令和8年　予算特別委員会(第3日　3月9日)

おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。 本日、議長並びに梶谷委員は欠席します。 資料要求がありました21点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。

それでは、私からは、主に、今回新たに企画費の中で上げられました基本計画の策定、公共施設整備方針の策定、それから中央区公式アプリ、この３点についてお伺いをしていきたいと思っております。 まず初めに、基本計画の策定について伺います。今回、一つ一つ丁寧に伺っていこうと思っています。 現在の中央区基本計画2023が策定されましたのが令和５年３月でした。その折も、20万都市を数年後に控え、令和５年の予算のテーマを「新たなステージへ！」と題して当初予算が示されております。この当時、この計画策定に込めた思いについて、４年後には20万人都市になることが見込まれ、かつて経験したことのない新たなステージに立つことになる。この大きな変革の時代において、基本計画を区民と共に歩む羅針盤として、誰もが夢と希望を持ち、豊かさを実現できる中央区を実現していく、このような見解を示されておりました。この大きな方向性というものは、今後も変わりなく進めていかれるものと思っております。そうした中で、今回、中央区基本計画2023の前期５年が経過をした。これまでの取組や社会環境の変化を踏まえた上で、新たな基本計画の策定に向けて準備をされていくわけですが、今回示されている基礎調査は、どのような視点、どのような項目を対象にして、どのようなことに注視をして実施をされるのかという部分を、まずお聞かせいただきたいと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　基本計画策定に向けた基礎調査に関してでございます。 今、委員のほうからもお話がございましたけれども、大きな方向性といたしましては、現行の基本構想に掲げる将来像を実現していくということで、大きな方向性としては変わらないところでございますけれども、基本計画2023の策定後、コロナ禍が収束をしていくというところ、あるいは物価高騰であるとか、社会のデジタル化の進展といった大きな社会経済状況の変化が生じてございます。そうした変化を踏まえながら、いよいよ目前に迫っております20万都市として、中央区が歩みを進めていくといったところで、今回、新たな基本計画の策定に向けて基礎的な調査をしていくということを考えてございます。 基礎調査の内容でございますけれども、こちらは、まず中央区の現状、強み・弱み等の把握に資するような各種データの収集・分析でありますとか、先ほど申し上げましたような社会情勢の変化の分析、あるいは整合性を図るべき国や東京都といった団体の計画等、そういったものを整理した上で、今後の検討に関する基礎的なデータを収集していくといったところが大きな目的となってございます。また、区民ニーズの把握も引き続き必要となってまいりますので、アンケート調査の実施であるとか、ＳＮＳ等の多様なチャンネルを使った意見募集など、そういった取組も併せて進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 コロナが明けて、緊急事態宣言でしたか、様々な規制が解除される年の策定ですので、その後の変化、また物価高騰、そしてコロナ禍でかなり進んだデジタル化という部分は大きな社会的な変化があったと思います。そして、現状の住民の把握ということもございました。区民ニーズの把握という部分、こうしたところで、コロナ前、コロナ禍を経た直後の区民像と現在の状況がどのように変わっているのか。やはり大きなところで、子育て世帯の皆様が多く転入されていて、毎年2,000人近いお子さんが誕生している。こういった部分は大きな変化の一つと思います。 区政を取り巻く環境がどのように変化をしているのか、一般質問でも質問しましたけれども、高齢化率は低くなっている。でも、人数としては増えている状況がある。お子様も増えていて、多様な方々がいる。あと、所得世帯層の違い、変化が見られているということもありました。そうした中で、今、調査をする前ですけれども、どういう部分が今までの区民から上がる声として変わってきているですとか、肌感というとすごく漠然とした捉え方になるんですが、策定をしていくに当たり、こういうところが違うのではないか、これをきちんと調査した上で策定をしていきたいというものがあるかと思います。そういった部分は、どのようなお考えを持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　基本計画をどのような視点で検討していくかといったところでございます。 今ほど委員から御指摘がございましたけれども、区民像といたしましては、子育て世帯の増加であるとか、高齢者数の増加など、多様化しているところでございます。子育ての関係であるとか、高齢化の関係というのは、これまでも区民ニーズとしてはあったところでございますけれども、そこがさらに伸びているのかなというような印象は持っているところでございます。 大きく変わったと思っている点でございますけれども、やはり社会のデジタル化が進んでいく中で、オンラインによるコミュニケーションと申しましょうか、仕事の進め方であったり、趣味であったり、そういったところで人と人との付き合い方がオンライン化の進展の中でかなり変わってきているのではないかなという印象は持っているところでございます。そういった中で、ライフスタイルであるとか、コミュニケーションの在り方の変化も踏まえながら、しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。今後の調査の中で、そのあたりがどの程度のものなのかといったところが明らかになってくるかと考えてございますので、調査の結果を踏まえながら、しっかりと検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。伺っていると、やはりデジタル化という部分が一番大きく作用しているのかなという印象もございます。確かに、アンケート調査なども、オンラインというか、デジタルで行うと集まりやすいのかなという部分もありますけれども、そうした行動の変化がある中でも、区民がいかに接点を持って、まちの中で分かり合えるかという部分、心の部分を育てるようなところは、今後もそういう状況の変化に応じて、きちんと計画に反映しながら、区民がちゃんとつながっていくようなものも示しつつ、新たな計画を策定していただきたいと思いますので、これはまた様々、中間報告等を見ながら議論を行っていきたいところでございます。 次に、公共施設整備方針の策定についてお伺いします。 基本計画の部分にも関連してくるものがあるのかなと思っております。始まりのところで、令和６年第四回定例会で我が会派の一般質問において、公共施設の全般的な在り方について質問を行いました。その際には、利用率の低い施設や未活用スペースを多様な利用者が共有し、交流を育む多目的な施設へ再構築することや、余剰スペースを行政需要や大規模改修の移転先として活用することなど、改修費用の部分、期間の圧縮などにも触れながら御答弁をいただいたと思っております。その後の令和７年の区長所信表明でも、公共施設整備について、新たに公共施設マネジメントシステムを導入して、既存の施設の有効活用、多目的利用を念頭に再編成を検討する旨を示されております。そして、令和７年５月には、公共施設あり方検討会議を設置して、様々検討して、今回の策定に至っていると思います。この運びに至るまでに当たり、どのような議論、そして、そこから見えた課題というものの現時点で認識されている部分をお示しいただきたいと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　公共施設整備に関してのこれまでの議論であるとか、課題の認識でございます。 公共施設の関係でございますけれども、やはり人口が増えていく、先ほどの基本計画のところでも申し述べましたが、様々多様化している部分、区民ニーズの多様化といいますか、行政ニーズの拡大という現状がございまして、そうしたものに対して、いかに施設面から行政ニーズに応えていくのかということが必要になってくるところでございますけれども、本区の場合、土地の確保がなかなか難しいという現状がございます。施設の利用率の高いところ低いところがございますので、利用の偏在を是正する形で有効活用を進めていって、行政施設のニーズにしっかりと応えていくといったところが大きな課題になってくるかと考えてございます。 一方で、施設の有効活用を進めていくという観点の中で、現状ですと施設の設置目的ごとに利用されている現状がございますけれども、施設の利用の在り方も検討いたしまして、様々な利用目的の方が１つの施設で顔を合わせるような、交流が生まれるような有効活用の在り方を含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 人口増加、施設の多様化、そして利用率の部分での偏在是正というお言葉もあったかと思います。施設を有効に活用していくに当たっては、はるみらいが大きなモデルになっているのかなと思います。多様な世代が交流をする。そして、今までの区民館というような区民に身近な施設でいいますと、利用の制限というんですか、飲食は駄目ですよとか、時間帯の話とか、そういったことも、今まで議会の委員会の質疑の中でも少し柔軟な対応ができないかというものもあったと思います。そうした中でも様々に取組を進めて、柔軟に対応できるところはしてきていただいたと思っておりますが、そこに対する違和感というんですか、いろいろなお声を聴取していただいていると思っております。 こうした施設の管理というのは、今まで公共施設等総合管理方針2022というものが策定されて、この基本目標の中にも、20万都市・中央区を支える安全・安心なサービスの継続的な提供とともに、将来にわたる財政負担を軽減し、平準化し、財政の健全性を高めていく、こうしたものが示されております。今回の公共施設整備方針の策定と、これらの今まである施設の管理維持に対する方針などとどういうふうに関連づけて、どういうふうに位置づけていらっしゃるのかという部分もお聞かせいただきたいと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　今回策定いたします施設整備方針の位置づけといったところでございます。 まず、公共施設等総合管理方針でございますけれども、こちらにつきましては、公共施設等の今後の在り方についての基本的な方向性を定めるものでございまして、30年間を計画期間とする長期的な方針となってございます。今回策定する施設整備方針でございますけれども、総合管理方針の中で定めております基本目標と４つの基本方針の考え方を踏まえた上で、今後の公共施設の整備に関する方針、施設類型を超えた形での公共施設の在り方を示すものというところでございまして、この後、それを実現していくに当たっての個別施設計画を作成していくための方針となるようなものと位置づけてございます。公共施設総合管理方針と個別施設計画の間をつなぐものという形で理解をしているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。30年の方針に対して、もう少し個別の課題が出てきているという部分で、今回の公共施設整備方針を策定していくという部分は理解をいたしました。 もちろん、財政の平準化を考えながら、施設の在り方について柔軟な考え方を持って対策を講じていくという部分なのかなと思っております。区民ニーズをどのように捉えていくか、こうした部分も大きく影響してくるのかなと思っておりますが、今のニーズ、今把握していらっしゃる状況、今の施設の利用の基準と少し変わってきているというところをどのように調査していくのかという部分をもう一声お聞かせいただけたらと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　区民ニーズの把握についてでございます。 こちらにつきましては、今回、予算案で計上させていただいております調査の中で検討していくものになってございまして、今後、プロポーザル契約を予定してございますので、その中で詳細については、調査の対象等を含めて決定していくと考えているところでございます。実際、現状、どういうところに問題があるのかということも、調査の中で客観的なデータ等を収集しながら分析を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

やはり区民のニーズ、どういう利用をしたいか、どういう需要があるかというところは的確に把握をしていっていただきたいと思っております。まだまだ議論の余地があると感じているところでございますが、区民にとって、そして未来的にちゃんと区民の交流が育める場所になるよう計画を策定していただいて、区民ニーズに応えていっていただきたいと思います。また新たな場所で議論を行っていきたいと思っております。 次に、中央区の公式アプリの導入についてお伺いをしたいと思います。 先ほどの基本計画の策定の中でもお答えをいただいておりますが、デジタル化の流れという中で、ある種、期待をしている部分、皆さんが望んでいたような部分もあるのかと思います。こうしたものは民間の取組が非常に素早く動いていますので、頭の中でこういうものになってほしいという期待感はすごく大きいと思っているところでございます。 まず、中央区が公式アプリとして導入をしていくことについてお伺いをしていきます。 スマートフォンを使い始めてからの歴史を振り返りますと、最初の頃は、アプリを入れると、ほかの機能がフリーズしてしまうようなこともあったなと。スマートフォンといいながらも、不自由さを感じている時期がありました。大きく変わったのはコロナ禍かなと思います。在宅ワークという部分も含めて、デジタル化の促進で、最初、私たちも対面が許されないときにオンラインでミーティングをするというのに、ＬＩＮＥなどでグループでみんなで会話をしてというような活用が行われていきました。その後、ミーティングをするにしても、いろいろなアイテムが膨らんできたと思っております。こうしたデジタル技術の利便性の急速な向上、そして、今はお財布を忘れるよりもスマートフォンを忘れたほうが不便だと感じるような、そこまでの時代になりました。スマホを見てみますと、ポイントカード、キャッシュレス決済、ネットバンキング、電子書籍や決済に関しても、スマートフォン１つで完結するものが増えてきています。区民にとっても、こうしたデジタルサービスは受け入れやすい状況になっていると思っています。 こうした状況を踏まえて、今年の10月から導入されるとのことです。導入当初における活用の狙い、どのような機能を想定しているのか、区民生活や行政サービスにどのような効果を見込んでいるのか、現時点でもう少し具体的なものについてお示しをお願いいたします。

（シティプロモーション推進課長） 　公式アプリの導入当初の機能、効果等でございます。 こちらにつきましては、委員からも今ほど御紹介がございましたけれども、行政の運営ツールとして、アプリの活用がかなり進んでございます。そうした中で、中央区のアプリを使った施策の推進を図っていく共通基盤になるようなものというイメージで、公式アプリを導入するところでございます。ただ、最初からフルスペックで導入するとなると、いつまでたっても導入できないというようなことになりますので、スモールスタートを意識した形でのスタートを考えているところでございます。 導入当初の機能でございますけれども、まず地域ポイント事業を主軸といたしまして、そのほか、お知らせ通知であったり、アンケート機能であったり、そういった機能を当初導入していく予定でございます。 次に、当初の導入効果でございます。地域ポイント事業がございますけれども、こちらのポイントをインセンティブとして、区民の皆様の行動変容を促して地域課題の解決を図っていくもので、区民等に直接働きかけて課題解決を図っていくという、課題解決に向けた有効な手段の一つと考えてございます。さらに、区民の皆様が地域活動の課題の解決に向けまして主体的に関わっていただくことを通じて、地域への愛着心の醸成にも資するものになるというふうに考えてございます。 今回導入する公式アプリですが、今後の機能拡充も含めて、単なる行政運営のツールというところにとどまらず、御利用いただく皆様の地域への愛着心の醸成に資するようなものにしたいというような思いがございまして、地域ポイント事業を主軸に運営をしていきたいと考えてございます。令和８年10月から運用を開始する予定で作業を進めてまいりますけれども、開設当初、こちらにつきましては、やはり地域ポイント事業の時期の問題もございますので、それほど多く実施できるものではないかと考えてございますが、令和９年度以降、事業の拡大も含めて取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上になります。

今回、アプリを入れさせていただくものの中で補足ですけれども、先ほど来あった区民ニーズを捉えていくという部分も含めまして、やはり様々な事業を走りながら、その中で区民の皆さんの声ですとか、データですとか、可視化されたデータを収集していきたいというところもございます。ポイントを付与して、そのイベント等に参加していただければ、参加したということのデータは区のほうにやってまいります。まず、一番難しいのはアプリを普及させていくということが非常に大きな課題かと思っておりますので、このあたりは、次年度に向けた買物券ですとか、そういったことを活用していくことで多くの区民の皆さんに利用していただくということで、まずはアプリのダウンロード数を増やしていくというところがないと、集めたデータが活用しやすい、活用できる量になってこないと思いますので、そこが私どもとしては一番重要な点の一つであるかなというふうに考えております。

御丁寧にありがとうございます。やはり公式アプリであるという意味合いもあるかなと思っております。 今年度ですか、東京都が公式アプリを立ち上げまして、今、まさにポイントを付与しながら普及に努めているような状況があります。私も試しに登録をどういうふうにするか、やってみました。マイナンバーカードや免許証による本人確認が行われて、都民と行政が１つにつながっていくということを示してやっているものでございます。中央区においては、公式アプリというもの、もちろん区民とつながるという部分では、区民であるというところをしっかりと情報を取りながら進めていかなければならないだろうと思っております。直接可視化されたデータ、直接区民とつながるという部分では、今までもＬＩＮＥですとか、エックスですとか、そういったものでフォロワー数がいるという状況で、現時点で見ましたが、ＬＩＮＥだと約２万人弱、エックスが約１万3,000人強というような状況になっています。 今も登録に関して普及をしていくことが課題であるということもお示しをいただいておりますが、まず10月に導入をした段階で、来年、区内共通買物・食事券もデジタルで行っていくことを想定していらっしゃいますが、それにはまず登録というところが大事になってきます。登録に関して、どのような方法を取っていくのかについてお示しをお願いいたします。

（シティプロモーション推進課長） 　公式アプリの利用者登録に関してでございます。 運用の詳細自体はプロポーザル契約の中で決めていくということになっていくものでございますけれども、アプリに利用者登録していただく際には、属性の把握がやはり必要となってまいりますので、氏名や住所、そういった情報を入力していただくということになってまいりますが、このアプリ自体は誰でも利用できるものということで想定してございます。マイナンバーカードによる個人認証は登録の際のハードルになる可能性もございますので、利用者登録をするといった時点で必須の機能ということでは設定はしていないところでございます。 ただ、先ほど委員からも御紹介がありましたけれども、区内共通買物・食事券のデジタル化を今後の機能拡充として図っていくということを想定してございますけれども、こうした事業を進めていくに当たっては、やはり区民か区民でないかといった厳格な本人確認が必要となってまいりますので、マイナンバーカードの公的個人認証を活用できるように、機能としては当初から搭載をしていくということで考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。少し前、マイナンバーカードが作られ始めたときは、作ることを拒否される方も結構いらっしゃった。そういう中で、中央区はマイナンバーカードが結構普及していますよというお答えも今まであったかと思います。やはり区民と直接つながって、区民にアンケートを取る、お知らせをする、地域ポイントをつけていく、こうした中では、区民であるという部分の情報を取ることも必要になってくるのであろうと思っています。 私たちの会派の政策要望、令和８年度に行っていただきたいという重点政策要望でも、地域のにぎわいを創出する取組としての地域ポイント事業等を活用していただきたいという要望をしております。こういった中で、やはり公式アプリは地域のにぎわいにつながっていく、まちのにぎわいにつながっていくもの、そして区民のニーズを的確に把握していかれるようなツールであるということに期待をしておりますので、引き続き様々な検討をしながら事業の拡大に努めていただけたらと思います。 これで、私からの質問を終わります。

次の質問者の発言を願います。

それでは、かがやき中央です。区民の皆さんから集まってきた疑問、それから御要望です。それから、総会も開きましたので、かがやき中央として質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。 私は、まずは総務費の中で、予算書のページでいうと137ページに集中しております。またまた防災危機管理費ということで、いつも申し訳ありませんが、どんどん中身も変わってきておりますので、最新の情報ということでお答えいただければと思います。 まず、やはり私は在宅避難について、ほかの区でも、特に高層マンションが多い地区、臨海部などで在宅避難を取り入れるところが多くなってまいりました。中央区の場合、90から95％ぐらいの方がマンションにお住まいということで、大分広がってきているという認識はあったんですが、実は、防災に関する勉強会あるいは一般的な区政報告会などを開きますと、意外と知らない方が多い。手を挙げて、中央区の人口もどんどん増えています、20万人になると聞いています、そのときに避難所は大丈夫なんですかという質問する方は必ずいらっしゃいます。 私の意見を言う前に、まず、お聞きしたいんですが、なぜ中央区は在宅避難をメインにしているのか。防災においては、まずは在宅避難ですよと、これをメインにしている。そして、それをどのようにして区民の皆さんにお伝えしているか、発信しているか、そこから、まず、お聞きしたいと思います。

発災時でも自宅での生活が安全であるならば、避難する必要ありません、つまり、在宅避難をお願いしますというお話を、常々、私どもは機会あるごとにお話ししているところでございます。なぜという話で言いますと、これはいろいろな理由がございます。 まず１つは、大きなベースとして、避難というのは、もともと難を避けるという話をもって、自分のところが安全であるにもかかわらず、わざわざ避難所に無理して行くことはありませんという考え方ですけれども、避難所生活においては、いろいろ不便、不自由が生じます。当然のことながら、子供から高齢者までの各世代において、ふだん生活し慣れない環境下に置かれる。そして、自分自身で決められる生活のリズムが取れない。つまり、それなりの精神的な負荷がかかる。そういった生活環境ではなくて在宅避難を、というところの話。さらには、物理的に避難所のキャパシティの問題がございます。人口20万人を目の前にという本区の避難所で、一気に避難所に押し寄せますと、当然のことながらオーバーフローを起こしてしまうという話です。さらには、感染症対策とか、衛生上の問題、もろもろ、やはりトータル的に考えますと、自宅が安全であるならば、そこでの避難生活をしてほしい、各マンション内での共助の取組をもって助け合ってほしい、そういったところで区からの発信、在宅避難のお願い、推奨をしているところでございます。 以上です。

おっしゃるとおりだと思います。今、全員が避難する場所がないということもおっしゃいました。それも事実ですが、それよりも何よりも自宅で避難することができる。停電、電気の問題、ガスの問題など不便なことはありますが、ふだんの生活を続けることができるということは大変重要である。前回も申しましたが、中央区の、わが家わがまちの防災ハンドブックでも、最初のページで中央区は在宅避難を推奨していますとちゃんと書いてあります。 そこで、先ほどの疑問に戻るんですが、では実際どれくらいの方が御存じなのだろうと。最新の数値は見つからなかったんですが、令和６年度に行われました中央区の区政世論調査の中で、在宅避難の認知度をお聞きしています。「知らない」方が36.2％、「知っているが、どのような対策をしてよいかわからない」が20.0％、これを合わせると56.2％、「知っている」と答えた方は43.3％いらっしゃいましたが、知らない、あるいは何をしていいのか分からないという方が56.2％、半数以上いらっしゃるということは、まだまだ努力が足りないと思うんです。今後、また別の方法もあるかもしれません。ここです。もうここに集中して結構ですので、在宅避難、中央区は、特にマンションにお住まいで安全であれば、マンションの中が何もひびが入らず倒れず安全であれば、在宅避難してくださいということを、どのような形で、何か新しい方法で発信していくことはできないでしょうか。

今、委員に御紹介していただいた数字につきましては、当然のことながら、我々は真摯に向き合っていかなければいけない課題かと認識してございます。これまで様々な広報媒体、様々な機会、様々な場を通じて普及啓発に努めてきている。また、今後ともそれは引き続きという思いはありますけれども、委員から御質問があった新しい機会といいますか、新しいというところの話でいうと、１つは、前委員からも御質問があった、例えば中央区アプリみたいな新たな導入経緯をもって、よりそこの媒体を使ってとか、さらには既存で持っているＳＮＳ、そういった発信の頻度を増やしながらという話、そして、これまでの防災拠点運営委員会の活動を含めての周知活動も、より積極的にという話を地道にやっていくことが何よりの道だろうというふうにして認識しているところでございます。 以上です。

若干補足させていただきます。 実は、新しい形という部分でいいますと、今年度、高層マンション向けのＤＶＤ、そして家庭向けのＤＶＤを、まさに今、ちょうど制作中でございまして、年度内に出来上がる予定でございます。こうしたものを各種防災のイベントですとか、ホームページのほうに短いバージョンを常に載せる、そういうふうな形で広く区民に対して普及していきたい。それをうまくアプリのほうにも取り込めれば、なおいいですし、その辺の研究は今後進めていきたいというふうに考えてございます。 また、令和８年度予算で区民向けのパンフレットの改訂も予算計上させていただいておりますので、それらを含めて、これからの在宅避難の中身をしっかり御理解いただけるような形を取っていけたらというふうに思ってございます。

ありがとうございます。新しいパンフレット、デジタルも含めまして、それからホームページ、どんどんやっていただきたいと思います。 今、出なかったんですけれども、民間の話なので行政の方からは言いづらいかもしれませんが、民間の協力を得て、高層マンションを買う方には、必ずこれを言っていただく。中央区は、あなたのマンションは高層マンションですので、あなたがお住まいになるマンションは在宅避難ですと。中央区のホームページから取ったものを載せてもいいですが、やはり最初の段階で知っておいていただく、これは重要だと思うんです。１億、２億出して買って、せっかく一番上のフロアにいるのに、何かあったときに下りられない。そこでクレームが出ないように、中央区は、そのまま自宅で避難するんですよということを、ディベロッパーの方からでも結構ですし、最初に言っていただく、これは重要だと思います。その上で、防災をやっていく。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのホームページを見たことがあるんですが、あそこはあれだけ立地がありますので、かなりしっかりした防災設備、それからノウハウを持っているようです。それを読んでいない方もいらっしゃるかもしれません。そのように、ディベロッパーによっては、あるいはマンション自治会で、入る前から、ちゃんとした方策を取っているところもありますので、そういうものも利用しながら、新しい方には中央区のやり方をどんどん知っていただく。決してこれは不安なものではなくて、しっかり自助・共助をやれば一番安心して過ごせますということを、私は自信を持って言っていただきたいと思います。 そこで、次、具体的に高層マンションの防災に移ります。 私が言うまでもなく、ちゃんと行政のほうでも、いま、始めよう。マンション防災ということで資料もいろいろ出していただいています。これをいろいろ読みまして、まとめてみますと、ここ数年、かなり行政サービスが出ています。令和８年度予算でいいますと、高層住宅防災対策で約5,800万円入っております。今後はこの中に入っていくのだと思いますが、過去を遡ってみますと、令和６年度に感震ブレーカーの設置、これは無償でした。それから、令和５年度から７年度、消火器の設置、これは無償ではなく一部補助を出した。ただ、消火器は高いので、大変助かりました。それから、６年度から７年度にかけて防災キャビネット、これはスカイツリーと普通のマンションですので全然状況は違いますが、あのスカイツリーの件で、やはりうちのマンションには防災キャビネットがあってよかったということを随分マンションの方に言われました。 今後の予定です。無償でも結構ですし、補助でも結構ですが、マンションに対して、どのような働きかけといいますか、補助をしていくかということを教えてください。

高層住宅防災対策の中で、マンションに対する補助という御質問でございます。 委員から御紹介いただきました高層住宅防災対策の5,800万円余の経費の内訳でございますが、優良マンションの防災対策についていわゆる制度の見直し等をさせていただいて、こちらは新たに優良マンションに認定されたマンションに50万円の資器材の補助ですとか、また、定期的に更新する際の費用の助成、また防災訓練経費などをここに載せさせていただいております。また、震災時活動マニュアルの作成支援ということで、マンションごとの防災マニュアルを作る際の支援の経費等が載っておりまして、防災キャビネットについては、令和７年度までで終了という形になってございます。優良マンションでございますが、これまでは毎年30万円分の資器材の供与をさせていただいておりまして、カタログから選んでいただいて、現物で支給するという形で、発電機ですとか、投光器ですとか、そういうものを支給してございましたが、これからは物ではなく、補助金という形で、新規の際には50万円分買っていただいて、それが50万円を超えれば50万円まで補助と。次回以降は、５年のインターバルを空けまして、25万円以内で、またこれも助成金という形でさせていただきます。物ではなく、お金で、使いやすいような形で、それぞれのマンションごとの防災対策に合った活動に生かしていただけたらというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。優良マンションについては、この後またお聞きしようかと思っておりましたが、今、御答弁にありました30万から50万円、しかも、マンションによって、場所によって、あるいは住んでいる方の年代によって、必要になるものは変わってきますので、マンション側で選ぶことができる。50万円を超えたら、マンションで自分で払えばいいわけで、これは大変うれしく思っています。改正ですね。システムそのものが大変よくなったと感じています。 すみません。高層マンションです。今の優良マンションの件は後でまたお聞きしますが、ここで、先ほどの補助あるいは無料化ということで、これは無料化は無理だと思うんですが、マンションにお住まいの方々と話をしておりまして、今欲しいものというのが、だんだん住んでいる方も高齢化していますので、バリアフリーです。マンションは大体入り口が斜めになっていて、一部分は階段、それ以外はちょっとしたスロープになっています。健康ですと今まで何とも思わなかったんですが、例えばバギーを押していらっしゃる高齢の方ですとか、赤ちゃんを連れたお母さんですとか、手すりが欲しいということがありまして、調べてみたんですが、手すりについては、東京都からは補助が出ておりますが、中央区では出していないというお答えでした。これについて、今後、何か動きがあれば教えてください。

優良マンションに対してということで、このたび、先ほど御案内したように金額等の見直しをさせていただくんですけれども、これまでは14品目ということで、炊き出し用の資器材ですとか、組立て式トイレですとか、ＬＥＤランタンとか、そういうものを決めておりました。今後、改正後ということで、やはり幅広く、マンションごとに必要なものを助成したいというふうに考えてございます。特に、最近、豪雨対策ということで止水板などの御要望もいただいておりまして、そういうものも今回対象にするような形で、制度改正を考えております。また、必要な場合、区長が特に認めるものということも考えてございますので、スロープ、いわゆる段差があってベビーカーがというようなお話は、必要であれば、そうしたものも御相談いただきながら、前向きには検討していきたいというふうに考えてございます。かなり幅広く御活用いただけるような形での制度変更を検討しております。 以上でございます。

ありがとうございます。10万円では足りませんが、大きいですので、そこで補助をしていただくと、マンションも大変助かると思います。バリアフリーといいますか、手すりも含め、優良マンションになると、いろいろなサービスが利用できるということが分かりました。答弁がどんどんよくなっていますので、ありがとうございます。 もう一つあるんですが、高層マンションに限らず、中低層も含めまして、10階までは中低層というそうですが、中央区の場合、2000年代からマンションが建ち始めています。多くのマンションがエレベーターのリニューアルの時期を迎えていると聞きました。これをいろいろ調べてみますと、高層マンションは、エレベーターが複数ついておりますので、順番にやっていくことができますが、普通の中低層のマンションですと１基しかありません。私が調べたところ、一般的に、エレベーターのリニューアルは完全停止で、だから、昼間動かして夜工事をやるということではなく、完全停止で40日間かかるそうです。これは大変です。セミリニューアル、使えるものは残すということで、セミリニューアルでも3,400万円と言われました。大規模修繕まで待っておくわけにはいかないと。よくできたもので、今換えないとお客様のマンションのエレベーターの部品がなくなってしまいますよという話も出てくるんです。エレベーターも本当に大事です。 エレベーターのリニューアルについては、区として何か補助あるいは情報でも結構です。ここに相談をすればいいと。何かありましたら、教えてください。

今、エレベーターのリニューアルというような御質問が出ましたが、防災という視点で考えますと、確かに様々な、感震装置がついているですとか、防災面に配慮したエレベーターというのは、考え方としては非常に大切かなというふうに考えてございますが、これは分譲マンションの区分所有者間での共有の設備になりますので、そこに関する更新ということは、防災の域を超えているところでございまして、そこに関しては難しいのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

そうですね。都市整備でお聞きしたいと思います。 それでは、セミリニューアル、大規模マンション、大規模修理はこれから大変になってまいります。新聞も意地悪で、マンション、マンション、高層マンション、中央区は住んでみたいまち第１位とか、おだてておきながら、やがてはタワマンの老いがやってくるとか書いているので、あまり悪い情報には流されず、これは私が今日お伝えしたいことの一つなんですが、マスコミは面白おかしく書きますし、ネットもそうですが、あまりそういうことに流されず、正しい情報を出していく、これが区議会の役目であり、行政の役目であると思いますので、こういった場でお聞きしております。あるいは質問されたときに直接担当の方にお聞きしておりますので、中央区民の方が、マンションにお住まいの方が困らないように、あるいはだまされないように、詐欺に遭わないようにと、いろいろなことを考えているわけです。 優良マンション認定制度に戻ります。 ホームページに出ておりますので、見てまいりました。令和７年11月５日、最新の情報で、京橋で21件、日本橋で47件、月島で45件ということで、全部で113件、中央区防災対策優良マンションが認定されております。かなりいい数値だと思います。これは令和５年の決算特別委員会ですので、３年前にお聞きしているんですが、そのときに、東京都のとどまるマンションというものが、中央区の後追いで出てきまして、この違いをお聞きしたときに、東京都のとどまるマンションは、ハード面を中心に補助していると。このまま読みますと、中央区では、拠点を中心とした防災組織との連携、いわゆるソフト面をしっかり踏まえた上で、そういう意味では、共助の面をより重要視した制度として始めております。そういう意味では、やはり我々の制度の趣旨、東京都の制度の趣旨は異なると。中央区はソフト面を中心にやっているという答弁でした。 現在の優良マンションの目的と、具体的な目的は先ほども答弁いただきましたので、具体的な目的、それから、これからどういう方向でいくのか、ソフト・ハード面、先ほども答弁がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。

優良マンションの今後の方向性でございます。 今、委員からも御案内いただきましたように、直近、私どもが令和８年１月末現在で持っている数字ですと、優良マンションが118棟ということで、年々、微増ではございますが、増えてきてございます。こうしたマンションの数を増やしていく、一つでも多く、しっかりとマンションの中での防災対策、防災のコミュニティというものを醸成していただきたいという思いがございます。今言われたように、地域防災力を高めるためには、優良マンションというのは非常に大切であろうというふうに私どもも考えておりまして、町会・自治会単位でなく、90％以上が集合住宅に住まわれる本区の地域特性から考えますと、やはりマンションごとにしっかりとした考え、対策を取っていただくということが災害時にも生きてこようかと思いますので、今後の方向性としましては、今年も助成金という形で使いやすい形で見直しも行いましたので、優良マンション制度がより一層推進されるよう、今後とも推進してまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。東京都の制度はちょっとハードルが高いというか、手続が面倒なところがありますので、まずは中央区の優良マンション、これは私もやってみましたが、とても親切に、アドバイザーがついてやってくださるので、いろいろな、まだ入っていないマンションの方にはお勧めをしています。それからまた、令和８年度から改善される点がたくさんありますので、そういったこともどんどん発信をしていきたいと思います。 あと一問聞きます。あと一問なんですが、中央区の洪水ハザードマップについてお聞きいたします。 洪水ハザードマップについては、更新はしないというふうにお聞きしておりますが、それでよろしいでしょうか。

次年度、ハザードマップを更新する予定でございます。 以上です。

よかったです、これですよね。見せてはいけないんですね。青い洪水ハザードマップです。今、これが駅に置いてありまして、私たちの区のおしらせと一緒に、この洪水ハザードマップも、駅の、私がいつも見るのは大江戸線の駅の入り口なんです。いろいろな情報が立てて置いてありますが、あの中に洪水ハザードマップもあったので、これは大変便利だな、親切だなと思って、私も持っていますが、１部持ってまいりました。もちろん、中身というか、データ的な洪水に関する危険度は変わっていないんですが、その中にちょっと心配なものが入っておりました。 修正版がぺら１枚入っておりまして、何かというと、例えば日本橋中学校が、今、建て替え中ですので、防災拠点は変わりますよとか、城東小学校もそうです。それから、ほっとプラザはるみは今もうありませんよとか、避難場所、それから船着場でいうと朝潮運河防災船着場、ここはもうありません。古いところはなくて新しいところに移っているというのが、１枚に凝縮して書かれていて、多分皆さんはこれを見ないなと。私たちはその都度御連絡いただいているので知っていますが、これだと見づらい。ハザードマップの危険度は変わらなくても、ハザードマップをよく見てみると、どこが危険、安全という、プラスいろいろな場所、避難場所ですとか、防災拠点、それから学校、保健センターなど様々入っておりますので、ここが変わっているというのも重要な変更点だと思うので、新しくしてくださいとお願いしようと思いましたら、出しますということなので、ありがとうございます。 これで質問を終わります。よろしくお願いします。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。私からも順次、新規の案件を中心に質問をしてまいります。 まず、先ほどもありましたけれども、公式アプリからお伺いをいたします。 これまでも、行政のデジタル化については、もろもろ提案させていただいていまして、今回のアプリ導入という件は前向きに捉えております。さきの答弁では、共通の基盤ですとか、データの可視化といった言葉もございました。年齢によらず、多くの方がスマートフォンをお持ちの現代において、区民の皆さんとつながるきっかけとして、このアプリというのは、区政をより身近に感じることができるものとして効果的と考えております。 一方で、アプリの開発は簡単なものではないと思っております。行政で作成するアプリというのは、私自身も過去に発注ですとか、進捗管理とかで関わった経験もありますけれども、基本的には、事前に仕様書として、あらかじめ要件を固める必要がありまして、使ってみての修正ですとか、その辺が十分に行えないこともあって、品質を確保するというところは困難という認識であります。この解決策としましては、全くのゼロからつくるのではなくて、できる限り実績のあるものを横展開するということかと考えております。既に、先ほどの答弁でもありましたけれども、多くの自治体で同様のアプリがあることを踏まえますと、既存のものを使うことが、品質維持という観点でも、開発コストの抑制という面でも価値があるのかなと考えております。今後、プロポーザルを行う想定ということでしたけれども、まず、開発という点で、どのような方向性であるのかについてお伺いをいたします。お願いします。

（シティプロモーション推進課長） 　まず、公式アプリの開発の方向性でございます。 今回、地域ポイント事業を主軸とした形で公式アプリを導入させていただきますけれども、こうした地域アプリにつきましては、既に先行して取り組んでいる自治体も多くございます。各自治体の事業を請け負っている事業者も多数存在するというのが現状でございます。その中で、各自治体でありますとか、あるいは事業を実施している事業者からもヒアリングをしながら、各自治体の実績等々も踏まえながら、プロポーザル契約の中で本区の実情に応じた最適な事業所を選択する形で契約を進めてまいりたいというふうに考えてございます。事業者が既にパッケージで持っているものも多くございますので、そういったものの活用も含めて、業者の選定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。さすがにゼロからの開発ではないのかなというところで理解をいたしました。あと、様々ほかの自治体で請け負っている事業者の方に対してヒアリングをしつつ、提案を求めている状況ということで理解をいたしました。 次にお伺いしたいのが、参考にされたような自治体があるのかという部分です。さきにも触れましたけれども、自治体アプリというものは既に相当数普及しております。昨年、企画総務委員会として視察に伺った熊本市でいいますと、地域活動に対するインセンティブに対してポイントを付与というコンセプトを掲げておりまして、非常に似たようなものを感じるところであります。このあたりについても、現段階での検討状況など、参考にした自治体とか、お示しできる範囲でもしあれば、お伺いいたします。お願いします。

（シティプロモーション推進課長） 　今回検討するに当たって参考にした自治体でございます。 各自治体でメインになる目的が様々あるというところで、例えば観光を軸にしていたり、地域通貨を軸にしていたり、様々ございます。今回、地域ポイントを主軸にしているというところで申し上げますと、近隣ですと三鷹市が結構先行的にアプリで地域ポイントに取り組んでいらっしゃるところでございましたので、三鷹市の方にヒアリングをさせていただきながら、導入に当たっての実務的な課題でありますとか、苦労した点とか、そういったところをお伺いしながら検討を進めているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。三鷹市を参考にということで伺いました。そういった情報交換をする中で、どういうふうに使っていくかというところがより具体的に見えてくるかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後の開発とかについても、そのあたりをぜひ進めていただけたらというふうに思っております。 さらに、今後の拡張性のところに関して伺えればと思います。 予算案の説明には、まずポイントアプリとして導入して、その後に順次機能を拡充して、行政サービスの充実や区民の利便性の向上、区の魅力発信に用いるような記述がございました。こちらについて、表現としては特に現状だと見えないですけれども、個人的に気になっておりますのは、区民の皆さんの属性に合わせた情報発信という部分と、行政手続のオンライン化の窓口となるというところです。属性に合わせた情報発信といいますのは、あらかじめ、世帯構成ですとか、お子さんの有無ですとか、年齢ですとか、そういった情報を登録いただいて、その情報に沿ったイベントですとか、いろいろな手続の情報を届けるということです。これによって、その人に合致した情報を適切に無駄なく届けることができまして、そういった情報であれば、例えば相手方がそれを無視するですとか、ブロックするですとか、そういった可能性も低めることができるのかなというふうに考えているところです。 また、行政手続のオンライン化に関しては、このアプリ内で全て完結することが望ましいですけれども、恐らく、現状広く使われているＬｏＧｏフォームなどの別のツールとすぐに切り替えることは難しいかと思いますが、これらについては、アプリ内から申請手続のフォームとかにリンクを張るというような形でも十分機能するのかなというふうに思っております。こういった機能の拡張性についても、あらかじめぜひ前向きに検討いただきたいというふうに思っております。 先ほどマイナンバーの話もありましたけれども、このあたりの見通しについても、次にお伺いできればと思います。お願いします。

（シティプロモーション推進課長） 　このアプリを活用した、まず情報発信のところからでございます。 情報発信につきましては、先ほど前委員の際にも答弁させていただきましたけれども、このアプリは導入当初から、お知らせ通知の機能を搭載していく予定でございます。属性情報も利用者登録の中で登録をしていただく形になります。詳細につきましては、契約の中で検討していくというような形になりますけれども、そうした情報発信を行っていく機能は搭載をしていくこととしてございます。 また、行政手続の窓口オンライン化といった将来の機能拡充の考え方でございますけれども、こうしたアプリでございますので、区民の皆様の利便性の向上につながるものという視点で機能拡充を検討しているところでございます。行政手続も、そういった流れの中で検討していくものになろうかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

情報発信に関しては、通知の機能があって、かつ属性の情報についても、ある程度把握はしていただくということで理解をいたしました。手続に関しても、現状、いろいろ検討はしていただいているというふうに理解をいたしました。 こちらに関して最後にお伺いするのが、先ほどの質疑にも出ましたけれども、マイナンバーとの連携ということです。先ほどの質疑の中で、対応はするけれども、必須ではないということであったかと思います。これに関しては、もちろん登録をするにこしたことはないところですので、それにどのようにインセンティブをつけていくのかというところが重要かと思っております。もちろん、登録に関して言うと、私自身も一ユーザーとして、マイナンバーの連携というところが含まれると、やはり手間がかかるものではありますけれども、その後の利便性の向上ですとか、将来的な展開も見据えれば、こういった連携もぜひ念頭に置いていただきたいというふうに思っております。これができないと、その後の活用の範囲も中途半端なものになってしまうのかなと思ってしまいます。 また、先ほど企画部長からもありましたけれども、データの活用といった部分ですとか、今後の買物券の購入などに当たっての個人認証の強化ですとか、そういったところに関しても、やはり属性情報の登録、かつマイナンバーの連携に関しては重要な部分なのかなというふうに思っているところです。 この部分についてどう普及していくかというところですけれども、先ほどの答弁でも出ましたが、東京都が東京アプリでポイント還元をやっているということに関しては、なぜこのようなことをやっているかというと、アプリの導入とマイナンバーの連携をできる限り早期にやっていただきたいという思いがあるからかと思います。数年前に政府がマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録ですとか、公金受取口座の設定に対してのポイントキャンペーンをやっていたのも同様の理屈という理解です。登録の後の段階で改めてこういった連携をやってもらうと、利用者からすると、当然、二度手間にもなりますし、アカウントの名寄せですとか、そういったところでも苦しむことが将来的に発生し得るのかなというふうに思いますので、ぜひ事前にできる限りこういったものを登録していただくというところと、それを促すようなインセンティブ設計は重要かと思います。こういった部分について、現状、どのようにお考えかというところについてお伺いできればと思います。お願いします。

（シティプロモーション推進課長） 　アプリとマイナンバー連携についてでございます。 このアプリにつきましては、区民の方だけではなく、在住・在勤の方、その他広く御活用いただくというところで検討してございますので、利用者登録の時点でマイナンバーカードとの連携を必須とするというのは考えていないというのは先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 一方で、普及していくというような観点が必要になってくるかと考えてございます。来年度は区制80周年を迎えるといったことがございますので、東京都ほどの規模には当然ならないと思いますけれども、少しキャンペーン等々の実施も検討しているところでございます。ただ、キャンペーン等々というところはございますけれども、単に登録していただくだけというか、そのほか、利用していただくというところがやはり一番重要になってくるかというふうに考えてございますので、今後、機能拡充をしていく中で、区民の利便性の向上を図るというような観点で、機能拡充をしていって、使っていただける機能を増やしていくといったところが、マイナンバー連携を進めていくという観点では必要なところなのかなというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。もちろん、区民以外の方も使われるということなので、全員に必須ということではないかと思っております。インセンティブの部分については、検討していただいているということで、期待しているところであります。 そもそもの話としては、おっしゃるように、ぜひこのアプリを使ってもらうというところで、より便利なもの、使わないと損ぐらいのものになるということが大事かと思っております。ぜひ区民の皆さんにとって、多くの方に登録いただいて、便利なものができることを期待しております。 次に、生成ＡＩの導入に関して伺います。 本件については、昨年６月から実証実験を行ったということで、この実証を３月末に終えて、本格運用という想定なのかなと推察しているところです。今回の導入に当たって、これまでの実証実験の中で、どの程度利用されているのか、また、その活用の好事例などがあれば、お伺いできればと思います。お願いします。

実証実験における好事例についてということでございます。 さきの委員会でも答弁させていただきましたとおり、全庁的に活用というところではなく、課題を持っている部署で具体的な事例を解決していくといったスタンスで、４部署において実施しているところです。その中におきましても、例えば障害者福祉課で検証している事例におきましては、従来ですとＡＩ議事録などで文字起こしをするというところまではできるのですけれども、その先に、例えば指定の様式に整形して、職員なり関係者が見やすい形に整えた形までを自動化するといったところをさせていただいています。これにより、作業にかかる時間を短縮するといったところも踏まえますけれども、先々のところも考えると、従来かかっていた手間を減らせることによって、より早く区民の皆様にサービス提供できるのではないかという期待があります。 また、職員課のほうで行っている内容でございますが、こちらについては、主に職員からの問合せが、あるときに一定集中して起こることがございます。こういったものは、問合せをするほうは多数なんですけれども、問い合わせられる内容はほぼ同じといったようなことがございます。生成ＡＩを活用して回答を自動化できないかというのを今まで検証してきました。ある程度、独自のデータベース、ＲＡＧと申しますけれども、こういったものを生成したりして活用することによって回答の精度を高めることができて、将来的に、応対する側の職員のコスト削減が期待できるのと併せて、問合せをする側も、今まで電話でやっておりましたので、担当者がいないと回答が得られないといったところがありましたが、これが即時得られるということになりますので、そういった部分での待ち時間も減っていくのかなといったところが大きな効果として見られているところです。 あとの２つ、広報課と経理課があるんですけれども、経理課は、職員課とほぼ同じような内容だというところと、広報課につきましては、まだちょっと時間がかかっておりまして、具体的には、画像の生成ですとか、そういったクリエーティブな部分だとか、こういったものも今検証しているところなんですが、まだ実証にもう少しお時間を頂戴したいというところで、現在においては、この場で報告できるところではございませんということで御了承いただければと思います。 以上でございます。

幾つか例示をしていただきました。特に、説明いただいた職員課、経理課などで問合せの回答の自動化というところは非常に効果があるのかなというふうに感じました。問い合わせる側、答える側、お互いの利便性に沿ったよい事例だというふうに思いました。それぞれの部署で、このような形で十分利用されているからこそ、今回のさらなる本格導入に至ったのかなというふうに思っているところです。 次にお伺いするのは、導入の範囲という部分です。 今回の予算としては、金額で700万円程度と、それほど大きな金額ではなくて、全ての職員が使い放題といった話ではないのかなというふうに推測するところです。今回の実証実験に関しては、特定の部署であったと思うんですけれども、次年度以降、どの程度の規模感で利用されることを想定されて今回の要求に至ったのかについて確認をさせてください。お願いします。

次年度における導入の範囲ですけれども、基本的に、一部の機能に関しては全職員が使えるようにはしたいと思います。具体的に申しますと、議事録を作成するといったところ、従来はＡＩ議事録の別なツールを購入していたわけですけれども、このあたりについては、生成ＡＩを活用して代替ができそうだといったところもございますので、こういった部分は広く職員に利用していただこうというふうに考えているところであります。 一方で、全ての機能を使えるようにするのかといったところに関しましては、職員のリテラシーの育成といった面も今後考えていかなければいけませんので、そのあたりについては、それぞれにニーズを把握しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。議事録作成など、一部の機能は全職員が使えるようにと。一方で、リテラシーの問題とかもあるので、その辺は柔軟にということで理解をいたしました。使いたいと思われる方が使えない状況があると残念なところでありますので、利用状況ですとか、利用の希望ですとか、その辺は適宜把握をしていただいて、そういった状態が生じていないか、それを解消するためにどうすればいいかですとか、その辺の把握については、ぜひお願いしていただいて、適切に今後使っていただけたらというふうに思っております。お願いします。 次に、やや話が変わりまして、中央区のシンボルマークですとか、ブランディングについてお伺いをいたします。 今回も予算案の発表に際しては、区長による記者会見が開かれておりました。こちらの映像を見て個人的に気になったのは、内容もさることながら、背景にあった市松模様のパネルでありました。これは、よく見る本区のシンボルマークと、中央区という文字で構成されたパネルですが、中央区という文字がポップなフォントでイタリック体になっておりまして、見慣れないことでもあって目を引いたところです。これは一つの効果なのかもしれないですけれども、一方で、この手の組織の名称の表記は、シンボルマークなどと同様に、ブランディングのために、フォントのサイズだったり、配置だったりとか、そういったところにルールが定められているのはよくある話です。シンボルマークの使用に当たっての手続については確認ができましたけれども、中央区という文字に対するフォントやマーク等の配置の指定についての記載は確認できませんでした。 先ほどパネルに関して言及しましたけれども、例えば本区の封筒に記載のある中央区のフォントですとか、マーク等の配置についても、やや異なる場合があることを過去にも経験しているところです。こういった使用に当たってのルールがあるのか、そして、そのルールをどのように遵守しているのかというところの取組についてお伺いをいたします。お願いします。

シンボルマークについてでございます。 御案内のございました中央区のシンボルマークにつきましては、平成３年４月にマークを策定いたしまして、その後、平成３年10月に、その取扱いについて庁内周知を図っているところでございます。今、委員から御案内がございましたが、シンボルマークと中央区の文字のフォントにつきましては、周知用に作成いたしましたシンボルマークベーシックマニュアルというものがございます。そちらについて御案内をしながら、各所属における事業への展開、また区民の方等から使用したいというような御要望があった際には、その基準を基に、シンボルマークの使用承認要綱がございますので、そちらに基づいて使用の承認を行っているところでございます。 まず、シンボルマーク自体は、形から全て、配置も含めまして、告示におきまして指定してございますので、一切の変更は認められません。一方、中央区の表記につきましては、日本語であったり、ローマ字表記であったり、あとは縦書き、横書き等々、またフォントの大きさなども、一部マニュアルのほうに例示を示しながら、それぞれの中での使用を原則として、各所属において使用しているものと理解しているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。ベーシックマニュアルなるものがあるということと、シンボルマークについては厳格な指定があるということを理解しました。 確認ですけれども、文字に関しては、それぞれがということでおっしゃっていたんですけれども、特に明確な、このフォントにすべしですとか、その配置に関しては決まりはないということでよいのかというところについて確認させてください。お願いします。

中央区の文字のフォントでございます。 基本的には、専用書体というものがございますので、そちらで幾つかのパターンが示されてございます。例えば、地図等で表示したい場合については太いゴシック体のような文字を使ったり、その他、標準の書体であったり、誘導するような記名表示等はちょっと細めになっているとかという表記がございまして、そうした中での文字を活用しながら、事業展開の内容に応じて策定しているものと考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。 それぞれの媒体によって何が適切かというところはありつつも、中央区としてどういう形で打ち出していくかというところについては、決めてもいいのかなというふうに思っております。特に、シティプロモーションということで最近力を入れている本区からしますと、区の名称のブランディングについても重要になってくるのかと思っております。その一つのきっかけとしまして、これらをきっちりと定義すること、役所内で改めて周知を行うことは重要なのかなというふうに考えております。今回80周年という節目もございますので、ぜひこういった取組も御検討いただけたらというふうに思っております。 次に、中央会館を活用した会議室の整備に関して伺います。 こちらは、今年度末に廃止される銀座ブロッサムの婚礼機能の代わりとして、会議室として活用するということで認識をしております。区内施設の空きスペースの有効活用という点では望ましいものの、気になったのは金額の部分です。予算案の資料では、約1.4億円とございまして、社内の会議室として使うのであれば、椅子、テーブル、そして多少のパーティションなどがあれば十分で、その程度であれば、これぐらいの規模感にはならないのかなというふうに思っております。こちらの施設については、今後の本庁舎移転の中でも在り方について検討の俎上に載っていた認識であります。この意味でも、それほど現時点で過剰な投資をすべき段階にはないのかと考えるところですが、そこについてどのような検討があって、今回の要求に至ったのかというところについて確認をお願いいたします。

中央会館の６階のところを会議室に活用するという件でございますけれども、中央会館の在り方は、現在、区の全体の公共施設の在り方検討の中で検討が行われている。その中で、方向性が実際に具体化するまでの間の暫定的な利用という形で、会議室に転用するということでございます。そういう意味では、改修は必要最小限と。既存の集会室、式場空間はできる限り既存のまま活用するというような方針でやってございます。例えば、式場空間のチャペルのところの光る床ですとか、神殿の木目調の壁は、工事費を抑えるために改修対象外として、そのまま使用をするものでございます。一方、現在、８階の大会議室とかは非常に利用が逼迫してございます。中規模の審議会に対応できる空間整備は、非常に我々としても必要だというふうに判断をいたしまして、こうしためり張りをつけまして、費用対効果の高い改修については実施をいたしまして、既存施設を最大限に有効活用することで施設の全体最適を図る判断をしているものでございます。 なお、近傍同種で、本庁舎の近傍の民間の同規模の会議室を確保するということで調べてございますけれども、今回の中央会館は、既存の倉庫のまま使用するところは除いて、会議室として使用できるところが450平米ございます。こちらは、本庁舎の近辺でいいますと民間では月200万円ぐらいの賃貸料ということでございまして、年にすると2,400万円、10年間で2.4億円が必要になってございます。本庁舎至近の既存施設を１億4,000万円で改修して有効活用することは、費用対効果の面からも合理的な判断ということで、今回こうした改修をしているものでございます。 以上でございます。

背景について、いろいろありがとうございます。 まず、暫定の利用というところで、必要最小限という認識はあるというところ、それと最後におっしゃっていただきましたけれども、他の会議室を借りる場合の試算なども行った上での実施ということでありました。繰り返しになりますけれども、過剰な投資となることがないように、今後改めて整理いただきまして、必要十分なものとするように、今後ぜひ進めていただけたらというふうに思っております。 最後に、男女共同参画の取組について１点お伺いします。 新規予算として、児童・生徒向け男女平等意識啓発パンフレットの作成・配布というものがあります。こちらについて気になったのはプロセスというところでして、今回既存のものを用いるということではなくて、作成という部分も含まれているようですので、この場合であれば、せっかくであれば、その作成のプロセスにも当事者の児童・生徒の方に関わっていただくということがあるべきかと思いますけれども、現状の進め方の検討についてお伺いできればと思います。お願いします。

児童・生徒向け男女平等意識啓発パンフレットでございます。 こちらは、こども基本法の理念に基づきまして、子供や若者の意見を施策に反映することは大切な視点であるというふうに認識してございます。そうしたことから、このパンフレットについては、ブーケ21、男女共同参画係の職員が中心となりまして、教育委員会ですとか、学校現場の意見を可能な限り聴取いたしまして、子供の日常生活に即した分かりやすい内容を精査して進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

まず、こども計画の理念というところについて、大切なものということで理解を持っていただいているということで理解をいたしました。アウトプットとしても、実際の当事者の方に入っていただくことによって、より実態に即したものができるほか、それをつくるプロセスの中で、何らかの形で関わったという経験が児童・生徒にとって貴重なものになるのではないかというふうに考えております。おっしゃっていただいたように、複数部署をまたぐような形になりますので、簡単なものではないかもしれないですけれども、何らかの形で接点を設けていただくことをぜひ要望しております。 私からは以上です。ありがとうございます。

次の質問者の発言を願います。

本日午前最後の質問者となります。よろしくお願いいたします。私からは、初めに、予算案プレス発表のときの資料、また80周年記念のロゴマークにつきましてお尋ねをさせていただきます。その後、防災対策、施設整備方針、また、時間がございましたら生成ＡＩについても簡単にお尋ねしたいと思っております。 まず、予算案プレス発表のことですが、前委員から、まさにパネルと中央区のシンボルマークについてお尋ねがございました。私は、その際使われた資料についてお尋ねを進めてまいりたいと思います。予算案のプレス発表資料でございますが、ホームページで確認できる範囲で申し上げますと、令和４年度当初予算案の参考資料として、パワーポイントの資料となりました。それまではワード資料で、予算概要のエッセンスだけを抽出したようなワード資料は私どもも頂いておりましたが、それはプレス発表資料という肩書ではなくて、５年度から当初予算案プレス発表とタイトルをつけたパワーポイント資料に変わりました。３年間、５、６、７年度まで同じようなトーンで作成された後、今回の令和８年度の予算案プレス発表の資料は、さらにブラッシュアップされました。特に、表紙は洗練されてスタイリッシュ、またスマートなデザインではないかというふうに感じております。デザインについての感性は人それぞれでございますが、私は本当にすばらしいというふうに受け止めております。あわせて、資料に付されております80周年記念のロゴマーク、シンボルマークと呼ぶのでしょうか、そちらはシンプルではございますが、すっきりしていて、とてもいいと思っております。７年度の取組としましても、シティプロモーションのお取組で、職員の方に、デザイン性を学びましょう、その向上を図りましょうということも発表がございましたので、その成果なのかなと思ったり、また、先ほど前委員の生成ＡＩの実証実験のところで広報課も参加なさったということで、もしかしてこれは生成ＡＩの工作物なのかなと思ったり、その辺を勝手に推測しておりました。 ただ、見せるための工夫というところで、非常にそれを評価しておりますので、まず、お伺いしたいのは、プレス発表資料のブラッシュアップや80周年記念のロゴマーク作成に至った経緯、また思いなどをお知らせいただきたいと思います。また、このロゴマークは、今回の予算案のプレス発表資料に使うだけというのは大変もったいないのではないかと思います。新年度、80周年記念の事業が今後めじろ押しでございますので、そのときにこのマークを使っていけばよいと考えます。今後の利活用の予定についてもお知らせください。

令和８年度の予算プレス資料の経緯についてでございます。 まず、委員からお話がございますように、今回のプレス発表というのは、我々としても広報力向上に取り組んだ中でのプレス発表ということで、もちろん、プレス発表ということで報道機関向けということではあるんですけれども、今、ホームページで公開する、このように区民の皆さんにも見ていただくことを想定しながら、皆さんに伝わる内容になるということをより意識し、当然、視認性、見やすさ、デザイン性というところがございます。説明の記載についても分かりやすくなるように、簡潔な記載に改める、この辺は十分意識したところでございます。 そうした中でも大きく２つ観点があったんですけれども、まず１つ目は、昨年まではワード資料とか、御紹介ございましたけれども、予算概要というＡ４の冊子のほかに、幾つか資料があった。それがお互いの関係性がなかなか見づらいという御指摘もございましたので、これを今回、Ａ４横判のスライド資料一本に、テーマも統一化を図って資料を１つにまとめたということ、そして２つ目は、資料の様式を見直したということでございます。広報力向上の支援という中で、今、外部人材にもいろいろなサポートを受けていますけれども、この資料においても、我々の資料に込めるコンセプトみたいなものを外部人材に説明した上で、どういったデザインがいいかということを相談して作成を進めました。先ほどお話がございました区のシンボルマークの青色、そして80周年ということで、80周年を記念するような高級感というか、その辺のイメージもしっかりと持たせられるようなデザインというところで、全体的にああいうデザインになって統一化を図ったところでございます。 80周年のロゴの作成の経緯ということになりますけれども、80周年ということを皆さんにもしっかりと印象を持ってもらいたいというところで、何かしらのアイコンとなるようなものを資料上にも反映したいというところで、あのようなロゴを取り入れたというところがございます。 そのロゴの活用についてですけれども、実は、あのロゴにつきましては、デザインのサポートを受けた事業者のほうで、あの資料において、あのロゴを使うという条件の下で活用したというところがございます。インターネット上、生成ＡＩで作成したのかというお話がございましたけれども、あれ自体はインターネット上の素材提供サイトで提供されているものを活用しております。そうではあるんですけれども、条件として、あの資料において活用するということになっていますので、あのまま展開するということは、実は難しい。一方、我々のほうで、令和８年度にホームページのヘッダーの中で、別途80周年のロゴをつくろうというところで予定しております。そのロゴを検討しながら、他の事業でも展開できるようなロゴも想定して作成していく予定でございます。 以上です。

ありがとうございます。詳細を教えていただきました。外部人材のサポートもあったということで、これも非常にシティプロモーションの取組の中で有益だったというふうにも思いながら、また、区民の方に伝わる資料という思いでつくられたことは、大変すばらしいと思います。最後、今後の活用ということで、そのままではできないということから、別のシンボルマークをつくるということも検討なさっているということを伺いました。例えば、区民の方から公募したり、職員の方でも、今、デザインの性能向上に向けた努力をなさっていると思いますので、職員の方同士で出し合ってコンペをするとか、とにかく一人でも多くの方を巻き込んだ形でつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、防災対策に入りたいと思います。 まず初めに、総合防災システムについてお尋ねいたします。 総合防災システムでございますが、７年度、今年度の予算の中で計上されております。災害情報を地図上で一元管理するシステムということで、７年度の予算の審議の際に、私も、どのようなシステムなんでしょうかとか、そういうあたりをお尋ねいたしました。途中の委員会でも、たしかお尋ねしたと思うんですが、実際に導入してみないと分からないというような、ざっくりですけれども、そのような趣旨の御答弁があったかと思います。 この時期、もう３月に入っております。今年度も最終となりますので、恐らくこの導入につきましては、もうなされたというふうに思っておりますが、とにかく導入に際して、どのような進捗状況であるか、また、新年度予算では運用費用として約1,570万円が計上されております。導入の後、８年度、新年度に運用していくわけですが、その運用に当たっての課題と思われることなどがございましたら、お知らせください。

総合防災システムの現在の進捗状況、そして来年度以降の運用に当たっての課題という御質問でございます。 まず、進捗状況でございますけれども、今年度当初から、総合防災システムを中央区のバージョンにつくり替えていくのは、今、順調に進んでいる状況でございます。プロトタイプと呼ばれる試作がおおむね11月下旬頃にできまして、それを職員にしっかり学んでいただいて、災害対策本部の運営訓練を毎年実施してございますけれども、１月31日、ここで検証をしたところでございます。検証の結果も含めて、システムをもう完成させまして、来年度４月１日から全職員に対しましてＩＤパスワードを渡して運用するといった進捗状況でございまして、今、順調に進んでいるところでございます。 来年度以降の話ですけれども、来年度も保守契約を結んでいますので、引き続きシステムの改修がある場合だとか、あとは職員にまた引き続きの研修をするとか、そういったことをやっていくんですが、我々が考えている課題といたしましては、今回の訓練は全職員がやったわけではなくて、250名ぐらいの職員で訓練をしましたので、その250名はもうかなり使えるんですけれども、残りの職員も全職員が使えるようにしなければいけないというところで、全職員の習熟を目指していきたいと考えているところでございます。 また、もう一つ課題を挙げるとするならば、今回、ＴＵＭＳＹというシステムを入れて、非常に情報共有が速くなっただとか、非常に改善は見られたんですけれども、デジタルに頼り過ぎていると、例えば対面で今までアナログでやっていたようなことがやや不十分になる可能性もあるので、デジタルとアナログの併用というか、連携というか、それぞれの利点、欠点を生かしながら、非常に効果のある災害対策ができるように、今後、我々として頑張っていかなければいけないということを考えているところでございます。 以上です。

詳細にありがとうございます。導入が順調になされたということで、検証もされて、完成したということで安心いたしました。４月１日から全職員にＩＤを配付ということでございました。私は防災部局の方だけが使うのかなと思っておりましたので、全職員に総合防災システムのＩＤが付与されるということで驚きましたけれども、大変重要なシステムということかと思います。 今年度、令和７年度の行政評価を拝見しておりますと、総合防災システムと災害情報一斉送信システムを連携することで災害時の迅速な情報発信を図るというふうにございます。また、システムの操作について職員の習熟度を高めていくことが大切であるというふうにも書いてございまして、先ほどおっしゃっていただきました250名の方は一度体験していただきましたけれども、それ以外の方、また、有事の際、とにかく全員がしっかりとこれを使えるように日頃の訓練をお願いしたいと思います。 次に、地域防災力の強化についてお尋ねいたします。先週金曜日の質疑の中で、地域防災力を強化するための予算配分の考え方について質問がございました。御答弁としては、人材育成に力を入れているということ、また人づくりが大事である、そのような御答弁があったかと思います。新年度の充実事業におきましても、防災士資格取得費用の助成事業でしたり、新規事業である女性防災リーダー養成事業ということも予定されておりまして、人づくりというところを大変重視していらっしゃるということが分かります。 実は、昨日、私の地元で親子防災フェスティバルがございました。もう何年も回を重ねているフェスティバルでございます。本当は私も運営スタッフの一員ではあるんですけれども、地元町会の餅つき大会もございまして、この防災フェスティバルのほうには終わりの頃にぐるっと一巡しただけでございました。その中で、初めて見るコーナーがございました。そこには女性が２人いらっしゃったんですけれども、どのような方ですか、どのようなことをなさっていますかというふうにお伺いしますと、女性防災リーダーですとおっしゃって、防災カルタのコーナーだったようです。恐らく令和６年度の協働提案事業で女性防災リーダーの養成というものがございましたので、そのときに講習というんでしょうか、講座を受けられた方だというふうに思いますが、ネームプレートに名刺を入れて誇らしげに、こういう者ですというふうにおっしゃってくださいまして、その意味でも、新年度事業として本格的に女性防災リーダー養成事業をなされることを大変期待しております。しっかり取り組んでいただければと思います。 昨年12月、政府の中央防災会議は、前回から12年ぶりとなる首都直下地震に関する被害想定を見直し、新たな防災対策の検討を発表いたしました。その中で、新たな対策として、防災意識の醸成、自分ごと化についても提案をしております。どれだけ多くの人が防災意識を高めていけるか、人ごとではなく自分ごとと受け止めていけるか、人ごとと考えている間は地域の人と協力しようという気持ちも薄いままだと思います。ですので、行政サイドとしましては、自分ごとと受け止め地域の人と協力していこう、コミュニティを大切にしていこうと思える区民をいかに増やしていくかが大事だと思います。 それを考えたときに気になりますのが、昨年５月に実施した中央区政世論調査でございます。区の施策の重要度の質問に対しまして、重要だと考えた割合が最も多かったのが防災対策、こちらは約70％でした。そして、コミュニティの育成という項目もあったのですが、これにつきましては、重要と思う人の割合は42％で、下から３番目に低いという結果でございました。近年の傾向性として、御近所との付き合いを避ける、緩やかなお付き合いを望む方が多いということは承知しております。ただ、区が地域防災力の強化を考える上で、地域コミュニティの活性化は切り離せないと思います。 まず、お伺いしたいのは、コミュニティの活性化というのは、防災だけではなく、様々な区の施策を行うに当たっての課題だと認識しておりますけれども、防災部局として御所見をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

地域防災力の強化といった部分での御質問でございます。 地域防災力を高めるためには、日頃の備えと地域コミュニティという言葉に集約されるかというふうに考えてございまして、それぞれ各個人、各御家庭での備えはもとより、いざというときに助け合える関係が非常に大切かというふうに考えてございます。防災上のコミュニティということで私が非常に印象に残っているのは、平成７年に発生した阪神・淡路大震災のことを思い出すんです。震源に近い兵庫県北淡町というところがございまして、こちらは結構多くの戸建ての住宅が倒壊しました。たしか39人ぐらいの方が亡くなって、300人ぐらいが瓦礫の中から救出されております。どうして９割の方が助け出されたかというと、ふだん昼間はこの部屋にいて、寝るときにはこの部屋で寝ているんだということを隣近所の方が皆さん知っていて、瓦礫の中からでも、必ずここにいるんだ、ここのおばあちゃんはここにいるから助けるんだということで、皆さん、救出されたというのが非常に印象に残っております。その意味で、防災において地域コミュニティというのは非常に大切であろうかというふうに考えてございます。それを進めるのは、まさに地域の担い手の方でございまして、日頃からの防災訓練をはじめ、お祭りですとか、先ほど御案内がありましたが、餅つき大会とか、盆踊りとかがありますが、そういうところで顔の見える関係づくりが非常に大切になってくるかと考えてございます。 とはいえ、本区はマンションが非常に多いという地域特性もございますので、先ほど来出ておりますが、優良マンションの認定というのは、まさにその辺を意識してございまして、マンションの中で、せめて同じ建物の中、同じフロアの中で顔と名前ぐらいは知っていただいて、日頃は緩い関係であっても、有事の際には助け合える関係をつくっていただきたいという思いで、こうした各種のマンション防災というものも進めておりますので、まさに防災の上ではコミュニティというのは大切であろうかというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。地域コミュニティが希薄化すれば、防災活動の停滞にもつながると思います。区としても様々お取組をしていただいていると思いますが、よろしくお願いいたします。 それに加えてですけれども、防災活動をしていることに対して、実際に触れるチャネルを増やすことが大切かと思います。日常的には消防団がございます。また、昨日の親子防災フェスティバルでも、消防少年団の皆さんが活躍してくださっていましたし、また、先週のやり取りでもございました中学生の方に防災拠点での訓練でしっかり活躍いただいていると。私は、中学生だけではなくて、小学生も実際に一生懸命頑張ってお手伝いしてくれていた光景を拝見しておりますので、小学生も今後加えていただきたいと思っておりますが、このような方々を巻き込んでいく活動が大切だと思います。 地域コミュニティということですが、こちらに入っていないものの、地域防災力の強化にとって重要と思われるのが事業所の方々でございます。区として、令和元年に区内1,000の事業所に対して防災に対する意識調査を行っておられます。こちらの結果では、日頃なかなかコミュニティ、町会とかに加わったりということはしないけれども、いざというとき、災害時に考えられる地域などとの協力内容について、例えば初期消火について協力しますよという事業所が50.5％、また負傷者の救援を手伝いますよというところが35.9％、要配慮者の救援には33.6％の事業者が協力意向を示しているという結果が出ております。企業に対しましては、平成21年の消防法改正によりまして、自衛消防組織の設置を義務づけております。数人しかいない事業所は設置されていない場合もあり得るのですけれども、ほとんどの事業所には自衛消防組織が設置されているということで、担当者を決めて、独自に訓練や体制の整備を行っているかと思います。 区としては、これらの自衛消防組織、また担当者との連携、情報提供なども、今後、強化していくべきかと考えます。区内には３万近い事業所がございますので、もちろん、全事業所というわけにはいかないと思いますが、ただ、3.11のときのことを思いますと、まちのあちこちから会社員の方たちが出てこられて、どこにこれだけの会社があったのか、これだけの方がどこで働いていらっしゃったのだろうと驚きました。それだけの方が地域にいらっしゃると思ったときに、地域防災力の強化を考えたとき、この地域で働いている人たちと、もう一段強い連携体制を構築していくべきではないかと考えます。この点、御所感をお願いいたします。

私どもは、何かの機会あるごとに、まちぐるみ、地域ぐるみでの地域防災の強化というお話を口にしますけれども、今、委員に御紹介いただいたお話にあったとおり、事業所もその一員でございます。まず１つ、目を向けるべき話であったのが自衛消防、事業所の消火活動を含めた強化、これは委員に言うまでもなくというところでございますけれども、消防署が、自衛消防審査会をはじめ、各普及啓発の場も含めましての事業所防災の強化に当たっていただきながら、私どももその一員として実施しているという話がございます。やはり地域性というところをきちんと捉えなければいけませんのは、月島、勝どき、晴海といった居住者が多くいらっしゃるところと、それから京橋、日本橋という事業所が集積しているエリア等という部分を含めまして、日頃から地域のお祭りであったり、あるいは地域イベントを含めまして、事業所の方々が地域イベントに相当関与して汗をかいていただいて、それこそ日頃から顔の見える関係をつくっていただいているという関係性は、我々は区の強みとしていかなければいけない。そういった部分を含めまして、やはりそこの輪を広げていく取組は非常に重要だというふうに考えてございます。 一方で、別の視点ですけれども、今年度、銀座と築地をモデルに実施した帰宅困難者対策地域検討会といった検討会においても、各地域団体がいざ有事のときに、事業所で働く従業員の方々を含めて、まち全体として、発災時、初動期にどのような動きが取れるのか、何をしなければいけないのかというところを話し合ってきました。事業所の中における地域防災の担い手をきちんと、そのまち、そのまちごとに手当てしていくという話は本当に重要だと思ってございますので、今後、そういった取組を１つモデルとしながら、より一層深みを増していくといいますか、幅を広げていく取組を我々区として事業所の方々に働きかけをしていきたい、そのように考えているところでございます。

ありがとうございました。すみません。私も地域性に触れるのを失念しておりましたけれども、地域性の違いは大変に大きいかと思います。それを見ながらしっかりと、また今後、引き続きお取組をお願いしたいと思います。 コロナ禍の最中、東京都が感染対策を実施している飲食店などに対しまして協力金を何度か支給しておりました。この協力金の申請や、ちゃんと衛生管理をしていますよという認定をした店舗であるということを証明するステッカーみたいなものをダウンロードすることがメールのやり取りでできたんですけれども、コロナ収束後も引き続き、このとき使ったメールアドレスを使って、お店の方、また事業所の防災担当者へ様々な防災に関する配信をしております。多いときは１か月に四、五回来ておりまして、同じようなことを区がメールでやり取りとか、そういうのができるとは全く思っておりませんが、例えば防災アプリのダウンロードの促進をしっかり事業者側にも訴えていくなど、その辺でなるべく直接に関われるチャネルをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、公共施設整備方針の策定についてお尋ねいたします。 先ほど前委員からも詳細にございました。実際に大切な整備方針だと思います。昨年12月の企画総務委員会で御報告をいただきましたとおり、現在、公共施設の在り方を検討して、３月中に庁内検討を取りまとめ、区民ニーズ調査、そしてパブリックコメントの実施を経て、来年策定するという流れでございます。改めてにはなりますが、この策定に際しまして、どのような点を重視していくのかお知らせいただければと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　公共施設整備方針の策定において重要と考える点でございます。 先ほども答弁させていただいたところではございますけれども、やはり人口増加に伴います行政需要の拡大であったり、社会構造の変化に伴います行政ニーズの多様化に的確に応えていく必要がある。一方で、本区の場合、なかなか新しく土地を確保することが難しいところがございますので、既存の公共施設の有効活用であったりといった在り方の検討を進めながら、そうした行政需要に的確に対応していくことが一つの大きな方向性でございます。 あわせて、施設の有効活用を図っていく過程の中で、施設の利用方法も検討を加えながら、様々な目的を持った方あるいは様々な世代の方が顔を合わせるような、交流が生まれるような施設となる方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。行政需要をつかんでいくというところで、その際に指標となるのが利用状況、利用率が高いか低いかというのも重要な指標であるかと思っております。そのことを考えますと、銀座ブロッサムの婚礼機能を廃止して、当面の間は区役所会議室として活用するというのは、当然の帰結かと思います。その上で、例えば災害時に必要となる避難施設などは、当然、日頃は利用しないわけで、利用率というのは算出できないと思いますが、今回の整備方針を検討するに当たって、このような有事の際に必要となる施設、機能も議論のテーブルにのせていただきたいと思います。 例えば、女性の視点を盛り込んだ防災に取り組むとの観点から、昨年12月の公共施設に関する委員会資料にございました新たに設置が求められる施設として、資料には中高生を対象とした青少年支援施設などというふうにございますけれども、女性の視点を盛り込んだ防災ということで、ここに女性専用避難所も加えていただきたいと考えます。まず、施設整備方針を策定する政策企画課のほうから御所見をいただきたいと思います。また、新年度事業で女性防災リーダーの養成を行います。女性専用避難所の開設に際しては、当然、女性の方に活躍していただくことになると思います。防災危機管理室の方からも御見解をお知らせいただければと思います。お願いいたします。

（シティプロモーション推進課長） 　それでは、私のほうからは、まず施設面から見たときの災害時の避難施設といったところでございます。 確かに、有事の際にしっかりと機能することは、公共施設としては当然必要な機能であるというふうに認識をしているところでございます。今回策定いたします施設整備方針そのものは、大きな施設の在り方について検討していくものでございまして、それを今後具体化していくに当たりましては、答申を踏まえた形で個別施設計画の改定に落ちていきまして、さらにその個別施設計画に基づいて、個別の施設のしつらえをどのようにしていくかというところを検討していく流れになってまいります。今、御指摘をいただきました有事の際の機能あるいは女性のためのというところにつきましては、運用の面になるのか、施設のしつらえの面になるのかというところはございますけれども、実際に個別施設のしつらえを検討していくに当たりましては、所管課と連携を取りながら、しっかりと有事の際に機能が果たせるようなしつらえを目指していくというようなところで対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

女性専用の避難所ということでございますが、新年度、地域防災の担い手である女性防災リーダーの育成という形で、これは人材育成という形のものは進めてまいります。一方、避難所等の施設につきましては、それぞれの平常時使われている目的もあれば、特に学校等につきましては、防災拠点という形で位置づけておりまして、そこに女性専用の、例えば更衣室ですとか、授乳室ですとか、そういう施設の中での施設計画は定めておりまして、当然、女性ならではのというようなところは十分に配慮されておりますが、この施設は女性だけとかというのは、大きな災害であればあるほど、混乱期に、ここは男性は行ってはいけないんだというようなオペレーションはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。区民の方が避難をし、そこで適切に運営できる、オペレーションができるという形を整えるのが重要な視点かなというふうに思ってございまして、そういった面での取組はこれまでも行っていますし、これからもしっかりと、女性の視点を取り入れた防災対策はしていきたいと考えてございます。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 令和３年に、要配慮者や自宅が被災し、一定期間避難所での生活が必要となった区民が利用できるようにということで、区内ホテル事業者と災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定を締結しておりまして、その後も拡大していただいていると認識しております。大変心強く思っているところでございます。今後も協定を継続していただきたいのですが、もし発災時に部屋が満室であったならば利用できないという現実も想定されるわけですから、それの延長ということでの今回の発想でございました。いろいろございますけれども、御検討をお願いできればと思います。 私からは以上で終わります。

ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後０時６分　休憩） （午後１時10分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がありました49点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。

それでは、企画費より、新規事業、生成ＡＩの導入について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 前委員からも、生成ＡＩの導入について、この１年、様々検討されてきたのかというような御質問がございました。生成ＡＩというものも多種あるというふうに理解しているところですけれども、今回、ＡＩ議事録の見直しということで211万２千円ということが予算書の概要にも書かれています。本区は、これまで業務効率化としてＡＩ－ＯＣＲですとか、チャットボットを活用しながら、それぞれの強みを生かして業務の効率化を図ってこられておりますけれども、今回、導入に至った生成ＡＩをどういうふうに選んで、そのＡＩを導入することによって、ＡＩ議事録の見直しまで包括できるようなものを選んだのかなど、詳細についてもう少し教えていただけますでしょうか。

今回、ＡＩ議事録を見直して生成ＡＩのほうに活用を移すといったことについて少しお話をさせていただきますと、もともとＡＩ議事録を使っていたわけですけれども、一部で新しくＯＳの環境を変えたりして、その関係から音声の認識制度が少し落ちたりして、業務的に精度がもう少し必要だということが分かりました。また、一方で、生成ＡＩを活用して、録音したデータを文字に起こさせるといったところを整理しましたところ、かなりいい精度が出るようになってきたというところもございまして、これであれば、２つツールを使うよりも生成ＡＩに一本化していって、そして、先ほども答弁申し上げましたとおり、その次のステップの様式に自動化するといったような発展も描けますので、こちらに集約していったほうがいいだろうということで、こちらにしていったところがございます。最近の生成ＡＩのエンジンのほうも非常に高性能になってきておりまして、大幅なコストを追加せずに文字起こしができるといった見通しが立ったところから、切替えを考えたところでございます。 以上です。

ありがとうございます。そうなると、かなり業務が効率化していくというふうな判断をされたということですね。ありがとうございます。 ここで、生成ＡＩというのは、革新的な技術ということと、そして多様な有効活用が期待されておりますけれども、その一方で、意図しない非公開情報の漏えいですとか、著作権侵害が発生するリスクも指摘されております。この点、鳥取県の事例を申し上げますと、鳥取県では、業務効率化に向けたＡＩ技術を適正に活用するために、庁内の業務効率化においてＡＩが作成した内容を、県の政策方針ですとか意思決定に使用しない。特に答弁資料の作成、予算編成、重要な政策決定に関わるものに関しては使用を禁止する。また、著作権侵害が危惧される情報の入力転用は行わない。情報の正確性を確認するなど、生成ＡＩの使用に関するガイドラインをかなり厳しく策定しています。 前委員への御答弁の中にも、今後、リテラシーも必要であるということがございました。そして、これから全職員が使えるようにしてまいりますという御答弁もいただきました。そのあたりをどのようにお考えになって、これから生成ＡＩを使いこなしていく方針なのか、もし今決まっていたら教えていただけますでしょうか。

委員御指摘のとおり、生成ＡＩの活用については、必ず人がチェックをしたりして、その正確性を確認するですとか、あるいは御指摘のように著作権侵害がないかといったようなところ、最終的に人が確認しなければいけないところは欠かせないところだろうと思います。先ほど申し上げました議事録などについても、自動化されたからといって、そのまま使ってよろしいかというわけにはいかなくて、やはり人の目で、職員の目で見て、適切な表現であるかとか、あるいは内容が正しいかといったところをチェックすることは当然必要になりますし、画像を生成するにしても、他人の著作権を侵害していないかといったようなことを確認することも必要です。また、御案内がありましたとおり、投入するデータについては慎重にしていくといったことも必要になります。今回、実証実験で使わせていただいたものは、庁内からデータが出ていかない、あるいは投入したデータがほかのところで学習されないといった、極めて自治体で使うのに適したツールを使って実証を進めているので、一般的なインターネット上で使われるものと違って、そういった懸念は少ないものではありますけれども、やはり利用するに当たって、職員が適切にこの情報を入れていいものなのかとか、そういったところをしっかりと判断できるようなリテラシーですとか、教育ですとか、こういったものが必要であろうと考えております。ですので、利用するに当たって、用意したから使ってくれということではなくて、適切なガイドラインを早急に整備して対応していくことが必要だと考えております。 以上でございます。

今、実証実験でお使いになっているものは庁舎内からデータが出ないということでの保持ということと、学習していかないという意味で、とても弱いＡＩといいますか、自分で学習していってしまうようなものではないということで、非常にそれは信頼が置けるものをお選びになっているということを確認させていただきました。どうもありがとうございます。 １つ、私自身も、生成ＡＩに聞くと全て簡便にいろいろ出てきます。だからこそ、非常に怖いなと。なぜかといいますと、私が考えなくても、考えた以上のものが引き出されてくる。それゆえに、私の中では、これは使ってはいけないなと、自制をかけなければいけない。そうでないと、とても便利過ぎるからというふうに考えております。こうした業務効率化という側面は非常にいいんですけれども、代わりに、職員さんたちが御自身で考えていくとか、先ほどの鳥取県の例では、答弁に使ってはいけないですとか、よくいろいろ聞いて調べてみますと、住民としっかり対話してくださいということまで知事が心配しているんです。ですから、運用に当たっては、もちろん公務員がだんだん少なくなっていく中での担い手不足ということにも十分寄与していくものだと思います。しかしながら、他方で、そうしたリスクもはらんでいるということを御承知の上、職員さんお一人お一人のワーク・ライフ・バランスとウェルビーイングにつながっていくような使い方をしていただければというふうに思います。ありがとうございます。 次に、新規の電話環境の整備についてお伺いいたします。 こちらは、数字上、教えていただきたいんですが、頂いております予算案の概要では１億1,729万３千円なんですが、予算書のほうでは電話環境の整備というところで１億618万６千円となっています。まず、この数字はどういうふうに理解したらいいのか、そこだけ最初に教えていただけますでしょうか。

こちらは企画費のほうで予算が計上されておりますけれども、プレス予算のほうは、記載のとおり、学校のほうでもそうしたことで活用していくということで、その合算の金額ということで御理解いただければと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。学校でこれから使っていくということで、どうもありがとうございます。 まず、今回、電話環境の整備というのは初めて着手されるということでございますが、導入に当たる経緯ですとか、固定電話回線ではなくて、スマートフォンに置き換えることで、交換機などの更新をする必要性もなくなるのではないかというふうに考えているんですけれども、こちらはどういうふうにコストを削減できるのかなど、そのメリットについて教えていただけますでしょうか。

まず、電話環境の整備に至る経緯でございますけれども、３つの通信インフラの更新が契機になってございます。１つ目は、まず電話交換機の更新というものがございます。それから、庁内ネットワークの更新で、パソコンですとか、そうしたものがぶら下がっている庁内のネットワークです。それから、もう一つ、アナログの電話回線が廃止になるということで、もう方針として出てございます。この３つの避けて通れない通信インフラの更新を契機として、電話の在り方を抜本的に見直すということにさせていただきました。実際、区役所業務の中で、電話応対は住民対応の中核をなす本当に重要な業務になってございます。これまでの議論にもございましたように、人口が増加して、行政需要が拡大して、また区民ニーズも多様化、複雑化する。一方で、職員数も増加しておりまして、若手の職員が非常に増えてございます。アナログ回線からデジタル回線にすることによって、併せて通話を録音して、そして自動テキスト化して文字起こしをして、また、今もあったような生成ＡＩで、生成ＡＩは要約ですとか、整理をする、集約するということに非常にたけてございますので、そうしたものを併せて導入いたします。そうすることによって、様々、電話対応しますけれども、そうしたものがノウハウとして見える化される。ベテラン職員の様々な電話対応も知見として蓄積されていくといったようなメリットがございます。 また、コストのほうでございますけれども、先ほど申し上げた電話交換機、こちらの交換は10年ごとではございますけれども、約7,000万円の電話交換機の更新のコスト、また年1,000万円を要していた保守ですとか、内線の費用、こうした維持管理コストを削減できることになります。また、この整備の費用に見合う最大の効果は、先ほど申し上げたＡＩ要約等を通じた人的コストの削減というふうに考えてございます。相談対応を様々やった後に、特に福祉保健の分野が多いですけれども、そうしたものをメモにまとめて継続的に、様々な相談に対応できるように記録をしてございます。そうしたものが、例えば１日１時間、それが時給3,000円ということで計算をしますと、月６万円、年72万円ということになりまして、100人規模でいくと7,000万円以上になるというようなことになってございまして、コスト的なところでも本当に意義のある電話環境の整備だというふうに思ってございます。 また、コスト削減にとどまらず、限られた人的資源をより重要な業務に振り向けることもあります。区民との向き合いですとか、地域の現場での人のつながりをつくっていくような業務のための、電話環境の整備、ＤＸの基盤となるような整備になってございますので、様々有効に活用していきたいということで、整備を判断したところでございます。 以上でございます。

たくさんの情報をありがとうございます。アナログ回線が廃止されるということですとか、交換機のコストは物すごいですね。10年とはいえ、7,000万円、ましてランニングコストが１年で約1,000万円かかってくるということが丸ごと削減できるということは、財政運営においても、限りのあるものですから、非常にすばらしいものを導入されたということを教えていただきました。 また、電話対応は、今まで職員さんですとか、皆さんが様々、特に福祉の分野では非常に時間を要する、また複雑で多様化している相談業務もあるんでしょうか。よく言われますのは、こうした電話というのは、先ほど見える化というふうに、デジタルの担当の所管の方からは可視化ということが前委員への御答弁でありましたけれども、普通の電話では可視化できないものが、文字起こしによりまして可視化されていくことで、いざというときのカスタマーハラスメントの対策とかにも有効になってくるのかなというふうに思いました。また、先ほどＤＸという言葉もありましたが、デジタルトランスフォーメーションが電話に対してなされたという理解もさせていただきました。 コールセンターに関して、これまで人を配置していたところを、今度、配置しないで済むというようなお話がございましたけれども、コールセンターはＡＩアバターか何かが代わりに対応してくれるものなんでしょうか。

こちらは、人が対応します。あくまでもＡＩは道具でございますので、様々な対応事例ですとか、区の様々な情報を、ナレッジベースと申しますけれども、様々な情報を蓄積していって、組織のノウハウと情報を蓄積したものを通じて、それを人が見て、それでお答えするといったような内容になってございます。 以上でございます。

先ほどいただいた御答弁で、これはベテラン職員さんの対応も学習していけるんですかね。そういう御答弁もいただきましたし、人的リソースをかなり違うところに配置しつつも、ただ、肝腎なところは、やはり人がしっかり対応していくと。それは、非常に区民の方にとっても、御相談者にとっても安心材料につながっていくと思います。こうした電話がこれから有効に活用されていくことをすごく期待しております。どうもありがとうございます。 それでは、総務費に移らせていただきたいと思います。 防災危機管理費から、地域防災リーダーの育成、これも区の独自財源ということで今回も着手されております。ただ、前年度からは1,012万4,000円ぐらい、少し予算はかけられていないのかなというところでございますけれども、今回、新たにまた防災士の資格の取得に対しての支援をなさるということです。今年度、実際どれぐらいの方が手を挙げてくださって、合格率はどういう状況だったのか、また、現在、地域で早速活動されているような事例があったら教えていただけますでしょうか。

御案内があったとおり、令和７年度、防災士資格取得事業の助成をしてございまして、今、申込みの数としては33名、この１月をもって33名全員が受講を終えてございます。一方で、実績報告という手続が若干名残ってございまして、具体的に１月に受講された方は、合格をもって研修センターのほうと受講の届出、合格の書類等々の登録を受けてからの実績報告にありますので、その方々は若干まだ数名残ってございますが、全員受講済みでございます。 実態的な申請者の属性でいいますと、防災区民組織の推薦が17名、全体に占める割合として52％、防災拠点運営委員会からの推薦が５名、全体として15％、優良マンションから６名推薦ございまして18％、ほぼ半分の方が防災区民組織での推薦を受けてという話になりました。実態的には、昨年の春から開始した事業でございますので、既に取得して、学んだ知識、見識を含めまして、防災区民組織のほうで活動に従事されているという声はいただいてございますけれども、本格的な、例えば拠点での活動とか、優良マンションでの活動、活躍の部分につきましては、順次、取得した以降、共助の力となり得るというふうに思ってございますので、その辺は区として、きちんと受講者の方々の行方といいますか、活躍の状況を含めまして把握に努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。

33名の方が全員レクチャーを終わられて、いよいよこれから、それぞれの優良マンションですとか、防災区民組織ですとか、防災拠点運営委員会で、学んできたことを実践に生かしていただける素地が整っているというお話をいただきました。ありがとうございます。 今回、新規として、学生さん、こちらは12歳から25歳までとかなり年齢的に幅が広くて、こちら補助率10分の10で上限額３万8,500円というふうに計上されております。こちらは同じ防災士資格取得のところに示されているんですけれども、学生さん用で、これは大人と同じというわけではないのでしょうか。学生さん向けのものがあるのかどうかなど、ここの詳細を教えていただけますでしょうか。

学生向けという部分の話ですが、助成金額だけ違ってございます。というのは、学生価格が今御案内いただいた３万8,500円ということで、受講の内容については、基本、大人と一緒でございます。

大人と一緒なんですね。すばらしいですね。まさに、地域の担い手、先ほど前委員からも小学生の子供たちという言葉ですとか、中学生もという言葉もございましたが、地域で役に立ちたいと思う人たちを育てていける取組なのだということを教えていただきました。学生割引が入っていたということを理解させていただきました。 ミドルシニアの方は補助率が４分の３ですというふうになっているんですが、この方たちもやがては地域で活動していただくというようなことですが、現在、働いていらっしゃるということで４分の３という決定をされたのか、ここはどうして４分の３なのかということを教えていただけますか。

今、委員御指摘の考え方に沿ってというところが実態的な話でございます。55歳から65歳、これから定年を迎える方が、今後、地域の防災の担い手として活躍される世代というところも含めまして、まだまだ体が元気でという活躍される世代でございますので、そういった方々に対しては、４分の１を自己負担していただきながら、将来的な地域防災の担い手になっていただくということを想定しているものでございます。 以上です。

まさに、今、中央区もミドル期シングルの方たちが非常に多くなっている中で、何か言ってくれたら自分も貢献したいと思うような方たちも多いということを、私は11月に調べまして、一般質問させていただきましたが、先々リタイアしても地域に貢献していきたいというような方々を養成していくきっかけにも非常になるのかなと。まさに、コミュニティをつくる中で活躍していただけるというふうに感じました。 ただ、どういうふうにこの方たちにしっかり情報が届いていくのかという周知の方法も非常に大切になってくるのではないかと思うんですが、周知の仕方ですとか、また、こちらはどういうお考えの中で設計されたんでしょうか。

まず、本事業に関しましては、４月に入った段階で各防災区民組織等に郵送できちんと御案内をかけるほかに、当然、区のおしらせにも掲載し、そしてホームページ等々で周知してまいります。今、委員からお話があったとおり、各世代におけるそれなりの周知とともに、実際、今後、受講した後の活躍の仕方、当然、学生の方にとっては勉強が本分でございますので、そういった時間を割いてまでというところの制約はありますけれども、実態的な、例えば受講者同士の交流の場をつくったり、さらにミドルシニアの方々も、実際、今、委員はきっかけとお話しされましたけれども、まさにそのきっかけが、例えば防災拠点活動の場にあるとか、あるいは防災拠点訓練の場、様々な場においての活躍の場がございますよというところも、やはりきちんと区としてつないでいかなければいけないというふうに認識してございます。そういった取組を含めて、防災士の資格を取った方々が地域での防災活動の言わば中心的な役割を担う、そういった部分の期待、効果を含めまして、今後、区として取り組んでいく考えでございます。 以上です。

ありがとうございます。まさに、受講した後、どういうふうに活躍していただくのかと。防災区民組織ですとか、拠点訓練に携わっている方たちは、そのまま移行していけると思うんですけれども、この点、まさに私が次にお伺いしたかったことを御答弁いただきました。ありがとうございます。 防災リーダーというものをきっかけに、様々な方たちが地域でつながっていけるように、また顔が見える関係ということも、先ほどから御答弁いただいておりますけれども、そうした関係が、高層住宅に住む方たちが多い中央区の中で重層的に人々がつながっていくきっかけになればというふうに期待しております。よろしくお願いいたします。 この質問を最後にさせていただきたいと思います。前委員からもございました、昨年の暮れに、国が首都直下地震の被害想定を新たに更新したということでございまして、私は、昨日、内閣府が出しているＧＩＳの情報と動画を見ました。東京湾岸のエリアは、近くですと台場が震度７という数字が出ておりまして、江戸川区、大田区も同様というような状況で、東京湾の沿岸は非常に揺れるというふうにございました。また、ちょっと想定してなかったのが、一番被害が大きいのは世田谷区だったと。倒壊して、火災が非常に多く出るだろうというような予想が出ていました。ただ、国が想定しているデータというのは、地域にどういう人が住んでいるのかということが主軸になっておりまして、国内外からの観光客ですとか、来街者が多いということを除いて計算されているところが心配な点です。帰宅困難者対策とか、力を入れていらっしゃると思うんですが、来街者が非常に多い中で、外国人観光客も多い。そしてまた、昨今、中央区にお住まいの外国人の方々が多い中で、この方々に地震の備えをどういうふうに呼びかけていくのかということは、これから非常にネックになってくるのかなというふうに思います。なぜなら、防災区民組織のメンバーの中に中国人の方がいらっしゃるんですが、揺れたことがないと。だから、心配なのはパニックを起こすことという言葉がございました。この首都直下の被害想定には、そうした方たちが入っていないということを私も知って驚いたんです。今後どういうふうに、今、帰宅困難者対策、外国人対応もされていると思います。そのあたりを少しお聞かせいただければと思います。

本区の特性である、事業所が集積し、そして日々、まちに多くの方々が来訪される。これは国内外というところに目を向けて、いざ有事のときにどういったオペレーションが必要なのかというところを、まさに帰宅困難者対策地域検討会、先ほどお話しした銀座、築地をモデルにというところでお話ししてきました。実態的には、外国人観光客に対して、そのまちがどういった形で、まず最初に避難行動の誘導がかけられるのかという話、さらには、実際にまちとしてどういったセーフティネットを張れるのかというところを協議してございます。これを本当に具現化していくことが何より大事だと思ってございますし、地域団体と区が協働して、具体的な取組の方策を一つ一つ確実に進めていく、そういった取組を大事にしていきたいと考えているところでございます。 以上です。

まずは、そうしたことももちろん、区民を守るためにしていただきたい。まちを守るという意味で、していただきたいと思いますし、防災危機管理課が担う範囲は非常に大きいというふうに思います。これからも、新しい予算の中でお取組を遂行していただけますように願って、質問を終わります。ありがとうございます。

次の質問者の発言を願います。

それでは、企画費・総務費関係で質問いたします。 初めに、情報システムに関する経費の問題についてです。 予算書の129ページに、情報システムの運用その他情報システムに要する経費として38億円が計上されています。ＤＸの推進5,700万円、先ほど御説明いただいた電話環境の整備１億600万円など、総額で38億円ということですけれども、予算案の概要の説明の中では、手続オンライン化の推進として、ほぼ全手続をオンライン化するということが示されています。デジタル化を行政に生かすことで行政の手続を迅速化したり、簡便化したりすることは大変重要ですし、住民の選択肢を増やすということは大変いいことだと思いますけれども、これが対面サービスを後退させたり、紙の手続の取扱いがどんどん減らされるというようなことになると、それはそれで問題ではないかというふうに考えます。 そこで、質問ですけれども、デジタル化の推進の費用、今回、この欄では38億円というふうになっておりますが、新年度の予算の中で、デジタル化に関する費用、先ほどは電話環境の整備で学校の経費もあるという御説明もありましたけれども、どのくらいデジタル化として費用がかかるのかという点についてお伺いしたいと思います。 あわせて、情報システムの標準化が今回の予算の中にも入っておりますけれども、これまでの費用、情報システムの標準化に向けて、どれくらいかかっているのかという点についてもお伺いしたいと思います。お願いします。

まず、ＤＸの推進でかかる費用ということですけれども、先ほどオンライン化を進めていて、紙のものがなくなると困るというお話がありましたが、基本的に、紙がなくなるということはありません。どちらかというと、紙の手続をオンラインでもできるようにしていくという方向でございます。当然、デジタルが使えない方、苦手な方もいらっしゃいますので、そういった方は丁寧に紙で対応していく。ただ、今、スマホを皆さんがお持ちになっていますので、スマホで手続できるようなものについては、オンラインのほうに切り替えていくという方向で進んでいるところでございます。 実際、ＤＸにかかる費用ですけれども、これは（２）のＤＸの推進、5,700万円余のところですが、ここが主にオンライン化であるとか、そういったところになりまして、そのほかの部分は、住民情報システムの運用でありますとか、あとは先ほどおっしゃいました住民情報システム標準化、こちらにつきましては、ＤＸというよりは、現行システムの運用あるいは標準化に係る経費、あと、大きいところでいいますと庁内ネットワークです。職員が使っているパソコンなどもそうです。あと、今回は、先ほど言いました電話です。電話環境のほうにつきましても、基本的には、庁内ネットワークのほうの回線等を使ってスマホ等を使えるようにいたしますので、そこも含めて、大きい庁内ネットワーク、当然、ＰＣ関係も含めてになります。 標準化についての費用ですけれども、すみません、今、手元にそちらの決算の資料がないのですが、実際にかかっている費用は、たしか約20億円弱既にかかっているというふうに認識しております。ただ、標準化のほうは途中でございますので、標準化については、これからもまだ費用はかかってくるものと思いますが、そちらは、まだ来年度以降の予算で、９年度以降、福祉関連のシステムが移行されてきますので、そちらでまたかかってくると思います。 以上です。

ＤＸ化に大変な費用がかかるという点が確認できたと思います。 庁内のオンライン化なども含めて、今回の新年度予算には5,700万円が入っているということで、特に全部オンライン化して紙の手続をやめるわけではないということでしたので、その点は安心しました。スマホを使っている方も多いですけれども、そういうものを使っていない人や使いたくないという人もいますし、そういう意味では、スマホなどを使っている人の割合はどのくらいというふうに区としてはつかんでいるのか、併せてお伺いしたいというふうに思います。 情報システムの標準化について、政府は、運用経費は2018年度の比較で３割は削減するというような話もあったんですけれども、実際には、東京都が行った調査では、逆に1.6倍になるというような試算も示されているように、莫大な費用がかかるということは一つの問題ではないかというふうに思います。情報システムを標準化することによって、個人情報が侵害されたり、地方自治体が今までやってきたものが変更になるというようなことも指摘されておりますし、きちんとした対策を取ることも必要だという点を申し述べておきたいと思います。 デジタル化、ＤＸ化によって業務の効率化が図られてきているのかという点についてお伺いしたいと思います。これによって残業が減ったとか、効率化が進んで、必要な人員に別のところで働いていただいたりという御答弁がありましたけれども、実際に残業が減ったとか、効率化が図られたというような状況になっているのか、改めてお伺いしたいと思います。お願いします。

今、御質問が何点かあったんですけれども、まず、スマホを使っている方の割合ということですが、こちらは調査等をしていないので、具体的な数字等はつかんでおりません。ただ、世論調査で、要はスマホとか、いわゆるオンラインを通じて、より便利にしてほしいというのが、すみません、手元に数字がないですが、たしか59.4％だと思ったんですけれども、約６割の人がスマホ等を活用したオンライン手続を進めてほしいというのが世論調査でございました。 それから、標準化の費用ですけれども、現在、中央区でいきますと、今のところはあまり変わっていないというのが実態でございます。ただ、今後まだ標準化が続きますので、最終的にどれぐらいになるかというのは、まだこれからということになります。現時点でいいますと微増ぐらいの感じで、それほど増えていないというのが現状でございます。 あと、ＤＸ化について事務の効率化という話ですけれども、実際にＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ等で減った時間が約2,500時間、昨年度の実績でも減っております。ただ、実際にそこで余ったものはどこかというと、どちらかというと、今、人口も増えていますし、逆に職員は足りなくなっていますので、その人員がどこというより、職員をより増やさなければいけない、あるいは残業が増えてしまうところを抑制できているのではないかというところで、具体的に時間が減っているとか、人が減るとか、そういうことではなく、人を増やさなければいけない、あるいは残業しなければいけないところを抑制していくという、どちらかというと、そちらのほうの動きになっているのではないかというふうに考えております。 以上です。

私は、業務の効率化でどんどん人を減らすのではなくて、きちんと必要な人員を確保してほしいということを言いたいと思って質問したんですけれども、きちんとそういうふうな方向でやっているということを確認したいと思います。残業を増やさない方向でというお話がありましたけれども、実際には残業が増えている職場もあり、さっきもらったので分析できていませんけれども、月60時間以上の残業をやっている部署が、去年の資料だと、情報システム課は17人のうち１人とかになっていましたけれども、財政課は10人中10人が残業しているというような実態も出ていたので、そういう業務の効率化、残業を減らしていく努力は、デジタル化とは別にきちんとやっていかなくてはいけないのではないかという点を強調したいと思います。そういうことで、デジタル化と併せて、残業を減らしていく努力をどうされているのかについて改めてお伺いしたいというふうに思います。 総務省としては、これから生成ＡＩとか、いろいろなデジタル化の進展で、半分の職員数でも担うべき機能が発揮されるスマート自治体を目指すというようなことが打ち出されていますけれども、デジタル化で無人の窓口にしたり、そういうことは許されないというふうに私は思います。そういう意味で、先ほど、そういうことにはならないということだったんですけれども、住民の実情や、アナログとデジタルの双方を組み合わせて、きちんとサービスを提供していくという方向でやっていくんだということについて、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

もともと、標準化を含めて、ＤＸの方向性というのは、国のほうで示した、2040年代には全国的に人の確保がなかなかできなくなってくるよと。その中で公的機関を選んでくれる人間、人材がどんどん少なくなってきたときに、危機的なことが起きるのではないかということで、そういった管理・運営をより省力してできるようにということで、標準化というものがスタートしているものというふうに認識をしております。 現在、非常に情報化の技術が進んできていて、いわゆる旧来の業務システムの関係が標準化によって大きく変更されていくという流れと、そのほかに、最近のものでいえば生成ＡＩを使った形での職員の実際の仕事周りの執務環境も大きく変わってくるという状況があって、本区は人口が拡大しておりますので、マンパワーが欲しいということはもちろんですけれども、我々としては、将来に備えた形で、より効率的・効果的な行政運営ができるように、こういった先端の技術に対応していけるような体制と状況をつくっていくということで、情報化基本方針に沿って進めているというのが現在のところで、なかなかスムーズにいかないところもあれば、様々な変更対応を強いられながらのところもあるんですけれども、大きな方向性としては、そういったことによって、今後も増える住民あるいは複雑化する行政需要に対して対応していけるように、引き続き情報化に関してはしっかり進めていきたいというのが現状でございます。

残業のお話もございましたけれども、従前から説明しているとおり、デジタル化の推進というのは一つの手段ですよと。業務を進めていく上での手段として、その利用をどうしていくかというところでございます。様々なシステムだとか、そういったものがある中で、先ほどから出ているように生成ＡＩですとか、ＲＰＡといったものも含めて、そういう手段を使いながら業務を効率化していくというところでございます。ですので、そういった面でいえば、パソコンというものが入ってから30年近くたって、業務自体はその当時から随分変わってきているわけでございます。 さらに、ＡＩの技術ですとか、最新の技術も含めて様々変わっていく中で、職員が人手をかけてやっていたところも、それほど人手をかけずにできますよと。書類のチェックですとか、目でチェックをしていた。それを二重チェックでやっていた。その時間は２倍かかっていたというようなものが、ＡＩあるいはＲＰＡのようなものを使うことによって随分短縮できる。あるいは書類の記入です。利用者の立場から見れば、書類を一々記入しなければいけないというようなことは、一面、賛否はあろうかと思いますけれども、マイナンバーカードのようなものを使えば、今やコンビニでも住民票が取れるような状況で、それをどういうふうに拡大していくかというところも含めて、また、窓口での対応も含めて、簡便にできること、あるいは負担になっていたようなものができることを、できるだけ簡便にしてやっていく。その分、業務も効率化して、今まで書類を提出されて、再度入力しなければいけないといった業務が減れば、その分、窓口対応にも力をかけることができるわけでございます。相談する事業というのは、むしろ増えているのも現状でございますので、そういった観点でのところもございます。 人事を管理する立場としては、そういったところから見れば、超過勤務の割合というのは、近年、減ってきている傾向があるというのは確実に見えてきております。逆に、先ほどおっしゃった財政課ですとか、むしろあれはまさにアナログの世界といいますか、人と人が対面して予算の折衝を行って予算を算定していくわけですので、そういった面においては、特殊な時期、時期的に業務が過重になって、かなり厳しい状況にあるというのも認識しておりますし、そういった面での人員的配置というのも近年、図ってはおります。そういう全体的なバランスも見ながらやっていかないとと、先ほど委員が人員の適正な配置をということでおっしゃっていましたけれども、それは当然のこととして区としては考えております。そうはいっても、やはり効率化というのも一方で考えていかないと、人を入れれば仕事、業務が解決するという話ではございませんので、そういった観点から、その辺を見据えて、当然、ＤＸ推進も入れながら、様々な、これから20万都市というものに向けて業務の量・質ともに高度化、複雑化、量も増えていくという中で対応していかなければいけないというところでやっていくというところが今後を見据えた方向性でございますので、御理解いただければと思います。 以上でございます。

ぜひ、デジタル化をうまく生かしながら、職員もきちんと必要なところに増やして、総合的な住民へのサービスをさらに充実できるように進めていただきたいというふうに思います。 次に、男女平等に向けた取組の中で、区役所内における男女の賃金格差の問題について質問をいたします。 前からこの問題を取り上げていますけれども、中央区の特定事業主行動計画実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表ということで、令和７年度版を見ますと、男女の賃金格差として、常勤では88.4％、非常勤では96.4％、全職員でいうと85.5％ということで、全職員で換算すると男女の賃金格差が約15％あるというような結果になっております。これはどうしてこういう状況になっているかという分析について、お示しをいただきたいというふうに思います。

今、公表している情報の分析というところでございます。 もしかすると委員のお手元にあるかもしれないですけれども、公表させていただいている資料の下に説明欄ということで書かせていただいておりますが、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規の職員でございますけれども、扶養手当について、世帯主、主たる生計者に支払うというところで、世帯主である男性に支給されることが多いというところが、少し差が発生する状況になっているというところ、また、男性の職員のほうが１人当たりの超過勤務の時間が多い傾向がございます。それで多くなっているという傾向が見られます。また、女性の方が出産をされた後に育児休業を取られて復職された後、部分休業を取られて、その部分休業の部分は給料が不支給になる部分になりますので、そのあたりで給料が低くなってしまって、その差が出ているというふうに分析をしております。 以上でございます。

非常勤の職員の中での賃金格差というのは96.4％なので、ほとんどないというような状況が示されていますが、全職員でいうと85％になるというのは、やはり非常勤の職員の中で女性が多いというのが下がる要因ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

会計年度任用職員、任期の定めのある職員のところが低く出ているというような御指摘だと思いますけれども、会計年度任用職員は様々な働き方、勤務条件、勤務時間、勤務日数がありますので、一概にそういったことではないのかなという受け止めではございます。ただ、会計年度任用職員に女性のほうが多いというのは間違いなく、７割から８割ぐらいが女性の方になっておりますので、そういったところの条件をこれからどう検討していくかというところは引き続き検討していくべきものかというふうに思っております。 以上です。

ぜひ、賃金格差を是正していくために、さらなる御努力をお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

私からも何点か質問させていただければと思います。 まず、中央区公式アプリの導入につきまして、私から質問させていただければと思います。 思い返せば、恐らく４年前、５年前に私も一般質問にて中央区公式アプリの導入あるいは地域通貨の導入を取り上げさせていただきました。その際に、行政が公式アプリをつくる以上は、他自治体の動向であったり、社会情勢の変化を的確に捉えるというような御答弁があったかと記憶をしております。まず、中央区公式アプリの導入を令和８年度予算案に入れた経緯及びなぜこのタイミングなのかという点についてお伺いをさせていただきます。 また、運用開始は令和８年10月を予定しているということですので、運用開始までのスケジュール感、要はいつまでにプロポーザルをやってとか、あるいは運用開始後のスケジュールについて教えていただければと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　まず、公式アプリの導入の経緯についてでございます。 こちらは、スマートフォンの普及に伴いまして、アプリの活用が行政の分野でもかなり進んできている中で、本区におきましても健康アプリやエコアクトといったポイント事業のほかに、防災であったり、保育・教育など様々な分野でアプリを既に活用しているところがございます。今後もアプリの活用は拡大していくであろうという想定が成り立つところでございまして、実際、個別にアプリを構築していきますと、個別にダウンロードをしていただかないといけないということで、個別のアプリが乱立する形は望ましくないだろうというふうに考えてございます。そうしたところから、今後、区がアプリを展開していくに当たっての共通基盤となるようなプラットフォームになる公式アプリを導入すべきであろうということで検討しておりまして、今回ある程度その形が整ってきたということで予算を計上しているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、現在、プロポーザル契約の手続を進めているところでございまして、10月に開設するとなると、やはり早い段階で着手しなければいけないというところがございますので、４月の上旬には契約を締結した上で進めていきたいと考えてございます。実際に開設するに当たりましては、事前に利用者の方等に御案内とかも必要になってまいりますので、そういった手続も10月の開設に向けて進めるというところで考えてございます。 10月以降のスケジュールでございますけれども、まず、今回、地域ポイント事業を先行して主軸に導入していくという形になりますので、10月以降で予定されておりますイベントとか、そういったところを各所管部署等々と調整しながら、ポイントを付与する対象となるものを選定していって、事業を進めていくということで考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。こういったアプリがたくさん増えてきたと。私も思うんですけれども、各所管部署でアプリを導入していくよりは、基盤となる１つのアプリがあって、そちらに誘導していくと。私もスマートフォンにたくさんのアプリが入っていますので、できる限り統一してほしいと思っています。そういった流れをくんで今回のタイミングになったというところは理解をさせていただきました。 また、導入時期についてお伺いをさせていただければと思います。 今回、令和８年10月というリリースのタイミングは非常に早いと思いました。これは、よい意味でも悪い意味でもありまして、運用開始が早過ぎるのではないかと。というのも、行政アプリというのはいろいろな失敗事例も多くありました。どちらかというと、多くの場合、ＵＩも含めて、区民の方、ユーザーの方々が使いやすいという視点が足りなかった、あるいは使いづらいという声をなかなか反映できていなかった。結局、あまり使えないよねとかで失敗してしまう事例も多くあったかと思います。私も前職でのアプリ開発やゲーム開発に携わった経験もあるんですけれども、アプリのリリースは、最初のリリース、要は最初のダウンロードが一番肝腎であると思っています。そこでこけてしまった場合、悪いうわさが回ってしまう。これは使いづらいといううわさが回ってしまうと、そこからアップデートをしても、なかなか波に乗れないというような事象も発生し得ると考えております。となると、やはり重要なのが、どの機能を優先的に入れていくのかです。先ほどからの御答弁では、地域ポイント事業を主軸にしていきたいというようなお考えは分かりました。ただ、どういった機能を入れてほしいのかというのは、私は事前に区民の方々にアンケートを取るなり、何らかの形でフィードバックを受けるべきであると考えております。 そういった意味で、スピード感を優先するというよりも、しっかりとしたアプリをつくってほしいというのが私の思いでございます。例えば、アプリをリリースするに当たって、もちろん、事前のアンケートもそうですけれども、参加者を限定したベータ版をリリースする。つまり、クローズドであろうが、オープンであろうが、ベータテストを１回行う。その上で参加者に、これが欲しい、あるいはここが使いにくいというようなフィードバックを受けた上で慎重にリリースするという考えもあるかと思います。そういった事前の区民ニーズを把握するべきだと思うんですけれども、アンケートやベータテストといったところでの区民ニーズを反映した上での開発とすることができるかという点についてお伺いをさせていただきます。 また、率直に申し上げて、何が言いたいかというと、本当に区民のニーズに沿ったよいアプリをつくろうと思うのであれば、現段階ではリリース時期を明言しないほうがいいのではないかと思っております。というのも、いいものができた、これで区民の方々が満足し得るものができたタイミングでリリースする、要は、10月というところを限定しなくてよいのではないかと考えているんですけれども、その点についてもお考えを教えてください。ただし、令和８年10月に何があるのかというと、東京湾大華火祭がある、区の皆様の思いとして、東京湾大華火祭と同じように、このアプリも大々的に打ち上げようじゃないかといった戦略があるならよいと思うんですけれども、リリース時期について明言を避けたほうがよいのではないかというところについて、お考えをお願いします。

（シティプロモーション推進課長） 　まず、アプリのリリースの時期についてでございます。 こちらにつきまして早過ぎるのではないかというような御指摘でございますけれども、こうしたアプリにつきましては、各自治体が既にかなり先行して動いているというようなところもございます。それに伴いまして、事業者のほうも、パッケージとかも含めて、既にかなり存在している状況でございます。そういったものを活用するような形で、今後プロポーザルで契約を進めてまいりますけれども、今後のスケジュール感あるいは実現性というところもしっかりと見ながら事業者の選定を進めていきたいというふうに考えてございます。 また、10月というところ、ベータ版というようなお話もございましたけれども、今回の開発の契約自体は年度内いっぱいを予定してございまして、10月にオープンをいたしまして、アンケート機能等もついてございますので、その後、御利用者様の御意見であるとか、そういったところも踏まえながら、より使いやすいアプリとなるような形で、適宜、事業者と調整していければというふうに考えているところでございます。 10月という時期を明言しないほうがいいのではないかという御指摘でございますけれども、現状の聞き取りをしている中で、事業者の反応としては、10月頃であれば十分対応できるだろうというふうに話を聞いているところでございます。委員からもお話がございましたけれども、10月以降の時期はイベントも多くなってまいります。どのようなイベントを対象としていくかとかは、これから調整していくようなところになってまいりますので、今、具体的に申し上げることはできないですけれども、実際これが後ろになればなるほど、御意見を募るにしても、対象になってくる事業がほぼなくなってくる時期にもなってまいりますので、10月を目標に作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。今回は、基本的にはパッケージにて考えているという話で理解をいたしました。 前委員からの質問の中にもあったことでございますが、こういったパッケージ、既にあるものを導入するという中で、各自治体によって、各自治体の区民の方々によって、望まれている機能は異なってくるのではないかと思っています。なので、一概に例えば渋谷区だったりとかと、中央区は中央区で事情が違います。その中で、どういったアプリが望まれているのか、どういった機能が望まれているのかというところは、よく私はヒアリングをしていただきたいと思っております。慎重にというよりも、区民のニーズをしっかりと把握しないと、これだけお金をかけたのに、なかなかダウンロード数が伸びないという事態にもなってしまいかねませんので、ぜひ慎重な対応をお願いできればと思います。これは議会側で協議することでもございますが、我々も区民の代表でございますので、例えば議会の中で少し触らせてもらうとか、いろいろなタッチポイントというのはあると思います。できる限り区民の方々のニーズを反映していただきたいので、様々なやり方を検討していただければと思います。 中央区公式アプリは、現時点では、どの事業者を選定する、プロポーザルをまだ開始していない段階ですので、具体的な運用については、なかなか決まっていない部分がもちろんあると存じていますが、現時点での考えとして、どういった機能、そして、どういった運用を考えているのかという点を少し早めにお伺いできればと思います。 地域ポイントというのは、私もすばらしい考えであると思いますし、ボランティアをしたり、あるいは各種イベントに参加するたびに、言わば参加意欲を向上させるためにもポイントを付与していくというのは非常にすばらしいと思っています。一方で、これはどういった事業につくのか、あるいはどういったレベルの地域活動にポイントを付与することができるのかというところは、やはり事前に区民の方々にももちろんお知らせをしなくてはいけませんし、どういった地域活動あるいはボランティア活動を対象とするか、あるいは民間団体からの申請を基本的には受け付けていくのか、そういった運用について、今お考えになられていることについて教えていただければと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　公式アプリの現時点での想定でございます。 機能の部分につきましては、先ほどから申し上げております地域ポイント事業を主軸とした上で、お知らせの通知であったり、アンケート機能、そういったものを実装しながら、令和９年度以降というところまで含めて考えますと、随時、区民の皆様の利便性の向上につながるような機能拡充を図っていくということで考えているところでございます。 どういった事業を対象とするかというところでございますけれども、現時点では個別具体的にこうというところはまだ申し上げられる状況ではございませんが、例えば、子供、子育ての支援であるとか、高齢者、障害のある方の支援、防災、そういった施策の推進、地域課題の解決に資するような事業につけていきたいというふうに考えているところでございます。当面の間、まず区であったり、関係団体の実施する事業をベースに考えてございます。しかしながら、地域団体の皆様が取り組まれているイベントとか、そういったものも地域課題の解決というところでは重要になってくるかというふうに考えてございます。将来的には、そういったところにも機能拡充をしていきたいというふうに考えているところではございますが、実際にはポイントの運用を民間の団体さんに委ねるということになりますので、そういったところの運用のルールでありますとか、確認の方法とか、詳細をしっかりと詰めた上での対応になっていくかなと現時点では想定しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 もちろん、この運用につきましては、詳細なところをまだ詰めていかなくてはいけないと思っておりますが、今申し上げていただいたとおり、例えば自治会主催や町会が主催するような防災のイベント、防災訓練もそうですし、様々な今の区のイベントあるいは地域の活動団体が進めているイベントに参加していただくためにも、広く使えるようになるかどうかというのが非常に大きなポイントになってくるかと思います。今後検討していただく段階になるかと思いますが、どの団体からも、もちろん審査は必要であるかと思いますが、広く使えるような運用を行っていただければと思います。 登録者につきまして、もちろん、これもまだ運用の段階にはなっていないかと思いますが、私もイメージをしておきたいんですけれども、基本的には全区民あるいは、区民でなくても誰でも使える、つまり、子供でも入れることができるかどうかというところについて教えてください。 また、こういったアプリは、今後、共通買物券等を電子化していく中で、高齢者の方々がアプリに触れていく、要は、デジタルディバイドの解消にも一つ役に立っていくのではないかと思っております。そういった中で、このアプリを使うのは難しいとか、買物券を電子で使いたいんだけれども、どうすればいいか分からないといったときに、高齢者の方への訴求あるいはフォローについては、どのように考えているのかという点について教えてください。

（シティプロモーション推進課長） 　まず、こちらの公式アプリの登録者の考え方でございますけれども、アプリの登録自体は誰でもできるというような形で想定をしてございます。区民だけということではなくて、在学・在勤の方もいらっしゃいますでしょうし、いわゆる関係人口という方もいらっしゃるかと思います。利用したいと思っていただける方、全ての方に使っていただければというふうに考えてございます。年齢の部分につきましても、お子様ですと、スマートフォンをお持ちかどうかというようなところはあるかと思いますけれども、スマートフォンをお持ちであれば登録できるものというところで進めていきたいと考えてございます。 あわせて、デジタルディバイド対策でございますけれども、やはりデジタル機器の扱いに不慣れな方も、実際このアプリを使いたいと思う方にはしっかりと使っていただきたいというふうに考えてございます。実際、今、手続を進めているところでございますけれども、例えばコールセンターの設置でありますとか、利用者向けあるいは参加店舗向けの説明会を複数回実施する。あわせて、対面での相談の機会も担保するというようなことも考えてございます。また、現在、区で実施しておりますスマートフォン教室とか、そういったものも活用しながら、不慣れな方にも可能な限り御利用いただけるような環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。先ほどの登録者につきましては、基本的には誰でもというところで理解をさせていただきました。 １点だけ、すみません。ここだけ教えていただきたいと思うんですけれども、できる限りタブレット等でも使えるようにとは思っているんです。スマートフォンに限定するのではなく、タブレットもほぼスマホみたいなものですけれども、アンドロイドを含めて、基本的には、どの媒体でも使えるというようなイメージでいいのか、それともｉＯＳアプリだけなのか。もちろん、これはプロポーザルをしていく段階で決まっていくことだと思いますが、基本的には、全ての様々なデバイスで活用できるのが望ましいと思います。その点について教えていただければと思います。 また、もう１点だけ、この部分についてお伺いをさせていただきます。様々な使い方をする方がいらっしゃるかと思います。例えば、埼玉県のポケットブックまいたまというアプリだと、アプリ上で防犯ブザーだったり、安心ライトを起動できると。要は、日常的にこのアプリを使うというようなメリットがあると、使っていくかと思います。同時に、外国人観光客の対応というところでは、観光スポットの案内、あるいはいろいろなイベントに参加するためにも、多言語対応も必須になるかと思っております。多言語対応の予定があるかどうか。もちろん、防災の機能をつけるということでしたので、恐らく必須になってくるとは思うんですけれども、その点について教えていただければと思います。また、日常的に使っていただくための何かお考えがあるかという点についても、この項目について最後にお伺いできればと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　まず、デバイスの点でございますが、アンドロイドもｉＯＳも両方対応できるような形で作業は進めているところでございます。 次に、防犯ブザー等々、日常的に使うような機能といったところでございますけれども、委員御指摘のとおり、アプリケーションそのものを入れておしまいという形ではなくて、御利用いただくということを前提に考えているところでございます。今後の機能拡充の中で、やはり区民の方の利便性が上がって、しっかりと使っていただけるような機能を拡充していきたいと考えてございます。あわせて、多言語対応でございますけれども、事業者にヒアリングする中では、すぐに対応できるかというところは若干あるんですが、二、三年というようなスパンで見ていけば、多言語対応も可能だというふうにヒアリングしてございますので、そういった形で、少し時間をいただくことにはなりますけれども、しっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。期待の裏返しというか、まだ運用が決まっていない段階で質問をしてしまって申し訳ございません。ただ、やはり非常に期待をしておりますので、今後半年間で物になるように、ぜひ迅速かつ様々な機能が取り入れられるようにお計らいいただければと思います。よろしくお願いをいたします。 続きまして、ＬＩＮＥ公式アプリにつきましてもお伺いをさせていただければと思います。 現状で登録者数が約２万人というところまで来ました。今回、予算上は特にＬＩＮＥ公式アプリについては触れられてはいないかと思いますが、３年間ほど使ってみての運用の現状について、そして課題感等があれば、お伺いできればと思います。

ＬＩＮＥの公式アプリについてでございます。 今、委員からお話がございましたように、もう少しで登録者数が２万人になろうというところでございます。運用以来、特に最近は広報力向上という中で、発信の仕方に力を入れているところがございます。令和７年度、今年度の途中から、イベント情報の文字とイベントのチラシをセットで投稿するというのが基本スタイルなんですけれども、チラシ自体は情報が多いチラシが割とまだ多い中で、我々として、ＳＮＳを使って御覧いただくときに、やはり一目見て、これは何だと思っていただくようなデザインとして、まずは配信して、そこから詳しい情報、例えばタップするとホームページの情報に飛ぶ、そういう動線をちゃんとつくろうということで、我々はアイキャッチ画像と言っていますけれども、割と四角い画像を改めてつくり直して、そこに大きな文字でイベントの情報、そして日付を分かりやすく示した上で細かい情報につなげていく、そういう発信をしているところでございます。そうした中で登録者数をさらに増やす取組として考えてございます。 課題としましては、やはりまだまだ登録者数が伸びる余地は当然あると思っております。インスタ等、いろいろ公式ＳＮＳをやっておりますけれども、ＬＩＮＥというのは、やはり皆さん、９割以上の方が全年代で使っているという統計もございます。しっかりと日常的なＳＮＳの機能を、区の情報を入手するための媒体として御活用いただけるような、ＬＩＮＥの登録者数を増やす取組を引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。 ＳＮＳの中でも、やはりＬＩＮＥ公式アプリというのが、中央区のＳＮＳの発信については肝になってくるのではないかと考えております。これまで運用していただいた中で、登録者数が約２万人と。これはよい数字であると思います。ただ、登録者数だけにとらわれるのではなく、様々なやり方で、あるいは様々な方法で、今もおっしゃっていただきましたが、ぱっと目につくような画像だったりとか、工夫をしていただいているのではないかと思っております。今後、中央区公式アプリ、ＬＩＮＥ公式アプリ、様々なアプリが連携をしていくような形になるかと思います。これはシティプロモーションにも関わってくるかと思いますが、広報課の視点で、今後の全体的な広報戦略としては、例えばＳＮＳに力を入れていく、あるいはそれ以外、チラシも含めて総合的にさらに力を入れていく。人口が増えていけばいくほど、さらに発信力を強化していかなくてはいけないと思うんですけれども、総合的な広報戦略として、今後、中央区公式アプリ等ができるタイミングで、どのような展開を考えていらっしゃるのかという点についてお伺いをいたします。

全体的な広報戦略という中での話でございます。 当然、いろいろな情報の入手の仕方というのは、多様化してきています。世代によって、やはり区のおしらせのような紙媒体を引き続き求めている方、それと若い世代の方は、やはりＳＮＳとかホームページを御覧になる方、情報の入手の仕方がいろいろ出てきている中で、それぞれの方が知りたい情報を自分が使っている手段で適切に入手できる環境をしっかり整えていくことが、まず大事だと思っております。そうした中で、先ほど申し上げましたように、ＳＮＳはもっと広げていく余地がある。当然、ホームページについては、網羅的に情報を掲載しているところでございますので、その入り口としてＳＮＳを運用していく中でＳＮＳの登録者数を増やしていく。当然、区のおしらせ、紙媒体においても、ちゃんと地域活動、特集原稿、こういうところを充実していきながら、こちらも内容を拡充していく。 そういう意味で、どれかというところでなく、皆さんが求めているニーズをしっかりと捉えながら適切な対応をしていくということでございます。公式アプリが入ってくるタイミングにおいても、当然、ＳＮＳの運用というのは、我々としては重要な一つのツールだと思っています。しっかりと連携して進めていきたいと思っております。 以上です。

それぞれありがとうございました。様々な媒体がある中で、情報というのは多岐にわたり、できる限りそれを統一化しようという流れであることは理解をしております。様々なやり方がございますが、ＳＮＳもやはり重要なものとして捉えていただいているということで理解をいたしました。 これは要望で終わりますけれども、そういった流れの中で、どうしても広報はそうですけれども、一方的に区が発信をしていくだけではなくて、できる限り双方向の在り方をしっかりと捉えていただければと思います。前に私も質問をしたことがございますが、例えば道路の何かが壊れていたとしたら、それをしっかりと行政のほうに、ここが壊れているよというような情報を送ることができる、あるいはここが困っている、何かに困っているのであれば、もちろん行政の窓口はあるかと思いますが、アプリ上で、先ほどＡＩあるいは電話交換の中でも電話対応のノウハウを蓄積しているとのことでしたので、そういったＡＩを活用した対応、あるいは区民の方が分からないことがあれば、事前に過去の電話対応を検索して調べることができるということもあるかと思います。 いずれにせよ、区民の方々から行政側に情報を伝えたいとなったときに、しっかりとそれも伝えることができる、伝えて、さらに応答をいただくこともできるというような在り方、広報、そして全体的なデジタルの戦略としての在り方を引き続き検討していただければと思います。それぞれについてありがとうございました。 私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。私からも、まず中央区公式アプリについて、重ならない範囲で伺っていきたいと思います。 まず、金額面を確認させていただきたいんですけれども、今回約２億円という費用ですが、導入費用と、恐らくランニングコストも入っているだろうということで、これから継続的に使っていく上でのランニングコストをどのように見込まれているか教えてください。お願いいたします。

（シティプロモーション推進課長） 　まず、令和８年度予算案の内容でございますけれども、現在、契約の手続をしているところでございますので、概数でお答えをさせていただきますが、システムの構築、半年分の利用料で4,000万円程度計上してございます。その他、コールセンターで5,500万円、参加店舗や利用者への説明でおおむね5,000万円、初年度ということもございますので、プロモーションに2,500万円など、事務局経費というところで9,500万円程度、権利購入が1,000万円程度というのが大きな内訳となっているところでございます。 ランニングコストの部分でございますけれども、コールセンターでありますとか、参加店舗、利用者への説明というのは、運営が長期化してきて安定してくると、恐らく規模の縮小とか、そういったものが見込めるところにはなってくるかと考えておりますけれども、どの段階で金額が落ちて、どの程度の規模を最終的に確保するかというのは、今後の機能拡充の絡みも含めて変わってくるところですので、ランニングコストとして、どの程度になるというのはお答えしづらいかなというところでございます。システムの利用料で申し上げますと、年間でおおむね1,000万円ちょっとぐらいになるのかなというようなイメージでいるところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。システム利用費というところでは1,000万円ぐらいということで、それに付加して様々、イベント等が入ってくるということで理解をいたしました。今後の話になりますけれども、せっかく使うので、ぜひこの予算を十分に使っていただきたいと思います。 そして、そのものの話に少し触れたいんですけれども、先ほどの御答弁の中で、アプリの乱立を防ぐというお話がございました。この点に関しては、私からすると、既に世の中全体で見れば、もう乱立しているというのが率直な感想でございます。例えば、東京都におきましても東京アプリがあり、各区でもそれぞれやられて、もちろん区独自の対応を含むのでということで理解はするんですけれども、使う側からすると、スマホ画面にいろいろな入り口があるという形が既に起きているという状況の中で、例えばですけれども、東京アプリが都としてはあるというわけですので、そことの連携というか、そもそもそこに付随した形での入り込み方というのは、もちろん主体自治体が違いますので、それを想定して都がやっているかというのは全然別問題ではあるんですが、そうしたことがあったのかというところをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

（シティプロモーション推進課長） 　東京アプリとの関係性でございますけれども、東京アプリ自体は、東京都の様々な行政サービスの一元化を図っていって、東京都区市町村のコンテンツのプラットフォームになるようなものを目指すというふうに聞いているものでございます。現状の機能としては、イベント参加などによりまして東京ポイントを付与するというような機能がついておりまして、今後機能を拡大していくというような状況でございます。イベント参加による東京ポイントの付与というところで、区市町村の事業も一応登録は可能なものになってはいるものの、区市町村の事業で東京ポイントを付与する場合、ポイントの原資は区のほうで負担をする一方で、付与されたポイント自体を民間のキャッシュレス事業者さんのポイントに変換して使用できるということになりますので、全国で使用ができる形になっているところがございます。区の原資が他の自治体に流出するというような形にもなってございますので、地域ポイント事業としての活用は慎重に検討しなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。 また、東京アプリ自体は東京都と62区市町村全体を対象としているようなものになってまいりますので、区の事業やサービス、ローカルな情報を区民に届けるというような観点から見ますと、対象が広範囲にわたるというところで、そういった情報等が埋没してしまって、必要な方に届かないというようなことも懸念されますので、区としてアプリを開発した上で、今後の東京アプリの状況も踏まえながら、必要に応じて連携していければというふうに考えているところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 御説明いただいたとおり、地域活動等にフォーカスしていくということですので、もちろん目的は理解しているんですけれども、これは中央区で言うことではないとは理解しつつも、私としては、やはり国が、これは私の勝手なあれですけれども、Ｓｕｉｃａとかがある中で、ポイントというものに関係するところはまとめてほしいと常日頃思っていまして、地域それぞれでそれぞれがつくっていくというのは本当に非効率だと思ってはいるものの、もちろん中央区としての盛り上げ、活動をやっていくということでございますので、そこには期待していきたいと思います。特に、全国にお金が流れてしまうということにもなりかねないということですので、よく理解させていただきました。 そして、これに関しまして、また未来の話で恐縮なんですけれども、共通買物券を含むということが今後想定される中で、先進事例におきましては、デジタル地域通貨、先ほど御答弁の中でも触れられておりました。実際に、よりお金として使えるようにしていくという話になると。現状の御説明ですと、専用の何かしらの特典を区から支給するというような現物給付的な形なのかなと思いますが、将来において、デジタル地域通貨の導入というところも想定をされているのか教えていただければと思います。お願いいたします。

（シティプロモーション推進課長） 　デジタル地域通貨導入についての考え方でございます。デジタル地域通貨を広義で捉える場合には、買物券とか、そういったものも含んでくるものにはなるんですが、ここでは、いわゆる狭義の、利用者の方が任意にチャージをして御利用いただけるというようなデジタル地域通貨について答弁させていただければと思います。 そうしたデジタル地域通貨につきまして、様々な自治体で導入されている実態については承知をしているところでございます。しかしながら、ポイントに係る経費負担もございますし、一方で、民間事業者が既に広くキャッシュレス決済について展開しているというような現状もございます。そうした民間事業者との競合なども含めて、区内で広く安定的に展開していくためには、かなり詳細に検証した上で、導入の可否についても慎重に検討していかなければならないものかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 先ほど少し申し上げましたが、私は、実は、あまりデジタル地域通貨には賛同ではなくて、乱立しているのはどうなのかなと思っている立場なので、慎重に御検討いただければというふうに思います。地域性を出していくということも含めて、そうしたところがあまり広がり過ぎてもどうなのかなと思っております。 その中で、共通買物券については対象にしていくということで、私は、この点からも結構懸念があって、賛成をあまりしていなかった立場なんです。要は、事業者さん側に受ける仕組みをつくらなければいけないということがあると思っています。このお金を使って精算ができるよというところは、事業者側への負担が結構あるということは、従前、区のほうからも御答弁があったように認識しております。また未来の話で恐縮ですけれども、共通買物券を公式アプリの中で処理できるようにするという中での事業者さんの負担はどのようになっていくのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。 仕組み上の中でということであれば、ぎりぎりこの款で大丈夫かなと思っているんですが、まずければ、下げます。

（シティプロモーション推進課長） 　共通買物券の取扱いについてというところでございます。 こちらは、デジタル化を進めていくというところで考え合わせますと、やはり事業者様の御負担というところも大きな要因になってくるのかなというところでございます。実際に共通買物券のデジタル化について今後検討していく中で、事業所管課ともしっかりと相談、調整をしながら、なるべくデジタル化の恩恵、事業者様の負担の軽減につながるような形での導入を進めていければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。すみません。すれすれな質問でした。あくまで仕組み化というところだと思ったので、失礼いたしました。 最後、１点伺いたいと思います。資料の中で出ておりましたふるさと納税のお話が先週からもありましたけれども、本区でやっておられる事業について、資料の、すみません、番号を失念しましたが、利用状況が出ておりました。これにつきましては、スーツとか、高額なものが一部、結構金額として出ているというところもある中で、使えそうな明治座の観覧券が実績ゼロだったりというところもあって、意外な結果が出ているなと。一方で、歌舞伎座は出ていたりしたので、タイミングの問題もあったのかなと思いますけれども、そうしたところも、ある種、周知の問題もあるのかなというふうに認識をしております。 この点につきまして、今の本区でやっているふるさと納税事業の在り方、今後の生かし方というところを教えていただきたいと思います。お願いいたします。

先日も答弁をさせていただきましたけれども、我々としては、現行の制度の在り方には反対をしていて、国に見直しを求めつつ、ただ、制度の本来の趣旨に我々として反対しているわけではございません。見直しが行われるまでの間、ふるさとを応援するですとか、それにのっとった形で魅力発信で我々としてもやっていきたいというところで、やはり中央区の魅力発信で、中央区に心を寄せて応援したい、魅力を体験、楽しみたいというような思いを受け止めるような取組を推進していく、そのためにも情報発信には力を入れて積極的に進めてまいりたいという考え方でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。周知なのかなというところもあると思いますので、ぜひ詳細分析も含めて、今後の展開をしていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。

第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後３時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時43分　休憩） （午後３時　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。

それでは、区民費40分、よろしくお願いいたします。私からは、区民費全体のことと、それから地域コミュニティ、あとは外国人区民への対応、それから10年ぶりにやってくるラジオ体操のお話と、時間があれば水上スポーツ関連をやらせていただきます。 まず、区民費165億8,859万７千円について伺ってまいります。 令和８年度は、中央区にとって大きな節目でもありますし、人口は日々増加し、再開発も進み、国際化も著しい進展を迎えております。しかし、一方で、人口が増えることと共同体が強くなることというのは必ずしも同義ではないと感じております。そうした意味において、区民費は、中央区という共同体をどのように育てていくのか、その思想が最も問われる予算ではないでしょうか。 そこで、伺います。令和８年度、区民費はどのような理念の下で編成されたのか、またその特徴、そして、どのような点を工夫されたのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。

区民費でございますけれども、今はちょっと古い言葉になってしまいましたが、コロナの時代がありまして、そのときに、まさに、まちのにぎわいと申しましょうか、活気と申しましょうか、ほとんどなくなってしまった経験を踏まえての令和８年度予算ということで、これまでも様々議論になっておりますけれども、来年は区制施行80周年という節目の年になります。そういった意味で、やはり区民部は多くイベントを持っておりまして、そうしたイベントを通じて80周年を周知するのは当然でございますけれども、イベントの中で区民と共に80周年を祝って盛り上げるという意味で、区民部の役割は非常に大きなものがあると思っております。そうした記念イベントという意味でいきますと、その代表格が東京湾大華火祭ということでございまして、来年、多くの方が待ち望んでいました華火祭を11年ぶりに開催するということでございます。本当に、待ち望んでいた方々のため、そして区民のために、安全・安心な環境の下で多くの皆さんに楽しんでいただきまして、区内に活気とにぎわいを創出していければと考えているところでございます。また、イベントという意味でいきますと、大江戸まつりあるいは観光商業まつり、区民スポーツの日、まるごとミュージアムなど、様々な分野で区民部はイベントを行っておりますので、そうしたイベントを通じまして、80周年記念事業として工夫をしていきたいと考えているところでございます。 そしてまた、特徴的な部分でいきますと、多文化共生に向けた取組を今回計上させていただいております。外国人住民が増えるとともに、生活上のトラブルが顕在化してきたということを踏まえて、区でもしっかりと課題認識を持ちまして、今般、外国人住民の意識調査をさせていただきました。新年度以降、所管部署の体制強化も図りながら、様々な取組を検討していく予定でございますけれども、まずはその皮切りとしまして、今回、外国人のための生活マナーリーフレットの作成費を計上させていただいたということでございます。 また、物価高騰が長引いていることで、区民はもちろんですけれども、区内中小企業にも影響が及んでいるということで、ハッピー買物券、共通買物・食事券も過去最大の去年と同規模で発行いたしますとともに、そういう支援ですとか、商工業融資の充実を図って、しっかりとこういったものに対応していくということでございます。 区民部の所管といたしまして、コミュニティですとか、スポーツあるいは文化振興、商工振興、観光まで、区民がより豊かな生活をする上で必要な分野を多く担当していると思ってございます。来年度の80周年記念事業の機会を踏まえまして、各種事業を通して区の魅力を広く発信していくとともに、区内全体にさらなるにぎわいと活気をもたらしていければと考えております。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございました。 コロナは本当に学びが大きかったと思っております。本当にまちの輝きが全くなくなってしまった。あのコロナというのは、今考えれば何だったんだろうと思う節もありますけれども、区民があそこまで沈むような状況というのは本当に貴重な体験だったなと、このようにも思っております。改めて、80周年を迎えて、今回大変お世話になりましたけれども、華火祭の復活は非常に皆さんも楽しみにしておりますし、また、毎年やってほしいという大きな声もありながら、今後どのようになっていくかというのは、様々これから御議論いただきたいと思っております。 本当に様々なイベントを通じて、地域住民のコミュニティ形成を図っていただいたり、お祭りもありますし、そうした中、最近の顕著な話題としては、やはり多文化ということで、私は外国人区民と言いますけれども、外国人区民の方々の御対応も苦慮されているかと思いますが、その取っかかりとして、後ほど聞きますけれども、漫画リーフレットを作っていただいている。こういったことも大変大きく評価しております。物価高騰もハッピー買物券、共通買物・食事券、本当に様々幅広い事業に取り組んでいただいて、そういった部分、感謝申し上げるとともに、これから深く具体個別に移らせていただきたいと思います。 区として、そういった意味でコミュニティ形成を図っているんですけれども、どういう区民を育てていくのかという視点が大事だと思っております。例えば、地域活動に自然に参加する区民、公共心を持ち、まちを誇りに思う区民、多文化の中でも秩序を守る区民、こうした区民像を描いた上で予算が編成されているのか、それとも前年度事業の延長として積み上げられているのか、区として描く中央区の区民像について改めてお聞かせいただければと思います。

区民像ということでございますけれども、当然、様々な歴史の中で中央区は先人たちの様々な活動によって、今の中央区があるわけでございまして、それには、やはり様々な地域活動が活発であったりとか、商業活動が活発であったりとか、そういった歴史がつくってきた区であるということが言えると思います。当然、こうした過去の先人たちがつくってきた様々なコミュニティもありますけれども、やはり最近は、いわゆるデジタル化の進行といいますか、コミュニティの在り方も変わってきている部分があろうかと思っております。従来から、本区では町会・自治会の地縁活動をコミュニティの核として、コミュニティ、様々な取組を行ってきました。これからも核という意味では、もちろん変わりはしませんけれども、例えばＳＮＳ上のコミュニティもあれば、もうちょっと身近なところでいけば、パパ友、ママ友であったり、趣味を通したコミュニティであったり、様々なコミュニティという姿があろうかと思っております。 いずれにしましても、こうした様々なコミュニティというものをどれかこれかと特定することではなく、様々なコミュニティを通じて人と人がつながる、そういう区民であるべき区と。様々な活動を通じて何かしらの形で人がつながっていける、そうしたものを目指していければと考えているところでございます。 以上でございます。

多少抽象的な聞き方になってしまいましたけれども、やはり人がつながるというのが大事なんだなと改めて感じさせていただきました。 次に、コミュニティに入りますけれども、現在、中央区は急激な人口増加期にあります。特に、月島、勝どき、晴海の湾岸地域では新たな住民の流入が続いているわけですが、一方で、町会加入率の低下、そして担い手の固定化、ずっと同じ人が役員をやっているとか、そういった担い手の固定化、若年層の参加不足、そうした課題も指摘されております。ここで問われるのは、住民から区民への転換だと感じるんです。住民とは、単にそこに住所を持って住んでいる人なのか。しかし、僕は、区民というのは、まちに関心を持って、地域のルールを守り、そして地域を支える側に立つ人であると考えております。人口が増えることと区民が増えることは同じではないと思っています。 そこで、伺います。新たに転入された方々が地域の担い手へと意識転換していく仕組みについて、区としてはどのように考えているのか、こちらもお聞かせいただければと思います。

新たにお住まいになった方、転入された方が、町会をはじめとする地域活動への参加を進めていくプロセスというところでございますけれども、先ほど区民部長からも答弁させていただいたとおり、コミュニティの在り方が多様になってきているというのが、まず実感でございます。区としましては、町会・自治会が地域コミュニティの核であるという考え方には揺るぎはないものでございますので、町会・自治会への加入の促進というところは、地域活動のスタートとなる非常に大事な部分だというふうに思ってございます。先ほど申し上げましたとおり、転入される方は、様々な部分で、関心を持つ面というのが広く、多面的になっているのだというふうに感じてございます。例えば、子育ての分野であるとか、防災の分野であるとか、湾岸部、臨海部における部分でございますと、例えば高層マンションにお住まいといったところ、さらに、住居の価格が上がっているところに対して、どうやって資産価値を守っていくかといったところへの関心というのは非常に強いのだろうと思っております。 そういった様々な地域の課題、子育てですとか、防災、あとは防犯といったところもそうだと思いますけれども、その地域課題を解決していくものを懐深く受け止められるのが町会・自治会なのではないかというふうに思っております。例えば、ＮＰＯといった部分もございますけれども、１つの目的です。例えば、子育てであるとか、地域の環境活動であるとか、やはり目的が特化している、絞られているといったところに対して、町会・自治会の活動というのは幅が広いというところになるかと思います。その幅の広さゆえに、ややもすると、何かを特化して行っているという、地域活動が少し見えにくい部分もあろうかと思います。そうした中で、区がまずファーストステップとして支援すべきところは、町会・自治会のかけがえのなさといいますか、その活動がどんなことをされているかというのが見えるようにするというところもあるのではないかというふうに考えております。そのため、区として、町会自らがＳＮＳ等のデジタルを活用して発信していくすべといいますか、技術を得られるような講座の開催ですとか、また大江戸まつり盆おどり大会とかは、地域の町会・自治会の方をはじめとする多くの団体にお手伝いいただいております。そういったところで活動が可視化されるといったところ、また、町会自らが行うイベントに対しては、地域手づくりイベント推進助成としまして、そういった活動が盛んになることを支援してございます。ですので、区としては、引き続き、町会の活動が目に見えるといったところ、活動を新しい区民の方にも捉えていただくところをもって参加のきっかけとし、担い手となる方を育成、育成の前にまず入っていただくきっかけ、関心を持っていただくといったところを強く進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。 今のお話を聞いていますと、町会・自治会の役割というのは、本当にこれから大きくなるんだなというイメージを私も持っております。新しい住民をどう取り込んでいくのかというのは、非常に仕掛けが難しいと思うんです。これから様々に御対応を協議しながら、さらに町会・自治会の活動を活発にしていきたいと思って僕も町会で頑張っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、外国人への対応、私は外国人区民と申しますけれども、対応について伺います。 中央区は、再開発の進展や企業活動の集積によって、今後ますます国際化が進む地域であります。実際、本区においても外国人住民は年々増加しており、様々な文化や信仰、そうした部分を背景に持つ方々がこの地域で生活を共にする時代となっています。そうした中、今年度、外国人区民向け、先ほどのお話にもありました生活マナーリーフレットを作成するとのことで、私は、この取組は大変重要な意味を持つものだと考えております。多文化共生という言葉はよく使われるんですけれども、共生は理念だけで成立するものではなくて、地域で生活するための基本的なルールや価値観が共有されてこそ成り立つものではないでしょうか。これまで私も様々に、人権などについても他の委員会、一般質問で取り上げてまいりました。 しかし、一方で、移民問題というのは、昨年、非常に大きな話題に取り上げられました。その一部を申しますと、ＪＩＣＡのアフリカホームタウン計画などがあったと思うんですけれども、覚えていますでしょうか。アフリカホームタウン計画というのは、やはり全国的に散らばるんですけれども、そこの地域の住民の方が猛反対したんです。その理由というのは、皆さんも薄々は分かるんだと思うんですけれども、批判が殺到して、一旦計画が撤回されたわけです。特にアフリカの危険地域などに住む日本女性の話を伺っても、アフリカに住んでいる女性ですよ。日本人の女性の話を聞いても、本当に日本人では考えも及ばないような危険が常に付きまとっていると。地域から地域、都市の移動間は、鳥籠の中に入っている人間が武装した車に乗って厳重に守られながら次の都市に入るんだと。そこがまた鳥籠になっているんだと。それがないと、すぐ襲われるんですって。やはりそういった危険をはらんでいる地域です。日本で、もっと何か言ってもいいのではないかなと思うんですけれども、そうした話なども特に、もっと様々危険な話はいっぱいあるんですけれども、危な過ぎて共存が成り立たないというのが、その方の言い分でした。 そんな中でも、このまちに住む人たちとは生活を共にしなければいけないという現状もございますし、他方で、世界に目を向けますと、移民問題で成功している国というのが僕はあると思っていて、その国はシンガポールとか、これはイスラムとか、様々な宗教だったり、その辺がごちゃ混ぜになって、それでも秩序を保って生活しているわけです。多民族国家でありながら、生活ルールや社会秩序を重視して、社会として共有すべき基本的ルールを明確に示すことで、多様な人々が共に生活する社会を維持していると言われているんです。逆に、ルールを破ると大変厳しい罰が待っているんです。やはり罰ですよね。そうした部分、大変厳しい罰などもしっかりとセットになっているからこそ、共存していられるんです。 もちろん、中央区と国家では規模や制度も大分異なりますし、そこから学ぶべき点の一つとしては、共生の前提として、地域社会のルールをしっかり共有する確固たる強い姿勢ではないかと思います。実際に、地域でお話を伺いますと、中央区の地域に住んでいる外国の方に聞くと、日本をリスペクトして地域活動にも参加して、日本に長く住んでいる方がいらっしゃるんですけれども、彼らが言うには、新しく来られた方が日本の生活のルールを知らずに戸惑っていると。そういった声を聞いております。実際、私もそういう相談を受けました。そうした方々と同一視されるのが嫌なんですという声があるんです。だから、同じ外国人としてのくくりで見られたくないんだと。これは恐らく正直な話だと思います。しっかり日本人と共に生活して地域活動をなさっている、すばらしい外国人の方ですから。これは誰かを批判するというのではないですけれども、生活ルールを知らないということ自体が、結果としてトラブルを生んでしまう可能性があるという問題だと思っております。だからこそ、行政として、中央区で生活するための基本的なルールやマナーを分かりやすく伝えていくことは、地域の安心につながるだけでなくて、外国人住民にとっても安心して暮らすための重要な支援になると考えます。 そこで、伺いますが、今回作成する生活マナーリーフレットは、単なる行政情報の案内にとどまるものなのか、それとも中央区で生活する上で大切にしていただきたい生活ルールや地域マナーを共有するという位置づけで作成されているものなのか、区として基本的な考えをお聞かせください。

今、委員にも御紹介いただいたとおりですけれども、地域の中で共に暮らしていくという中では、地域のルールをきちんと理解していただいて、相互理解、文化理解、最終的には多文化共生といったところを目指していくものかなと思っております。今回、マナーリーフレットを作成するに当たって、まず、ごみ出しのルールが守られないとか、そういった声が以前から寄せられておりまして、日常生活におけるトラブルが顕在化しておりますので、実際、日本人と外国人の暮らしの中での課題ですとか、交流の実態等を把握するために、今回、在住外国人の意識調査を実施したところでございます。 この調査の中で、調査結果を見ますと、実際に生活上のトラブルの経験という項目もございまして、そこの項目の回答数を見てみますと、トラブルは「ない」といった回答については、外国人の方は77.6％、日本人の方は50.1％がないと。この時点でも、外国人と日本人との認識の差があるのかなと。逆に、見方を変えると、日本人の方は半分の方がトラブルはあると思っていらっしゃるようです。実際にどういったトラブルがあるのかというところを細かく見てみますと、実際にごみ出しのルールのこと、それから部屋の声、物音、騒音ですよね。そういったところが、実は、外国人も日本人も両方とも１位、２位に上がっておりまして、ごみ出しのルールに関しては、実は、トラブルが「ある」と捉えている外国人の方が3.8％、日本人の方は31％と、こういったところでも大きな開きがあるのかなと。また、先ほどの騒音につきましては、外国人で10.1％、日本人で20.7％と、こういったところでも実はその差は見られることから、実際の認識が若干違ってきているのかなと感じられます。 そのため、今回、先ほどお話にございましたけれども、外国人のためのマナーリーフレットには、地域の中で守っていただきたい大切なルール、マナーを記載した上で、実際に、例えば転入時に窓口で配布するとか、その活用の方法は今後また検討していくんですけれども、文化・国際交流振興協会とも連携をしながら、うまく周知等を図って、外国人の方に地域のルールをきちんと分かっていただいた上で、多文化共生社会の実現に向けて進めていければと思っているところでございます。 以上でございます。

ごみ出しというのは、うちのマンションもそうですけれども、なかなかの問題だなと思っておりますし、生活騒音も理解いただくのがなかなか難しくて、ちょっと紹介しますと、とにかく、何が気に入らなかったのか分からないんですけれども、上下左右全部ドンドンやって止まらないわけです。苦情を言いに行ったら、また大暴れするんですけれども、最後は裁判にしようと。裁判と言った途端、静かになって出ていったんです。こういった事例もありまして、これを理解してもらうのは非常に難しい問題をはらんでいると思っております。 ちょっと聞きますけれども、これは何か国語で対応されているのかお聞かせください。

今のところ予定しておりますのは、４か国ですけれども、日本語については、ルビつきのものを１つ作成いたしまして、それ以外に英語と中国語と韓国語の外国語３か国を今のところ予定しております。 以上でございます。

まずは、生活をする上でのリーフレットをしっかり、これが終わりということではないと思うので、今後の状況を見ながら、さらにバージョンアップするなり、そうした部分を考えていただければと思っております。 次に進みます。次に、ラジオ体操についてです。 これまで私も国民体操であるラジオ体操について質問をしてまいりました。区によって、前回もラジオ体操マップを作成していただくとか、そうした御対応をすぐさま取っていただきまして、ありがとうございます。また、今、山本区長はいらっしゃいませんが、夏期ラジオ体操が始まると、山本区長が初日に来てくださって、子供たちと一緒にラジオ体操をやってくださる。早朝から来ていただくので、ちょっと心苦しいと思いながら、来ていただいているんですけれども、本当にそういった部分では感謝しております。 ラジオ体操というのは、単なる運動にとどまらず、健康維持にも大きく寄与するということが医師の方からも発表されておりますし、様々な分野で紹介されております。また、子供から高齢者まで世代を問わず、いつでもどこでも取り組むことができる、日本を代表する国民体操であると感じています。また、私も子供が小学校に入ったのをきっかけに、ラジオ体操をするようになりまして、16年たちました。気がつけば、今、１級指導士になっておりまして、血圧以外はすこぶる健康でございます。 そのラジオ体操も、2028年、再来年、100周年という大きな節目を迎えることにもなっております。さらに、世界に目を向けると、ブラジルのサンパウロでは、昨年かな、１万人大会というものも開催されているんです。そうした中で、今年７月20日ですけれども、全国ラジオ体操巡回放送が10年ぶりに中央区で開催されることが決定したと報告を受けております。場所は浜町公園のグラウンドです。これは10年前もそうだったということですけれども、区制80周年という節目もありまして、大変意義深い機会であると感じています。 そこで、伺いますが、今回の全国ラジオ体操巡回放送について、区制80周年という節目を踏まえ、本区としてどのような思いで取り組んでいくのか、それを成功させるのかなど、意気込みなどをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

ラジオ体操についての御質問でございます。 委員がおっしゃるように、ラジオ体操は、お子さんから高齢の方まで世代を超えて親しむことができる、まさに生涯スポーツの代表ということでございます。こちらは10年前の平成27年８月15日に浜町運動場で行われたわけですけれども、また10年の時を経て、ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟と株式会社かんぽ生命、日本放送協会の主催で、中央区で80周年を記念して行われるということは、区の魅力のＰＲやラジオ体操の普及啓発、ひいては、先ほど委員もおっしゃっておりましたように、区民の健康増進につながる非常に有意義な取組であると考えております。 こちらのイベントの立てつけですけれども、先ほどの３者が主催になっておりまして、区と中央区スポーツ協会が共催ということになっております。中央区ラジオ体操会連盟は主管という形になっておりまして、その中で、区の役割といたしましては、ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟、かんぽ生命、日本放送協会との連絡調整という役割も担っております。このラジオ体操全国放送を成功させるためには、こうした６者が連携を密にして、準備を万端にして成功に導くことが大事だということでございますので、私どもも鋭意そちらに向けて取り組んでまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。10年前も、何名いらっしゃったんですかね、1,500名単位でいらっしゃったと思っているんですけれども、それを集めるにしても、このままだと僕もどうやって集めていいのか分からないですし、そういう意味では、各小学校のＰＴＡですとか、そういった部分にもお声がけいただいたりとか、そうしたことも必要になってくるのかなということを思っています。また、そうした部分は協力していただきたいと思うんですけれども、成功させるために、みんなで力を合わせていければと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ラジオ体操というのは、特別な設備も必要なくて、ラジオ１個あれば、どこでも誰でも参加できるということが売りになっているんですけれども、マンション生活が増えて、近所同士の関係が希薄になりがちだと言われている中でも、ラジオ体操の場では自然と、来ると、みんな、おはようと挨拶を交わします。そうした挨拶が自然に生まれるんです。そうした小さな交流が地域のつながりや見守りにつながる大切な場であると感じています。 そこで、１つ伺いますけれども、今回の巡回放送を一過性のイベントで終わらせるのではなくて、ラジオ体操を地域コミュニティづくりのきっかけとして広げていくことについて、区としてどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

ラジオ体操に継続的にいかに取り組んでいただくかというところでございますけれども、昨年、ラジオ体操のマップを作らせていただいたということで、こちらはスポーツ協会のほうで作ってもらったんですが、そのような形で皆さんに知ってもらうということがまず大事なのかなというところでございます。今回の全国放送をきっかけとして、中央区としてＰＲも担っていかなければいけないところでございまして、なるべく多くの方に来ていただくように、広報等でＰＲいたしますし、毎年、広報で夏期ラジオ体操会ということでＰＲさせていただいて、皆さんにお集まりいただくようにしておりますので、中央区ラジオ体操会連盟と中央区スポーツ協会と密に連携して、さらにラジオ体操を周知していくように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 今回の巡回放送の開催に当たっては、飛び地になっている月島地域とか、そうした地域の方にもかなり多くの愛好家がいらっしゃって、お子さんから高齢者まで、恐らくみんな浜町に行きたい、浜町に行きたいと言っているんですけれども、現地まで行くという段階でなかなかな部分もありますので、そうした地域の方にも御配慮いただければなと。多くの区民、そして、とりわけ子供たちがしっかり参加できるように尽力いただければということを要望して、次に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、新規事業で水上スポーツ関連設備に３億114万５千円ついているんですけれども、これについて伺います。 中央区は、隅田川や運河など、都内でも有数の水辺空間があります。今回、晴海三丁目６番先に水上スポーツ関連器具の保管庫などを整備し、ボートやカヌーなどの利用を想定した水上スポーツの施設を整備すると。スケジュールは令和９年度開設とされています。中央区の水辺を区民スポーツとして活用する取組として、大変意義があると思っております。 そこで、伺いますが、この施設を通じて、区としてどのようなスポーツ活動の展開を想定しているのかお聞かせください。よろしくお願いします。

中央区は、区の面積に占める水面の割合が23区で最も高く、豊かな水辺を有するまちとして歴史的に発展してきた経緯がございます。一方、陸地のほうは高度に都心化しておりまして、スポーツをする場所がなかなか確保できないということで、一転水辺に目を向けて、水上でスポーツを楽しんでいただこうということで、今回、水上スポーツ施設の整備に取りかかろうというところでございます。 まずは、９年度に開設ということでございますけれども、開設後には、動力船、モーターボートとか、そういうものではなくて、手こぎのボートとかカヌーとか、そういうものを楽しんでいただこうというところで船着場を設置するということになっております。初めて水上スポーツということに区として取り組みますので、まずは安全の確保が第一ということで、開設いたしますけれども、当面の間は検証利用という形で、専門の知見を有した団体ですとか、事業所に委託等をして、まず検証していただいて、波の高さがどの程度だとボートが安全に運航できるのかとか、時間ですとか、そういうところも勘案して、じっくりと検証をして、将来的には水上スポーツのメッカとなるような形で整備していきたいと考えておりますので、そういう形で当面進めていきたいと存じます。 以上でございます。

ありがとうございます。 取っかかりの事業として、やはり安全第一というのが一番だと思うんですけれども、そこで子供たちが危険な目に遭わないというのが大前提です。その上で、陸地ではなくて、そこではできないものを水辺に求めたところは非常にすばらしいアイデアだと思いますので、しっかり今後もずっと広げていただければと思うんです。これは、水辺のスポーツということだけではなくて、水辺文化を育てるということにもつながるんだと感じています。 そこで、１点伺いますけれども、現段階ではボート、カヌーなどが想定されておりますが、今後、新たなスポーツ展開、例えばセーリングスポーツとか、そういった部分まで広げられるのかどうか、そこをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

申し訳ございません。セーリングについては、朝潮運河を整備の場所と考えておりまして、橋等がありまして、セーリングは当たってしまうのかなというようなところがあるようなことで、当面考えておりませんけれども、今、スポーツ推進ビジョンの改定というところで、水上スポーツについてもアンケートを取っておりまして、そちらで人気の高いものを取り入れられたらということで将来的にも考えてございますので、今後、課題として承って進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

ありがとうございます。可能性はあるということで。意外と中央区は小型のヨットとか、ああいうスポーツをやられている方が結構いらっしゃって、いろいろな声を聞くんです。ぜひそういった部分もつくってほしいということで御要望がありますので、引き続き御検討いただければと思います。何せ安全第一ですから、よろしくお願いいたします。 今回、様々聞きましたけれども、いろいろ舟運の活性化事業なども新しく、2,000万円ぐらいの予算がついていますが、引き続き中央区民が穏やかに生活できるということに御配慮いただきながら、外国人との共生などもしっかり考えていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。次の竹内委員につなぎます。

次の質問者の発言を願います。

それでは、引き続き区民費についてお伺いをしていきます。 まず初めに、本区のにぎわいを創出する行事に関連してお伺いをしていきます。 １年を通じて、区内では様々な行事が開かれております。そこに多くの区民が参加をし、にぎわいを創出しているものです。行事には、町会や自治会が主催するまちの小さな行事もあれば、区が主催で、地域の方々の手助けといいますか、そういう方が集まって、区民が参加していく大きな行事もあります。私も、地域に戻りますと、町会や商店会や青少年対策地区委員会の中で、そういう行事を運営する側の一員として、日頃、地域の方々と行事をつくりながら、様々な地域活動を行っているところでございます。 そうした中で、地域の皆さん、子供たちをはじめ、楽しんでいる姿を見ると、行事を行う意義がそこにあると感じているところです。毎年、楽しみに参加していただいている方も多い中、それをきっかけに運営の側へ、担い手へというのは、まだなかなかハードルが高いものもございますが、運営で走り回っている地域の人を見て、ねぎらいの言葉をかけてくださる方もいます。そういう言葉によって、また運営側も励まされますし、日常の忙しさを忘れて親子で楽しんでいる姿を見るのは、そういう場を提供できている、それ自体が地域の大きな役割であろうと感じているところでございます。 そうした行事に対して、ここ数年議論されているのが、やはり参加者像の変化というものがあったと思います。今や子供からお年寄りまでスマートフォンを持ち、圧倒的に発信力が強いのは30代、40代、50代の子育て世代が多いのかなと思っておりますが、地域情報が広く周知されることで、一町会の行事に多くの方々が集まるというような現象が起きている、こういう議論もあったと思います。そういった中に、物価高騰対策も含めて、町会の手づくりイベント助成などの増額、またコロナ禍で少しイベントが鈍っているところに地域連携加算も組み合わせて使えるようにしていただいたことは、本当に感謝をしております。さらに、このたび、子どもの参加促進加算というものも、町会のイベント助成で御支援をいただけることとなりまして、本当にまちの中に子供があふれるような状況の中、子供をきっかけにして、まちに引っ越してきた方々と地域がつながっていくことには大いに意味があると感じております。もちろん、こちらからも、子供が参加するので、何とかこういったことを達成するために支援をいただけないかという要望は続けてきたわけでございますが、やはり所管として各地の方々から様々なお声をいただいて、今回、この支援をいただいていると思います。 そういった部分の御意見、そして区民の行事への関わり方の変化というところをどのように捉えていらっしゃるのか、その部分をお聞かせいただきたいと思います。

区民のイベントへの参加というところでございますが、御紹介いただきましたとおり、今回、地域のイベント推進助成に新たに子ども参加促進加算を創設するということで予算の編成をさせていただいているところでございます。まず、コロナ禍が明けたところから、だんだんとイベントが復活していく中で、最初の頃はコロナの前に戻していこうというのが大きな目標だったかなと、振り返ると思ってございます。それがいつの間にか、いつの間にかといいますか、皆さんの御努力の中で平常の状態に戻っていった中、次に、去年、一昨年から多く、私も行事のほうに伺ってお聞きしたのが、子供たちがすごく増えたということを実感として町会の皆様が感じていらっしゃったところでございます。 少し例ですと、夏祭り、納涼祭ですと、最後に地域のお子さんにお菓子を用意されていて配る。あとは、例えばお祭りで山車を引くお子さんに整理券をお渡しして、最後にお楽しみといいますか、プレゼント的なものをお渡しするときに、ふだん200で足りていたものが少し足りないといったことで、実感として、数の上でもお子さんが増えていると町会の皆さんは感じていらっしゃったところでございます。実際に、区の人口の増加、御紹介いただいた特に子育て世代の転入が多くありますので、実際にお子さんの数の増と、今お話しいただきましたように、子育ての方は子育て情報をネットを通じて、例えばＬＩＮＥのグループの中で、学区域の中にあるようなイベントをつぶさにお調べになっている、または情報を寄せていただいていて、町会の区域を越えて参加されていることも大いにあるのだろうというところでございます。そうしたお声を伺う中、また区民文教委員会ですとか、地域活性化対策特別委員会の御質問の中でもいただいていたところでございます。増加している子供たちの受け止めを町会の方に先んじてしていただいている状況がありましたので、そういったところを支援していきたいという部分です。 もう一つは、子供のときに地域のイベントに参加した記憶は、本人の地元、郷土に対する、アイデンティティもそうだと思いますけれども、郷土愛の醸成に非常に大きな役割を果たしているのだろうと思ってございます。それを町会の皆様に地域の活動の中でやっていただいている。子供のときはなかなか分からなかったものが、振り返ってみると、あのお菓子をくれたおじさんは誰だったんだろうと思い出すと、地域の方だったわけです。それが、中学校であるとか、高校、振り返っていくと、だんだんと地域活動といったものが理解できていくだろうと。先ほど前委員からもお話がありましたけれども、それが町会の活動に参加していく大きなきっかけというか、大きな部分になるのではないかというふうに思ってございます。そういった中で、今回、子ども参加促進加算をつくらせていただいて、町会にやっていただいている地域活動のその部分が、いろいろ本区を魅力あるものにしている。子供たちに対しての地元の大きな愛を体現できるものだろうというふうに考えてございます。 参加される方は、子供の活動、特に、例えば清掃の部分ですとか、そういうものには参加したがらない方も多いのかもしれないですけれども、子供が楽しめるような行事に対しては、保護者の方を含めて、非常に参加率が高いと伺っております。そういった中で、町会のほうも、例えばハロウィンのイベントをやってみようであるとか、子育て世帯をうまく意識されて、例えばお餅つきを復活させようということでお話しいただいている自治会、町会のお話を伺ったことがありますので、町会の活動に参加される地域にお住まいの方をよく理解されている。その中で、町会の今後の在り方、活動の仕方をよく判断されているというふうに思ってございますので、今般新設します子ども参加促進加算を十分に活用いただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 まさに、地域でも子供の参加率が増えているということで、うちの町会を見ていましても、一昔前は、足りなくなったらそこでおしまいだよと言っていたお菓子を、なくなったらかわいそうだよねと言いながら、子供がみんなもらえないことのないように、すごく微妙な数を調整しながら子供の参加を促し、少年部をつくってみるかみたいな話も、盛り上がる中では時々出てきます。そういった中で、子供を核として地域と町会と保護者がつながるような部分で、しっかりとした活用ができるように、それぞれ町会に持ち帰って活用できるように促していきたいと思います。 一方で、区が主催で、言わば地元の方々に協力いただいて開催するイベントも幾つかあります。一番大きなものは、やはり大江戸まつりになろうかなと思います。そうした中で、大江戸まつりは、それぞれ参加する各地域の団体が毎年資材調達をしながら、楽しいにぎわいを演出していくのに議論をしている。そういった中で、ここ数年、やはり物価高騰による影響も出ているのかなと感じております。そうした中で、もちろん、それぞれの部会がありますから、部会が意見を持ち帰って区にお伝えをしているという部分はありますが、そういった部分で、この数年の変化の中で工夫をされたところがあれば、お示しいただきたいと思います。

大江戸まつり盆おどり大会におけるイベントを進める中で、特に物価高騰対策といったところと、また、地元の方と進めるに当たってというところでございますが、委員に御紹介いただいたとおり、例年夏、８月の終盤に行います大江戸まつり盆おどり大会につきましては、地元の町会をはじめ、青少年対策地区委員会、ＰＴＡといった多くの団体の方に、お手伝いといいますか、一緒にやらせていただくことで、２日間大いに盛り上がる本区の夏の風物詩と言っていいほどの事業でございます。 物価高騰につきましては、区が主催でやるこの事業で、例えば建築資材、大きなやぐらを組みますので、ああいったところにつきましても、この数年、大きな影響を受けてございます。また、警備に要します、例えば制服警備の方を雇い上げる費用でも、本当にここ二、三年、非常に大きな額といいますか、見積りを寄せても大きく上がっているところでございます。 ちょっと話自体はそれてしまいますけれども、その部分の受け止めと、また、地元の方々からいただいたお声の中で、今年度、令和７年度につきましては、イベント推進助成の上限額を20％増加させていただいたところでございます。区が主催のイベントを行うことで、やはり町会の皆様と同じように、肌感覚でも物価高騰の受け止めができるといったところが、まず大きな視点でございます。細かいところ、少し小さなところになってしまいますけれども、主催者側で用意するお弁当と、また、縁日の団体ですと、お弁当をまとまって皆さんで一緒に召し上がることがなかなかできませんので、個別に発注をして買っていただいているところもあります。それが、ここ数年で、おにぎりが十分に買えなくなって、この単価だとなかなか間に合わないといった、本当に細かい部分も部会のほうで御意見を寄せていただいております。来年度、令和８年度に当たりましては、そういったところも加味して、しっかりと値上げといいますか、助成できる金額を上げたいと思ってございます。イベントに際してお手伝いいただく方は、もちろん無償でやっていただいている中で、実は、お食事、お弁当を非常に楽しみにしていただいていて、モチベーションの源でもあります。そういったところも、皆さんの現場の声もしっかり、御紹介いただいた部会でも、始まる前と終わった後にいろいろ意見交換をする場がありますので、その中でもまた引き続き、御要望でございますとか、現状を聞かせていただいて、地元の皆様と共に区民と一緒に楽しむ事業でございますので、ここをしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。やはり区も大きな行事を主催することで、まちの行事をつかさどっている方々の肌感を実感していらっしゃって、20％増の助成であったり、子ども参加促進加算、こういうものにつながっているんだということを理解いたしました。 それから、お弁当の経費、もちろん、経費としては僅かなものかもしれませんが、やはりそこに参加をする人たちの気持ち、モチベーションを上げていただくという点では、小さな部分ではありますが、そういった部分も御意見を吸収して御配慮いただいていることに感謝を申し上げます。引き続き、こうした意見の交換をしながら、見直せるところを行っていただきたいと思います。 それでは、続いて、東京湾大華火祭についてお伺いをします。 区制施行80周年を記念して、11年ぶりの開催となりました。この開催をすごく待ち望んでいた区民もおりますし、11年たっておりますから、生まれて初めて見るという区民、もちろん、引っ越してきて初めて知るという方もいらっしゃるかと思います。そうした中で、当時を思い起こしますと、まちの方々が同じＴシャツ、同じ帽子を着ながら来街者を誘導して、こっちは会場ではない、本会場は晴海だという誘導を行ったり、時には車の規制を行って、地域に住む方のナンバーを事前に申請してなど、様々なことをやっていたと思い返しております。そうした中で、本区の状況、11年のブランクがあり、環状２号線が開通した、また平成27年以降に建った臨海部のマンション、勝どき、晴海に非常に多くなっておりまして、そういう方々の理解を得ながら行事を進めていかなければならないと思っております。 現段階で、ここまでずっと検討していただいた中で、安全な開催に向けて、また地域の理解に向けて、どのような方向性を考えていらっしゃるかお示しをお願いいたします。

東京湾大華火祭に向けてでございます。 本年の10月24日の土曜日に向けまして、現在、鋭意準備を進めているところでございますが、お話にありましたとおり、11年ぶりでございます。平成27年８月８日以来、休止をしてございまして、11年の時が既に経過しているところでございます。実際の準備に当たりまして、まず会場の計画については、晴海を中心とします地勢の変化が大きく動いてございます。11年前、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、主会場といった形で平面に大きく取れていた会場が、選手村の後、今、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧとして人々が生活をされている、住まう場所になっている。その中で、今回、限られた公共空間を活用して、どのように御覧いただくか、観覧の会場の計画にまず１つ腐心したところでございます。その中で、御紹介にもありました環状２号線の開通で、例えば月島警察署の交差点の周り、また勝どき陸橋といったところは非常に混み合う。晴海通りと２つ並走していながら、交通量が非常に多いところがございます。そういった中で、この華火の開催を成功させるには、やはり安全に安心して楽しんでいただくということが、ほかのイベントと同様に肝要な部分かと思っております。御来場、御覧いただく方の事故がないことが非常に重要な部分でございますので、そのために、観覧の会場、それに付随します動線、誘導する線といったところに伴う交通の規制を、地元の所轄の警察署、また、この華火大会につきましては、港区、また江東区にもまたがる大きな東京港を中心とした、東京港をぐるりと望む非常に大きなエリアを観覧会場として使いますので、そことの所轄、また警視庁とも非常に連携を取って進めるべきものというふうに思ってございます。 そうした中で、安全面を確保していくということは重要でございますが、区の行事でございますので、やはり地元の方の御理解を受けて進めていくべきものというふうに考えてございます。11年でございますと、例えば晴海のエリアに着目しましても、今、建設されてお住まいのあったマンションの幾つかはその当時なかった。例えば、工事中であった二丁目のマンションもありますので、華火を御覧になっていない方は非常に多くいらっしゃるというふうに思ってございます。ただ、一方で、私も11年前を覚えていますのは、マンションの売出しをする広告のところに、ここにマンションができますという、いわゆる予想図といいますか、パース図に、レインボーブリッジとともに、東京湾大華火祭の花火が必ず描かれていたというところがありまして、地元の方とお話ししても、マンションを買ったときから、いつかこの地で華火が見られるということを非常に楽しみにされていたというようなお声も伺います。 花火というのは、やはり華やかな、当日のきらびやかな、いい部分のイメージかと思うんですけれども、一方で、実際のところはお家の周りに多くの方が押し寄せるわけで、例えばごみの問題ですとか、騒音といった御迷惑も非常にかかるものでございます。そこの部分を１つずつ、例えば連合町会でありますとか、自治会、また管理組合、管理会社にも細やかに説明をさせていただいて、大きな部分では華火大会に寄せていただく期待というのは大きいというふうに思ってございますので、その中で、かかる地元への負荷についてもしっかりと説明をさせていただき、皆様の御理解、また後押しを得ながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それぞれ、11年ぶりに重ねて近隣区との共催という部分も含めて、検討すること、共有していかなければならないことが非常に多くなっていると思っています。11年前までの開催されていた期間を思い返しますと、今、豊海小学校になっておりますけれども、そこが空き地になっていまして、そこもひそかに、地元の人間にとっては華火のベストスポットだと言って前日から場所取りをするとか、そういった状況もありました。実際、当日になってみますと、風向きで見えなくなっているとか、中止になったのはたしか２回ぐらいだったと思いますけれども、風向きで、何だ、全然見えないじゃないかというケース、あと、空を見上げていたら、結構花火のかすが落ちてくるんです。暗闇で見えないので、そういったものも含めて、医師会さんがブースを設けて救護対策にも御尽力いただいていたと思っています。 そういう部分を思い返しても、当時の記憶がある方、そして新しい方、先ほど申し上げましたが、区内で人口が３万人以上増えている一方で、臨海部はそれに付随して、タワーマンションも含めて、１万人ちょっとは増えているのかなと思います。そういった中で、今、朝、夕方、道路を通っていましても、非常に多くの人がいます。あの当時の映像、華火を見に来る方々の行列を重ねますと、またさらに歩道が混乱する状況もありますので、区民の方々にできるだけ事前に考えられる状況を、車の制限も含めて、いろいろ周知していただきたいと思います。私たちももちろん、町会等を通じて地域に共有できることは協力をしながら、開催に向けて行っていきたいと思います。 今、御検討があるかどうか分からないですが、11年前まで、例えば障害のある方、あと御高齢の方々のブースを設けて、バスで会場まで運ぶというようなことがありましたが、今回の開催にいたって、どのような福祉的な部分の観覧席の設け方等、お考えでいらっしゃるか、もしありましたら御見解をお示しください。

東京湾大華火祭の観覧に当たって、障害のある方等への配慮といった部分でございます。 御紹介いただいたとおり、11年前については、障害者の方でありますとか、高齢者の方に特化したエリアをつくらせていただいていたところでございます。今、観覧会場計画をしているところでございますが、まず前提にありますのは、非常に広い部分、観覧会場を失った状態にある中で、観覧会場については少し細分化しているような状況でございます。特に、今回の東京湾大華火祭につきましては、区制施行80周年記念の事業として行うものでございますので、いかに多くの区民の方に御覧いただくかといったところが、まず必要な観点というふうに捉えております。区民の方と共に80周年を祝う事業でございますので、その中で、属性といいますか、もちろん、バリアフリーは、屋外の会場になりますので、屋内施設と違ってバリアフリーといった観点が難しい部分はあるんですけれども、動線等の工夫によって、全体の中でそういった方の受け止めができるようにというところが１つ考え方かなというふうに思ってございます。 今のところ、観覧会場の詳細を詰めている段階でございますので、例えば障害のある方も高齢の方も、皆さん、区民の方として同じように楽しんでいただくように、観覧会場の動線等を工夫することによっての計画とさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。まだまだこれからいろいろ、スペースがない中で、どういうふうに開催をしていけるか、それ以外にも考えなければいけないことがいっぱいあるのは重々承知をしておりますが、皆さんが楽しめる工夫を凝らしていただけたらと思います。 最後に１つ、区民施設の部分でお伺いをします。 今朝一番の質問でもありました施設整備の策定をしていただく計画ものはあるんですけれども、そういった部分はまた改めて議論をしていきますが、区民の施設の中で、セレモニーホールと浜町メモリアルという人生の最期を見送る大切な場があります。区民生活にとって欠かすことのできない公共施設ではありますが、この利用率、そういった部分、もちろん、そんなにしょっちゅうあることではありませんが、私も朝立っているところのすぐ目の前がセレモニーホールですから、今週は続いているなと思うようなシーンもあれば、１週間全く何もないようなときもあります。 そうした中で、実は、ある元区民の方から、今は区外に在住しているけれども、区内で仕事を長く続けてきていて亡くなった。セレモニーホールを使えないのかなと。要するに、こちらでの知り合いのほうが多いので、住所は区外にあるんだけれども、そういう場を使えないかなというお話があったという件が１つ、また、事情があって、要するに、今、再開発とかが活発な中で、もともと区民なんだけれども、今は事情があって区外に住んでいるという方々がいます。そういう方々は長く中央区に住んでいて、今、一定のほんの数年間、竣工するまでの間、数年間、区外に住まなければならないという方がいます。そういう方々も、実は、転居先だと誰も知り合いがいなくて、葬儀を開催するのに、セレモニーホールで開催できないのかなという御相談もありました。 今、施設条例的には亡くなった方か家族が区民でなければいけないというものがありますので、なかなかそれは難しいねということにはなっているんですけれども、こういった部分で、使い方、状況が許すならば、同じ金額でなくてもいいとは思うんですが、そういう検討をしていただけないものかなと感じたところです。御見解をお示しいただけたらと思います。

セレモニーホール、また浜町メモリアルの御利用に当たってでございます。 お話にありましたとおり、御利用の条件としましては、お住まいの方が亡くなった場合、また区民の方が主催する葬儀、いわゆる喪主になる葬儀の２つが条件でございますので、いずれかが区民の方であるというのが条件でございます。お話しいただきました事例というのは、確かにあろうかと。特に、今、中央区は再開発とかの関係で、やむを得ずといいますか、町会の関係とかでも、このまま中央区で暮らしたいんだけれども、いっとき離れなければいけないというところで、人生最期のとき以外でも寂しい思いをしている方、また町会活動をどうしていこうといった部分を通しても、お話を伺うところがございます。やはり地元で活動された方が地元の方に見送られて最期の時を飾れるといったことは、先ほどの、地域において貢献された方を敬って、その遺志を継いでいくといった部分についても非常に重要な部分かなというふうに、今、お話を伺っていて思ったところでございます。 いずれにしても、今、条件として規則上の定めをさせていただいているところでございますので、状況等を確認して、あとはニーズといったところも踏まえて、今後の検討の部分とさせていただきたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。今までの利用の仕方をどう変えていくか、どのような需要があるのかという部分もあるかと思いますが、やはりお別れをする場所という部分で、親しみのある場所というところで選ぶ選択肢があってもいいのかなと思っております。引き続き、こうした利用の仕方も含めて、様々に御検討いただけたらと思っております。 以上で質問を終わります。

ただいま第４款「区民費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明10日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。明10日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後４時11分　散会）