令和５年　第４回　定例会（11月28日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案の委員会報告及び表決。 　第百二十六号から第百二十八号までの各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、島村和成議員。

ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第百二十六号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、及び第百二十七号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも、特別区人事委員会勧告に基づき、職員及び幼稚園教育職員の給料表並びに期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を改定するものであることから、委員会は一括して審査を行いました。 　次に、第百二十八号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、給与改定時の会計年度任用職員に対する給料表の適用について、常勤職員の例によることとするとともに、特別給について、支給月数の引上げ及び勤勉手当の支給に関し、必要な事項を定めるほか、規定を整備するものであります。 　委員会は、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第百二十六号・第百二十七号・第百二十八号に異議あり」と呼ぶ者あり〕

それでは、異議のあります各議案について、順次採決します。 　はじめに、第百二十六号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第百二十六号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百二十七号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第百二十七号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百二十八号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第百二十八号議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、一般質問。 　前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。七番、小林智夫議員。 　　　　　　〔七番　小林智夫議員登壇〕

私は、令和五年第四回定例会に当たり、通告に従い質問してまいります。区長並びに教育長の明快な答弁を求めるものであります。 　まずはじめに、新型コロナウイルス感染症の振り返りと感染症対策についてお聞きします。 　人類が発展していく過程において、常にペスト・コレラ・天然痘などの流行は、当時の社会に大きな影響を与えていました。環境省の「地球温暖化と感染症に係る影響」と題した記述によると、温暖化によって媒介動物の分布域が拡大する傾向や、高温化に伴って感染力が増大する傾向が見られる。感染症のリスクには、貧困、低栄養、低い衛生状態、水や食物由来の感染などが大きく関係しているとうたわれております。 　さて、日本では令和二年一月に新型コロナウイルス感染者を確認され、二〇二三年五月時点の感染者の罹患累計数が約三千三百五十三万人を超え、死者数の累計が約七万四千人超えになっています。本区では令和二年三月に新型コロナウイルス感染者を確認し、二〇二三年五月時点の感染者の罹患累計数が約二十万人を超え、死者数の累計が三百七十七人になり、新型コロナウイルスの感染拡大により尊い命が奪われました。 　政府においては、本年五月から新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同じ五類に移行しました。現在、訪日外国人数は二〇二三年八月推計値で約二百十五万人とコロナ禍前の二〇一九年同月比の八割を超えました。 　東京都では、近年、世界的に流行したエイズ、ＳＡＲＳ、エボラ出血熱、コロナウイルス感染症の発生動向や感染症法の改正等の動きに的確に対応し、危機管理体制の強化を図るべく、令和六年三月に東京都感染症予防計画の改正を予定しています。保健所設置区である本区においても感染症予防計画の策定が必要とされています。 　本区においては、感染症発生時より、区民の命を守るために昼夜を問わず、現場の最前線で対応に当たられてきた斉藤区長はじめ職員の方々のご労苦に改めて感謝申し上げます。 　私なりに当時を振り返りますと、未知のウイルスに対して医療側は、マニュアルがない、感染防護セットの絶対数が足りない状態で、検査・ワクチン接種・患者対応・行政対応に追われていました。現在は、過去の経験を踏まえ、今後起こり得るパンデミックに備え、対応策を講じていると聞いております。ワクチン接種を行ってきた中で、江戸川環境保全事業協同組合さんより、職員にワクチン接種を行いたいが、区民生活に密接に関係しており、一斉に接種をした場合、副反応によりゴミの回収に支障を来す可能性があるというのでリスクを回避する接種計画づくりを事業者とクリニックとで手探りの状況ですが対応をしました。 　現在、新型コロナウイルス感染者の情報把握管理支援システムのハーシスに代わり、従来の感染症とコロナ、新たな感染症を一つのシステムで対応できる感染症サーベイランスシステムが令和四年十月から新興・再興感染症に対応する次期システムとして運用が始まっております。 　本区における新型コロナウイルス感染症の振り返りが一区切りついたことを踏まえ、感染症予防計画の策定を行われているとお聞きしています。 　平時からパンデミックに備えることが必要と思われますが、本区における新型コロナウイルス感染症の振り返りと今後の感染症対策について区長のご所見をお聞かせください。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大により、子どもたちの取り巻く環境が激変しました。学校に行けない、友達に会えない、部活ができないなど、自粛生活により学習面・心理面への影響は計り知れなかったと思われます。ストレスで心と身体に問題を抱えた子どもさんが多くいたと思われます。 　国立成育医療研究センターが調査したところ、小学校高学年から中学生の子どもの一割～二割にうつ症状が見られ、小学校四年生以上高校生以下の子どもの二四％が「死んだ方がいい、または自分を何らかの方法で傷つけたいと思ったことがある」と回答し、一七％は実際に自傷行為に及んだそうです。また、日本摂食障害学会が全国二十八の専門医療機関を対象に調べたところ、神経性やせ症（摂食障害）と初めて診断された人がコロナ禍前の二〇一九年が四百人だったのに対し、二〇二一年は六百十人と増えており、多くの患者は十代の女性だそうです。 　新型コロナウイルス感染症により、心と身体に不調を訴えた生徒さんの把握はされていますでしょうか。また、教育現場における新型コロナウイルス感染症の振り返りと今後の感染症対策について、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、障害者施策についてお聞きします。 　令和六年度においては、診療報酬と介護報酬及び障害福祉サービス等の報酬が六年に一度の同時改定であり、団塊の世代が後期高齢者の年代に入り、今後、ますます、医療・介護・障害福祉サービスの連携の重要性が増してきます。 　国は、入所施設にいる障害者を地域のグループホーム等で暮らせる地域移行の政策を行ってきたが、軽度の方々は既に社会生活に移られており、重度や高齢者の方が残った状態です。 　本区において、身体・知的に障害者をお持ちの方が、生まれ育った江戸川区の入所施設に入りたくても重度の障害者を受け入れる施設の絶対数が足りないため、北海道から沖縄にある障害者施設・療養介護施設等に四百八十五名の方が入所をされ、百四十名が自宅等で入所待ちの状態になっています。今後、ご両親が要介護者になり障害のお子さんと一緒に特養に入所を希望されても現状は難しい状態です。また、さきに挙げた六百二十五人の入所者・待機者のうち、約六割の方が四十歳未満のため介護保険に加入ができない、四十歳以上六十五歳未満においても特定疾病を患っていないと介護保険に加入ができず、たとえ空床利用制度があっても特養に入所ができない状態です。特養等で待機者が何百人いて特養に入れないとよく耳にしますが、障害のある方のご家族の声は、なかなか届かない状況です。障害者の高齢化に伴う生活環境を整えていくのは喫緊の課題だと思われますが、区長のご所見をお聞かせください。 　また、介護保険制度と障害福祉制度はそれぞれ異なる法律に基づいて運営をされているが、障害福祉サービス利用者が六十五歳になると介護保険に切り替わることが原則になっているなど、似通ったサービスも多く行われています。六十五歳の壁等の諸課題もありますが、介護保険制度と障害福祉制度を一元化して二一〇〇年の共生社会に向けて、高齢者も障害者も社会全体で支え合うことがよいのではないかと思います。 　本件について、区長会として東京都、国に対して働きかけをお願いしていただきたいのと、二一〇〇年に向けた障害者施策についてのご所見をお聞かせください。 　次に、特別養護老人ホームの医療的ケアについてお聞きします。 　特別養護老人ホームの入所に関して、施設側の入所に関して受け入れづらい理由として、「医療依存度が高い」「低所得の方に対してユニット型に案内ができない」「精神疾患がある」等が挙げられますが、医療依存度の高い方の受入れが困難であることは顕著と思われます。 　特別養護老人ホームは「生活の場」であるため、医療的ケアを提供する看護職員は日勤帯のみの勤務です。そのため、経管栄養、気管切開等で喀痰吸引を必要とする入居者の対応が日勤帯で対応できる比較的症状の軽い方に限られています。 　特養の看護職員はそもそも「夜勤なし」が前提なので、配置人数も四人～六人と少数です。看護職員の採用は、夜間オンコールがあるため、敬遠されがちです。給与も年々高額になり年収が五百万円近くになるため法人の負担も大きくなります。もう一つの対応方法が介護職員に喀痰吸引研修を受講させ夜間帯の吸引に備えることも可能だが、受講には一定の期間を要し費用が高額になります。一ユニット当たり最低でも五名～六名程度必要となるため、簡単には配置ができないと思われます。このような理由から、医療的ケアを必要とする方の多くが、特養への入居が困難な原因の一つになっています。 　また、今現在、日中一度の吸引で済んでいる方でも、いずれは吸引の回数が増え、夜間帯も吸引が必要になれば特養での対応ができなくなり退去しなければならなくなります。しかし、本当の問題はここからで、夜間帯に喀痰吸引が必要だといっても療養型医療機関へ入院するレベルではないが、特養では対応が不可となると介護老人保健施設、介護医療院、二十四時間看護の有料老人ホームか、自宅で訪問看護のいずれかを選択するしかないです。しかしながら、介護老人保健施設では、一定期間の入居はできるが継続利用はできません。介護医療院では、療養型医療機関に近い対応が可能だが絶対数が少なく利用が難しいです。二十四時間看護有料老人ホームでは、大抵は外部訪問診療ができる医療機関と契約しているので二十四時間訪問診療が可能なケースもあり介護施設としては医療対応ができる幅があるが、月々の利用料金が高額で経済的に余裕がなければ利用は限られます。訪問看護では、自宅にいながら医療サービスを受けられるといえば聞こえはよいが、その他のケアは訪問介護を依頼しなくてはなりません。施設サービスと異なり連続したサービスが受けられないので家族の肉体的、精神的な負担は大きいです。 　このように、特養対応が不可だが療養型医療機関へ入院するほどではない過渡期の利用者は各自治体に多く存在しているが、実質的な解決策には至っておらず大きな課題となっています。 　今後、介護医療院のような医療的ケアを二十四時間提供ができ終身利用ができる施設は必要になってきますが、何よりも特養において看護職員の夜勤体制の構築が急務と思われます。それには、区独自の人件費補助の検討をお願いできますでしょうか。他区においては中央区・目黒区で看護師費用の補助を行っています。看護師の二十四時間配置により「特養と療養型医療機関の間にいる方々」の利用、選択肢が広がり現状の大きな課題の解決の一歩となると思います。区長のご所見をお聞かせください。 　次に、友好都市との関係についてお聞きします。 　本区は、長野県安曇野市、山形県鶴岡市、新潟県南魚沼市と友好都市の盟約を締結しており、穂高荘、塩沢江戸川荘、そして本年で開設十年を迎えた鶴岡市山王町江鶴亭には年間を通して多くの区民が訪問し、友好関係が深まっています。 　五年ぶりに開催された江戸川区民まつりにおいて、各市のブースでは農産物や郷土料理を出店され、販売開始前から多くの方々で賑わっていました。また、令和六年に新春親善少年サッカー大会に友好都市三市のサッカーチームが参戦されることが決まり、スポーツを通じての友好関係が深まっています。 　さて、友好都市の三市は、四季折々豊かな農産物に恵まれ、一年を通じた郷土料理や行事食があると聞いております。中でも、日本の学校給食発祥の地、鶴岡市は二〇一四年「ユネスコ食文化創造都市」に日本で初めて認定されるなど食文化の取組みに力を注がれています。 　本区の小・中学生に食育を通じて友好都市をもっと身近に感じてもらうために、月に一回、農産物を直接現地から取り寄せ、友好都市給食日を設けてはどうでしょうか。 　また、新庁舎に友好都市のアンテナショップを常設してはいかがでしょうか。区民が友好都市を実感するとともに賑わいのある庁舎になると思われます。三市には名産品が多く、中には、東京オリンピックのスカーフに使われた鶴岡シルクがあり、世界に引けを取らない製品です。 　鶴岡市は戦時中の学童疎開で多くの区民を温かく迎え入れてくれました。安曇野市・南魚沼市にも、今後、何かしらで助けていただくことが出てくるかもしれません。それには平素から友好都市との良好な関係構築が必要です。未来を見据えた友好都市との新たな交流事業を盛り上げていく上で大変重要と思われます。区長並びに教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、魅力ある公衆トイレについてお聞きします。 　昭和六十年、日本トイレ協会より、手洗い所から汚い・臭い・暗いの三Ｋを追放していた先進区であった江戸川区において、第一回トイレの日・記念「さわやかシンポジウム」を開催してほしいと要望があり、昭和六十一年十一月十日に総合文化センターで五百三十七人の参加の下、行われました。中里元区長の挨拶の中で「私は、公共のトイレというものは、街のアクセサリー、モニュメントのような姿になって景観をよくするものであってほしいと念願している。まち全体の質が向上するためには、手洗い所も大事なものである」と述べられています。また、シンポジウムの宣言では「トイレのあり方を考えることは、生活や都市そのものの質を問い直すことに繋がるとの認識に立って、今後さらに、より良いトイレ文化の創造に向けて努力を重ねる」と採択をされ終了しました。この様子は、当時、新聞やテレビ・ラジオで報道され、多くの自治体から松江商店街・一之江駅前・瑞江駅前等のユニークなトイレの視察が相次いだそうです。 　本区には区が所管する公衆トイレが五百十か所あり、東京二十三区内で一番の多さです。どこの公園にもトイレがあり、個人的には大変感謝しております。 　日本財団が全国の十七歳から十九歳の男女を対象に行った十八歳意識調査によると、デパートや映画館などの商業施設のトイレ、飲食店のトイレ、駅のトイレ、コンビニのトイレ、高速道路のサービスエリアのトイレ、病院のトイレ、公園内や歩道のトイレについて、利用する公共トイレについて確認したところ、公園内や歩道のトイレについて「ほとんど利用しない・全く利用しない」が八六・四％で突出しています。利用しない理由は「汚いから、臭いから、暗いから」が挙げられています。私も中学生議会の議員に聞いても、絶対に使わない、使うならコンビニのトイレを使用するそうです。使わない理由として「暗い」からという声が多かったです。また、誰でもトイレについても聞いたところ、全く知らない男性が使ったかもしれないので使いたくないという声がありました。 　渋谷区では二〇二〇年八月から、「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」と称し、日本財団とファーストリテイリングの柳井氏が総額二十一億円を出資し、多様性社会推進のため、誰もが快適に使用できる公共トイレを区内十七か所のトイレを国際的に著名な建築家やデザイナーが担当し改修をされました。 　また、「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトの一環として、「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＤＡＹＳ」という映画が製作をされ、カンヌ映画祭に出品をされるほど注目を浴びた事業でした。 　本区において、これから多くの改修時期を迎える公衆トイレや公共施設建替え等で新たな公衆トイレの設置が出てくると思われますが、是非、全国に注目を浴びるようなデザインでありながら、二一〇〇年に向けた誰もが使いやすく、魅力あるトイレを計画してはどうでしょうか。その際には区内の設計士によるプロポーザルを行い、ネーミングライツ事業と新しく運用が始まるクラウドファンディングを活用してはいかがでしょうか。区長のご所見をお聞かせください。 　次に、オンライン申請推進による行政サービス向上についてお聞きします。 　本区の「みんなで『いまの生命』と『みらいの地球』を守る計画」において、「気候変動への対策は、本区としても差し迫った課題であることから二〇二一年四月に都内で初となる気候変動適応センターを設置し、対策を本格化させています。本計画では、区民・事業者の皆さんに、気候変動対策を「自分事」として取り組んでいただくため具体的なアクションプランを記載しております」と脱炭素社会の実現に向けての斉藤区長の思いがうたわれております。議会側もペーパーレス化を進めていくべく協議を積み重ねております。 　さて、二〇二三年四月一日から始まった環境部所管の「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」の申請において、区民の方から、電気自動車購入費補助について、国と東京都の補助制度はオンライン申請ができたのに、なぜ江戸川区はオンライン申請ができないのかという声を寄せられました。私も国と都のオンライン申請を確認しましたが、東京都の申請フォームはとても簡単でした。また、同補助申請に共通している「申請者の住民税の納税状況が分かる特別区民税・都民税納税証明書」を添付書類の一部としてうたわれています。この証明書については、庁内で情報連携を取れば不要な資料ではないでしょうか。 　今回、ＣＯ２削減、脱炭素社会実現の旗振り役でもある環境部の事業について例示をしましたが、今回の補助金も含め、本区における約二千七百件の手続のうち、何らかの阻害要因がありいまだオンライン申請ができていない手続が多くあるとお聞きしております。今後、速やかに進めていただけることを期待しております。しかし、本事例のような国や都ができて本区ができないというのは区民にはご理解は難しいと思います。 　第四回定例会招集挨拶の中で、斉藤区長は篠崎小学校における「篠崎ＳＤＧｓ」の発表において、「大切なことは、一人ひとりの意識が変わっていくこと、そして行動していくこと。小さな力が集まれば大きな力になる」という言葉に大変感銘を打たれたとおっしゃっておりました。区民目線の行政サービスも小さなことの積み重ねではないでしょうか。 　改めて、オンライン申請推進による行政サービス向上について、区長のご所見をお聞かせいただけますでしょうか。 　以上で、第一回の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　一点目、新型コロナウイルス感染症の振り返りと今後の感染症対策についてです。 　新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されたのが令和二年一月でした。このことを受けて、本区では一月中にはホームページとＳＮＳにより情報提供を開始し、区民の皆様の不安に応えるための電話相談窓口を設置しました。三月には、区内で初めて感染者が確認されました。四月には、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターを設置し、また、区独自で軽症者用の療養施設も開設しました。 　患者支援としては、パルスオキシメーターの貸与、発熱外来や受入病床の確保、入院やホテル療養の調整、その療養場所までの患者の移送などを一貫して行いました。 　ワクチン接種は、希望する方が受けられるように、体制を整備してきました。感染流行の規模や時期の見通しが立てづらい中で、感染拡大のたびに、区を挙げて区民の皆様の安全・安心を第一優先に考え、全力で感染症対策に取り組んでまいりました。 　そして、これらの取組みの実現のために、医療従事者の皆様、日常生活を維持するために関わられた皆様、そして議員の皆様、ご協力、ご尽力をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　パンデミックは、十年から数十年ごとに発生しており、今後も発生すると言われています。この三年間の経験や対策の検証を踏まえ、現在区においても、次のパンデミックに備えるための感染症予防計画の策定を進めているところです。新型インフルエンザを想定した訓練は、これまでも医療機関と共に実施してきましたが、今後は人員の確保や資質の向上なども含め、より実践的に未知への感染症に備えを充実させていきます。 　今後も区民の皆様の安心に繋がるよう国や都の取組みを踏まえて、区医師会や医療機関、関係機関と連携しながら、区一丸となって感染症対策を進めてまいります。 　子どもたちのことについては教育長から。また、障害者の高齢化については部長から。 　続きまして、介護保険制度と障害福祉制度の一元化についてお答えします。 　高齢化した障害者が安心して区内で暮らしていけるように、これまで区としてできる様々な取組みを行ってきました。将来的には、介護保険制度と障害福祉制度の一元化は必要な取組みであると考えています。例えば、障害のサービスを受けていた障害者が介護サービスに移行した際、利用したサービスの内容が変わったり費用負担が生じると、いわゆる六十五歳の壁問題は、今後、障害の高齢化が進む中で、大きな課題になってくると思います。国は、介護と障害の垣根をなくした共生型サービスの創設や介護保険に移行した際の自己負担分の軽減を図るための新高額サービス等給付費等の取組みを行っていますが、いずれも根本的な解決には至らず、障害のある方が歳を重ねても安心して生活していくためには、制度の一元化は必須であると考えています。 　区もこれらの問題を解決することは、共生社会の実現のためにも必要であると考えています。今後は様々な機会を捉えて、介護保険制度と障害福祉制度の一元化について、区長会や都を通じて、国に対し要望を上げてまいります。 　二一〇〇年に向けた障害者施策でございますけれども、区が取り組むべき課題として、二一〇〇年に向けて重要になってくるのは、医療技術の進歩と平均寿命の延伸に伴う障害の重度化への対応と親亡き後の問題への対応であります。このまま何も対応しなければ、障害のある人が社会で孤立する状況に陥ってしまう可能性もあります。特に、親亡き後の問題は、家族が亡くなった後、生活に困ることがないよう、行政や地域で支えていくことができる体制を整えていかなければなりません。実現のためには関係機関の協力を得ながら、区一丸となって支え、支えられる仕組みを作っていくことが必要であると考えています。 　今後も障害のある方が自分らしく安心して暮らしていけるまちの実現のため、真に区民が必要としている物事について国や都に積極的に提言をし、改善に向けた行動を起こしながら、施策の展開を進めてまいります。 　特別養護老人ホームにつきましては、部長からお答えをします。 　給食については教育長から。アンテナショップについても部長からお答えをします。公衆トイレについても部長から。 　オンライン申請推進による行政サービスの向上についてでございますが、本区は江戸川区ＤＸ推進指針に基づいて来庁不要の区役所を目指し、その取組みの一つとして、行政手続のオンラインでの申請化を進めております。 　現在、行政手続は約二千七百件あり、そのうち法規制などの阻害要因のない約千百件の手続については、令和五年度末までにオンラインでの申請を全て可能とする予定です。一方で、阻害要因のある手続は約千六百件ありますが、現在、阻害要因の分析と解消方法の検討を進めております。 　例えば、今回のご質問の事例であった電気自動車等購入費補助金をはじめとする押印が必要な手続は、押印の代替として、電子で本人確認が可能となる電子署名の技術などを活用することで阻害要因を解消できるものであります。 　今後も法規制による阻害要因の解消を求めていくとともに、新技術を積極的に活用し、行政手続のオンライン申請化を加速化させ、区民の皆様にとって利便性の高いサービスの提供、来庁不要の区役所の早期実現に努めてまいります。 　以上です。

蓮沼教育長。

私のほうからは、新型コロナウイルス感染症による子どもたちの心と体の影響等の把握についてと、教育現場における新型コロナウイルス感染症の振り返りと今後の感染症対策についてお答えいたします。 　この四年間のうち、新型コロナウイルスの感染回避のため欠席した児童・生徒は、一番多い年度で四百人以上おり、感染症及びその流行に伴う教育活動の制限、停止は子どもの心身に大きな負担をかけざるを得ませんでした。特に、多くの子どもたちが楽しみにしていた、先程もお話ありましたが、運動会などの体育的行事や音楽会などの文化的行事、宿泊行事、部活動の停止等を伴う制限だけでなく、日常の学習場面や給食にも多くの負担をかけることになりました。 　これらの負担の中で、心と身体に不調を訴えた児童・生徒には、担任、養護教諭、スクールカウンセラーなどが相談を受け、保護者と連携しながら対応してきました。実際、私自身も教育委員のときに、かつての勤務校の保護者のお子さんの体調不良について、相談を受けたりもしましたが、残念ながら力になれず、結局、その生徒は高校へ行ってからも体調不良でというようなメンタルヘルス不調が続いたというお話も聞いております。 　教育委員会といたしましても、できる限り学びを止めないことを重視し、感染症予防対策を講じながら、積極的に教育活動を推進してきたところでしたが、一人ひとりの状態の把握、支援のあり方について、課題が残ったことは事実でございます。 　引き続き感染症予防対策を行う中で、やむを得ず登校できない子どもたちの悩みや心配なことを一人ひとり丁寧に聞き取り、必要な支援、手だてを今後も行っていけるようにしてまいります。 　友好都市との関係について、友好都市の農作物を使った友好都市給食日の実施についてということでございます。 　現在、本区の学校給食において使用しているお米の全量の三割以上は、鶴岡市で収穫されたお米でございます。それと、米以外の農作物の取り寄せにつきましては、各都市の可能な供給量や安定的な販路等について研究してまいります。 　献立に関しましては、既に友好都市にちなんだ献立を実施している学校もあり、特に山形県鶴岡市にちなんだ給食では、鶴岡米のご飯を中心に、郷土料理の芋煮を合わせた献立を実施したり、学校給食発祥の地として紹介しながら、当時の給食を再現したりして、児童・生徒の食育に繋げています。 　また、姉妹都市となりましたホノルル市にちなんで、ロコモコやガーリックシュリンプ、それを使用した献立を実施した学校もございます。 　このような友好都市、姉妹都市の農作物を使用した献立を含め、各都市にちなんだ献立の実施については、より一層積極的に取り入れていくことを学校にも声かけしていくとともに、友好都市給食日のような、議員のおっしゃっていましたようなイベント給食の実施につきましても検討してまいります。 　以上でございます。

森福祉部長。

私からは障害者施策の、障害者の高齢化に伴う生活環境の整備についてお答えいたします。 　障害のある方やそのご家族の方の多くから、歳を重ねても、住み慣れた江戸川区で暮らし続けたいという声を日頃からいただいております。特に、親亡き後の問題については、多くの保護者より、区内に入所できる施設の設置をという声をいただいております。 　区としても、障害者施設を設置すべく国や都に働きかけを行ってきたところではありますが、江戸川区には、既に身体障害者、そして知的障害者のための施設があるため、これ以上の施設の財源の補助を受けることは難しいと言われております。区内障害者施設、そういうことで、難しいと考えております。 　そのため、重度の障害者を受け入れるグループホームの設置を増やすため、令和四年よりグループホーム運営のための独自の補助や、令和五年度にはスプリンクラー設置のための整備費事業も開始していますが、まだまだ数は不足しており、地方の障害施設に入所される方もいます。 　そこで、区は介護保険制度と障害福祉制度を活用した生活環境の整備を行っております。ご存じと思いますが、障害のグループホームが併設された特別養護老人ホームの整備や新たな特別養護老人ホームの整備の際に、障害サービス等を共生社会に資する要件として認めたり、また、特別養護老人ホームに高齢の障害者が入所しやすくなるような取組みを行ってまいりました。今年度からは、高齢者施設での機械浴を活用して、障害者への入浴サービスを開始しております。 　共生社会の理念の下、今後も介護保険制度を活用した障害者施策を積極的に展開し、区の限られた資源を有効に活用していきたいと考えております。 　次に、特別養護老人ホームの医療的ケアの問題についてです。 　特別養護老人ホームは、六十五歳以上で要介護三以上の高齢者が入居する施設であり、医療サービス提供は、主に看護職員が行っております。 　ご質問にございましたとおり、夜間の医療ニーズにどのように対応するかは全国的な課題となっておりまして、令和三年度に国が全国の特別養護老人ホーム千六百施設に調査を行いました。調査結果では、常に夜勤または宿直の看護師が対応している施設は全体の二・六％で、オンコール対応は約九割を占めました。 　江戸川区においても、痰吸引を実施している特別養護老人ホームに調査を行ったところ、常に夜勤または宿直の看護職員が対応している施設はなく、大半がオンコール対応を行っておりました。また、夜間の痰吸引は、七割以上の施設で一か月のうちに半数以上の日に、看護職員または施設の介護職員が対応できるとの回答でした。 　夜間の医療ニーズに対応するため、国は、夜間に看護職員または痰吸引ができる介護職員を配置することで、通常の介護報酬に加えて、夜間配置体制の加算を設定しておりますが、今申し上げましたとおり、夜間または宿直の看護職員を配置している施設はごく僅かとなっております。国の調査でも、看護職員の人材確保は難しく、職員確保の費用と収支のバランス改善等も必要との意見がありました。 　こうしたことから、全国市長会からも、毎年、地域やサービス等の実態に即した適切な報酬の評価、設定を行うことを国に提言しております。また、報酬面だけではなく、施設内介護職員とのコミュニケーションや特別養護老人ホームにおける看護職員としての知識や能力の向上など、人材の確保、定着、育成においては、職場環境面においてもサポートが必要です。 　現在、江戸川区でも八十五歳以上の方が増加し、医療と介護の両方のニーズが増えております。また、併せて特別養護老人ホームは、いわゆる終の棲家としての機能を持っていることから、看取りの増加に伴い、日常の医療的ケア以外の場面においても、看護職員の夜間配置の必要は高まっております。 　本区といたしましては、報酬面においては、引き続き適切な報酬改定を国に要望し、また環境面においては、特別養護老人ホームで看護職員として働きやすいように施設をサポートすることにより、利用や選択肢が広がるような特別養護老人ホームの医療的ケアの支援を検討してまいります。

岡部文化共育部長。

私からは、新庁舎に友好都市のアンテナショップの常設をという質問についてお答えさせていただきます。 　友好都市とは、文化、教育、スポーツ、経済など様々な分野にわたり交流が続いており、江戸川区にとって大事な繋がりでもあります。区内各所で開催されている友好都市の物産展は、毎回行列ができるほどの大盛況で、区民の皆さんがその日を心待ちにしていることが伺えます。 　アンテナショップは、地域の多様な情報を受信、発信するとともに、特産品の販売施設や飲食施設等を設置している店舗であり、全国には百五十四店舗あると伺っております。そのうち、他県から都内に出店している店舗は五十三あり、そのほとんどが、県等が設置しております。費用対効果を考えまして、集客力の高い場所に出店し、経費負担を少なくするというふうな傾向が見受けられております。 　一方で、新庁舎一階でございますけども、現本庁舎のような常設の友好都市の展示、紹介スペースの設置を予定しております。また、人の往来が多いエントランス周辺や屋外広場等では、交流イベントや物産展等の開催が可能な計画としております。将来の交流事業のあり方に応じて、一階のスペースを様々な形に変化させることも可能であると考えておりますが、アンテナショップを常設する場合につきましては、庁舎が閉まる土曜日、日曜日、あるいは夜間など営業ができず、売上げに影響を与えることも懸念されるところであります。 　新庁舎内に限らず、設置場所や運営方法、それぞれの友好都市の意向など様々な角度からの検討が必要であると考えております。引き続きお互いの都市の更なる発展に向け、各都市と相談の上、検討を行ってまいります。 　以上です。

立原土木部長。

私からは、魅力ある公衆トイレについてお答えをさせていただきます。 　本区では、昭和四十五年から取り組んでまいりました環境をよくする運動の一環といたしまして、昭和五十五年に、約四百か所ございました公衆便所を手洗い所と呼ぶようにいたしました。名称を変え、水洗化を進めるなど手洗い所をきれいにすることによって、誰もが大切にするようになりまして、「汚い、臭い、暗い」の三Ｋを追放してきた先人たちの取組みは、まちの魅力向上に繋がっていると思っております。 　そうしたまちの一部分である手洗い所の魅力アップに区民の皆さんと共に取り組み「きれい、快適、格好いい」の新三Ｋを目指してまいりたいと思っております。 　具体的には、公共施設の再編整備の考え方を踏まえつつ、老朽化により施設の更新が必要になった際に、デザイン性、快適性、また持続可能な維持管理ができるまちなみに調和した手洗い所を考えてまいりたいと思っております。 　また、そうした手洗い所整備に当たりましては、既に導入をしておりますネーミングライツや、ご提案をいただきましたクラウドファンディングなどの活用を研究してまいります。安全・安心で魅力あるまちづくりの一つといたしまして、手洗い所の整備、維持管理に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。

小林智夫議員。

ご丁寧なご説明、ありがとうございました。 　区長もおっしゃったように、障害者の方々、年々増えてきていると思っております。実感的に。医療的ケア児から始まって、小学校、中学校、高校などの特別支援学校も足りない感じだと思っております。やはり高齢化になって、一緒に住める終の棲家がないというのは、本当に困った現状になっていくのかなと思っております。是非とも特別養護老人ホームに比べれば、障害者施設というのは目立たない存在かもしれませんけれども、やはりこれから区として力を入れていかなければいけない施策だと思っておりますので、是非進めていっていただきたいと思います。 　それと、今、第九期に向けて進めているかと思いますけれども、昨日、同僚議員の須賀先生のほうがおっしゃっておりましたけれども、ハードも大事ですけれども、やはりソフト。やはり箱ができても、中のそういう運用ができないと、やはり続いていかないと思います。現場は、やはり痰吸入一つとっても、医療行為でなかなかできない、怖いという声があります。是非ご検討していっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　あと、友好都市、是非進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

次に、三十六番、伊藤照子議員。 　　　　　　〔三十六番　伊藤照子議員登壇〕

私は令和五年第四回定例会に当たり通告に従い、区民生活の向上、ＳＤＧｓの推進と共生社会の実現に向けた諸課題について質問をいたします。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待いたします。 　まずはじめに、持続可能な清掃事業についてお伺いします。 　令和二年当初より始まった世界規模の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本においても社会活動、経済活動に大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言の発出や学校等の休業、医療体制の確保や在宅療養者支援、ワクチン接種の実施など、経験したことのない感染症の蔓延に当初は大きな恐怖を覚えました。区長はじめ区職員、関係者の皆様、区民が一丸となって、いまだかつてない危機を乗り越えることができました。今年五月に五類へ移行になりましたが、この三年間の中で、リモートによる業務や学校のオンライン授業が普及し、外出を控え在宅で過ごす時間が増え、家庭から出るごみも増え、収集作業の負担も増えたものと思います。どんな社会状況の中でも人の営みの中でごみは出るわけで、エッセンシャルワーカーと呼ばれ、清掃事業が区民生活に必要不可欠であることを再認識させられました。 　その上、昨年二月からのロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響や、中東での紛争など、厳しい国際情勢により、原油高に端を発し、燃料費や様々な原材料等が高騰し、清掃事業各社の経営状況は大変に厳しいものとなっています。そこで、持続可能な清掃事業としていくために二点お伺いします。 　一点目は、清掃事業における費用算定の考え方についてお伺いします。 　区では燃やすごみ、燃やさないごみの収集については東京二十三区清掃協議会を通じて、車両単価、作業員単価に基づく雇上契約を結んでいます。一方、資源回収については委託事業になっています。ごみ収集箇所の数は平成二十五年度二万七千五百か所から令和三年度には三万九千四百か所と約一・四倍に増加しています。増加の要因は集積所が減少し、戸別回収が一万三千か所も増加したことによるものです。また、夏の酷暑の影響で作業員の熱中症対策にも苦慮していることもあり、回収作業の負担が大きくなっています。資源回収では自社負担で増車や増員をしているのが実態と聞いています。そこで、このような車両や人員体制など実情に見合った経費算定を検討すべきと考えます。 　また、ペットボトル回収の収集運搬費については長年雇上単価の九割で算定されていることから、他区同様の算定への見直しを検討すべきと考えます。そして、燃料費の高騰なども鑑み、持続可能な清掃事業となるよう更なる支援が必要と考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、ペットボトル回収と容器包装プラスチックの回収について伺います。「プラスチックごみを減らそう」とのＳＤＧｓの観点からも、ペットボトルや容器包装プラスチックの分別回収は区民が一番取り組みやすい行動として、推進していかなければなりません。しかし、令和五年三月公表の「江戸川区家庭ごみ組成分析調査報告書」には「燃やすごみの中に容器包装プラスチックが約八千トン含まれており、資源として分別回収された量の約三倍が燃やすごみとして出されている」とあります。また、容器包装プラスチックの中にペットボトルや危険な注射針、ライター、スプレー缶などの事故の原因になるものも含まれている課題もあります。 　そこで、区内の新規住宅街や集合住宅等、また町会・自治会でも、適正なゴミの出し方や分別、資源リサイクルについて、外国籍の方も含めて、啓発活動をいま一度行う必要があると考えますが区長のご所見をお聞かせください。 　次に、今後の資源リサイクルとして使用済み食用油のリサイクルと使用済み紙おむつのリサイクルについてお伺いします。 　先日、十月十四日にアリオ葛西にて、使用済み食用油の回収ボックス設置の東京都のイベントがあり、参加してきました。使い終わった油は、流しに流してしまえば海洋汚染となり、ゴミに出して燃やせばＣＯ２を排出します。しかし、リサイクルすれば立派な資源になります。油はペットボトルや古紙より手間や経費がかからないリサイクルに向いた資源です。温めてカスを除けば、液体のまま再利用できます。また、ＳＡＦという航空機燃料にも再利用できるのです。 　食品工場や飲食店、学校給食などから回収されるもののうち、九三％が再利用されていますが、家庭から出る使用済み食用油はまだまだ再利用は進んでいません。 　本区でも以前、油田プロジェクトとして、使用済み食用油の回収を行っていましたが、改めてＳＤＧｓの観点から食用油のリサイクル事業をスタートしてはと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、使用済み紙おむつのリサイクルについてお伺いします。 　近年、高齢化に伴い、我が国の紙おむつの消費量は年々増加していますが、廃棄される使用済み紙おむつの多くは市区町村の廃棄物処理施設で焼却処理されています。紙おむつは、素材として上質パルプ、フィルム、高吸水性樹脂から構成されており、再生利用によりパルプ等の有効利用が可能です。 　二〇一八年六月に閣議決定された「第四次循環型社会推進基本計画」において、「二〇二五年度までに使用済み紙おむつのリサイクル技術の調査や取組みへの支援、ガイドラインの策定を行う」との方針が示されました。近年、再生利用・熱回収に取り組む自治体も現れ、令和二年三月に「使用済み紙おむつの再生利用に関するガイドライン」が策定されました。使用済み紙おむつの排出量は二〇二〇年には年に約二百二十万トン、二〇三〇年には約二百四十四万トンに増加すると予想されています。紙おむつはし尿を吸収して四倍に重量が増え、量が増えれば焼却施設の機能にも影響があります。福岡県大牟田市では二〇〇五年より、使用済み紙おむつを溶解し、洗浄・殺菌・脱水を行い、パルプ・プラスチックを回収。建築資材や高吸収性樹脂に再生利用しています。 　ほかにも鹿児島県志布志市ではユニ・チャーム株式会社と連携し、使用済み紙おむつから高吸収性樹脂を再生し、水平リサイクルにも取り組んでいます。 　本区においては保育園におけるおむつのサブスク利用が十月から始まりましたが、この機に使用済み紙おむつのリサイクルについて検討してはと考えます。 　この事業には再生利用できる事業者の協力も必要ですし、実用化は始まったばかりですが、ＳＤＧｓの観点から使用済み紙おむつのリサイクルについて区長のご所見をお聞かせください。 　次に、区立小学校における教科担任制の導入についてお伺いします。 　文部科学省は、義務教育九年間を見通した指導体制のあり方等に関する検討会議において、令和三年七月に報告をまとめ、外国語、理科、算数及び体育を優先的に専科指導の対象とすべき教科として、令和四年度から小学校高学年における教科担任制を本格的に導入することとしました。 　本区では、第四葛西小学校が令和三年四月から全国に先駆け、教科担任制に取組み、マスコミにも取り上げられ、大変に注目されています。令和四年度には教育課題実践推進校として、西小松川小学校と第四葛西小学校の二校が指定され、今年度からは区立小学校全校の高学年に教科担任制が導入されました。 　また、今年度、東京都教育委員会の小学校教科担任制等推進校として、西小岩小学校が指定され研究を進めています。 　我が会派としても第四葛西小学校の研究授業を参観し、ご指導をいただいている明海大学の釼持勉客員教授から、教科担任制の教育的効果についてお話を伺い、教授は第四葛西小学校の取組みを大変高く評価されていました。 　江戸川区教育委員会としては、教科担任制導入の効果を教員の指導力向上及び児童の学力向上、複数教員の関与による児童の多面的な理解の向上、中一ギャップの解消、授業準備の効率化による教員の働き方改革の推進を挙げております。また、課題では、教員の時間割の難しさや、教員の持ち時数に差が出ること、教師間における児童に関する情報共有が必要等が挙げられています。 　私が拝見した第四葛西小学校での四年生の英語の授業はヒアリング、スピーキングを交えながら、児童とやりとりをしながらの楽しい、素晴らしい授業でした。そして、「その授業案を複数の教員が協議しながら作成し、評価・検討を重ね、教員の授業力向上に繋げることができる」ここが、教科担任制の一番の効果ではないかと思います。教員の授業力が上がれば、分かる授業、身につく授業になり、子どもたちの学力向上に必ず結びつくものと考えます。 　第四葛西小学校では校長先生が先頭に立ち、主幹教諭と一緒に他の先生方を巻き込み、軌道に乗せ、成果を上げています。このような好事例を区内全校に広げ、軌道に乗せるには教育委員会の様々な支援が必要です。 　そこで、本区における区立小学校の教科担任制について、各校においてどのような形で導入されているのか。また、単学級や教員の加配、時間割編成等の課題については、教育委員会としてどのように学校を支援していくのか。そして、本区児童の学力向上、教員の資質向上、働き方改革に繋げていくのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種についてお伺いします。 　本区では九月から帯状疱疹ワクチン接種の一部公費助成制度が始まり、大変に話題となっております。 　帯状疱疹は、水ぶくれを伴う発疹が、神経に沿って帯状に出現する疾患で、子どもの頃に水痘にかかると水痘帯状疱疹ウイルスが体の中で長期間潜伏感染し、加齢や疲労によって免疫が低下した際などに「帯状疱疹」として発症すると言われています。 　従って、成人の九割が、水痘帯状疱疹ウイルスを保有しており、八十歳までに三人に一人が罹患するとされ、特に五十歳を境に発症率が急上昇すると言われています。高齢者の場合、免疫力が低下し、帯状疱疹後神経痛への移行リスクも高くなります。ちなみに、私は小学校高学年のときに帯状疱疹を発症したのですが、何年間か時々ピリピリと、神経痛が残った経験があります。 　帯状疱疹の予防には、バランスのよい食事や適度な運動など健康的な生活習慣を保ち、免疫力を高め、ストレスを貯めない生活に心がけることが有効と言われます。 　しかし、五十歳以上ともなると社会的にも、私生活でも忙しく、ストレスが多いのが現実です。そこで、発症率が高まる五十歳以上の方への、ワクチン接種が大変に重要になります。 　このワクチン接種によって発症率が抑えられるだけではなく、重症化予防や、痛みが残りにくくなる効果が期待できます。 　帯状疱疹ワクチンは二種類あり、一つは、「ビケン」という生ワクチンで、一回の接種で費用は一万円程度、発症予防効果は六九・八％、持続性は五年以上。もう一つは、シングリックスという不活化ワクチンで費用は二回の接種で四万円程度、発症予防効果は九六・六％、持続性は九年以上と言われています。 　二種類あるワクチンはいずれも高額となることから、区議会公明党は五月二十五日に斉藤区長に対し、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部公費助成を要望しました。そして、本年九月より、生ワクチンは一回五千円、不活化ワクチンは二回で上限二万円までの一部助成制度が開始されました。四月に遡っての償還払いと早期の実現について区長の英断を高く評価いたします。 　そして、この助成制度を利用する場合は「区内の指定医療機関」で接種することを条件としています。区内指定医療機関とは江戸川区医師会に加入している病院で、区内医療機関の七割程度です。 　テレビでも「五十歳以上の方は帯状疱疹ワクチン接種が受けられます」と宣伝をしていることもあり、関心が高く、助成制度の内容について度々相談を受けます。ある方はかかりつけ医院が指定医療機関になっておらず、「予防接種をするのであれば、自分の体のことをよく分かっている、かかりつけ医院で受けたい」また、在宅介護・医療を受けているなど、指定病院に行けない方の接種についてもご相談をいただきます。 　そこで、希望する、より多くの区民にこの帯状疱疹ワクチン接種一部公費助成制度を利用して、接種をしていただくために、指定医療機関の範囲をさらに拡大していただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、葛西南部地域の更なる発展と新たな江戸川区の魅力づくりについてお伺いします。 　葛西地域はかつて農業、漁業も盛んで、蓮田や牧場もあり、葛西沖は三枚州を中心に遠浅の良好な漁場であさりやはまぐりもたくさん穫れ、のりの養殖が盛んに行われ、半農半漁の暮らしを営んでいました。戦後からの復興、急激な高度経済成長の中で、荒川や東京湾の水質が悪化し、のりや魚も穫れなくなり、葛西の漁業は衰退し、一九六二年には漁業権の放棄に至りました。そして、地下水等のくみ上げで地盤沈下し、葛西南部の一部地域が水没してしまったのです。そして、一九七二年から東京都による葛西沖開発土地区画整理事業が行われ、今の清新町や臨海町、そして葛西臨海公園や海浜公園が整備されたのです。一度は失った自然豊かな葛西の海を取り戻したいとの先人たちの情熱と努力を後世に残そうと区ではその壮大な歴史や経過について「葛西沖の歴史」として一冊の本にまとめました。 　先日清新第一小学校、清新第一中学校は開校四十周年、葛西第三中学校は開校五十周年を迎え、周年行事が挙行され、私も出席をさせていただきました。東西線の開通、葛西駅そして西葛西駅の開業で発展してきた葛西のまちの歴史を実感しました。 　この五十年で急激な発展を遂げた葛西のまちには、広い敷地を要する江戸川区球場やスピアーズえどりくフィールド、スポーツセンターなど多くのスポーツ施設があります。 　土地区画整理事業で整備された総合レクリエーション公園は東西に延びる公園で、野球場やラグビースポーツパーク、フラワーガーデンや富士公園と特色ある公園が連なっています。施設の老朽化と、新たな魅力づくりとして、新左近川親水公園と合わせてリニューアル事業が計画されています。公園整備とともに、誰もが様々なスポーツを楽しめる地域として、さらには未来のスポーツ選手を育てることのできる本格的な施設も求められていると思います。 　葛西の海を守るために造られた人工なぎさのある葛西海浜公園はふるさとの海を取り戻そう、との地元の皆様の長年の取組みで水質が浄化され、「五十年ぶりに東京湾に海水浴復活」と今年で十年になります。そして二〇一八年には東京都初で「ラムサール条約湿地」に登録され、先日、登録五周年イベントが開催されました。葛西南部地域は豊かな自然とともに、都有地、私有地ではありますが、区内唯一未利用の土地を有する地域でもあり、大きな可能性を秘めています。 　第三回定例会の同僚議員の質問に区長は大変に前向きな答弁をされ、今後の展開に大きく期待をするところです。 　そこで、一点目はこの葛西南部地域の今後の発展と新たな本区の魅力づくりについて区長の展望をお聞かせください。 　二点目は、臨海町一、二丁目の課題についてお伺いします。 　この地域には葛西水再生センターがあります。本区の下水は、区内全域から下水道を通って、この葛西水再生センターに集まります。そして、沈殿池や微生物により浄化され、大腸菌などの値を基準以下にして東京湾に放出しています。この水再生センター周辺では風向きによって汚泥の臭いがします。私は以前よりこの点について課題として考えていました。 　我が会派では今年の夏に友好都市鶴岡市に視察に行ってきました。その中で「鶴岡ビストロ下水道」を視察してきました。視察先の「鶴岡浄化センター」を中心に山形大学や農協、漁協、電気事業者等の民間企業が協定を結び、汚泥を活用した肥料だけでなく、食料やエネルギーを生み出す「鶴岡ビストロ下水道」の共同事業を展開しています。一九八六年から窒素やリンを含む汚泥は脱水して、「つるおかコンポスト」として販売して、農家や市民も活用しています。処理水にも植物の栄養となる窒素やリンが豊富に含まれており、家畜の飼料用の米の栽培に利用するとタンパク質の含有量が増え、家畜の肉質が高くなるそうです。 　また、処理水で育てた藻をエサに加えて鮎を養殖したところ、天然鮎と同じような香りがする品質のよい鮎が育つというのです。 　下水処理で発生するガスや熱も活用し、完全循環型の新しい下水処理として「鶴岡ビストロ下水道」を展開しているのです。 　私が一番最初に驚いたのは、浄化センターに到着したところ、汚泥の臭いが全くしないことです。 　葛西水再生センターと何が違うのか、と疑問が湧きました。この葛西南部、臨海地域に今後新たに人のぬくもりのある地域ができるのならば、この汚泥の課題は解決しなければならないと思います。 　「江戸川コンポストで小松菜栽培」「江戸川版ビストロ下水道」が実現できないでしょうか。もちろん東京都の事業ではありますが、葛西水再生センターで循環型下水道を是非推進していただきたいと思います。 　そこで、まず、東京都及び葛西水再生センターにおいて、汚泥の活用についてはどのような取組みをしているのかをお聞かせください。そして、葛西水再生センターの汚泥の活用とともに循環型下水道について、区長のご所見をお聞かせください。 　これで、私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えしてまいります。 　一点目、清掃事業の費用算定の考え方でございますけれども、まず、コロナ禍から今日に至るまで、清掃事業に関わる多くの皆様にご尽力していただきましたおかげで、日々の清掃事業が滞りなく行われたことに深く感謝を申し上げます。 　ご質問のとおり、本区におきましても、ごみ収集の形態として戸別収集を希望される件数が多くなっております。そのため、作業員がお宅を回ることで作業量が増えている現実もあります。 　現行の資源回収の予算は、二十三区共通の雇上単価と収集量を掛け合わせて委託料を設定しております。区といたしましては、作業量の反映について、事業者の皆さんに実態をお伺いしながら、適切な算定について研究してまいりたいと思っております。 　また、ペットボトルの収集運搬委託料を雇上単価の九割に設定していた件につきましては、人件費や物価などの高騰も加味しながら、適切な費用算定を検討してまいります。 　ペットボトルについては部長から。使用済み食用油についても部長から。 　紙おむつのリサイクルについてでございますけれども、使用済みの紙おむつは、燃やすごみとしてお出しいただき、清掃工場で焼却処理を行っています。 　国の推計では、全国で二百二十万トンの使用済み紙おむつが発生しているとされており、今後も増加することが予想されています。 　増加する使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けて、環境省は令和二年三月に使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを策定しました。使用済み紙おむつのリサイクルは、焼却処理の効率化、資源の有効利用、ＣＯ２排出量の削減に効果があると言われています。ガイドラインに基づき、使用済み紙おむつの発生量を推計すると、江戸川区では、年間で約九千九百トン発生している計算になります。これは燃やすごみの約六・五％になります。 　近年、使用済み紙おむつの分別収集、リサイクルに取り組む市町村が現れてきています。ご質問にもありました鹿児島県志布志市では、紙おむつ製造事業者と連携して使用済み紙おむつの水平リサイクルの取組みを行っています。ただし、使用済み紙おむつのリサイクルは、衛生上の問題やリサイクル施設までの運搬にコストやＣＯ２の発生が伴うという課題があります。トイレでトイレットペーパーのように流すというのも、今後期待できるところでもあると思っています。いろいろな選択肢があるということなのですけれども、リサイクルにつきましては、他団体の事例を参考に、環境負荷の少ない使用済み紙おむつのリサイクルについて、引き続き研究を進めてまいります。 　小学校の件につきましては教育長から。帯状疱疹ワクチンについては部長から。 　葛西南部地域のご質問でございます。ご質問の中でもお話しいただいたとおり、葛西南部地域は、先人たちの多大なる努力によって発展を遂げてきました。今も様々な魅力を兼ね備え、区だけではなく東京都全体の賑わいに繋がる可能性を持っています。エリア内に存在する東京都やロッテの土地についても、区の所有するものではありませんが、葛西南部地域の将来像を描くためには、区の考えをしっかりと伝え、先方の意見をお聞きしたいと思っておりました。 　そうした思いの下、前回の定例会では、今後東京都と調整・交渉を行うとともに、ロッテとも将来像について話をしていきたいとお話をさせていただいたところです。その後、早速この十月には、東京都と都有地に関する相談を開始いたしました。また、ロッテについては、直接本社にお伺いし、私も社長とお会いして区の思いを伝えてまいりました。ロッテ側の反応も区と思いを同じくする前向きなものでありました。当然、相手がいらっしゃることですので、区の思いだけで話を進められるものではありません。葛西南部地域の将来像については、今後、両社とのお話を進めていく中で、徐々に具体的になっていくものと思います。 　この地域が持つ大きなポテンシャルを最大限に発揮できるよう関係各所と連携を図り、区民の皆様の声を聞きながら、引き続き魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 　葛西水再生センターについてのご質問です。鶴岡市のビストロ下水道の取組みは、長年にわたる取組みの中から、農業という地域の特性とバイオガス発電などの新しい技術がマッチした好例と言えます。 　都では、下水道の汚泥からバイオガス発電が行われているほか、石炭の代替燃料となる炭化物も製造されています。また、葛西水再生センターでは、汚泥を焼却処理して発生する灰が土木工事の資材にも活用されています。 　今後、東京都は下水道の汚泥から、世界的に資源の枯渇が懸念されるリンを回収して、農業肥料への利用を検討していくことを公表しています。葛西水再生センターでは、太陽光発電施設や次世代燃料として注目されている水素ステーションを設置するなど、環境への取組みも進んでいます。 　鶴岡市のように、下水道の視点から、地域特性を活かした環境に優しい循環型社会を目指すことも、ＳＤＧｓに取り組む本区といたしまして、大切な検討の視点であると考えています。 　以上です。

蓮沼教育長。

区立小学校における教科担任制の導入について、お答えいたします。 　各学校に配置されました教員定数の中で、教科担任制のメリットを最大限に引き出すために、教科担任制は、議員にもおっしゃっていただきましたが、児童の学力向上や児童理解のために行うということを教員が念頭に取り組んでおります。 　本区では、本年度から国語、社会、理科を中心に、学校規模に応じた複数教科における教科担任制を全小学校で実施しております。教科担任制は、児童の学力向上や児童理解のために効果的であるとの報告を受けておりますが、時間割作成や加配教員の必要性など課題も認識しております。この七月には、小学校教科担任制の充実を図るために時間割作成の工夫等も含めた講習会を実施いたしました。これまでの研究成果や各校の取組みを共有し、課題の解決に繋がるよい機会になったのではないかと把握しています。 　教員の加配につきましては、東京都教育委員会が小学校教科担任制等推進校を設置して加配措置を行い、教科担任制に関する研究、開発及び実践、検証を実施しています。本区では、本年度、西小岩小学校に加配教員が一名配置され、研究を進めております。私も先日見てまいりました。 　今後、教科担任制の取組みをさらに充実させるため、これまでの研究校の研究成果資料を区内で広く共有し、この教科担任制を力強く推進してまいります。また、今年度の成果と課題等の具体的な取組みを集約し、区内小学校で情報共有を図ってまいります。 　全国に広がりを見せております、この小学校の教科担任制を我が江戸川区が牽引しているとの高い評価もいただいておりますので、今後これを学力向上や教員の働き方改革に着実に繋げていきたいと、そのように考えているところでございます。 　以上です。

天沼環境部長。

私からは、二点ご回答させていただきます。 　区の組成分析調査では、燃やすごみには、落とせる汚れの容器包装プラスチック八千二十三トンのほかに、資源となる容器包装プラスチックは三千四百八十五トン含まれており、中食やテイクアウトにより、家庭におけるプラスチックは増えているものと推測されます。容器包装プラスチックの分別回収量は、ほぼ横ばいで推移しており、令和四年度で二千八百十三トンとなっています。今後、さらに分別回収を促進する普及啓発活動が必要であると考えています。 　一方、毎年十月の３Ｒ月間、マイバッグキャンペーンに合わせ、リユース容器の使用促進をえどがわエコセンターと協力し、周知しております。また、令和五年十月一日号のえどがわ区民ニュースでも、区民の皆様がごみの分別に取り組む様子について特集を組み、区民に周知を図りました。 　令和六年一月から三月にかけて、環境をよくする地区協議会と協働で、現状の分別に理解を深めてもらうため、廃棄物処理施設、埋立処分場での見学会や出前形式の講習会を開催してまいります。引き続き、町会、各種団体に向けて、ごみ減量、分別等について出前講座も活用いただき、分別の正しい知識を身につけていく普及啓発活動に力を入れてまいります。 　もう一点、家庭用の使用済み食用油のリサイクルについてでございます。 　日本における家庭系廃食用油は、年間で約十万トン発生しておりまして、回収量は約〇・四万トンとほとんど回収がされておりません。東京都内では、約三十自治体で実施しており、回収量は年間約百四十トンになります。 　東京都と株式会社イトーヨーカドーで、廃食用油促進に係る事業の協定を二〇二三年八月に締結し、江戸川区においても、十月からイトーヨーカドーアリオ葛西店で、自動回収機による回収も開始されました。先日実施された東京味わいフェスタ二〇二三では、都民から集めた油で航空機を飛ばそうというＴｏｋｙｏ　Ｆｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔの一環として、廃食用油から航空燃料ができるまでをＶＲで体験できる取組みが実施されました。江戸川区においても、学校給食で使用した廃食用油や十二月二十三日に小岩駅北口にて開催予定の環境に関するイベントにおいて、廃食用油の回収に関する試みを実施させていただきます。 　今後は廃食用油の回収にご協力いただける店舗の調整や区内のイベントなど、機会を捉えて取り組んでまいります。

髙原健康部長。

私からは、帯状疱疹ワクチン接種についてお答えをいたします。 　帯状疱疹ワクチンは、国が定期接種化を検討しておりますけれども、現在は自費で受ける任意接種となっております。東京都は、国が定期接種化するまでの間、個人負担の軽減を行う区市町村を支援する事業を開始いたしました。区は、この補助事業を活用して、五十歳以上の方を対象に半額程度の助成を今年度から実施しております。 　区の助成制度を利用して帯状疱疹ワクチンの接種が行える医療機関につきましては、想定される接種件数を踏まえまして、江戸川区医師会と連携して、今年九月から区内二百三十六か所の医療機関で実施できる体制を整えております。また、助成開始前の今年の四月から八月に自費で接種された方については、令和七年三月三十一日を限度として、償還払いによる助成を行っております。また、寝たきりですとか、それから入院などで指定医療機関で接種ができない方についても、償還払いによる助成ができる体制を整えております。 　帯状疱疹ワクチンの接種状況でございますけれども、令和五年四月から八月までの償還払い分が四百六十一件、事業開始後の令和五年九月から十月末までの実施分が千九百六十六件、合わせてで延べ二千四百二十七件となっておりまして、現在の医療機関数で対応ができているというふうに認識をしてございます。 　今後でございますが、接種希望者の増加、あるいは国による定期接種化、こうしたことを見据えて、指定医療機関の拡大につきましては、これらの推移を見極めながら検討してまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。

伊藤照子議員。

区長、教育長、各部長の皆様に丁寧なご答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 　今回、清掃事業とリサイクルをテーマに質問をさせていただきました。 　清掃事業の費用算定については、ご答弁あったように、実情に合った見直し、また、雇上単価の九割については、早期の見直しも是非実現をしていただきたいと思います。 　また、国の補正予算で計上されております総合経済対策の中での重点支援地方交付金についても、詳細はこれからでございますが、区の実情に合わせて、燃料費等、迅速で効果的な事業者支援の実施を要望いたします。 　資源ごみについては、私は、いかにプラごみを減らすか、ごみを減らすかと日々取り組ませていただいています。是非アプリｅｉｔｏを普及させまして、ＣＯ２削減を区民運動に発展させていただきたいと思います。 　また、使用済み食用油のリサイクル、使用済み紙おむつのリサイクル、また葛西水再生センターの汚泥の活用については、ご答弁をいただきましたとおり、まだまだこれからの事業でありますし、この葛西水再生センターの汚泥の問題は、その地域に合ったやり方でということになってまいりますので、今後の課題でございますが、二〇三〇年ＳＤＧｓ達成、循環型社会の実現に向けて是非研究をして、関係機関と連携をし、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　葛西臨海公園駅から臨海町一、二丁目までのまた道のり、先程、においの問題も併せまして質問させていただきましたけれども、周辺に人がほとんど住んでいないために、夜間は大変に暗く危険なため、私は以前より、この地域の課題であり、夜間も明かりがともる地域にと願っておりました。何度かこの地域の開発事業の計画もありましたが、先程、区長が具体的にご答弁いただきましたとおり、角野栄子児童文学館もこの地域にできましたし、この地域一帯として、この葛西南部地域の今後の更なる発展に大いに期待をしたいと思っております。 　世界の平和を祈り、区民一人ひとりに寄り添い、誰一人取り残さない共生社会の実現を求め、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。

次に、二十六番、間宮由美議員。 　　　　　　〔二十六番　間宮由美議員登壇〕

江戸川区として、来年度予算の編成作業を行っている現在でありますから、改めてお考えいただきたい項目について、お聞きをいたします。 　一つ目は、学校図書館における「学校司書の配置」についてです。 　現在、江戸川区では、「江戸川区立図書館基本計画検討委員会」を開き、その副委員長を「全国学校図書館協議会学校図書館スーパーバイザー」である藤田利江先生にお願いをしています。その藤田先生が、「調べ学習」の授業をされるというので、足立区の小学校での授業を拝見させていただきました。 　学校司書の役割が大変よくわかる授業でしたので、ここでご紹介させていただきます。 　図書館に集合した四年生の子たちが、三・四時間目の九十分間で、まとめまで終えたことに、子どもたち自身も、そして担任の先生も、驚いた授業でした。 　授業の流れは、自分で調べたいこと、知りたいと思うことを見つけることから開始します。例えば、ペンギンって、鳥かな？何を食べるのだろう。調べ方は、いろいろあることもみんなで確認します。実際に見る、インターネットで調べる、人に聞く、実験するなどなど。その中で、今日は、図書館にある本を使って調べようという確認をします。 　そのときに活躍してくれるのが「学校司書」さんです。このことを調べたい、と聞くと、どの本がどこにあるかを、たくさんある本の中から一緒に見つけてくれます。たくさんある本の中から、その子が調べたいことにぴったり合った本を見つける、というのは、容易なことではなく、全ての本を理解していなければ、そしてそれがどこにあるかを把握していなければ、できないことです。では、それを担任の先生ができるかというと、ものすごく時間がかかることなので、別の仕事が、できなくなってしまうくらいのことです。 　子どもたちはその後、本を見ながら、調べて書き出し、最後に、画用紙にまとめていきます。「新人教師でも、誰でもできる授業」と藤田先生がおっしゃっていましたが、確かにこれならできると、わかりました。 　本を読むことも、読み聞かせも、もちろん大事です。そこに「調べる」ということができるようになると、図書館の役割がぐんと広がり、その子の「知りたい」と思う探求心が無限に広がっていくのだということが、目の前の子どもたちを見ながら、大変よくわかりました。 　このときの若い担任の先生は、司書さんがいることで、これだけのことができるのだと、とても喜んでおられましたし、それを見に来た隣の先生たちも、「これならできる」「自分のクラスでやってみたい」と意気揚々と話されている姿が印象的でした。 　「学校司書」がいるということ、とともにもう一つ大切なことが「必要な本がたくさんある」ということでした。本の冊数が少なかったり、内容が古かったりしたら、子どもたちの「知りたい」という気持ちに応えることができません。「学校司書」は、本を選ぶということとともに、廃棄するということも大事な役割であるということも、授業を見ていて、よくわかりました。例えば、スポーツ関係書では、新しい種目が追加されたり、ルールの見直しがあります。環境問題でも、最近の研究成果が取り入れられていない図書ではよくありません。研究成果にそぐわなくなった図鑑や法律書、人権関係の本など、そういったものを、きちんと見極める力を持つ人が、資料のプロとしての「学校司書」の役割であり、学校図書館にある本を全て熟知しているからこそ、廃棄することもできます。 　「学校司書」は、学校図書館のスタッフとして、特に、資料のプロとして、読書活動や、学習活動に使える図書館を作ること、そして、図書館に常駐して、子どもたちや教師の、日常の利用を支える役割を持つものである、ということを、藤田先生の授業から、教えていただきました。 　二十三区における「学校司書」の配置を見てみますと、二十二区ですでに常駐されています。例えば、荒川区では、教育委員会の中に、「学校図書館支援室」を作られています。二〇〇七年度、今から十六年前に、学校司書の全校配置が始まり、十四年前には、すでに一校に一人の「学校司書」が、一日六時間、週五日間の勤務となっています。全て区直属の会計年度任用職員であり、さらに一〇〇％司書資格を持たれています。 　先の足立区は、委託でありますが、全ての学校に「学校司書」が、常駐しています。中学校では週五日間。小学校では、週四日間の学校と、週二日間の学校がありますが、令和七年度には、全ての小学校で週四日間の常駐とするように、すでに予算が組まれているとのことです。さらに、この予定を進めるために、この人選が可能かどうかをプロポーザルの項目とし、「できる」という業者を選んでいるということです。 　江戸川区では、四年間に一度、一年間「学校司書」が来てくれた時代がありました。それは、四年のうち三年間は「学校司書」はいないということでした。しかし、そこから動き始めています。 　令和四年度からは、区立図書館の職員が、週に一回、あるいは二週に一回、小・中学校へ巡回をしてくれることになりました。そして、来年度からは、全ての学校で週に一回、巡回の方向が打ち出されています。 　しかし、ここで考えたいことは、週に一回でよいかということです。第六次「学校図書館図書整備等五か年計画」を出している文科省にお聞きをしたところ、少なくても、週に三日以上は必要とのことでした。 　現在の読書科の目的をしっかりと進めていくためにも、「学校司書」が学校に常駐することは、マストなことと考えます。 　そこで、四点お聞きします。 　①「学校司書」の役割と活動について、どのようにお考えか、お聞かせください。 　②区立図書館職員の巡回配置を、来年度から全ての学校で週一回とする方向とした理由をお聞かせください。 　③巡回職員の給与については、どのようにお考えでしょうか。 　④今後、常駐が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。 　次に、「子ども食堂」への補助金の継続についてお聞きいたします。 　平成三十年、えどがわっ子食堂ネットワーク設立時、加盟は、十二団体でした。その後毎年増え続け、令和五年度今年度には、五十六団体となっています。「子ども食堂」を束ねている社会福祉協議会によると、やりたいけれど場所がなくて困っているという人もまだまだいらっしゃるということです。 　「子ども食堂」には、現在三つの補助金が出されています。 　一つ目は、会食形式に対して。 　二つ目は、配食・宅食形式に対して。 　三つ目は、新たに始める際、あるいは支援を拡充する際の設備整備費に対して、です。 　ところが、この補助金の一つ目は残すものの、二つ目は、来年度から廃止。三つ目は、令和七年度から廃止、という方向が出されました。一体なぜなのか。本当に廃止をしてよいものなのか。たくさんの疑問が浮かびましたので、本日質問をさせていただきます。 　まず、三つの補助金ですが、一つ目の、会食形式のものは、今年度は、二十九の食堂に、約八百二十四万円が出される予定ですが、東京都が二分の一を出していますので、江戸川区の持ち出しは、約四百万円です。 　来年度から廃止をしようとしている、二点目の、配食・宅食形式のものについては、今年度は、二十の食堂に約七百九十五万円が出される予定ですが、東京都から十分の十が出されていますので、現在、区としての持ち出しはありません。 　そして、来年度は、江戸川区が二分の一、今年度の金額からすると約四百万円になります。その額を出せば、東京都も二分の一を出すということでありますが、江戸川区は、出さない方向を打ち出していますので、東京都からの補助もなくなり、配食・宅配形式の「子ども食堂」への補助金は、廃止となります。 　三つ目の補助金、設備整備費は、今年度、十五の食堂に約六百六十万円が予定されています。これも、二つ目と同じように、江戸川区が二分の一、今年度の金額からすると約三百三十万円を出せば、東京都も二分の一を出して継続できるものですが、江戸川区が二分の一を出さなければ、令和七年度から、なくなってしまいます。 　江戸川区としては、みんなで食べる会食形式を大事にしたい。配食・宅食は、コロナ禍での措置としてのものであるので、会食形式に戻していきたいとおっしゃっています。 　しかし、本当にそれでよいのでしょうか。一人きりの食事、孤食をなくす。それは大事なことです。そしてそれとともに、貧困家庭のため、あるいは何らかの理由でご飯をまともに食べていない子がいる。その子にご飯を届けよう、ということも、「子ども食堂」の根幹であると思います。 　配食・宅食というのは、お弁当を取りにきてもらう、あるいは、お家などまでお届けするということになります。 　みんなが会食できればよいと思います。しかし、そこに参加できない子どもたちもいます。 　例えば、不登校の子の中には、「子ども食堂」の会食場所にまで行けない子もいます。そこで、ある「子ども食堂」では、学校と連携し、学校にお弁当をお届けしています。夕方、みんなが帰った頃、学校にお弁当を取りに来る。そのことで、その子やその家庭と、学校がつながることができています。 　また、発達障害の子の中には、みんなと一緒に会食できない子もいます。一緒に食べられれば、そうしたい、でも、そうはできないから苦しんでいるというご家庭は、実は少なくはありません。ですので、基本は、お弁当を取りにきてもらうことにして、でも、食堂で食べることができる楽しさも知ってほしいから、発達障害の子のいる家庭だけの会食の機会も持つようにしてくださっている「子ども食堂」もあります。 　また、飲食店の方の中には、自分のお店は小さくて、子どもたちがみんなで集うことはできないけれど、自分の調理師免許を役立てたいということで、お弁当形式で始めた「子ども食堂」もあります。そのような場合は、場所を変えるといっても容易なことではありません。どういう形であれ、子どもたちにご飯が届く。地域の人たちの温かさが届くということこそが、大切なことだと思います。 　補助金があったとしても、ご自分たちで持ち出しをしている「子ども食堂」がほとんどです。この方たちの善意を応援すること、それは、決して「子ども食堂」の意義に反してはいない、そう思います。 　そこで、四点お聞きします。 　①「子ども食堂」の役割について、どのようにお考えでしょうか。 　②江戸川区において「子ども食堂」が増えてきている背景を、どのように捉えておられるでしょうか。 　③「配食・宅食による取組み」における補助を来年度から廃止、また、「新たな子ども食堂の立ち上げや支援の拡充に要する設備整備費等」を令和七年度から廃止する方向がありますが、その理由をお聞かせください。 　④これらの補助については、継続を求めます。廃止は再考、お考え直しいただきたいと求めますが、いかがでしょうか。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えしてまいります。 　まず、学校司書、最初は教育長にということでございました。 　次の区立図書館職員の巡回配置についてのご質問です。平成三十年から令和三年にかけまして、教育委員会の委託事業で、学校司書配置校事業を実施いたしまして、学校司書を四年間で全ての小・中学校に一年間ずつ、週一回六時間の配置をしてまいりました。図書館の機能や使い方を子どものときから。学校図書室は、やはり限られた空間であります。図書の数も限られています。学校を卒業してから、あるいは学校入学前に使うこともままなりません。そうすると、区立図書館を職員がそこに行くことで、学校図書室の前も後も、生涯教育として図書館が使えるようになる。そういうメリットが、区立図書館の職員が行くことで出てくるのではないかというふうに思っています。 　生涯にわたって本に親しんでもらうことを目的としまして、令和四年度から、教育委員会ではなくて区長部局で、区立図書館職員による学校図書館の運営支援事業を開始いたしました。区立図書館職員の専門性や情報収集力を生かしながら、蔵書管理や選書補助などにあたっています。当初から、週一日を目標としていましたが、全校に配置できる人員がそろうために、相当の期間が必要でありましたので、三年計画として、令和四年度から令和六年度にかけて段階的に配置日数を増やしているところです。まずは、週一回というところからしっかりやっていきたいと思っています。 　巡回職員の給与についてですが、巡回職員は、図書館から派遣している図書館職員です。図書館での本来業務を行っており、巡回職員業務分の給与額は算出できません。図書館職員の賃金は、指定管理者が決定するべきものでありますが、区としては、指定管理者が公契約条例を遵守していることをしっかりと確認してまいります。 　常駐については、教育長へのお尋ねでございました。 　次に、子ども食堂についてのご質問です。 　子ども食堂の役割でございますけれども、そして二番目に、増えてきた背景ということですけれども、子ども食堂は、地域のボランティアの方々の自発的な取組みであるため、その設立目的は、貧困の子どもを救いたい、親が共稼ぎで独りぼっちの子どもに会話を楽しみながら食事をしてほしいなど、その思いは様々です。また、食堂の運営方法も、月一回実施する食堂もあれば、毎日実施している食堂もあり、それぞれの食堂ができる範囲において取組みをされています。 　子ども食堂は、地域の方々の温かい思いをたくさんの子どもたちに届けたい、そういう思いで立ち上がった地域の食堂です。それぞれの食堂が特色を持って温かい気持ちで食事を提供されています。区としては、この子ども食堂の自主性を尊重しながら、側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、区が目指す地域共生社会の一翼を担う存在になっていただけることを望んでいます。 　そのような側面支援のため、区の社会福祉協議会に、えどがわっ子食堂ネットワークを設立し、区民の皆さんに運営資金や食材の寄付、ボランティアや団体、企業の支援の募集などを行っています。側面支援というのは、区は必要以上の介入はせず、地域の方が自分たちの思いの下、できる範囲で取り組める環境を整えることが重要であり、そのことで子ども食堂が地域に根づき、長く続いてもらいたいという考えによるものです。現に運営補助がない自治体もある中、全国的にはコロナ禍であった年も含め、毎年、子ども食堂の数が増えています。これは地域の自主的な活動だからこそ、自分たちの歩めるペースで実施していることが大きな原因だと思います。 　以前、子ども食堂を運営されている方が、行政が補助をすると、公益の福祉を考慮しなければならず、子どもの虐待防止や食育といった一定の役割を子ども食堂に担わされてしまい、それが重荷となり、活動しづらくする場合があるとおっしゃっていました。そうならないためにも、今の子ども食堂が自主性を損なわない範囲で、行政としての側面支援を継続していくことが地域づくりを実践していく上で重要な視点だと思います。 　配食の補助等につきましては、部長からお答えいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。

学校図書館関係二点について、お答えいたします。 　まずはじめに、学校司書の役割と活動についてでございます。 　現在、全小・中学校に区立図書館職員が巡回し、学校司書と同様の職務を行うことで、学校図書館運営を支援しています。学校は区立図書館職員から、専門的な知識を活かした助言を受けられることで、環境整備や蔵書管理を進めることができ、児童・生徒が使いやすい学校図書館を保つことができています。さらには、児童・生徒が本を使って調べる学習をする際に、必要な本の探し方を教えてもらえるなど、区立図書館職員が教員をサポートする形で授業支援に入る機会も増えており、現場の教員からは非常に好評でございます。 　引き続き、区立図書館職員の力を借りながら、学校図書館の環境整備を進め、授業改善、授業支援をより一層充実させるとともに、区立図書館との連携がさらに高まるよう尽力してまいります。 　次に、常駐が必要かというところでございますが、本年度は、約半数の学校が週に一回の配置、それ以外の学校が二週に一回の配置となっております。来年度からは、区長も話しておりましたけれども、全校週一回の配置となるよう文化共育部と連携しながら、現在調整しているところでございます。 　引き続き区立図書館職員の巡回配置による学校図書館支援の効果や課題について研究するとともに、巡回日数を含めた区立図書館職員の配置のあり方についても、文化共育部とともに検討してまいります。 　以上でございます。

森福祉部長。

私からは、配食・宅食への補助や設備整備費への補助について継続を求めるという質問について、お答えしたいと思います。 　まず、配食・宅食の補助についてですが、こちらは東京都が、コロナ禍で子ども食堂が実施できない中での支援を充実するのが主な目的として実施しているものです。本来、大勢の方々が一か所に集まり、対面で会話を楽しみながら食事をすることに大きな意味がある子ども食堂で、感染症対策のため、仕方なく自宅に食事を届ける宅食や配食といった対応をしている食堂へ補助をしたところです。 　このような背景から、区としては、配食・宅食への補助は、コロナ禍における緊急的な対応であると認識しています。今年五月に新型コロナウイルス感染症の位置付けは、五類感染症となりました。世の中もコロナ禍の前の日常に戻ることを目指し、様々なイベントも開催されるようになりました。 　このような状況で、対面で皆がにぎやかに会話を楽しみながら会食をするという子ども食堂本来の姿に戻すため、東京都が全額補助をやめることを契機に、区としても配食・宅食への補助は終了とさせていただくべきだと考えております。 　もちろん、それぞれの子ども食堂の自主的な活動として、引き続き配食・宅食を行っていただくことは尊重させていただきますが、子ども食堂運営の補助としては、終了させていただきます。 　また、整備設備費の補助につきましても、例えば、配食・宅食に基づくワゴン車のリース、デリバリーカートの購入といったものが補助対象にもなっており、この補助がないと、子ども食堂自体が継続できないという趣旨のものではないと考えています。経過措置も考慮し、令和六年までは継続し、令和七年以降は廃止させていただきます。 　むしろ区として苦慮することは、補助がないと、子ども食堂の運営がままならないということで、それは自主性を尊重して、創意工夫をした運営していただく子ども食堂の本来の姿ではないと考えています。多くの子ども食堂は、子どもを助けたい、地域のために何かできることはないかと、素晴らしい志をお持ちです。その気持ちの実現のため、えどがわっ子食堂ネットワークの支援や運営費の一部補助は引き続き継続いたしますが、それ以外の部分は、それぞれの食堂が自主的に考え行動し、地域の繋がりや工夫の中で賄うことが地域共生社会を実現する地域コミュニティの姿であると考えています。是非とも社会情勢に合わせた子ども食堂のあり方について、ご趣旨をご理解いただければというふうに思っております。

間宮由美議員。

ご丁寧なご答弁をありがとうございます。 　まず、「学校司書」についてですけれども、先程、文科省が最低でも週三日ということをおっしゃったことをお伝えしました。これは「第六次学校図書館図書整備等五か年計画」の中でのことです。昨年度からの五年間の計画になりますが、その中で「学校司書」の配置に対しては、単年度で二百四十三億円、総額一千二百十五億円が出されています。そこでの目標として、小・中学校のおおむね一・三校に一名を配置すると出されています。そこで、その一名は何日間学校に行けばいいですか、週に一日でもいいですかと文科省にお聞きをしましたところ、いやいや、少なくとも三日間ですかね、と言われたのです。一日ではだめですかとお聞きをしたのですが、通常考えると、授業の支援などから考えても、一日では難しいでしょうと言われてしまいました。 　週五日、毎日六時間の「学校司書」が常駐している荒川区さんにも、なぜ週五日ですかとお聞きをしましたところ、一つの学校に学級が幾つもあって、各学級に週一回でも行くとなると、五日間は必要です。さらに、図書館司書の仕事は、担任と一緒に授業をサポートするだけではなくて、図書の整理、準備、他たくさんの仕事があります。なので、五日間は必要ですというふうにお答えくださいました。荒川区さんでは、さらに来年度からは、学級数の多い学校には、時間数を六時間勤務から七・四五時間にまですることになっていますともおっしゃっていました。 　区立の図書館から巡回をしてくださることの良さというのは、先程区長からもお話がありました。私も、区立図書館の方々が頑張っていってくださっていること、これ自体はとても良いことと思います。しかし、第一問でも述べましたが、本当に一日でよいのかというところ、ここを少しずつではあるけれども、進めてはいるのですが、しかし、これをもう少し早くに進めていかなければならないのではないかと思っております。 　文科省が出している司書配置のための二百四十三億円、これは大変残念なことに地方財政措置であるため、二十三区の江戸川区は不交付団体となっていますので、国からの補助金二百四十三億円、ここには関係しません。しかし、国がそれだけの措置をとっているということ、そこまでして図書館司書を必要と考えているということは、お分かりいただけるのではないかなと思います。 　人の配置についてなのですけれども、先程も人がすぐに配置できないという関係の中から、計画を立てて週一回にしていきましょうというお話がありました。これは、給与と人の配置との関係ではないかと思っております。賃金につきましては、指定管理者であるので、全体の中での金額であるので、巡回のところだけはわからないというお話でした。ただ、時給で計算していきますと、これは全く高くないというのがわかってきました。また、江戸川区では、司書の資格を持っている人に対してプラスの額が出ますが、これがお幾らかご存じでしょうか。お聞きをしたところ、正直驚いた額だったのですが、プラス二十円から三十円とのことでした。これでは、少しでも良い他の区へ行って働きたい、と思う方を止めることはできなくなってしまうのではないかと思います。 　昨日、自民党の須賀精二議員の質問へのお答えの中で、区長はこのようにお話をされていました。「なぜ福祉人材が思ったように増えていかないかということですが、福祉や介護といった仕事に限ったことではありませんが、職業を選択するときには、給与、勤務時間、やりがいといったことが念頭にあるからではないかと考えています。」「学校司書」も、まさにそのとおりだと思います。まず給与、これはとても大事なことだと思います。 　私は、江戸川区の指定管理になった区立図書館で働く皆さんが、どんなに頑張っておられるか存じています。指定管理料が安ければよいということなどでは決してなくて、働く方々の働きがいを支える、このためにも、きちんとしたお給料が必要だと思っています。 　「学校司書」については、調べれば調べるほど、二十三区の中で江戸川区が一番遅れていると言われている実態がわかってきたのですが、なぜこんなに遅れているのだろうかと疑問にも思いました。しかし、先にも申し上げたように、教育委員会は大きく動き始めてくださっています。ですから、この動きを止めることなく、今後の「学校司書」の配置を具体的に予算化していただきたいと思うものです。改めて要望いたします。 　「子ども食堂」につきましては、「できる範囲でできることをやっていただいて、そこへの側面支援」と、いうお話がありまいた。 　宅食について、東京都がコロナ禍での緊急支援であったとおっしゃっていましたが、しかし、東京都は、これは「必要」であるとして、二分の一は出す、これからも続けていくというふうにおっしゃっています。そして、補助がないとできないというのは本来の姿ではないというお話がありましたが、しかし、この補助が出るときに、では、これはいつかやめますよ、三年したらやめますよということがお話されていたかというと、そうではございません。ですから、あったものがなくなってしまうということに対しては、皆さん驚いているわけです。このままであったらば、続けていくことができないということをおっしゃっている方々がたくさんいますので、ぜひここについては、改めてご検討をいただかないといけないものではないかというふうに思っています。 　また、子どもごはん便のことなんかも、「区がやっているから」ということも言われるのですけれども、でも、子どもごはん便、上限四十八回までです。ここにプラスの「子ども食堂」が入ることで、きちんとごはんが食べられる方向になると思いますので、ここは再考願います。このことは再質問とはいたしません。 　東京都への申請は、来年度になってからすぐです。どうぞ補助金の廃止については、改めてお考えいただくよう再度お願いを申し上げて、質問を終わります。 　以上です。

次に、十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

通告に従い、三つのテーマで質問します。 　第一に、公共施設再編・整備計画についてです。 　本計画は、十月一日に、資料編を含め合計で四百ページを超える計画の全体（案）が公表されました。直後に十四日間のパブコメが実施され、今月は、公共施設のあり方懇話会のメンバーに、書面で意見聴取が行われています。 　計画は、今後の人口や財政の減少を想定し、二一〇〇年に向けた公共施設のあり方を検討したものですが、その中には、「民間資源・活力・ノウハウの積極的活用」としてＰＰＰ／ＰＦＩ手法などが例示された箇所があります。 　私たちは、従来から図書館など公共の役割が大きい施設を指定管理者に委ねることやＰａｒｋ‐ＰＦＩ制度による公園リニューアルには、公共の役割の後退など問題があることを指摘し、反対してきました。 　計画では、区の将来予測として、人口や財政について三通りの推計をしていますが、民間資源や活力が将来はどうなっていくのかの予測は示されていません。人口減少の影響は、民間にも当然及ぶはずで、何より、収益を第一とする民間事業者は、利益が得られないと分かれば、撤退してしまうリスクなどがあります。地方の政令指定都市等で、公共施設の指定管理者募集に、応募が集まらないなど、「競争により良いサービスが提供される」という従来の民間活用のメリットの部分が失われてきている現状等も検討の要素には考慮されるべきです。 　そこで質問します。 　計画策定に当たり、人口減少社会における民間資源や活力について、リスク等はどのように想定されているか、お示しください。 　次に、計画の検討過程についてです。 　本計画は、区民ワークショップや公共施設のあり方懇話会、議会の新庁舎建設等検討特別委員会などでも検討していくとされてきましたが、あり方懇話会は、平成三十一年二月を最後に、コロナ禍の影響もあったとはいえ、書面での報告のみ。議会の特別委員会も、令和二年と三年に一度ずつ説明があっただけです。 　また、計画（案）には「各分野の有識者からご意見を伺いました」と唐突に二名の意見が記載されています。この点でも、何名の有識者に意見を求めたのかなど基本的な内容の説明がありません。今後、あり方懇話会などとともに、広く区民に内容を知らせ、意見交換と、その反映の機会を設けることは不可欠です。 　そこで質問します。 　区民にとって身近な公共施設に関する今回の計画について、今後は書面等の意見聴取にとどめず、公共施設のあり方懇話会等で、対面により十分な検討の機会を設けること。また、計画を区民に広く周知した上で、意見交換とその反映の機会を積極的につくり、区民的な議論をすべきと考えますが、いかがですか。 　次に、区立図書館のあり方についてです。 　本計画では、図書館の「再編の方針」の項で「中央図書館は、引き続き閉架書庫機能が必要なため存続し、地域図書館は、人口の減少に合わせた施設数や規模の適正化を図る」と記載しています。 　本区の図書館条例では、第二条で「図書館法の定めるところにより、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、江戸川区民の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するため、図書館を設置する」としています。図書館は、無料原則など、収益の視点とは相容れない施設であり、法に定められた機能を行政が保障すべきです。 　一方、資料編「文化施設需要調査」では「必要量・適正量の検討」の項で、「図書館は各地域に配置され、効率が著しく低い館はない」としています。 　また、区民からは、小岩の北部地域や船堀駅周辺に図書館がないとの声が寄せられており、こうした要望も検討すべきです。 　そこで質問します。 　第一に、区立図書館が持つ図書館法に定められた必要な機能は、集約化ではなく、各館ごとに維持すべきと考えます。区の基本的な考え方をお示しください。 　第二に、図書館法に基づく区立図書館の現状について、区内の不足地域についての認識をお示しください。 　次に、学校プールのあり方についてです。 　本計画では、学校プールについて「水泳授業の継続的な実施を前提とした学校プールの整備方針を策定し、温水化した上での複数校での共同利用」などと記載しています。これに先立つアクションプランでは、案の段階で「学校プールについては、今後改築を行う中学校に屋内温水プールを整備し、近隣小学校はその温水プールを共同利用することで、自校のプールを廃止して施設経費の効率化を図っていくことを模索する」とも記載されていました。 　現在、都内も含め全国的に学校プールの廃止が進められ、近隣の葛飾区では、水泳の授業は民間スポーツクラブに行き、民間インストラクターの指導により実施されています。 　学校の水泳指導は、呼吸法を身に付け、命を守れるようにすることが大事な目的で、競泳の技能等を中心とした民間のスイミングとは、そもそも目的が違います。学校プールの廃止による教育内容の後退を強く懸念するものです。学習指導要領でも、小学校五・六年生の水泳指導の内容に、安全確保に繋がる運動として「背浮きをしながら長く浮くこと」などが示されており、本区では、各小学校で着衣泳も実施されています。命を守る水泳指導は今後も必要不可欠です。 　そこで質問します。 　第一に、命を守る水泳授業について、区教委としての基本的な認識をお示しください。また、着衣泳が何校で実施されているか、現状をお示しください。 　第二に、今後の「学校プールの整備方針」策定について、どのような体制、仕組みで検討をしていくか、考え方をお示しください。 　第二のテーマは、区内のみどりの保全についてです。 　本区では、現在、みどりの基本計画の改定が進められていますが、この間、都心の神宮外苑の再開発、区内では葛西臨海水族園の再整備に伴い、樹木の伐採について、心配の声が寄せられるなど、区民の緑、樹木への関心は、非常に高くなっています。 　また、都立篠崎公園では、国のスーパー堤防と一体で公園高台化事業が始まり、園内の樹木の伐採、移植も進んでいます。今後の予定も含めると、合計で二千本以上の樹木が伐採される見込みです。 　一方、区のみどりの基本計画では、都立の篠崎公園や葛西臨海公園などが「みどりの拠点」などに位置付けられています。区民一人当たり十本の本数にも影響がある都立公園の樹木について、区は都に対して、区民の声も踏まえて、要望等を行っているでしょうか。 　そこで質問します。 　区のみどりの基本計画で「みどりの拠点」と位置付けている都立公園の樹木等について、都への働きかけ、協議はどのようにされてきているでしょうか。また、篠崎公園の高台化事業に伴う樹木の伐採本数についても、都とどのようなやりとりがあったか、お示しください。 　次に、区のみどりの保全の方針についてです。 　みどりの基本計画は、国の求めにより各自治体で策定されていますが、これとは別に、緑の保護をうたった独自の条例を制定している区もあります。中には、樹木をやむを得ず除去する際には、同規模の樹木の回復を図ることや、国や都が所有する施設について、みどりの保護などのため必要な場合は区長から要請することなどを条例に定めている区もあります。また、本区には、街路樹については指針がありますが、公園等の樹木についても、こうした基準が必要と考えます。 　そこで質問します。 　区のみどりの保全に対する姿勢をより明確に示すため、基準や条例の制定をすべきと考えますが、いかがですか。 　第三のテーマは、篠崎公園地区のまちづくりについてです。 　同地区では、国のスーパー堤防事業と一体で、区の土地区画整理事業が施行されており、今後、第二次移転先での工事が本格化していきます。その際、重要な課題となるのが、地盤強度の確保です。 　私たちは、従来から区画整理との一体施行による住民負担の大きさを指摘してきましたが、地盤強度については、過去、北小岩一丁目での施行時に強度不足が生じ、地盤改良が実施されました。また、その際の教訓を踏まえ、あらかじめ地盤改良を実施した篠崎公園地区の第一次移転先でも、その改良後に強度不足が判明し、再度の地盤改良が実施されました。強度不足が繰り返されている点で、地盤についての安心が担保されているとは言えません。 　第二次移転先は、国のスーパー堤防の盛土もされる箇所である点で、その重要性は、より大きくなります。 　そこで質問します。 　今後の区画整理事業、第二次移転先での宅地地盤整備に当たり、強度確保や地盤改良について、基本的な考え方及び具体的な方法をお示しください。また、この点に関しての権利者への説明状況もお示しください。 　次に、同地区での都市計画道路補助二八八号線事業についてです。 　国のスーパー堤防事業と都の公園高台化を実施する箇所において、一体で施行される二八八号線は、その区間がボックスカルバート（箱型トンネル）になる計画で、アンダーパスとなります。アンダーパスは、国の基準で「住民が避難する際、危険箇所や注意を要する場所」として、水害ハザードマップに記載すべき対象です。実際、本地区と似た構造である都立大島小松川公園の高規格堤防整備箇所のアンダーパス区間は、現在の区のハザードマップに記載されています。こうした箇所を新たに増やすことは問題です。 　これまでも、同区間については、現在の江戸川堤防沿いを通る篠崎街道よりも低い位置に計画されていることに、不安を持つ住民の声が寄せられています。 　そこで質問します。 　二八八号線ボックスカルバート区間は、アンダーパスとなり、水害ハザードマップの「危険箇所や注意を要する場所」の記載対象となる為、ボックスカルバートはやめて、堤防の天端または現在の篠崎街道の高さに道路を整備するなど計画を見直すべきと考えますが、いかがですか。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えをしてまいります。 　一点目、公共施設の再編整備計画、民間資源のリスクもというようなお話でございました。 　私ども、二一〇〇年に向けて、人口減少や財政規模が縮小、それが予想される中で、現在の民間との協働のあり方では、そのサービス水準を維持することが難しくなってきていると思っています。だからこそ、今以上の官と民との連携が大切だと考えています。私たちが目指しているのは、区民が必要とするサービスを、あらゆるサービスを見て、必ずしも行政のみで提供するだけではなく、民間の持つ資源、活力、ノウハウを活用してサービスを提供したほうがよいものは、官民の役割分担を行っていこうというものです。 　例えばでお話をしますけれども、例えば医療保険、介護保険、ここが今、民間の力なしで成り立つかどうかというと、それは成り立たないと思います。やはりこういう形で、もう既に定着して皆さんに受け入れられているものもあるというふうに思っております。行政と民間がそれぞれ得意とする質の高いサービスを行うことは、住民サービスの向上にも繋がるものです。官民連携であるパブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰですね、には様々な手法があり、官民のリスク分担等、いろいろな角度から検討し、何が適切であるか、事業ごとに見極めて判断してまいります。 　このような中で、継続的な公共施設を運営するためには、官民連携をしっかりと進めることが将来に向けて重要であると考えています。 　区民意見の反映については、部長からお答えをしていきます。 　区立図書館についてのご質問です。現在、区立図書館は十二館あります。中央図書館が運営及びサービスを統括しており、地域図書館が九館、コミュニティ図書館が二館ありますが、いずれも図書館法に定められた機能を備えています。 　当面は、今の状況を堅持していくつもりでありますが、将来的に地域図書館は、人口の減少に合わせて施設数や規模の適正化を図っていく必要があると考えます。適正化を図っていく中でも、図書館法に定められた機能については維持をしていくとともに、その時代に合った最大限のサービスを提供していくことに努めてまいります。 　二つ目の質問の区立図書館の不足地域についての現状の認識ですが、区立図書館十二館に加え、図書館サテライトを設置することで、利便性を高めています。区民の皆様が徒歩圏内の身近な場所で図書館サービスを受けられるよう環境の整備を進めています。 　今後も不足している地域については、図書館サテライトを設置していく予定です。 　また、区のＳＤＧｓビジョンでは、二〇三〇年度までに、近くにないからという理由で図書館を利用できていない区民の割合をゼロにするという目標を掲げています。 　今後、図書館サテライトの機能拡充を含め、区民の皆様により良いサービスが提供できるよう検討を続けてまいります。 　水泳授業につきましては教育長から。緑の保全につきましては部長から。 　そして、篠崎公園のまちづくりについてでございます。上篠崎一丁目北部土地区画整理事業の一次移転先の地盤改良では、一部所定の強度に満たなかったことから、再改良を行い所定の強度を満たした上で、土地の引き渡しを行っています。その結果を踏まえ、学識経験者や国を含めた検証委員会を立ち上げ、原因等の検証を実施いたしました。 　今回実施する二次移転先の地盤改良は、その検証結果を踏まえた上で、施行者である国と連携を図り、地盤強度の確認を行っています。関係権利者に対して、既に説明・提示している地盤の引き渡し時の基準、基準を読み上げますと、高規格堤防整備事業及び同事業と連携した土地区画整理事業における宅地の引き渡しと住宅建築についてという基準があるのですが、この所定の基準を満たすことを基本に、土地権利者と調整を進めております。 　なお、二次移転先の地盤改良は、現場の状況、周辺状況等を考慮して工法を選定し、国で施工します。基本的な工法は、現地盤に改良剤を供給し、攪拌混合して土質性状を安定させる中層混合処理工法を検討していると聞いています。 　ボックスカルバートについては、部長からお答えします。 　以上です。

蓮沼教育長。

まずはじめに、学校プールについて、命を守る水泳授業についての認識はというところでございます。 　水泳の授業全体を通して、水難事故防止に向けて、自己の命を守る意識を高めることがとても重要であると、そのように認識しています。水泳の授業において、安全確保に繋がる内容として、学習指導要領では、子どもが背浮きや浮き沈みをしながら続けて長く浮くことができるよう指導することが示されています。また、小学校においては、全校で着衣泳など体験を通して、水の中で長く浮き続ける指導を行っています。 　さらに、命を守る内容としましては、夏休み期間中ではありますが、河川水難事故の防止に向けて、文部科学省から、河川等の危険性について児童・生徒に普及啓発を図る通知が出されており、その通知を基に児童・生徒に向けた指導が行われています。 　次に、学校プールの整備方針策定等についてでございます。 　議員のご質問の中で、アクションプランの案の段階についてのお話がありましたが、現在のアクションプランでは、学校プールについては、水泳の授業を継続的に実施していくため、学校プールの整備方針を策定し、温水プールの整備と複数校での共同利用や地域開放を検討していきます、と記載しています。また、屋外プールは、天候の影響を受けやすいなどの課題もございます。 　以上の視点や課題を踏まえつつ、現在、学校プールの整備方針の策定に向け、教育委員会事務局内で検討を進めているところでございます。 　今後、区としての意思決定をした上で、教育委員会に諮り、年度内に区議会の皆様に整備方針案をお示しできるよう進めてまいります。その上で、ホームページ等で区民の皆様にも周知させていただきたいと考えております。 　以上です。

山口新庁舎・施設整備部長。

私からは、公共施設の再編・整備計画の区民意見の反映について、お答えさせていただきます。 　区ではこれまで、合計四回にわたる広報えどがわによる意見募集、二度目は、計画全編についてご意見を伺ったところでございます。その後、区内各種団体の代表者の皆様で構成されます公共施設のあり方懇話会にお示しするなど、広く区民の皆様のご意見をお聞きしてきました。 　今後、この再編・整備計画の考え方を基礎に、施設の老朽化などを契機に各地域で求められる施設の具体的な検討を行っていきますが、地域の方々や民間事業者、また、必要に応じて専門家のご意見を伺っていくなど、しっかり議論を深めながら進めていきたいというふうに考えています。 　以上でございます。

天沼環境部長。

お答えしていきます。 　区のみどりの保全についてお答えします。 　江戸川区では、昭和四十六年、一九七一年ですが、区民一人当たり十本の樹木、十平米の公園面積を目標に掲げ、長い年月をかけてみどりのまちづくりに取り組んできました。様々な取組みや区民との協働の結果、令和四年、二〇二二年四月一日ですが、区民一人当たりの樹木数十本を達成し、令和四年度中に七万六千本の樹木が増加しております。 　一つ目のみどりの拠点となっている都立公園の樹木数等に関する東京都への働きかけ、協議についてですが、都立公園の樹木等については、大規模な建築行為が伴う場合、例えば葛西臨海水族園の改修の際には、みどりに関して協議を行っていきます。また、篠崎公園の高台化事業については、共同事業として協議を行っています。 　二つ目の区のみどりを保全する基準や条例の制定についてですが、現在改定中のみどりの基本計画には、みどりを守り、育み、つくることを方針とし、みどりの保全の基準としていきます。みどりの保全に関する条例について、他自治体の例も参考にしながら、条例制定について研究してまいります。

立原土木部長。

私からは、都市計画道路二八八号線のボックスカルバートにつきまして、お答えをさせていただきます。 　二八八号線は、篠崎公園の高台化、高規格堤防事業との一体整備、高台まちづくりによる避難場所の確保などを図りまして、高規格堤防の盛り土部分約三百メートルは、ボックスカルバート、箱型トンネル整備を行うこととしております。 　このボックスカルバート化を図ることによりまして、公園と堤防が分断されることなく一体化が図られ、緑豊かな広場空間となります。また、震災時はもとより、大規模水害時は、区民の命を守る高台の避難場所となります。 　水害との関係でございますけれども、堤防決壊による大規模水害時には、このボックスカルバートを含めまして、区内のほとんどの地域が浸水をし、道路の役割である交通機能が失われるということになります。 　一方、ご質問にございました国のハザードマップ作成手引きにおいては、避難する際に、危険箇所や注意を要する箇所、アンダーパスなどについては地図上に明示をすることとなっております。この二八八号線、計画しておりますボックスカルバート内部の路面高でございますけれども、現状の地盤よりも高くいたします。また、さらに、トンネルの出入り口よりも内部の路面を高くすることで、トンネルの外から雨水が流入しない形状といたします。 　これによりまして、頻繁に起こり得る集中豪雨時において、トンネル内部に浸水するリスクはございません。よって、周辺地域に比較して浸水しやすい危険箇所、注意を要する場所ということには該当いたしません。 　補助二八八号線は、区内を環状する道路で、防災上、事業効果が非常に高い路線でございます。関係権利者や地域住民のご理解、ご協力をいただきながら、国や東京都と連携いたしまして、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 　以上です。

牧野けんじ議員。

ご答弁いただきまして、再質問させていただきます。 　まず、一点目の再質問ですが、公共施設再編について、民間サイドのリスクについて、事業ごとに見極めるというような、そうしたご答弁もいただいたかと思うのですけども、この計画そのものについて、公の税収、財源などについては、検証が三通りでしている一方で、民間については、どういうリスクの検証をしたのかということが、なかなかちょっと読み取れない内容になっている。そもそもこの再編の検討自体が二つの民間コンサルが需要調査という部分から担ってやっている、民間自身が検討したということで、民間自身のリスクは後景に追いやられてしまっているのではないかというような、そういう印象もあります。この計画の策定に当たってのリスク、民間部分のリスクについて、もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。 　それから、区民ワークショップなどで、いろいろな形で意見を聴取してきたというような説明をいただきました。第三回定例会でも、この間のアクションプランのことなどで、ほぼ同様の答弁をいただいてきたかなというふうに思うのですが、今後、個別の具体的な部分では、いろいろ実施されるということなのかと思いますが、あまり具体性に乏しいので、ちょっとこれまでの姿勢を考えると、どこまで区民意見を聴取するという部分が担保されるのか、ちょっと見えない答弁でしたので、再答弁いただきたいというふうに思います。 　それから、区立図書館については、当面は機能を維持すると。そして、規模として縮小する中でも、図書館法で定められた機能は維持するというようなご答弁がありました。そして、空白地域については、図書館サテライトの整備によるという区長の答弁ですけども、図書館サテライトについては要綱に定めがあって、ここには図書館法、一切出てきません。今の実態としても、貸出がメイン、返却がメインになっていると。そういう実態と、それから定め、両方から見ても、法に基づく図書館というふうには言えない。こういう状況にあると思いますので、やはり法に基づいた施設を整備するということを引き続き求めたいというふうに思います。 　それから、学校のプールについてでございます。今、最終的な計画では表現が変わったというふうなお話もありました。ちょっと葛飾区の既に行われている実態を見ていくと、昨年、二校が利用していた駅前の民間のプールが年度内で営業終了するというような事態があったということであったり、水難事故を想定した着衣泳、やはり学校外のプールでは実施されないということであったり、経費についても、想定の二倍、実際にはかかってしまったというような実態。しかも新しく改築をした学校に、屋上にプールがあるのに、そのプールは使わずに民間のプールなどを利用していると。これは公共施設の有効活用という点でも非常に問題があるやり方ではないかと。そして、民間施設を使った場合の水泳授業というのは、先程申し上げたように、企業が撤退すれば義務教育が止まる危険さえもはらんでおります。 　こうした点から、やはり命を守る水泳授業、これを保障するという点で、この葛飾区のような非常に急いでこういう対応をやるということについては、慎重であるべきだというふうに考えます。 　再質問、一点させていただきたいのですが、この学校プール整備方針についてご説明いただきました。今後の検討でありますけども、今ご答弁もいただきました、命を守る水泳授業、このことについて、この原則がこの整備方針でも貫かれるのか、このことをお考えをお示しください。 　それから、みどりの保全についてです。今のみどりの基本計画の中でも、基本方針の第一にみどりを守るということが位置付けされております。そして、答弁の中で、東京都との協議ということで、都立公園のみどりに関して協議をしていく、あるいは、篠崎公園については協議をしたというようなご答弁でありましたけども。すみません、再質問です。具体的にはどういう協議をされているのか、お示しいただきたいというふうに思います。みどりを大切にしたいという区民の思いであり区の思い、それを担保する仕組みづくりが必要だという視点からの質問でございます。 　それから、篠崎公園地区のまちづくりについてですが、地盤強度の確保については、国の検討会などでも検討されてきた。しかしながら、この篠崎公園地区で、第一次移転先では強度不足が生じたという点、まだこれは検証の過程にあるというふうに私たちは捉えています。 　それから、アンダーパス区間について、水害ハザードマップで、この記載に該当しないという答弁であったのですが、状況というよりは、アンダーパスであることを思って記載しなくてはならないというのが水害ハザードマップの立て付けであるというふうに考えます。ちょっと今の答弁については、違和感があったところです。 　以上、第二問とします。

蓮沼教育長。

命を守る水泳授業、基本に変わりございません。

山口新庁舎・施設整備部長。

二点あったと思いますが、公共施設の民間のリスクというところでございます。 　今回の公共施設再編・整備計画は、ここにお示ししているとおり、このまま二一〇〇年を迎えてしまうと、本当に非常に大変なことになってしまう。これは公だけで担っていくと非常に厳しい。当然、民間のほうもリスクを抱えていると思います。ただ、だからこそ官民がしっかり連携をして、この二一〇〇年に向けて体制を整えていく、それが非常に重要だというのが私たちの考え方です。 　また、もう一点、今後のいわゆる区民周知や区民の方の意見を聞いていくところでございますが、先程の答弁でもありましたとおり、施設の老朽化等をこれから迎えてまいりますので、そういったことを契機に、地域に入っていく中で、しっかり区民の方々の意見も聞きながら進めていくということでございます。

天沼環境部長。

二点、協議についてのご質問だったと思いますけれども。 　まず、葛西臨海水族園の整備事業については、これから協議をしてまいりますけれども、基本的に、いろいろとうわさがあります千四百本の樹木を伐採するなどの情報が正しいのかどうかということについて、きちんと東京都のほうで発表していただきたいというような協議は既に行っております。 　もう一点、篠崎公園地区のまちづくり事業については、共同事業でございます。最終的に私どものほうで緑化事業を行ってまいりますけれども、その中で、過程、過程で樹木の総量を維持してほしいですとか、そういう要望もしているところでございます。 　以上です。

立原土木部長。

アンダーパスというご質問ございましたけれども、アンダーパス、言葉のとおり、周辺地盤よりも低いところに水が集まるというのがアンダーパスというふうに一般的に言われております。先程申し上げましたとおり、このボックスカルバートは、路面の高さは、周辺地盤よりも高く設置をする予定としておりますので、周りから水を呼び込むことはございません。よってアンダーパスには当たらないというふうに答弁させていただきました。 　以上です。

牧野けんじ議員。

公共施設についてでありますけども、コロナ禍に保険ですとか医療、こういった収益では測れない公共の役割がいかに大きいかということが再認識されました。今、再公営化というような動きもあります。安易な民間活力の活用ではなく、こうした検討も進めるべきと申し上げます。 　それから、篠崎公園地区のまちづくりについては、やはり住民への負担が大きいと。こうしたまちづくりについては、やめるべきだということ、そのことを改めて申しとめます。 　以上です。

暫時休憩します。 　　　　　午後三時三十八分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後四時再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。一番　中野ヘンリ議員。 　　　　　　〔一番　中野ヘンリ議員登壇〕

議員番号一番、区議会立憲民主・国民民主の中野ヘンリです。 　今回の一般質問では、全ての子どもたち、子育てをするお母さん、お父さん、そしてこれから出産を控えるお母さん、そしてその家族のために質問をします。 　区長並びに教育長、区幹部職員の皆様からの明快な答弁を期待いたします。 　まず、木全・手嶋育英資金について、また、江戸川区独自の給付型奨学金制度の拡充についてお伺いいたします。 　江戸川区では、昭和五十三年に故人である木全清一氏からの寄付金を基に「木全育英事業基金」が設置されました。 　将来、社会に貢献し得る人材を育成することを目的として、成績が特に優秀で、心身健全であり「経済的理由」により就学困難な方を対象に育英資金を支給する制度です。 　また、平成二十二年、故人である手嶋のぶ江氏からの多大な寄付を受けたことを機に、名称を「木全・手嶋育英事業基金」へ変更するとともに制度の拡大がされました。 　制度自体は素晴らしいものだと思います。 　しかし、制度の対象者について確認してみると、成績が特に優秀で、心身健全であり「経済的理由」により就学困難な方が対象とあります。 　この「経済的理由」について特にお伺いしたいと思います。 　経済的理由というと、家庭の所得や収入が低い場合というのが一般的に想定されると考えます。 　しかし、それでは、家庭の経済状況は恵まれているものの、親との関係に悩んでいる子どもたちが取り残されてしまう危機があるのではないでしょうか。 　親子関係に何らかの問題がある場合、あるいは親と子の間で進学に対する希望・認識にずれがある場合、所得制限に引っかかる家庭の子は、例えば自分で仕事をしてある程度の資金をためてから進学せざるを得ないとか、ストレートで進学できなくなる可能性があります。そうすると、生涯賃金で大きな差が生まれてしまいますし、人生の何事にも変えがたい貴重な時間をそのために費やす必要が出てきてしまいます。 　進学に対する希望のずれという問題も、地方や性差で特に顕著ですが、親世代が大学や専門学校などの高等学校卒業以降の高等教育を受けていないと、親自身の経験から高等教育の必要性を感じていないために、このようなずれは大きくなってしまうでしょう。 　それでも子ども自身が、何とかアルバイトをして学費を稼ぎながら進学し、学業との両立を図ろうと思っても、実習科目が多い学科やコースなど、学びたい専攻によっては、学費を賄う程度のアルバイトをしながら学校に通うのが現実的に困難ということは往々にしてあるでしょう。 　また、本来であれば、そのアルバイトをした時間にできたであろう、サークル活動や、友人との交流の時間、自身の余暇の時間は永遠に失われてしまい、経験格差が生まれてしまいます。 　何よりもアルバイトしながら学費を賄おうと思っても、入学金等の初期費用を大学や専門学校の合格後すぐに、これは時期的には高校三年生の二～三月頃に、さらに、初年度学費や施設利用料等々を入学後の六月頃までに、おおむね平均百五十万円程度を支払う必要性がありますが、受験勉強や進学準備をしながらアルバイトと両立して、これらの費用を賄うのは現実的には困難です。 　また、親の協力が得られない場合、自分が返済する前提であっても学資ローンを組むこともできません。 　なぜなら、収入証明書の入手や、保証人の記載の協力を拒否されてしまうためです。 　大学生の約三人に一人以上が利用している、日本学生支援機構の奨学金も所得制限があります。高校で申し込む予約採用の場合、貸与型奨学金の四人世帯の年収の上限目安は、会社員等の給与所得者は、無利子の第一種奨学金が七百四十七万円、有利子の第二種奨学金が一千百万円となっています。返済不要の給付型奨学金は、約三百八十万円未満の世帯の生徒が対象です。 　「国の教育ローン」についても、私も利用させていただき、現在返済中であります、残り約六年の返済が残っていますが、それは置いておいて「国の教育ローン」についても、扶養する子どもの人数に応じて世帯年収の上限が設定されています。例えば、会社員などの給与所得者の場合、扶養する子ども二人の世帯年収の上限は原則八百九十万円となっています。 　「国の教育ローン」は民間の教育ローンに比べ、金利や返済期間など有利な点が多いですが「国の教育ローン」を利用できない場合、金利の高い銀行等の教育ローンを利用せざるを得ないので不利になってしまいます。 　大学独自の給付型奨学金の多くも「経済的困窮度」と「学業成績」を採用の基準としています。 　例えば、慶應義塾大学「学問のすゝめ奨学金」は、こちら、入学前予約型給付奨学金です。こちらについては、父母の「令和○○年度の所得証明書」記載の収入・所得金額を合算した金額が給与・年金収入金額一千二百万円未満、事業所得金額七百九十二万円未満の者となっています。 　あるいは上智大学修学奨励奨学金は「家庭の状況にもよりますが、家庭（父母合計）の年収が給与収入で七百万円、または営業所得等で四百万円を超える場合は採用が難しくなります」とされています。 　このように、幾ら勉強ができても高所得世帯の学生は、大学独自の給付型奨学金を利用できない場合が多くあります。 　そこでお尋ねします。今ある木全・手嶋育英資金について「経済的理由」の撤廃は考えておりませんでしょうか。 　また、江戸川区独自の所得制限のない給付型奨学金について設置するお考えはないでしょうか。 　続いて、親子交流支援事業の実施及び実子連れ去りについてお伺いします。 　江戸川区においては、昨年度より養育費確保支援事業が始まりました。 　利用人数も一定程度あり、効果が出始めているとさきの決算特別委員会でも確認させていただきました。 　私も両親の離婚の経験がありましたが、幸い、私自身は両親それぞれと良好な関係を築いていたため、何とか心身のバランスを取ることができました。 　しかし、多くの子どもたちは片方の親の環境から逃れる術を持ちません。親同士の関係が悪くなったとしても、双方の親と交流を持てるようになるのは子の当然の権利であると考えます。 　その決算特別委員会の場で、親子交流が促進されれば養育費の支払い率が上がる旨のご説明をさせていただきましたが、実際に、特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミトが次のようなアンケートを行いました。 　養育費または婚姻費用を支払う側を経験した、あるいは経験中の方に、子どもと面会交流をしたほうが支払率は上がるかという質問をしました。有効回答数三百四十五票で八六％が「上がる」との回答でした。 　そこでお伺いします。江戸川区において親子交流支援事業について行っていく考えはあるでしょうか。 　また、親子交流と関連して、あえてここでは強い表現を使いますが、「実子誘拐」についてもお話しさせていただきたいと思います。 　昨今、実の親による子どもの誘拐事件が多発しています。これは、日本においては、親権を得るためには裁判上の実務として、監護継続性の原則が重要視されており、片方の親が親権を得ようと、相手方に親権を取られる前に監護権を確定させるために、無断で子どもを連れ去る行為です。「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」いわゆるハーグ条約の批准により国際的にも子の連れ去りが問題となりつつあります。 　そこでお伺いします。区では子どもの連れ去りの件数や、相談件数などの実態を把握されているでしょうか。また、実子誘拐について、区としてはどのようにお考えでしょうか。 　また、そういった実情を踏まえ、国のほうでも共同親権・共同養育について議論が進みつつありますが、現行法の範囲内でも自治体として子どもの連れ去り問題を抑止することができるのではないかと考えています。江戸川区では一部の小・中学校の転退学届の保護者記入欄が二つになることで、親権を持つ父母両方の署名を求める仕様になっており、結果として連れ去りを防止するのに効果を発揮しており、一定の評価をしたいと思いますが、それ以外で連れ去り防止策の検討をしているかどうか教えてください。 　また、実子誘拐の問題と並行して語られるのはＤＶ被害についてです。実際にＤＶを受ける親子がいれば、それは警察や児童相談所等と連携してその当事者を守り抜くべきであるのは間違いありません。しかし、実子誘拐被害者は虚偽ＤＶ被害を申告されているケースが多くあります。緊急避難的に致し方ない点もあるかと思いますが、そもそもＤＶなど被害支援措置は被害者の申告のみにおいて受付を行い、仮に申告内容が虚偽であったとしても罰則規定はありません。さらに申告された側は、ＤＶ加害者扱いされ、反論の機会すら与えられません。最終的な、支援措置の実施の可否を判断するのは、受付自治体です。 　一度受付された支援措置を覆すことが難しい中で、不当な親子断絶をこれ以上起こさないためにも可否の判断をする自治体としての責任は重いと考えています。そこでお伺いします。 　親権奪取のため、ＤＶ被害者支援措置の悪用が行われている課題を認識していらっしゃいますでしょうか。 　また、支援措置対象であるかどうかの判断を、実施の可否を判断する受付自治体である江戸川区はどのように行っていらっしゃいますでしょうか。 　最後にアボーションケアについてお伺いします。 　そもそもアボーションケアという言葉は多くの方があまりなじみのない言葉かもしれません。私も、妻が妊娠するまで知らない言葉でした。これまで「アボーション・ケア」は「人工妊娠中絶を行った女性へのケア」と認識されてきましたが、本来はもっと広い意味があります。 　自然流産や不全流産、子宮内胎児死亡による死産なども含め、亡くなった小さな命と向き合う母親の身体的、精神的なケアのことを指します。 　日本では医療機関で確認された妊娠の約一五％が流産となり、江戸川区における死産数は令和四年度七十五件に上りました。 　この人数には十二週未満の赤ちゃんは含まれないため、実際にはさらに多くの赤ちゃんが亡くなっています。その小さな命の存在を知る人が少ないこともあり、社会に認められにくい悲嘆と言われ、これまで十分な支援は行われてきませんでした。 　この状況を受け、厚生労働省は「妊産婦とは、妊娠中または出産後一年以内の女子を言い、この「出産」には流産・死産の場合も含まれる」と法における位置付けを明記し、産後ケア事業等の支援には流産や死産を経験した女性を含め、きめ細かな支援を行うための体制整備に努めるようにと通知を出しています。 　そこでお伺いいたします。江戸川区における流産や死産等で子どもを亡くした家族への支援は十分とは言えず、心身ともに寄り添った支援とつらい思いを抱えた方が孤立せず助けを求められるような情報発信について取り組むべきと考えますが、区としてのお考えはいかがでしょうか。 　以上で第一質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えしてまいります。 　まず、一点目の奨学金は教育長から。 　二点目でございます。親子交流支援事業についてでありますけれども、離婚に当たっては、子どもの幸せを第一に考えて、養育費や親子交流について、両親で話し合い、決めておくことが大切だと考えます。 　離婚届の中に養育費や親子交流の取り決めに関するリーフレットや本区の相談事業のチラシを挟み込んで、周知啓発を行っています。 　また、人権男女共同参画推進センターでは、離婚や養育費、親子交流などの相談や弁護士による無料相談も行っています。 　親子交流支援事業の実施については、相談に応じて、東京都で既に実施しているひとり親家庭支援センターはあとを案内しており、区においては、今後研究をさせていただきたいと考えております。 　次の質問です。 　親権については、民法上、当事者同士で話合いをすることとなっており、それができない場合は、家庭裁判所で判断を行う仕組みとなっておりますが、それによらずに父母の一方が無断で子どもを連れて別居に至ったケースの件数は把握できません。プライバシーに関わるため、詳細は申し上げられませんが、父母の合意を伴わず、子を連れて別居したケースについては、離婚に関連して、配偶者が子どもを連れていなくなった、ＤＶ被害から母子で避難したなど、それぞれの立場から相談があることは把握をしております。 　子どもの親権、監護権については、父母の協議で決めるもので、それが困難な事情がある場合は、家庭裁判所の判断に基づいて、子どもの福祉を最優先に決定されるべき事柄であり、原則的には、当事者がそのような枠組みにのっとって対応することが望ましいと考えます。もっともＤＶや児童虐待被害がある事案など、緊急に避難等の対応をすべき場合もあると考えますが、いずれの場合も、事案に応じて子どもの心身へ与える影響、負担が過度とならないよう、父母双方が十分な配慮を行いながら、協議または所定の手続にのっとって対応することが大切だと考えています。 　それ以降の質問については、部長からお答えをさせていただきます。 　あと、アボーションケアについてでございます。 　流産や死産は、大切な我が子との別れであり、子どもを亡くした悲しみの強さは、亡くなった週数にかかわらず、また、子どもを授かった喜びの後の喪失であり、その気持ちの大きな落差は計り知れません。妊娠・出産に関わる死別の場合は、悲しみだけではなく、怒りや後悔、罪悪感といった自責の念や、再び起こるのではないかという不安にも襲われ、長期にわたり心身に影響を及ぼすものと認識しております。 　この様々な感情をいやすためには、同じような体験をした人と話すことや専門家との相談が有効であり、支援の充実が必要であると考えております。 　現在、本区では、健康サポートセンターによる母子健康手帳交付時に、保健師などの専門職による妊婦全数面接を行い、様々な情報提供や相談に応じています。その中で、地区担当保健師を紹介し、妊娠中のことだけではなく、心身の健康に関することは何でも相談を受けていることをお伝えし、気軽に相談をしていただくことを促しています。 　そして、流産や死産をされた方に対しては、保健師による随時の相談や産後ケア事業での受入れなど、お一人おひとりに寄り添った支援を行っております。特に、産後ケアでの受入れに際しては、他の利用者と会わないようにするなど細心の注意を払い、受入れ態勢を整えております。 　また、東京都では、専門家や同じ体験をされた方による電話相談を行っており、当事者の方へ紹介するなど、区や都の事業を活用して心身のケアをサポートしております。 　しかし、流産や死産をされた方が利用できるこのような事業について、当事者の方にとって手に届きやすい周知となっているかというと、十分にはできていない現状もあると考えます。 　妊産婦支援において、流産や死産をされた方への支援も含めることが分かりやすく示せるように、情報発信のあり方をさらに工夫し、今後も区民の皆様に寄り添ったきめ細かい支援の充実に努めてまいります。 　以上です。

蓮沼教育長。

木全・手嶋育英資金について、経済的理由の要件撤廃の考えと区独自の所得制限のない給付型奨学金の設置の考えについてでございます。 　江戸川区では、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的な理由により進学を諦めることがないよう、昭和五十三年度から、給付型奨学金である木全・手嶋育英資金を給付してまいりました。 　この奨学金は、木全氏、手嶋氏をはじめとする多くの方からの寄付金を財源としており、これまで累計百八十九名に修学資金を給付してきました。財源が限られている以上、全ての高等教育の進学者を給付対象とすることはできません。限られた財源を公平かつ効果的に使うため、経済的理由により就学困難であることを応募資格としており、現時点では、木全・手嶋育英資金における経済的理由の要件を撤廃することは難しいものと考えています。 　一方、保護者の所得が高い家庭であっても、家庭の事情により、大学等の進学に当たって保護者の援助が受けられないケースもあるかと思います。しかしながら、そのような事情があることを客観的に判定することは非常に困難であるため、奨学金の対象とするためには様々な課題があると考えています。 　文部科学省が令和三年度に実施しました、高等教育の教育費負担等に関する世論調査によると、約九割の方が、大学などの教育費は家計にとって大きな負担であると回答しており、高等教育の教育費負担は全国的な課題となっています。 　そのような状況を踏まえ、国は授業料等減免と給付型奨学金をセットで行う高等教育の修学支援制度について、支援対象とならない層への支援を課題として捉え、令和六年度、来年度から、所得が低い世帯だけでなく、多子世帯と理工農系の中間所得層についても支援対象とする予定でございます。 　ご質問にありました、区独自の所得制限のない給付型奨学金の設置も含め、区が担うべき奨学金のあり方につきましては、今後、引き続き国の修学支援制度の動向を注視しながら研究してまいります。 　以上でございます。

塚田子ども家庭部長。

私からは、二点お答えしてまいります。 　まず一つ、連れ去り問題を防止する施策を検討しているかという点でございます。 　父母の一方が無断で子どもを連れて別居に至るケース、こういった問題につきましては、それぞれ様々な背景がございまして、中にはＤＶであったり児童虐待被害など緊急性の高い事案もありますため、一概に評価するところは難しいところでございます。 　しかし、子どもへの影響が大きいことは事実でございますので、個別丁寧な対応が必要と考えております。 　現在、区では、家庭相談専門員による「大人のなんでも相談」や無料の法律相談などで個別にご相談に応じているところでございます。このような事業を活用しながら、個別の事案に応じて、子どもの福祉にのっとった解決となるように相談に対応してまいりたいと考えております。 　また、もう一点、親権奪取のためのＤＶ被害者支援措置の悪用の課題ということでございます。 　これにつきましては、ＤＶ被害の事実の有無を最終的に確定するのは裁判所ということになりますので、親権奪取のためにＤＶ被害者支援を悪用されているかどうかを区が確認することはできません。 　ＤＶ被害者への支援は、国が定めたルールにのっとりまして、各自治体で対応しておりますけれども、ＤＶ被害から逃れようとしている方を守るために行っている事業が、これがもし悪用されているという事実があるのだとすれば、区としても課題であると認識しております。 　支援の対象であるかどうかの判断は、相談や申出内容を基に行っておりますけれども、併せて警察や相談機関と協議しながら、区として必要性の確認を行っているところでございます。 　以上です。

中野ヘンリ議員。

皆様、ご回答ありがとうございました。 　ここからは意見として、答弁を求めるものではございませんが、一言申し上げたいと思います。 　木全・手嶋育英資金について、また江戸川区独自の給付型奨学金制度について、改めて拡充、所得制限の撤廃をお願いするものであります。 　先程、第一質問で、進学に対する親子の認識のずれというお話をしましたが、例えば東京工業大学では、すぐれた人材を全国から集め、将来リーダーとして国際的に活躍できる人材の育成を目的として、二〇一八年度に大隅良典記念奨学金を設立しました。この奨学金の新たな枠として、ファーストジェネレーション枠を創設し、小学生の募集を開始いたしました。このファーストジェネレーションとは、家族の中で初めて大学に進学する世代のことを呼びます。親が四年制の大学を卒業していない方をファーストジェネレーションとして新たに奨学金の対象としました。このような世代間格差是正のための独自の奨学金の創設についても、ご検討よろしくお願いいたします。 　当区においては、令和四年度において、税収は過去最高、基金積立金についても二千三百億円以上と二十三区で最大規模であると承知しております。もちろん、その基金は、将来に控える公共施設の建替えであったり、危機管理のための来るべきときのための積立基金であるのは理解します。 　しかし、人づくりこそが地域づくり、国づくりの礎だと考えております。やる気と能力がある子には、けちけちせずに積極的な投資をお願いしたいと思います。 　続いて、親子交流支援については、江戸川区は都内有数の公園面積を誇り、また、十一月には角野栄子児童文学館がオープンするなど、子どもたちの心身の発達や親子交流などに適した施設が多くあると考えています。是非そういった施設を親子交流で利用する場合は、利用料を無料にするなど、子どもたちの心身発達、健全育成に主眼を置いた先進的な取組みを期待したいと思います。 　昨日、同僚議員からも子どもの権利条例についての質問がありましたし、この後、また別の同僚議員からも実子連れ去りについての質問があるようです。国としても、やっと共同親権に向けての議論が進み始めましたが、子の連れ去りは、社会的に注目度が高まっている課題かと考えています。他区であったような親権獲得のための実子連れ去り指南と受け取られかねないような取組みが当区では行われていないと信じておりますが、是非子育て先進自治体である江戸川区においては、現行法制下においても実施できる更なる実子誘拐の防止の施策の推進、また、ＤＶなど明らかに緊急避難を必要とする場合以外、無断で子どもを連れて行う別居は実子誘拐、実子連れ去りであるというメッセージの発信をお願いしたいところであります。 　実子誘拐、実子連れ去りによって、一生親に会えない子どもがいる、子どもに会えない親がいる、それに絶望し自ら命を絶っている人々がいるということに目を向けてほしいと思います。 　アボーションケアについては、流産や死産であっても陣痛は起き、産声のない出産をし、母乳が出るお母さんがいます。そんな母親とその家族に寄り添う江戸川区であることを期待し続けるとともに、そうなっていくように、私自身も政策提案を続けてまいります。 　親子交流、実子連れ去り、アボーションケアの問題に共通するのは、事が起こる前の相談体制などの拡充の重要性が挙げられると考えます。江戸川区では、メタバース区役所など、他自治体からも視察に来るような先進的な事業を始めようと取り組んでいるところかと思います。これを外形的な形だけの取組みにとどまらせず、アジャイル型開発手法などを取り入れていただき、令和十年と言わず、できる限り早い段階での実装をしていただき、メタバース区役所の価値を最大化してほしいと思います。新規事業は、スピードが命だと考えています。二十四時間三百六十五日、いつどこからでも相談や手続が完結できるようになるのを期待しております。 　最後に、産業振興も非常に大切な取組みと考えます。しかし、そのような取組みを都心区と競っても、正直太刀打ちできない、限界が来ると思っています。そうであれば、兵庫県明石市のように、子ども・子育て政策にリソースを全振りすることが、江戸川区の二一〇〇年を考えたときに、生き残る道になるのではないかと思いました。 　以上で質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、十四番、伊藤ひとみ議員。 　　　　　　〔十四番　伊藤ひとみ議員登壇〕

通告に基づき質問してまいります。 　はじめに、介護保険外サービスについて伺います。 　地方分権の試金石とまで言われた介護保険制度ですが、現実には、国の制度改正の動向を様子見し、そのたびに自治体も事業所も利用者本人、そして家族も振り回される実態があります。 　二〇〇六年の介護予防制度の導入、そして、二〇一四年には「介護予防・日常生活支援総合事業」が制度化され、二〇一五年～二〇一七年度にかけて全国の自治体において始まりました。 　総合事業は、要支援一、二のホームヘルプサービスとデイサービスを、それぞれの市町村の裁量で実施できる「サービス事業」へと移行したものです。国の介護保険でありながら、暮らす場所によって受けられる給付が異なる実態ができてしまいました。介護保険制度は、個人加入の保険であることを忘れてはならず、介護保険給付としての、全国一律の基準と単価のサービスを崩してはならないと考えます。 　第九期熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画検討委員会が開かれていますが、重要なのは現状から考えていくことです。基礎自治体ができることとして「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」の実現に向けて施策を充実させていくことです。 　先日「在宅生活を応援します！」と題して、町会自治会に回覧が回りました。本区では在宅で安心して暮らし続けられるよう、様々な介護保険外サービス事業を実施しているというものです。それを読むと、事業によって使える年齢層が異なりました。 　例えば、民間緊急通報システム「マモルくん」や、配食サービス、シルバーカーの支給は六十五歳以上からです。紙おむつなどの支給・使用料助成やふれあい訪問員、徘徊探索サービスは六十歳以上となっています。 　また、身体障害者手帳あるいは、愛の手帳を持つ方にも、似たようなサービスが提供されています。紙おむつ・防水シーツは、おむつの使用が必要とされる子どもも含めて支給されています。 　一見、六十歳以上の方への支給と障害を持つ方への支給とで、必要とされる方には全てカバーされているように見えますが、実は制度からこぼれ落ちている方がいます。 　具体的には、例えばおむつの支給について四十歳から五十九歳の方が、介護保険の対象となる十六種類の病気で、要介護四に認定されていても年齢が六十歳以上でないために対象とはなりません。障害者手帳も精神障害者保健福祉手帳があっても、身体障害者手帳を保持していないため適用とはならず、おむつの支給を受けることができない状況にあります。また、四十歳から五十九歳の「初老期における認知症」としてでは、介護保険の対象となりますが、徘徊探索サービスについては、六十歳以上でないため使えません。 　そこで二点伺います。 　一点目は、介護保険サービス受給者でありながら、介護保険外サービスである生活支援サービスを受けられずに制度のはざまにこぼれ落ちている方がいる現状をどのように認識されているのか。 　二点目は、地域で誰もが安心して自分らしく暮らすために、制度のはざまにこぼれ落ちている方がいないよう介護保険制度外である生活支援サービスを、見直しをすることを提案します。ご見解を伺います。 　次に、プラスチックの使用を減らすことについてです。 　現在、地球環境において、プラスチックはナノレベルにまで小さくなり、海水はもちろん毎日飲んでいる水にも空気中にもプラスチックが含まれているということが明らかになっています。特に家庭内の空気中には、化学繊維製の洋服やフリースなどが多くあるためプラスチックが屋外よりも多く含まれていると言われています。 　以前区長も「ワンウェイプラスチックは減らすというより、廃止しなきゃいけない」とおっしゃっていました。プラスチックを減らすためには、拡大生産者責任を確実に進めることやプラスチック製品の使用を着実に減らすということが大切だと考えます。 　はじめに、おまつりやイベントでの食器についてです。 　今年行われた「第四十六回江戸川区民まつり」では、カレー販売店三団体で、リユース食器の試験導入が行われました。四年ぶりの開催であることや初めてのカレー販売ということもあり、数を限定して、一店舗二百人分として、三店舗にリユース食器のカレー皿とスプーンをレンタルしています。このレンタル食器は、使用後そのまま洗わずに返却するものです。 　試験的にとはいえ、実際に六百食分のワンウェイ食器が使われることなく、廃棄もなかったことについては、評価するものです。レンタル食器を使用することの意味を、出展者にも来場者にも考えてもらうきっかけになったのではないかと思います。使い捨てのワンウェイ食器を使用しないことの取組みを、今後さらに広げていくことを要望します。 　生活者ネットワークでは、以前よりマイボトル・マイ食器の使用を提唱しています。「アースデー東京二〇二三」のイベントでは、実行委員会側がレンタル食器の貸出しを当初から広報しており、マイ食器を持参した方には割引もしていました。 　二点質問します。 　一点目、レンタル食器を使用したことは「ワンウェイ食器を使用しない」ということに向けての試験導入であったと推測するところですが、今回の区民まつりにおいて、レンタル食器を使用した理由とともに、今後の取組みの計画について伺います。 　二点目は、おまつりやイベントは、大勢の方に区の姿勢を実際に示すことができる機会でもあります。食事を伴う全てのおまつりやイベントで、使用する食器は基本的にマイ食器を使用し、食器を持って来られなかった人については、別途レンタル食器代を徴収する、もしくはデポジット制にして、食器を返却してもらったときにお金を戻す仕組みなどに変えて「ワンウェイ食器」は使わないということを普及していくことが必要だと考えます。 　今回、レンタル食器を使用したことの検証も含め、今後どのように区の姿勢を示し、区民に伝えていくのかを伺います。 　次に、学校給食で牛乳を飲むときに使用するストローについて伺います。 　プラスチックの使用が多いと考えられるのが、給食の牛乳を飲むためのストローです。すでに、来春から全面的にストローの廃止を決めている北九州市での試算では、年間約千五百万本のストローの削減となり、ストロー一本を〇・五グラムで計算し、約七トンのプラスチックの削減ができると公表しています。 　本区の場合を、仮に全校で試算しますと、二〇二三年度当初の児童生徒数及び教員数の概算五万一千七百人、年間の給食日数が百九十日間で、九百八十二万三千本のストローの使用があり、ストロー一本を約〇・二二グラムとして計算すると年間で約二・一六トンのプラスチックの削減になります。 　現在、本区の給食では、牛乳事業者がストローの廃止をしており、飲み口も飲みやすいように変更し、ストローは別に提供されています。学校では、使用する学校、使用を廃止した学校、使用するしないは児童・生徒に任せている学校と、まちまちになっています。児童・生徒はＳＤＧｓの掲げる十七の目標を学んでおり、プラスチックは加工が容易で便利なものである反面、不適切な処理が健康被害や環境汚染に繋がることを学んでいます。先日の中学生議会でも、環境課題が多く提案されました。 　小学校低学年や配慮の必要な児童・生徒には個別に対応することや保護者への説明も必要だと思いますが、本区の学校方針としてプラスチックを削減することを打ち出すことも必要だと考えます。本区の小・中学校でのプラスチックストローの廃止を求めるものですが、ご見解を伺います。 　次は、会議体での飲み物の提供についてです。 　先日開催された江戸川区廃棄物減量等推進審議会では、配られたお茶の紙パックについていたストローについて、委員から「これもプラスチックですよね」という意見があり、副委員長からは「そうですね、次回からはお茶碗にお茶の提供で構いませんね」というご発言がありました。外部委員も入る審議会などの飲み物の提供は、各部、所管によりまちまちになっており、いまだにペットボトルで提供をしている審議会もあります。審議会などでの飲み物も、マイボトルの持参を基本とし、提供する場合にはペットボトルではなく、プラスチック以外の容器に変更するべきではないかと考えます。 　審議会などの飲み物についても、マイボトルの使用を基本とし、ペットボトルなどのワンウェイ容器での提供を取りやめることはいかがでしょうか。ご見解を伺います。 　最後に、江戸川清掃工場について伺います。 　現在、江戸川清掃工場の建替えでは、解体が終了し建設が始まる頃となり、先週十一月二十日には「第二回区民との意見交換会」がありました。建替中の工場の現況説明があり、見学した後、参加者も東京二十三区清掃一部事務組合の職員も二つのグループに分かれて意見交換を行いました。参加者は七人。江戸川区民は二人だけで、あとの五人は他区の方でした。環境問題に関心が高く、清掃一部事務組合の意見交換会にはほとんど参加しているという方々でした。今回の意見交換会は、清掃一部事務組合のホームページで募集があり、江戸川区民というより、二十三区民対象の意見交換会でした。江戸川清掃工場近隣にはチラシを配ったということではありましたが、江戸川区民が少ないのが気になりました。 　私以外の唯一の区民の方は「東京二十三区清掃一部事務組合なんて知らなかった。江戸川区が、工場を建てているんだと思っていた」とおっしゃっていました。清掃工場を建て替えている、ということは知っていても、誰がどのように建てているのかということは知らない方が多いのかもしれません。 　ごみの課題は、最も身近な環境問題であり、一人ひとりが意識していかないと環境は守れないと考えます。今回のような意見交換会に、区民が一回は来てもらえるような仕組みや学校単位での見学説明会など様々に説明会を開くことが必要ではないかと感じました。 　本区の清掃工場建設は、今回三回目となりますが、清掃工場の操業に対して、清掃一部事務組合と江戸川区、さらに地域住民と協定書を交わしておらず、覚書き、もありません。「大きな問題が生じていないから、必要ではない」ということではなく、住民の健康や安全な生活を守り、地域環境の保全を図ることについて、「これまで同様」と済ますのではなく、建設から三十年前後操業する工場において、地域の安全を守ること、環境保全を行うことなどを契約として明記し、双方確認をしながら守っていくということが必要だと考えます。常に区民、江戸川区、清掃一部事務組合、三者での合意形成の下に安全に進めることを要望します。 　そこで三点質問します。 　一点目は、清掃工場の建替えという機会に、今後のごみの課題も含めて広く区民との意見交換会を行うことが必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。 　二点目、清掃工場を建設する際に、これまで東京二十三区清掃一部事務組合との操業協定を結んでこなかった理由をお聞かせください。 　三点目、東京二十三区清掃一部事務組合と江戸川区、地域住民の三者間で、協定を結ぶことについてのお考えを伺います。 　以上で、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えしてまいります。 　まず、介護保険外生活支援サービス事業についてのご質問です。 　生活支援事業につきましては、介護保険制度が開始する平成十二年よりも前に開始したものが多く、ご質問にありました、おむつの支給については、昭和五十九年に熟年者と障害者の方のための事業として導入され、障害者手帳をお持ちの方と熟年者、六十歳以上の方を対象としたものであります。 　また、徘徊探索サービスについては、平成十一年に熟年者のために導入され、同じく六十歳以上の方を対象としたものであります。 　熟年者支援の施策として始めた生活支援サービスにつきましては、介護保険制度導入後も引き続き介護保険制度を補完するサービスとして、加齢に伴う要介護状態での予防と安心した自立生活のための支援として、熟年者を対象に実施しております。 　現在、区には、障害のある方、病気やけがで家族の介護が必要な方、若年性認知症の方など様々な状態の方がいらっしゃいます。それらの方にどのようにサービスが必要か、これを常に検討して、必要と考えられる施策を展開してまいりました。おむつの例でお話をいただきましたけれども、おむつは、一般的にほかの自治体では介護保険サービスの中に入っています。伊藤議員のほうからは、介護保険外というお話があったのですけれども、これは一般的には介護保険の中に入っているというのは、よくご存じだと思います。それを前提にお答えをしておりますけれども。 　一方では、時代の流れに伴い、必要なサービスが変わってきていると感じるものもございます。今後、改めて見直しを行っていく必要もございます。 　本区では、高齢者、障害者の方をはじめとして、本当に支援が必要な方々に必要な支援が行き届くよう制度の公平性や財政状況を幅広い観点から検討しながら、事業の見直しを今後も行ってまいります。 　続きまして、おまつりやイベントでの食器の利用についてでございます。 　江戸川区は、カーボンマイナス都市宣言により、二〇五〇年のＣＯ２排出量を実質マイナスにしていくため、環境に優しい廃棄物処理の方法について研究しております。今後の区施設等のごみ処理のあり方に関する庁内検討会を実施し、三つの部会を設けて、ごみの減量やリサイクルの取組みについて、全体会二回、部会を六回行ってまいりました。検討会での議論や改善点を参考に、区役所から出るごみを減らし、きちんとリサイクルに繋がるように取り組んでまいります。 　区民の皆さん、事業者の皆さんには、区役所の取組みを参考にしていただき、区全体での取組みに広げていければと思っております。 　一方で、イベントにおけるリユース食器の活用は、主催者、来場者ほかの皆さんに、新しいルールとして行動変容を促すよい機会と捉えております。 　今年度は、江戸川区民まつりのカレーコーナーで、六百食分のリユース食器を利用したほか、十一月二十六日に開催されました、ひらこ大好き！フェスタでは、地域の皆さんが自らリユース食器を使用した実績もございます。 　今後、イベントや区施設でのごみの減量、リサイクルの取組みを進めていきながら、検証や改善に繋げて実効性を高めてまいります。 　学校の件は、教育長からお答えをいたします。 　会議体における飲み物の提供についてでございます。 　現在、区内での会議体では、ペットボトルや紙パックなど様々な方法で飲み物が提供されている現状があります。区としては、ごみの減量に向けて努める必要があると考えています。こうした会議体における飲み物について、ペットボトルから環境に配慮した紙容器に切り替えましたが、製品の事情から、ストローについてはプラスチックという課題もあるため、今後努力をしてまいります。 　ごみの減量という点については、しっかり減らして、リサイクルという観点から、本庁舎にウォーターサーバーを設置して、職員に対してもマイボトルを励行するなど、取組みをしているところでございます。 　先程も申し上げたとおり、庁内のごみ処理について、プラスチックの減量、リサイクルに向けての準備を進めています。カーボンマイナスに向け、更なる環境負荷の低減を目指して取り組んでまいります。 　江戸川清掃工場の建替えに関しては、部長からご説明をさせていただきます。 　以上です。

蓮沼教育長。

学校給食での牛乳ストローの廃止についてでございます。 　昨年度、令和四年度の一学期から、江戸川区を担当している牛乳メーカーがストローレスパックを採用したことにより、児童・生徒が自分でパックの口を開いて直接飲むことができるようになりました。直接牛乳パックに口をつけて飲むことに抵抗のない児童・生徒は、既にストローを使用していないため、排出量は徐々に減ってきております。 　現在、牛乳の飲み方につきましては、各学校に任せており、校内でも個人の判断としている学校が多い状況にあります。牛乳パックの上部を開封して直接飲む方法は、特に小学校低学年では、飲みづらいためこぼしやすくなるというデメリットもございます。ストローレスに移行した学校では、牛乳が残ってしまうという現状もあり、給食指導上の課題があると認識しているところです。 　一方、プラスチックごみの減量も大変重要な課題であり、牛乳アレルギーを持つ児童・生徒の安全の確保や直接飲むことへの抵抗感を持つ児童・生徒への配慮などもしながら、機運の醸成ですね、なるべく使わないような方向でということで、校長会等でも話をしていきたいと、そのように考えております。 　以上です。

天沼環境部長。

江戸川清掃工場の建替えに関連しまして、ご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 　平成二十八年度より、住民説明会を五回実施いたしました。工事の事前説明ですとか、建替計画、解体工事の説明について、主な議題として実施したものでございます。 　清掃一組主催の江戸川清掃工場建替協議会を開催しております。内容は、工事を安全、円滑に進めるため、工事工程や施工方法などについての情報提供を適時適切に行っていくというものでございます。また、地域住民等の意見、要望を受ける場としても運営しております。委員の構成としては、清掃工場周辺の町会代表者、江戸川区、清掃一組でございます。 　建替え協議会は、平成二十七年から令和五年までに十三回実施させていただきました。工事の進捗説明や意見交換、建替工事現場の見学会などを実施したものでございます。 　次に、江戸川清掃工場の建替えに関して、操業協定でのご質問でございますけれども、結ばなかった理由と今後の区、一組、地元の皆さんとの協定締結についてでございますけれども、清掃工場の運営に係る操業協定書は、清掃一組と区、住民の間で、安全で安定した工場の操業や公害の発生防止などを目的に、住民側の申出により交わされるということが一般的でございます。二十三区では、二十二の清掃工場がありますが、操業協定を締結している工場は十七、締結していない工場が五ありまして、江戸川工場には操業協定書はございません。 　その理由としましては、従前から地元の住民の皆さんと清掃一組、そして区との間でしっかりとした話合いが持たれていたためであると考えております。協定書がなくても、清掃一組からは毎年、工場の操業状況報告書が区に提出され、公表もされております。その中には、ごみの焼却量、環境調査結果、そして区民の声への対応状況も報告されております。そのほかにも、今回の清掃工場の建替えに際して、地元住民の利用や災害時に避難する場合の確保など柔軟な対応もいただいております。 　ご質問がありましたので、改めまして協定につきましては、地元の皆さんともよく話し合って意見を伺ってまいりたいと思います。今後のことについても、意見によってということになります。 　以上です。

伊藤ひとみ議員。

介護保険外サービスについてですが、介護保険サービスの認定を受けている方は、介護が必要であるということです。介護保険外サービスを受けられるようにし、本人や家族、そしてケアマネジャーに速やかに周知することを要望します。 　また、その際に民間緊急通報システム「マモルくん」など、要介護保険認定を必要としない事業については、引き続き在宅生活を応援する事業として継続し、誰もが在宅で安心して暮らし続けられる事業を充実していくことを要望します。 　プラスチック問題については、気候変動問題にも繋がっていくことです。リサイクルといっても、プラスチックはほとんどが燃やされており、温室効果ガスを増加させる原因にもなっています。また、適切に回収できなかったプラスチックは風に飛ばされ、劣化し、マイクロプラスチックとなり、海や空気を汚し、有害物質を付着して、食物連鎖を通じて生態系全体に汚染が広がる可能性が大きくなっています。いつまでも水と緑の美しい江戸川区であるためにも、不要なプラスチックの使用を一日も早くやめていくことを要望します。 　学校給食のストローについてですが、以前、牛乳はストローなしの瓶の牛乳でした。児童・生徒に考えてもらって判断をするということが大切だと思います。様々な配慮をして考えていくということでしたけれども、江戸川区教育委員会として、子どもたちの未来を考えたプラスチックに対する考え方を、コメントなどしていただきたいと考えます。 　江戸川清掃工場の操業協定についてですが、信頼関係はもちろん大切ですが、区民が安全に暮らすための責任は、江戸川区にもあります。情報公開が進み、どのようなことも区民に分かるように説明する説明責任があり、そのときに根拠になるものが文書です。運営協議会の設置もありません。事故などが起こらないとも限りません。区民の安全・安心を第一に操業していくためにも、操業協定は必要だと考えます。改めて操業協定を結ぶことをお願いしたいと思います。 　以上です。

次に、五番、丸山れいこ議員。 　　　　　　〔五番　丸山れいこ議員登壇〕

日本維新の会、丸山れいこでございます。通告に従い、質問をさせていただきます。 　区長、教育長には明確なご答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずはじめに、共同養育についてお伺いいたします。 　私は二十年前から日本の親権制度の問題に取り組まれている政治家の秘書として、この問題で悩み苦しむ当事者の生の声を聞き続けてまいりました。この経験を経て、現行の単独親権制度により、日本において別居、離婚を考える際、両親による親権争いから片方の親により実子誘拐ともなる「子ども連れ去り」が行われ、その後、同居親に親権、監護権までも奪われ、子どもと会うことすらできないままの多くの別居親がいる日本の現状を目の当たりにし、区民からのご相談も受けております。 　まさに家族の崩壊だけでなく自治体の崩壊から国の崩壊へと繋がる問題ではないでしょうか。 　一人でも多くの方に、いつ何どき自分の身に起こるかも分からない現状であり、夫婦の親権争いによって共同養育が行われず、一番の被害を受けているのが子どもであることを、子どもを連れ去られ子どもに会えないで苦しむ方たち、当事者と一緒に何年も声を上げてきました。 　その甲斐もあり、数年前までは親権問題について全く理解されていない中、やっと、やっと国において共同親権への法改正に向けての合意がされ、法制審議会で調査審議が現在行われていることはご案内のとおりでございます。また本日、同僚議員よりも同様の問題を多岐にわたり上げていただき、大変感慨深い思いで私、ここに立たせていただいております。 　そこで、まずはじめに実子誘拐ともなる「子ども連れ去り」についての区長のご所見をお伺いいたします。 　続きまして、子ども権利条例の運用実務についてお伺いします。 　江戸川区では令和三年七月、子どもの最善の利益が図られるまちを目指し「子ども権利条例」が制定されました。条例制定に際しては、制定の前年、令和二年に区ではパブリックコメントを実施しております。 　集まった百十三件のコメントのうち、何と約五分の一にもなる二十二件が別居・離婚後の共同親権や養育費、面会交流に関するコメントでした。 　「子どもの権利」を守るために区民が共同親権や養育費並びに面会交流について、いかに関心が高いかということが伺えます。これは言い換えれば、この問題に直面している区民がいるとも考えられますが、このコメントに対して区からの回答には「国において議論されているところであり、区としてはその動向を注視していきたい」旨の回答でした。 　そこでお伺いします。 　「子ども権利条例」ができてから二年半が経ちます。区は国の動向を注視する中でどのように情報を集め、研究し、条例運用の実務を行ってきたのでしょうか。具体的な例などありましたら、その点も含めてご答弁をお願いします。 　続きまして、離婚に向けての支援についてお伺いします。 　現在、全国では結婚される三組に一組が離婚すると言われ、江戸川区でも令和四年の婚姻数が三千二百三十組に対し離婚数が千九十組となっております。 　ご夫婦が様々な理由で別居・離婚をされることは仕方ございませんが、ご夫婦を取り巻く環境にとって、そして、何よりも子どもたちにとっては大変な出来事です。 　法務省は、令和四年十一月から四か月「養育費・面会交流の取り決めを促すための自治体における情報提供のあり方、及び離婚後の子育てについての情報提供のあり方に関する調査」が行われ、江戸川区では協力自治体にもなったと伺っております。前向きな取組みには大変評価をしております。 　そこでお伺いいたします。 　別居・離婚後も子どもの健やかな成長に向けての区における支援についてお答えください。 　続きまして、教科書採択についてお伺いいたします。 　令和六年度は、中学校の教科書採択の年度となります。 　児童・生徒が学習を進める上で、重要な役割を果たす教科書ですが、実際に生徒が手に取って学習するまでには「検定」「採択」「使用開始」と、年度をおって行われ、使用開始後は原則として四年間は同一の教科書を使いますので、教科書採択は、重要、かつ大変神経を使うことと認識しております。 　採択については、使用開始年度の前年度、つまりは令和六年八月三十一日までに行われなければならないとルール化されておりますので、現時点での進行状況なども含めて質問させていただきます。 　さて、江戸川区教育委員会（以下「区教委」とさせていただきます）採択がなされるまでには、国、すなわち文部科学大臣が教科書検定制度に合格したものについて「教科書として使用することを認めること」から始まります。 　ここで認められたものが東京都教育委員会（以下「都教委」と呼ばせていただきます）に「教科書目録」として送付されます。 　都教委では、東京都教科用図書選定審議会に対しての諮問・答申や教科書調査員の委嘱・調査研究報告の受理等を経て、区教委に対し「教科書目録」の送付が行われますが、同時に区教委に対して「指導・助言・援助」並びに「採択方針通知」「調査研究資料の提供」が行われます。 　これらの手順を経て、区教委では「江戸川区立学校用図書採択要綱」「江戸川区教科用図書採択のための調査研究に関する要綱」「江戸川区教科用図書採択のための調査研究に関する細目」「特別支援学級で使用する学校教育法附則第九条の規定による一般図書の採択に関する細目」等を定めて対応することになります。このことを踏まえて、五点質問をさせていただきます。 　①教科書採択に向けて、区の基本的な考え方を伺います。 　どのような点に留意して教科書採択を行う方針でしょうか。 　②都教委から教科書目録の送付が行われる際に、指導・助言・援助等が付随されると聞いておりますが、区が行う教科書採択では、どのように活用されているのでしょうか。 　③「江戸川区立学校教科用図書採択要綱」第四条では、「教科用図書選定資料検討委員会」を設ける。とされていますが、検討委員はどなたが選任し、その基準や人数並びに選任時期と任期などについて、より具体的にお答えください。 　④検討委員会に選任された委員の業務には、区教委が行う調査研究を行うための資料作成が含まれております。都教委で行われる調査研究と区教委で行われる調査研究の違いについて伺いたいと思います。 　⑤令和四年三月三十一日付の文部科学省初等中等教育局教科書課長から、各都道府県教育委員会教科書関係事務主管課長宛の通知では「展示会」の開催について触れております。 　この通知では「法定展示期間前後に展示を行ったり、移動展示会や図書館や公民館等における展示を行ったりするなど、広く地域住民の方々が、展示会に参加できるよう工夫すること」と規定されておりますが、展示に関しては都教委との連携をし、区教委ではどのような対応をお考えでしょうか。 　以上、五点についてのご答弁をお願い申し上げます。 　以上で一回目の質問を終わらせていただきます。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えしてまいります。 　まず一点目、子どもの連れ去りについてのご質問です。子どもの親権、監護権につきましては、父母の協議で決めるもので、それが難しい場合には、家庭裁判所の判断に基づいて、子どもの福祉を最優先に決定されるべき事柄であり、原則的には、当事者がそのような枠組みにのっとって対応することが望ましいと考えています。 　ＤＶや児童虐待被害がある場合など、緊急避難などの対応をしなければならない場合もあると考えますが、いずれの場合も、事案に応じて子どもの心身に与える影響、負担が過度にならないようにしなければなりませんので、父母双方が十分な配慮を行いながら、協議または所定の手続にのっとって対応することが大切だと考えています。 　現在「大人のなんでも相談窓口」にて、夫婦、親子の様々な問題解決に向け、ご相談に応じており、法的な判断を必要とする問題については、弁護士による無料法律相談も行っております。非常に難しい事案でありますが、今後も丁寧に寄り添いながら、ご相談に対応してまいります。 　続きまして、子どもの権利条例の運用実務についてです。 　両親の離婚後も子どもが健やかに成長していけるように、養育費、親権や親子交流の取組みについて、様々な角度から取組みをしております。ひとり親相談室すずらんでは、離婚前から相談を受け付けており、子どものために養育費や親子交流の取り決めを行うことをご案内しています。併せて、離婚届に区の離婚相談やひとり親支援事業などに関するチラシを挟み込み、離婚届を手にしたタイミングでも周知啓発を行っています。 　さらに「大人のなんでも相談」では、無料の弁護士による法律相談を含め、相談内容に応じ、適切な窓口を案内しています。 　離婚に向けての区における支援については部長から。教科書採択については、教育長からお答えします。

蓮沼教育長。

教科書採択につきまして、五点ほどご質問いただきました。 　まずはじめに、教科書採択に向けての基本的な考え方でございます。 　教科書の採択に当たっては、採択権者である区教育委員会の責任と権限の下、江戸川区の子どもたちにとって最も適した教科書を採択するという観点から、十分かつ綿密な調査研究を行うことが必要であると認識しています。 　本区では、教科書採択に当たり、教育委員が実際に文部科学省の検定済み教科用図書の見本を読んだ上で検討・協議し、教育委員会が責任をもって採択しています。その際、都教委が作成した調査研究資料や江戸川区の選定資料検討委員会の意見、区民からの意見、教員からの意見を参考に協議しています。 　来年度は中学校の教科書採択が行われますが、今後も法令に基づき、また文部科学省及び都教委の通知の趣旨を踏まえ、公正かつ適正な採択を行ってまいります。 　次に、都教委からの指導、助言、援助の活用についてでございます。 　東京都教育委員会の指導、助言、援助等が記された調査研究資料は、事前に区教育委員会に送付され、教育委員が他の資料とともに十分に調査・研究し、公正かつ適正な採択のために活用しております。 　三点目、検討委員の任命についてでございます。 　江戸川区教科用図書採択のための調査・研究に関する細目にのっとり、学校関係者並びに保護者代表等をもって、この教科用図書選定資料検討委員会を組織し、教育委員会が委嘱しています。委員の任期は、委嘱の日から同年度の教科用図書の採択まで、八月三十一日まででございます。 　具体的には、委員長及び委員三十名以内をもって構成し、その内訳は、学校関係者が二十五名以内、保護者等が五名以内となっています。さらに、検討委員会の中に教科ごとの委員会を設置しています。 　次に、調査研究についてでございます。 　都教委が作成した調査研究資料は、各見本本において、グラフや図などの量や内容、用語の掲載数など一般的な教科書の傾向等について詳細に調べたものです。区教委が作成した調査研究資料は、学校関係者や保護者代表からなる教科書選定資料検討委員会が作成した資料や各学校の教員の意見を集めた資料でございます。江戸川区の子どもたちの実態に合った教科書を選定するために、この都の調査資料と区の調査資料を総合的に活用しております。 　最後になります、展示会についてでございます。 　広く地域住民が展示会に参加をと、区の対応ということでございますが、本年度は教科書の特別展示会を十日間、七つの図書館で開催いたしました。その後、中央図書館にて、法定展示会を二週間にわたり開催いたしました。広く地域住民の方々がこの展示会に参加できるよう、広報えどがわにて展示会の開催を周知しています。また、教科書見本本の提供数に限りがある中、できるだけ多くの図書館にて展示会を開催しています。 　以上でございます。

塚田子ども家庭部長。

私からは、離婚に向けての区における支援についてということで、お答えしてまいります。 　戸籍住民担当部門とひとり親支援部門が連携して行います法務省の調査研究事業については、令和四年十一月から翌二月にかけて参加をいたしました。 　この調査研究事業の内容といたしましては、区民課や各事務所の窓口で、養育費や親子交流の取り決めに関するリーフレットを配布したりですとか、養育費計算ツールや親子交流マッチングシステムのご案内などを行ってきたものでございます。 　また、この法務省の調査研究事業とは別に、令和四年七月からは養育費確保支援事業を開始しており、先程もご案内のとおり、実績も上がってきているところでございます。 　今後も、両親の離婚後も子どもが健やかに成長することができるように、区として精一杯取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

丸山れいこ議員。

ご答弁ありがとうございました。 　まずは教育長、教育長は、責任をもって公正かつ適切な採択に向けての強いご意志が伺えるようなご答弁だったと、私は解釈しております。 　ただ一点だけ、特別展示会を七か所の図書館で十日間、法定展示会を中央図書館で二週間開催でよろしいのでしょうか。もう少し開けた皆様への展示会が可能でしたら、例えば役所とか各区民館などで開催するなどはいかがでしょうか。どうしても図書館ですと、そこの場所まで行かなければ目にすることができません。そして、勤務などお勤めされている方たちなどは遠くなりますので、是非もう少し開かれた展示会をご検討いただきたいと要望させていただきます。 　そして、区長におかれましても、実子誘拐、子ども連れ去りについてのご答弁並びに子育てについての部長からのご答弁、ありがとうございました。私、本当に二十年間、この問題に取り組んできて、実際問題、様々な当事者に会ってまいりました。今日、傍聴席にもいらっしゃっています。 　答弁の中で、たしか子ども権利条例運用実務についても、かなり積極的な取組みがされていると認識しておりますが、先程区長より、もし面会交流、交流支援については、東京都ひとり親家庭支援センターはあとを相談者へご案内している。区でも、これからは前向きに取り組んでいきたいというようなご答弁をお聞きしましたが、他区では、さらに、区の運営で第三者機関による親子交流支援などもされている場所もあります。前向きな研究などをされている上で、区独自の第三者委員会による親子支援事業についてもお考えいただくことはできないでしょうか。 　また、別居、離婚後も子どもの健やかな成長に向けての区における支援の中で、別居、離婚を考えている方へとチラシを作り、こちらですね、区では、別居中の皆様、離婚を考えている皆様と、別居中、離婚中ではなくて、考えている方まで考慮したチラシが作られております。その配慮はよろしいかと思うのですけれども、もう少し、この問題ってすごくデリケートな問題です。例えば、心を悩ませながらご相談に来る方たちにとって、細部にわたる思いやりのある、温かみのある、包容力のあるような発信はしていただけないでしょうか。これは、この書面と同じようなものがホームページにも記載されておりますが、さらに区のほうではご検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 　子育てするなら江戸川区と、現在、五十の子育てプランを掲げておりますが、それに加えて、別居、離婚をしても支援が行き届いている江戸川区となっていただきたいと強く要望します。 　そして、もう一点、本年九月、世田谷区において、男女共同参画社が主催した女性限定の離婚講座において、講師である弁護士の講演内容が、財産指南や子ども連れ去り指南と見られるとの声が上がり、区役所の担当部署に寄せられました。その上で、区の関与、責任について問われておりました。私の実体験でも、実はこの本区でも、関与で実子誘拐されたことのご相談を受けております。本日は取り上げておりませんが、気づかないところで関与してしまい、加害者になってしまうこともあります。区では、親権問題についての情報共有をするためにも、どちらかの一方の立場に立つことなく、公平を担保した上での勉強会などを行っていただきたいことを要望します。 　以上です。

次に二十七番

丸山議員。今、質問ですか。要望しますと終わったのですが。丸山れいこ議員。

最後のは要望でしたけれども質問二点しておりますが。

一度お話ししますけど、最後に、要望しますというふうに終わっていますので、できましたら、質問しますというふうに言っていただかないと判断できませんので。今、答弁できますか。塚田子ども家庭部長。

私からご答弁いたします。 　先に、親子交流支援事業の実施についてでございますけども、先に区長から答弁したとおり、現在は、相談に応じまして、東京都で既に実施しております、ひとり親家庭支援センターはあと、こちらをご案内しておりまして、区においては、研究していきたいというふうに答弁したとおりでございます。 　また、チラシにつきましては、より効果的なものというのは、表現も含めて研究する必要はあるかと思いますので、そこは研究していきたいと思っております。 　以上です。

丸山れいこ議員。

大変失礼いたしました。ご答弁ありがとうございました。

次に、二十七番、岩田将和議員。 　　　　　　〔二十七番　岩田将和議員登壇〕

皆様、こんにちは。 　今回の質問は大きく二点、区長、教育長、それぞれに質問します。前向きなご答弁を期待します。 　まず一点目は、図書館不要論なるものについて、区長のお考えを伺います。「本が売れぬのは図書館のせい。新刊貸出しに待った」これは、二〇一五年十月二十九日付の朝日新聞に掲載された記事です。図書館は本を「保蔵」し、それを「貸し出す」あるいは「情報発信基地」「読書、学習の場」という本来的な機能、役割を既に終えたのでは。そのような思いから、図書館不要論なるものについて考察してみたいと思います。 　現在、テクノロジーは我々の想像をはるかに超えるスピードで進歩しています。これまで十年かかった「情報の蓄積」は、今や一日、いや一時間で成し遂げてしまいます。既に情報量ではコンピュータは人間を超えているのです。では、この先の未来はどうなるのでしょうか。世界中の公共図書館、大学図書館が所蔵する書物は全てデジタル化されることでしょう。デジタル化によって出版というビジネスが変質する今、本を扱う図書館の存在意義を見直さなければならないときを迎えているのではないでしょうか。しかし、なぜ、日本では図書館数が増え続けているのでしょうか。文部科学省がおおむね三年ごとに実施している「社会教育調査の中間報告」では、図書館数は二〇〇二年度の二千七百四十二館から二〇二一年度には三千四百館に増加しています。一方、書店数は猛スピードで減少しています。一九九九年に二万二千余あった書店は、二〇二〇年には約一万一千と二十年間で半減しています。少子高齢化や人口減少、地方自治体の財政の逼迫を尻目に、全国の図書館は増え続け、さらにベストセラーを中心に新刊本をどんどん購入しています。これは簡単に言えば、図書館の無料貸本屋化です。 　図書の出版は江戸時代以来根づいてきた産業です。そこに公的機関が図書という情報を無料提供し、情報を無価値化、つまりただにしてしまったのです。アメリカ合衆国建国の父でアメリカ合衆国第三代大統領であるトマス・ジェファーソンは「情報は民主主義の通貨である」との言葉で、情報の大切さを説いています。 　そこで、区長に伺います。図書館という施設は、数を増やせば良いというものではありません。情報を無価値化してしまう図書館は、もう要らないのではという図書館不要論なるものに対し、区長はどう答えますか。 　また、自治体財政が厳しい状況の中、区長の理想とする図書館の未来像をお聞かせください。 　二点目は、教科書の採択について、教育長のお考えを伺います。一部質問に重複があるかもしれませんが、通告に従いましてお聞きしたいと思います。 　子どもたちの学力向上には、教員の指導力の向上とともに、質の高い教科書の実現が必要不可欠であります。令和五年三月、文部科学省の教科書採択における公正確保の徹底等についての通知文には、教科書は全ての児童生徒の学校における授業や、家庭における学習活動において、重要な役割果たすとあります。つまり、子どもたちの学力向上に果たす教科書の役割は極めて大きいと言えます。 　しかし、教科書の役割は、決して子どもだけに及ぶものではありません。詩人の萩原朔太郎は、「教科書は大人になって読み返すと面白い」と述べています。教科書は子どもにとっても大人にとっても宝物ではなくてはならないのです。だからこそ、教科書の採択は大切な決定と言えるのです。 　まず、教科書採択の権限について確認しておきます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十一条第六号の規定により、その学校を設置する教育委員会に属するとあります。しかし、教科書採択の最大の問題点は、ずばり、現場で教える小中学校の教員が直接教科書を選べないことにあります。公権力による政治的介入や不当な支配から教育の自由を守るべき存在である教育委員会が教科書採択の判断に介入する行為は、本来あってはならないのです。 　では、本来どうあるべきか。教育の専門家である教員による教育・学習のニーズに応じた教科書採択の判断が尊重されるよう、教育委員会は努めなければならないと考えます。 　そこで、教育長に伺います。教科書の採択に当たっては、その教科の専門性を持ち、実際に教科書を使って子どもたちの反応や理解度、興味関心を知る立場にある現場の教員の意見が最大限尊重されるべきだと考えます。この点についての教育長のお考えをお聞かせください。 　次に、教科書展示会について伺います。教科書展示会とは、教科書の適正な採択と教科書の調査・研究を目的に、広く区民に対し、一定期間教科書を展示するものです。江戸川区では、区内七つの図書館でこの展示会を実施しています。そこで、展示会をさらに分かりやすく、開かれた展示会にするために、五つ提案します。 　一　時間的余裕がなく展示会へ足を運べない教員のために、教員が閲覧できるよう教科書を各学校に配布すべき。 　二　デジタル教育を進め、教科書の内容や特色をオンラインでも閲覧できるようにすべき。 　三　閲覧希望者の利便性やアクセス性を高めるため、区内七つの図書館以外にも展示会場を拡大すべき。 　四　中央図書館のみで実施している、現在使用している教科書と両方の教科書展示を、他の展示会場にも拡大すべき。 　五　分かりにくい教科書採択までの過程を、分かりやすい説明文を展示会場に掲示すべき。 　こういった工夫が必要と考えます。 　そこで、分かりやすい、開かれた教科書採択を実現するため、教育長は教科書展示会は今のままで良いと考えていますか。 　また、教育長のアイデアも含めて、教科書展示会の今後のあるべき姿をお示しください。 　以上で、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えしてまいります。図書館不要論についてのご質問でございます。 　岩田議員ご存じのとおり、以前、日本の図書館は有料でした。そうしますと、有料で本を貸し出している。もし、図書館の機能として本の貸出だけでいいという方がいた場合に、有料で貸し出しているのであればまちの貸本屋さんと違いが全くなくなってしまいますので、そういった不要論というのは出てくることになるというふうに思っておりますが。ただ、図書館の機能は貸本だけではございません。様々な出版物を偏りなく体系的に収集保存して、提供する役割を担っておりまして、この役割は今後も変わらないと考えています。また、司書が行う様々なサービスもございます。これに加えて、デジタル情報を発信、あるいは保存することも、これからの図書館の役割であり、図書館はインターネットなどで提供されるあらゆる情報を一か所で提供し得るワンストップサービス機関になるとも考えています。 　また、図書館では出版物を展示や音声データなどの形にして、視覚障害がある方などに提供しています。一般に活字を読める方は、図書を書店で購入する手段がありますが、一方で障害のある方が個人でこれを購入したり製作することは非常に困難です。図書館はどのような状況の方に対しても、知る権利を保護する最後のとりでです。決して不要だとは考えておりません。 　また、区立図書館では、地域書店から書籍を購入したり、ベストセラー本などの購入冊数を制限したり、新刊雑誌の貸出禁止期間を設けるという取組みを行い、書店とも共存共栄を図りながら運営をしております。 　図書館の未来像でございますけれども、図書館は本を貸出しする施設という考え方、また静かに調べ物をする場所という概念もあると思います。近年、全国各地の図書館の在り方について、新しい考えがどんどん出ています。その一つが集いの場となる図書館です。江戸川区においても、多世代交流のゲームイベント、あるいはボッチャといったスポーツイベントも実施しており、これまでの既存の考え方にとらわれない新しい図書館の在り方を模索しています。 　今年度実施している図書館基本計画検討委員会では、寝転んでくつろげる図書館、騒げる図書館という、今までの図書館ではなかったアイデアもいただいています。年度末には提言をいただくことになっております。 　図書館は図書館法によって収益、現在の図書館法では収益を見込むことができません。財政的に見れば支出の多い事業と言えます。しかしながら、図書館は多くの知識、情報を活用した地域コミュニティの醸成の場、地域課題解決の場という大きな可能性を秘めています。それはお金に替えることのできない大きな効果を生み出すものと考えています。 　今の江戸川区では来庁しなくてもいい区役所を目指しています。ただ、図書館はそうあってはいけないのかなというふうに思っています。もちろん電子図書で、それで借りるという、それを望む方もおいでになりますけれども、一方では本との出会い、先程お話した様々なサービス、これはやはり活字の本というところを大切にこれからもしていきたいというふうに思っております。 　今後、人口や歳入の減少により図書館数については適正化をしてまいりますが、多くの知識や情報に囲まれた図書館が新しいコミュニケーションの場として大きな役割をもってくれるものと信じております。 　教科書採択については、教育長からお答えします。

蓮沼教育長。

教科書採択関係でございます。 　まず、はじめに、現場の教員の意見が最大限尊重されるべきだがとのご意見でございます。 　教科書の採択に向けて、法令に従って、則って適正に実施するために様々な資料や情報を基にしながら、検討協議を行っています。 　実際に教科書を使って授業を行う教員が見本本をしっかり読み込んだ上で、意見を示すことができるよう、区内七カ所で展示会を開いております。 　また、教員の意見は各学校にて集約され、報告書として教育委員会に提出されています。 　私も教員経験者でございますけれども、江戸川区の場合には、本当に教員の意見をしっかり各学校で集約しまして、教育委員会でもまとまったものをしっかり読み込んで決定をしております。その教科書採択決定に至るまでの経緯につきまして、公開もしておりますし、議事録等もありますので、読んでいただければ、どれだけ教育委員がしっかりと都教委や教委の資料、区民や教員の意見、自分の考えなどを基にしながら、なかなか時間をかけて相当の、家にも教科書等見本も送られてくるわけですけれども、しっかり読み込んで付せんだらけになってしまったりするんですけども、それを教育委員さんがそれぞれ、自分の考え、現場の意見こうだと、私はこうだとかいろいろやりながら、江戸川区の子どもにとってふさわしい教科書を選んでいるところでご理解いただきたいと思っております。 　学校からの報告書には具体的にこのお教科書の表記は指導しやすい、この教科書のこの表現は子どもに分かりやすいといった具体的な声が示されています。本区の学校関係者や保護者代表で構成されております教科用図書選定資料検討委員会が作成した資料などと同様に、この資料も参考に協議して総合的に決めているということをご理解いただきたいと思います。 　次に、教科書展示会の今後のあるべき姿と、私のアイデアということでございました。各教科書会社が作成の教科書の見本本につきましては、各自治体の教育委員会に配布される数に限りがございます。これが相当数あれば、もっと会場数を増やしてとか、各学校に配布してということがあるんですが、これも少し教科書会社との縛りがありまして、なかなか実行できない難しい状況でございます。 　しかし、引き続き開かれた展示会、先程インターネットのお話もございましたが、そういったものの実施に向けて、岩田議員からのアイデアもいろいろいただきながら、私も含めてより良い教科書採択が本区でできて、子どもたちが、私は教科書を教えるんじゃなくて教科書で教えるというスタンスに立っております。教員がいかにその教科書を読み込んで、研究して、自分でドリルなども作りながら、江戸川区の子どもたちの学力を伸ばす、そういったことが大事だと思っておりますので、それを周知させるための方法ですとか、そういったものもしっかり検討していきたいと、そのように思っております。 　以上でございます。

岩田将和議員。

区長、教育長、大変前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。 　まず、図書館不要論についてでありますけれども、私は何もこの世からもう図書館をなくしてしまえと、そんなことを言うつもりはありません。ただ、私がお伝えをしたかったことは、やはり情報というのは価値があるんだよと。決してただではないんだよと、この点を私は強くお伝えをしたかったわけであります。区長の答弁の中にもありましたけれども、やはり時代に合わせて図書館の機能であったり、役割、これが変化していっていいんだろうなというふうに思っております。区長の答弁から、集いの場という言葉がありましたけれども、まさにこれこそが新しい図書館としての機能であったり役割になるんだろうなと。これが江戸川区の図書館の魅力になるんだろうなというふうに思っておりますので、時代とともに変化していく図書館、これしっかり江戸川区でも作っていっていただきたいなというふうに思います。 　そして、次に教科書の採択でありますけれども、詩人、萩原朔太郎の言葉を紹介しましたけれども、やっぱり教科書というのは、子どものものだけじゃないんですね。やっぱり大人にとっても大切なものだと思います。子どもにとっても大人にとっても教科書が大切な宝物になるように、ここは教育長、ぜひとも間違いのない教科書採択。もちろんこれまで教育委員会がしっかり透明性をもって教科書採択に臨んできた、その歴史や経緯、私も承知をしております。議事録等で確認をしておりますので、しっかり教育委員会がやってきていることは私も承知しておりますけれども、引き続き大切な決定でありますので、教科書採択お願いをしたいというふうに思います。 　以上で、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

次に、十五番　佐野朋子議員。 　　　　　　〔十五番　佐野朋子議員登壇〕

私は、令和五年第四回定例会において、通告に従い、当面する諸課題において質問させていただきます。 　区長、教育長の前向きな答弁を期待するものです。 　はじめに、子宮頸がん撲滅に向けた取組みについてお聞きします。 　二〇二三年六月に国立がん研究センターは、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）が引き起こす子宮頸がんの国内の現状や予防策をまとめた報告書を公表しました。 　報告書では、子宮頸がんの死亡率が減少傾向の諸外国に対し、国内では横ばいが続いているデータが紹介されています。一九九〇年前後には、英国やオーストラリア、米国よりも低かった日本の死亡率が、現在は上回っていること。罹患率も増加傾向で、特に二十代から四十代の若年層が増えている現状が分析されています。 　一方で、先進国では、近い将来子宮頸がん撲滅も可能だとの予測もあるようです。日本では、今も毎年一万一千人の女性が罹患し、約二千九百人の女性が亡くなっています。患者さんは二十代から増え始め、三十代までにがんの治療で子宮を失ってしまう、あるいは妊娠できなくなってしまう人も約一千人います。 　女性のがんによる死亡の第二位は子宮頸がんによるものと言われており、特にＡＹＡ世代の罹患率が近年増加傾向にあります。 　国立がん研究センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は「子宮頸がんはワクチンと検診によって予防できる。積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応が急務」と呼びかけています。 　令和四年度にＨＰＶワクチンの定期接種対象者への積極的勧奨が約九年ぶりに再開されました。 　国は、積極的勧奨差し控えの期間に十分検討した結果「安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」として再開されたわけです。 　併せて、積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対しても、キャッチアップ接種が開始されました。しかし、接種率がかなり低く、対象者には十分に伝わっていないのではないかと感じます。将来の子宮頸がん罹患を減らすためには、この機会に接種を進める必要があるのではないでしょうか。 　子宮頸がん患者当事者からも「同じ後悔をする人を、一人でも減らしたい、子宮頸がんとワクチンの正しい情報を知ってほしい」と懸命に啓発する動きもあります。命やライフプランに大きな影響を及ぼす疾患であり、後悔を防ぐために何度でも周知する必要があると考えます。 　また、期限を過ぎ、全額自己負担となると、本年四月から導入された九価ワクチンなら約十万円が自費になります。これも接種の可否を判断する重要な検討材料であり、キャッチアップ期間内に本人と保護者に確実に伝えるべきと考えます。 　このキャッチアップ接種は、令和六年度末まで、三年間の時限措置となっており、期間内に三回接種を完了するためには、令和六年九月までには、一回目の接種を開始する必要があります。 　そこで、第一の質問は、キャッチアップ接種対象者への取組みについてお聞きします。 　キャッチアップ接種対象の少し上の世代である一九九五年～一九九八年生まれ世代が接種率七〇％以上であったことを考えると、現在の接種率は相当低い実態があります。 　キャッチアップ接種最終年度である令和六年度を迎えるに当たり、接種期限を迎える高校一年生から二十七歳相当の未接種者全員に対し、最終期限お知らせ通知を送るべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目の質問は、ＨＰＶワクチンにおける男性の接種費助成について、お聞きします。 　日本では子宮頸がん予防として、女子のみに定期接種となっているＨＰＶワクチンですが、海外では男女ともに公費負担をしている国は五十三か国。日本では、昨年十一月には当事者である男子大学生らが男性へのＨＰＶワクチン定期接種化を求める約一万五千名分の署名を厚生労働省に提出しています。 　男性もＨＰＶワクチン接種をすることで、パートナーへの感染防止、また社会全体での感染リスク低下、いわゆる集団免疫効果も期待できます。さらには男性の肛門がんや尖圭コンジローマの予防にも効果的だそうです。 　東京都では、九月に小池都知事が男性の接種費用の補助を検討することを明らかにしました。 　千葉県いすみ市では四月から、都内では中野区が八月から、小学校六年生から高校一年生の男性向けに全額助成を始めました。これは、区民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策でもあると考えます。 　本区が実施することは、区民への強いメッセージともなるのではないでしょうか。 　ぜひ、本区も男性のＨＰＶワクチン接種の費用助成をすべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、視覚障がい者への声かけサポート方法の普及啓発について伺います。 　二〇一五年、スマートフォンで使用できる視覚障がい者や低視力者のためのアプリ「Ｂｅ　Ｍｙ　Ｅｙｅｓ」が開発されました。これは、視覚に障がいなどがあるユーザーを、リアルタイムのビデオ通話でボランティアと結び付け、色を選んだり、買い物をしたりと、ユーザーの視覚的支援を行い、シンプルに手助けを求める人と手伝いたい人とをつなぐ素晴らしいものだと感じます。 　一方で、このアプリは移動補助を意図して設計されたものではなく、横断歩道などでは使用しないこと、白杖や、盲導犬、人間ガイドの代替にはしないこと、医療または緊急時の使用を目的としていないことをガイドラインに定めています。 　それでは、横断歩道や駅のホームなど、助けが必要な場面で、視覚に障がいなどがある方はどうされているのでしょうか。当事者の方からは「音の鳴らない交差点、横断歩道では、ただ気配を頼りに渡っている。横断歩道で見かけたら一人で渡れそうですかと声をかけてほしい」「駅のホームでは電車に近づき過ぎないように声をかけてほしい」「座席が空いていたら教えてもらいたい」とのお声とともに、助けが欲しくても、とっさのときは「家族にも連絡しづらいときがある」との切実な思いも伺っております。 　二〇二〇年、江戸川区に住んでおられた六十代の方が東陽町駅のホームから転落し、亡くなられるという痛ましい事故がありました。当時、東陽町駅では、ホームドアの稼働開始直前のことでした。 　公明党は、一九七四年、まだどの駅も視覚障がい者の安全対策が成されてなかったホームに、点字ブロックの必要性を訴え、各地に展開されました。 　二〇〇〇年には、我が党が推進した交通バリアフリー法が成立。全国においてホームドアの設置が推進され、本区においても区内十二駅のうち、八駅にまで整備されているところです。 　こうしたハード面の整備とともに、周囲の人の理解や配慮などソフト面の更なる環境整備が、誰もが安心して暮らせるまち、命を守ることに繋がると感じます。 　本区では、この十月より、障がいがある方やそのご家族、介助者などに向け、未来にわたって快適な地域生活を過ごしてほしいとの思いが込められた、えどがわ障害者支援アプリ「ミライク」の運用が開始されました。視覚障がい者には助かる音声読み上げ機能も利用可能、登録すればヘルプカードなどもすぐに表示でき、知りたい情報が分かりやすく得られると好評を博しています。 　そこで、更なる支援として視覚障がい者への声かけサポート方法の普及啓発を進め、多くの当事者が抱く「声をかけてほしい」との願いを形にすべきと考えます。 　港区では障がいのある人とのコミュニケーションハンドブックが、埼玉県や静岡県では視覚に障がいなどがある方への声のかけ方などを学べる動画やハンドブックが、それぞれホームページ上で公開され、プリントアウトして冊子にできるなど、その普及啓発に取り組んでいます。 　静岡県の声かけサポートハンドブックには「声をかけて・意思を確かめて・駅のホームや階段などで・確認してからお手伝い・決して黙って離れない」など項目ごとにイラストを使って分かりやすく、中には、声かけ不要に思っている方などへの配慮も含めて、どのように声をかければ良いのかを掲載しています。 　ぜひ本区でも、さきの自治体のようなサポートハンドブックや動画を作成し、気軽にその知識を学び、今より多くの方が積極的に行動を起こせるよう、視覚障がい者への声かけサポート方法の普及啓発に取り組んではと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、年間を通してのノーネクタイや服装に関する取組みについて、お聞かせください。 　我が会派から令和二年第一回定例会で、通年でのノーネクタイの実施について質問させていただきました。その後、三年が経過し、世の中における働き方改革や社会全体の就業中の服装に対する考え方は多様化してきており、企業・自治体を問わず、オフィスカジュアルやビジネスカジュアルの導入が加速してまいりました。 　共通する考え方は、スーツやネクタイ着用等のフォーマルな服装を基本的なスタイルとするルールを廃止し、従来の企業・自治体のイメージから脱却し、ＴＰＯに合わせた身だしなみとすることで、そこで働く方たちの自律性の向上や自由な発想の促進を目的にする取組みとなっているところです。 　ＳＤＧｓの観点から働く方たちの価値観や多様性を尊重し、社会の価値観の変化への適応を促すものでもあります。 　また、服装の自由度を高めることにより、従来の区役所のイメージから脱却し、区役所内外の多様な方々と、その場に合った雰囲気でコミュニケーションの活発化を目指すべきと考えます。 　本区では既にクールビズの期間を半年間と延長することや、令和四年に姉妹都市盟約を結んだホノルル市との姉妹都市ＰＲのためのアロハシャツ着用、ＳＤＧｓ推進連携協定を結んだクボタスピアーズのジャージを着用するなど、クールビズの更なる推進が図られているところです。 　このようなことからもぜひ、通年でのノーネクタイや服装の多様化を進めるべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、地域防災力の更なる強化についてお伺いします。 　誰もが耳にしたことがある、今後三十年以内に七〇％の確率で発生すると考えられている首都直下地震、同じく三十年以内に七〇～八〇％の確率で発生すると考えられている南海トラフ地震。その被害想定もさることながら、本年は関東大震災百年の節目でもあり、災害に対する報道は多くなされてきました。しかし何より大切なことは、この確率の数字がひとり歩きすることなく、誰もが、いつ起きてもおかしくない自然災害に対し、自分事として捉え、防災・減災の取組みを力強く前進させることです。 　昨年行われた内閣府による防災に関する世論調査では、大地震に備えて何らかの対策をとっていると答えた人の割合は八割以上になり、停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備していると答えた人は五四・二％、食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している人は四〇・八％、家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している人は三五・九％、近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている人は三四・五％という中、防災訓練に積極的に参加しているという人の割合は八・七％と低く、災害発生時にはまず自分自身の身を守る自助は大切ですが、地域住民による共助に関しての意識は、それほど高まっていない結果となりました。 　さらに防災訓練に関する調査では、地方自治体や町会・自治会などで行われる防災訓練に、今までに一度でも参加したことがある人は四四・五％、見学をしたことがある人は七・三％と合わせて五一・八％なのに対し、参加や見学をしたことがない人は三五・五％、防災訓練が行われていることを知らなかった人は一一・八％となり、参加したことがある人とない人では、ほぼ同数で、二人に一人は一度も参加したことがないという結果になりました。 　三・一一の東日本大震災発生時、私は妊娠八か月で、マンションのエレベーターは止まり、二歳の長女の手を引き、避難所が開設されるのではと近所の小学校に向かいました。まだまだ地域で顔見知りも少ない中で、日頃の地域の繋がりや防災の知識も含め、備えの大切さを痛感しました。 　本区においては、これまで七つの地区防災計画が策定され、積極的に地域防災を進めている組織もありますが、自主防災組織が未結成の組織もあり、地域によって差があるのが現状です。 　区民一人ひとりの地域防災に対する意識の底上げがさらに必要不可欠であり、そのことが災害時、命を守り、被害を最小限に食い止める地域防災力の更なる強化に繋がると考えます。 　ここで、地域防災力の更なる強化について三点お伺いします。 　一点目は、最も地域防災力が試される大規模災害時の避難所運営に関して、定期的に多くの方に参加していただき避難所開設及び運営訓練を行うことで、様々な課題も見え、回数を重ねることで顔見知りも増え、地域の結びつきも強くなると考えます。いざというときに少しでもスムーズに運営できるよう全ての避難所での避難所運営協議会の設置推進、また住民を巻き込んでの避難所開設及び運営訓練が開催できるよう、区としても支援すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、民間資格でありながら、現在、全国で約二十六万人誕生し、東日本大震災や熊本地震でもリーダーシップを発揮し、多くの命を救ったと言われている防災士の活用についてです。 　本区においても、地区防災計画策定において、防災士を派遣し支援する事業が進められており、さらにその知識と技術を身近なところから広めながら、避難所開設及び運営訓練や町会・自治会での防災講座や防災訓練などでも大いに活躍が期待できるところです。 　しかしながら、資格取得費用が六万円以上することや、女性の防災士は全体の五分の一と少ないなど、希望する誰もが取得できるかと言えば、そうではないのが実情です。他区ではその役割に期待し、一定の条件を付け、例えば、避難所運営協議会やマンション管理組合等の推薦を受けた者に、取得後の責務を明確にし、助成金を支給するなど、養成に取り組んでいるところも見受けられます。 　そこで、本区としても、地域住民自らで地区防災計画策定や避難所運営協議会設置を進めるべく、地域防災リーダーとなる防災士の積極的な育成について、費用助成も含め検討すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　三点目は、地域防災の将来の担い手として、大きな力が期待される中学生の参画についてです。 　先日行われた江戸川区ＳＤＧｓ中学生議会でも、代表生徒がＳＤＧｓについて切瑳琢磨しながら学び、堂々と意見を述べる姿は大変頼もしく、即戦力になると改めて実感します。日頃の防災学習の成果を発揮する機会として、地域の防災訓練に積極的に参加してはと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　最後に、子どものゲーム及びネット依存症対策についてお伺いします。 　ゲーム障害とは、ゲームに熱中し、利用時間などを自分でコントロールできなくなり、日常生活に支障が出る病気です。厚生労働省の推計によると、ネット・ゲーム依存が疑われる中高生は全国で約九十三万人に上り、七人に一人の割合となっており、低年齢にも広がり増加傾向にあります。世界保健機関が二〇一九年五月、ゲームのやり過ぎによって日常生活が困難になる「ゲーム障害」として、国際疾病に正式認定しました。 　また、国民生活センターに寄せられた子どものオンラインゲームに関する相談件数は年々増加の一途をたどっています。専門の医師は、ネット依存はストレスの溜まりやすい社会的背景とともに、はまってしまうとやめづらくなるという脳のメカニズムにも起因すると説明もしています。 　私たちの行動は、脳の前頭前野と大脳辺縁系によってコントロールされています。前頭前野は主に理性をつかさどり、大脳辺縁系は本能、感情をつかさどっています。通常は前頭前野の働きのほうが優勢ですが、ゲーム障害が起きると、前頭前野の働きが悪くなり、大脳辺縁系による本能、感情に支配され、依存状態から抜け出すのが難しくなってしまいます。 　特に未成年者では、前頭前野の働きが十分に発達していないため、ゲーム障害が起こりやすく、将来にわたって影響が続く可能性があると考えられています。 　ある研究機関の調査によると、ゲーム障害で医療機関に受診した五九％の方が欠席・欠勤が見られ、三三％の方がひきこもりに、七六％が朝起きられない、六〇％が昼夜逆転が起きているとの報告がありました。 　さらには、五一％が物にあたり、壊す、二七％が家族に対する暴力に繋がっているという問題も起きています。 　また、小・中学生に貸与しているタブレットでもユーチューブが見られることから、学習以外のユーチューブを見ている小・中学生が増えていると仄聞しています。 　そこで、本来は家庭や家族でゲーム時間を決めて自主的にルールづくりをして制限すべきと思いますが、教育委員会としてもこの問題に対してどのように取り組んでいくのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えしてまいります。 　最初に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種対象者の取組みについてのご質問です。 　子宮頸がんの予防には、ワクチン接種が有効であり、接種率向上の取組みは大変重要であると考えております。これまでも、区の責務として接種勧奨のためにホームページに接種率などの情報を掲載するとともに、キャッチアップ接種の開始時期である令和四年七月に個別通知をお送りしました。また、本年四月には、新たなＨＰＶワクチン追加のお知らせと併せて接種未完了者へはがきによる周知を行うなど、接種率向上のために取り組んでまいりました。 　ワクチン接種は三回必要ですが、接種を完了した方は全体の二・五％と低いため、取組みをより一層強化しなければならないと考えています。 　ご質問にあったとおり、令和六年度末がキャッチアップ接種の期限となっています。そのため、期限を記載したお知らせはがきによる個別通知、ＳＮＳを活用した情報発信、イベントでの啓発など、より効果的な方法を検討し、周知の強化に取り組んでまいります。 　続きまして、男性のＨＰＶワクチンの接種についてのご質問です。 　男性自身のＨＰＶ感染を予防するだけではなくて、女性への感染予防と子宮頸がんが予防できるなど、大きな効果があるのが男性のＨＰＶワクチンの接種だと思っております。 　また、男性へのワクチン接種費用への補助を行うことで、女性のワクチン接種率の向上に効果があることも期待されています。海外では、男性のＨＰＶワクチンの定期接種を勧める国が増えていますが、日本では厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の小委員会において、議題に挙がっているものの定期接種化には至っていないのが現状です。 　現在、男性のＨＰＶワクチン接種は任意接種であり、全額自己負担となると約六万円の自己負担となってしまいます。その中で、東京都では令和五年第三回都議会定例会の代表質問において、女性の啓発を行うとともに男性接種にかかる区市町村への支援を検討すると都知事が答弁されたことについては認識をしております。区といたしましても、引き続き女性への啓発の取組みを行うとともに、今後の都の動向を注視した上で、男性用ＨＰＶワクチン接種の費用助成について検討してまいります。 　続きまして、視覚障害者への声かけサポートについてのご質問でございます。 　本区で身体障害者手帳を交付されている視覚障害者は千三百九十七人いらっしゃいます。視覚障害者の方々が安心して生活できるようにユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりに取り組んでいます。道路の段差解消ブロックやエスコートゾーンの設置などもその一例です。 　現在、区内にある十二駅の中で八駅でホームドアが設置済みです。区内三か所ある全ての踏切では、手前道路部分に点字ブロックが設置されています。 　また、区内四十四か所の横断歩道に音響式信号機が設置されていますが、その数はまだ十分とは言えない状況です。視覚障害者の安全をより確かなものにするためには、当事者の方々が感じられているように周囲のサポートが欠かせません。近くにいる人が積極的に声をかけていくことで、当事者の不安を減らし危険を未然に防ぐことができると考えています。 　本区では、今年度、障害者福祉課内に権利擁護係を設置して、障害者理解の普及啓発活動に取り組んでいます。その一つとして、今年度、障害種別ごとのコミュニケーション方法や配慮点についてまとめた資料を作成し、区の職員に向け周知をしています。今後は、区民向けの資料を改善して、区のホームページで公開をしていきたいと思っています。 　また、十二月の障害者週間内で実施する船堀駅前広場での啓発イベントにおいても、資料を配布する予定です。区民の皆様に、障害者の支援方法に関する知識、理解を広めていきたいと考えています。 　今後も視覚障害者に限らず、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会の実現に向けて、心のバリアフリー化のための取組みを、さらに充実をさせてまいります。 　ノーネクタイについては部長から、地域防災力の更なる強化については部長と教育長から、そして、子どものゲーム及びネット依存症については教育長からお答えします。 　以上です。

蓮沼教育長。

まずはじめに、中学生の防災訓練参加についてでございます。 　各中学校では、防災教育において、子どもたちに自助、共助、公助の意識を持たせ、自ら判断し、自分の命を守り抜くという基本姿勢を身につけさせるとともに、救護活動などについても学ぶ機会を設けています。 　社会科では、教科書や本区の副読本を活用し、災害への備えや身の守り方など、保健体育科では傷害等の悪化を防ぐための方法について学んでいます。 　また、生徒会活動では、保健委員会や生徒会本部役員がＡＥＤ使用訓練などを行っています。 　学校によっては、地域の方々とともに防災訓練を実施したり、地域の防災訓練に子どもたちに積極的に参加を促したりする中で、体験的な活動に取り組んでいます。 　結構、段ボールでの簡易のベッドの組み立てですとか、私もいろいろやってきましたけれども、中学生もそういったところを結構、関心をもって参加しているので、そういったものをもっともっと広げていきたいなと思っております。 　今後も子どもたちの地域防災訓練の参加を積極的に促し、炊き出しや救援物資配付等に参加する中で、災害時に地域と連携できる戦力としての人材の育成を進めてまいります。 　次に、ゲーム及びネット視聴時間のルールづくりについてでございます。 　昨年度の全国学力・学習状況等の調査のアンケート結果からは、残念ながら区内の五〇％以上の子どもたちが一日に二時間以上、テレビゲームをしていることが明らかになっています。二時間以上を読書とか勉強に換えていただければ、学力も一気に向上するかなと思っておりますが、そうなかなかいかないところが難しいところでございます。 　これまで、江戸川区教育委員会では、ゲームやインターネットを使用する時間などのルールづくりを子どもたち及び保護者に働きかけ、学校ごとにＳＮＳ学校ルール、家庭ごとにＳＮＳ家庭ルールの作成を推進してきました。しかし、なかなか改善が進んでいないという現状もございます。 　この夏には、有識者やＰＴＡの方とともに協議会をもち、保護者、学校が抱えるゲームやインターネットの仕様にかかる課題改善に向けた取組みの難しさについて共有しました。今後も子どもたちが自分で作ったルールを守り、適切にゲームやインターネットなど活用することができるよう、保護者と学校がともに連携し、ゲームやインターネット依存症にならないような未然防止に繋がるようなルールづくりを含め、対策について協議を進めてまいります。 　以上でございます。

柴田総務部長。

私のほうから、年間を通してのノーネクタイ、それから服装の見直しということで、お答えをさせていただきます。 　以前、ご提案いただきました約三年前、その頃に比べまして、国やほかの自治体、また民間企業、そして二十三区の一部の区におきましては、年間を通してのノーネクタイをはじめとする服装の多様化が広がっていることは、私どもも把握をしております。 　このような動きには、温暖化や節電といった環境への配慮、こうした取組みに加えまして、新型コロナウイルスの感染症拡大の動向の中で、新たな働き方が広がっているということもあると考えております。 　一方で、現在も職員の身だしなみにつきましては、区民の皆さんからご意見が寄せられている状況がございます。身だしなみは区民の皆様の信頼を得る第一歩であるというふうに考えております。そのため、年間を通しての職員の服装の多様化、これを実施していくことにつきましては、区民の皆さんのご理解をいただくことが必要と考えております。 　今後も毎年行っておりますクールビズや本区独自の取組みであるアロハデーなどを行いながら、一年を通したノーネクタイをはじめとした服装の多様化につきまして、社会全体の浸透の度合いを確認しながら、導入について見極めてまいりたいと考えております。 　以上です。

町山危機管理部長。

私のほうから、地域防災力の更なる強化について、二点お答えいたします。 　まず一点目。避難所運営協議会、避難所開設及び運営訓練について、全ての避難所での設置支援と住民との訓練実施を支援すべきということでございます。 　避難所運営協議会は大地震等の災害時に避難所を円滑に開設、運営していくため、平時から地域、学校、区の三者で避難所での役割分担やルールを決めて訓練を行うことで、避難所における災害対応力を高めていく組織です。 　本区では、これまで避難所運営協議会については、地域の皆様、学校の協力をいただきながら設置の支援をしてまいりました。 　避難所運営協議会の設置数はコロナ禍前の令和元年度には六十か所でしたが、コロナ禍においても支援を続けて、令和四年度末には七十五か所となりました。そして現在、令和五年十月末には七十七か所となっております。地域の皆様と合同で実施した避難所開設訓練は令和四年度には十六回でしたが、今年度は十月末の段階で既に十九回実施しており、今後はその機会を増やしてまいりたいと考えております。 　そして、二点目、防災士の活用について。資格取得費用の助成も含めた検討ということでございます。 　令和五年十月末現在、江戸川区には七百四十九名の防災士がいます。防災士の資格を持った方が地域にいることは大変心強いと感じております。 　これまで経験豊富な防災士を町会、自治会やマンション管理組合へ派遣して、地区防災計画の策定支援に携わっていただいています。現在、防災に関する様々な経験や知識が豊富な防災士の活躍の場を広げていくことで、支援として対応していきたいと考えております。 　防災士の取得費用の助成については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 　以上でございます。

佐野ともこ議員。

区長、また教育長、各部長様、大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。 　防災士の活用につきましては、地域の方からもお声をいただいておりますし、助成も含めて多くの方が資格取得して地域に携わることで、地域防災力、また大きく底上げに繋がっていくと思います。また助成も含めて、今後前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。 　中学生も日中の発災時は大きな力になるかと思いますので、ぜひ多くの中学生が参加できますように取組みをお願いしたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上で一般質問を終結します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、陳情。 　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日十一月二十九日から十二月七日までは常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十二月八日午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会いたします。 　　　　　午後六時十二分散会