寄せられたとか、そういうことではないのでしょうか。

この記入例が非常に不自然ですとか、そういった声を受けて変えたのではなく、実務レベルでの研究会の中で、本区としてそのほうが今の時代にそぐうだろうという判断の下で変更のほうをさせていただきました。 以上でございます。

ありがとうございます。言わば区民の方から寄せられた声があり、それに迅速に対応することも当然大切ですけれども、そういうお声があったわけではないけれどもこうしたほうがいいという職員の方たちの判断、問題意識、解決意識というか、そこら辺に基づいて、対応がなされたというふうに受け止めました。それはすごく大切というか、小さいことかもしれませんけれども、職員の方の気概といいますか、変えていこうとかいうあたりで、本当に自主的なというか、そういう部分を感じますし、本当に小さなことかもしれないけど、でも実際は大切な大きなことかと私は思いますので、そういう主体的な職員の方が中央区の職員の中にいらっしゃるということはすごく心強いなというか、誇りに思っております。 また、皆さんも前向きに、言われてではなくて自ら主体的に取り組んでいこう、改善できるところはしていくと、これまでもそういうお取組を全庁的になさっているかと思いますが、今後もしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後にちょっと感想的なものをお話しさせていただきます。 先日、町会の餅つき大会がございまして、ここ二、三年で認知症状が出てきた方、また難病で体が動かしにくくなり、あまり外出をなさらなくなった方たちが３人ほど来場をなさいました。昔からなじみの人たちが次々とお声をかけて、御本人たちも本当に大変うれしそうになさっていました。ある企業の人事コンサルタントの方がおっしゃっていたんですけれども、選択肢があり過ぎて選ばせ過ぎると逆に選べないから、腐れ縁的なものを社会の中に幾つかつくることが大事。例えば地域活動、地域のお祭りとか。開かれつつもある程度閉じている、中に入れば嫌な人もいる、偉そうなお年寄りが集まってみたいなこともあるけれど、そこで何年もみこしを担いでいると何かあったときに助け合える人たちが成立し始めるというふうにおっしゃっていて、本当にまさしくそうだなというふうに思いました。助け合える関係性をつくっていけるのが町会とか地域のイベントだと思います。先日、本当に町会の方たちの姿を拝見していて感じたことでございます。 年々、町会に加入する方とかが、残念ながら減っているところが多いと思います。特によそから移り住んできた人こそ地域の輪の中に入っていただきたいなと思いますし、それは、もう本当にどの地域のどの町会も悩んでいることだとは思いますけれども、そういう新しい方もなじんでいただけるように、よい関係性を持っていただけるように、中央区でしっかりと地域活動も取り組んでいければと思っております。 しっかり区民の生活に直結する、また豊かにしていくのが区民部の各事業だと思いますので、それが着実に、そしてにぎやかに、盛大に事業が執行されることを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま第４款「区民費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明12日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明12日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、各会派の代表者におかれましては、この後、代表者会を開きますので、10階会議室にご参集願います。 （午後４時５分　散会）