令和５年　第３回　定例会（09月26日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、一般質問。 　前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。八番、金井高志議員。 　　　　　　〔八番　金井高志議員登壇〕

私は、令和五年第三回定例会にあたり、質問の事前通告に従い、区政の幾つかの課題について要望を含めた質問をいたします。 　区長、教育長及び関係部長の明解なご答弁をお願いいたします。 　区議会議員として、私は、六つの政策を掲げておりますが、今回は、それらに関連して四つの大きなテーマで質問を考えております。 　第一に災害に対する防災・減災への備えについて 　第二に区内の駅前広場・周辺歩道等の環境美化について 　第三に江戸川区の魅力発信について 　そして、最後の第四として、区立小中学校の児童生徒の学力レベルの向上についてということで、それぞれに関連して、数個の質問・提案をさせていただければと思います。 　それでは質問に入ります。 　まず、一番目のテーマは「災害に対する防災・減災への備えについて」です。 　このテーマの最初の質問は、「二〇一九年五月発行のハザードマップの改訂の進捗状況」についてです。 　江戸川区においては水害を中心とした災害対策は極めて重要な課題です。 　斉藤区長の前の多田区長の時代に作成準備がなされたハザードマップは、江戸川区民に、水害に対する防災の意識を持ってもらうために「ここにいてはダメです」というフレーズを表紙に使ったもので、区民に水害に対する防災意識を持ってもらうには、よいものであったと思います。 　他方、現在、ハザードマップの公表から四年が経過し、先月八月一日の「広報えどがわ」で、斉藤区長は「七十年以上、区内では川や海からの外水氾濫が起きていません」というメッセージを出していました。本年度は、その改訂のために約一千七百万円の予算が組まれていることから、区はハザードマップの改訂の準備をしているものと伺っております。 　改訂に関してですが、現在のハザードマップについて、区民の方から「ここにいてはダメです」という表紙のフレーズについて「区民に水害に対する防災意識を持ってもらうには、よいのかもしれないが、江東五区の中で過度に江戸川区が水害に弱いという印象を持たれるので、よくないのではないか」という声を聞くことがあります。 　また、町会・自治会の高齢者の方から「ハザードマップをより分かりやすいものにしてくれないか」という声を聞くこともあります。 　これに対しては、例えば、小さい文字を読みにくいお年寄りの方が見やすいように、それらの方々がお住まいの地区に関してのみはＡ３の大きさにする。 　また、音声で説明を受けるためのＱＲコードを利用するなど、いろいろと考えることができると思います。 　そこで、区長に対して質問をさせていただきます。 　現時点でのハザードマップの内容改訂の進捗状況はどのような状況でしょうか。昨日、ほかの議員から同様の質問がありましたことから、重複しておりますが、お答えいただければと思います。 　また、必要以上に、過度に、江戸川区が危険な地域と思われないように、そして、お年寄りを含めた多くの区民の皆さんにとって、分かりやすい改訂をしてもらいたいと思っていますが、区長として改訂の方針についてお聞かせください。 　二番目の質問は「夏季に災害が発生した場合の避難所の熱中症対策」についてです。 　今年、東京都心では、最高気温が三十五度以上の猛暑日が、二十日を超えて、また、最高気温が三十度以上の真夏日は、八十日を超えました。 　猛暑日・真夏日が続く中で地震などの自然災害が発生する可能性も考慮しなければならない状況となっています。そこで、避難所での江戸川区民の皆さんの熱中症対策を考えなければいけないと思います。 　エアコンの設置がなされていない避難所の部屋・区画の場合、また、停電が発生している場合の熱中症対策として、避難所に扇風機を用意しておくことが考えられます。停電でも避難所には発電機がありますので扇風機を使用することができると考えられます。 　また、避難所には、熱中症予防のために、水に濡らすと冷たく感じる「冷却タオル」また、通常必要とされている水の量に加えて、熱中症対策の水分補給用の水を備えておくことも必要に思います。 　以上を踏まえて、来年の夏以降の問題ですが、夏季の避難所における熱中症対策について、区長のお考えをお聞かせください。 　三番目の質問は「各世帯へのモバイルバッテリー・充電器の配布」についてです。 　災害時、携帯電話やスマホは、家族や友人と安否確認・連絡ができる道具で、また、リアルタイムで情報を得て適切な避難行動をするため、大事な役割を果たすものです。しかし、家族への電話、避難のための情報の検索、懐中電灯代わりなどで使用していれば、あっという間に「電池切れ」に陥ります。 　そこで、災害時に避難所で、多くの人が携帯電話やスマホの充電に悩むこととなった事例が幾つもあり、災害時における課題の一つが避難所での充電の可否です。 　江戸川区の「避難所開設・運営マニュアル」では「発電機・蓄電池・照明・携帯電話充電の管理」という項目があります。避難所でのスマホの充電問題について検討がなされていることが分かります。ただ、避難所での発電機・蓄電池によってもスマホなどの充電ができない問題が発生しないとは限りません。 　また、ほかに問題となるのは、マンションの自宅などで垂直避難をした場合、このようなときの問題です。江戸川区の防災パンフレットである「わが家の防災」では、「非常持ち出し品の準備」の項目で「モバイルバッテリー」の準備が要請されています。 　しかし、多くの区民にしてみると、水、食料、携帯トイレなどには意識がいっているものの、個人でモバイルバッテリーを用意しておくことまでは、意識がいっていないと考えられます。 　以上の状況を考えて、避難所での避難の場合や、垂直避難で自宅などにいる場合に備えて、停電時でも使用できる「手回し充電器」あるいは「ソーラーモバイルバッテリー」が必要であると考えます。 　そこで、区長にお尋ねします。停電時でも使用できる「手回し充電器」あるいは「ソーラーモバイルバッテリー」の避難所への準備、または各世帯への配布について、区長のお考えをお聞かせください。 　四番目の質問は「ペットを連れた避難、すなわち、同行避難と同伴避難への対応強化」です。 　まず、江戸川区内で飼われている犬は約二万一千匹、猫は約二万五千匹、その他のペットが約五千匹ということで、合計約五万匹強のペットが飼われています。 　江戸川区では、災害時にペットと一緒に避難する「同行避難」が認められているのですが、次の課題は、避難所において避難者がペットを飼養管理する・世話をするという内容の「同伴避難」がどの程度で認められるかです。 　現時点の江戸川区の「災害時動物救護マニュアル」では、「すべての避難所でペット同行避難が可能です。動物の飼養場所は避難所から指定されますが、避難者の居室への持ち込みはできません」と説明されています。 　令和元年の台風の際に江戸川区全体では、小中学校六十五校の避難所のうち、六十三校へペットが持ち込まれ、ペットのみでいたところは三十五校、飼い主と一緒にいたところは二十六校、他の避難者と同じスペースにいたところは二校だったということを聞いています。 　詳しい事情は不明ですが、ペットのいるべき場所が避難所で指定され、そこでペットの世話をするために、飼い主はある程度の時間、ペットと一緒にいることができたという状況のようです。 　そして、昨年、江東区総合防災訓練で、江東区が「ペット同行避難訓練」を実施したことが報道されていました。 　以上を踏まえて、現時点での避難所におけるペットの扱いと避難訓練について、区長に三点を質問させていただきます。 　まず、避難所においてペットが避難する区画・部屋の設定の計画について、各避難所においてどの程度まで進んでいるのか、また、現在の避難計画上、避難所において、ペットの飼い主がペットのための避難区画で、どの程度の時間、世話をすることができるのか、そして、区の防災・避難訓練の際にペット同行避難の訓練をする必要があるのではないか、以上の三点について、区長に質問・提案をさせていただきたいと思います。 　五番目の質問は、ペットが食べることができる食糧の避難所における備蓄についてです。 　ペットとの同行避難と同伴避難の課題に関連して、ペットフードの備蓄について質問をしたいと思います。 　まず、現在、避難所において避難した区民のための食糧は、備蓄されているものですが、ペットフードの備蓄はありません。私の周りでペットを飼っている人と同行避難、同伴避難などについての話をしたときに、避難所にペットフードの備蓄がないことに驚かれたことがあります。 　江戸川区の「災害時動物救護マニュアル」では、飼い主に対して、最低三日分、できれば五日分以上のペットフードを各自で持参することが要請されています。 　まず、このことについて、ペットの飼い主の皆さんに周知させることが必要であると考えます。しかし、非常時で避難所にペットフードを持参できない場合もあり得るところです。 　そこで、区長への質問ですが、避難所における犬と猫のペットフードの備蓄をどのようにお考えであるか、教えてください。 　また、人のために備蓄する食糧の品目を検討する際に、避難所で備蓄する食糧の一部につき、ペットの食糧の準備として、人とペットの両方が食べることができるものにすることが考えられますが、これについて、区長のお考えをお聞かせください。 　次のテーマに移ります。次の大きなテーマの二番目になりますけれども「区内の駅前広場・周辺歩道等の環境美化について」です。 　このテーマの最初の質問は、駅前広場・周辺歩道等のガムの噛みカスによる黒い汚れの除去についてです。 　私は、バスや地下鉄を利用するために船堀駅を利用していますが、駅前広場周辺において、たばこの吸い殻のポイ捨て、また、駅前広場などのタイルに付着しているガムの汚れの黒い点々に気づきます。 　駅前広場やその周辺の美観の維持という観点から、大きな課題は、たばこの吸い殻とガムの噛みカスのポイ捨てです。 　まず、江戸川区においては「江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例」が制定されていて、このたばこの吸い殻のポイ捨ての問題は、従前から課題とされていて、その対策が取られてきていると認識しています。 　また、近時は、受動喫煙の被害を防止するために、「受動喫煙防止重点区域」では全面禁煙とされています。 　そして、例えば、船堀駅や西葛西駅周辺は受動喫煙防止重点区域となっており、駅前には屋外指定喫煙所が設置されたことから、また、路上喫煙防止の啓発員が巡回していることから、歩行喫煙は減少し、たばこの吸い殻のポイ捨ては相当程度減少したものと理解しております。 　そこで、次の検討課題がガムの噛みカスの問題と考えられます。 　多くの住民が日常的に利用する場所である駅前広場について、たばこの吸い殻が少なくなったにもかかわらず、現在、ガムの噛みカスによる黒い点々に覆われているという状況があります。 　ＪＲ、都営地下鉄、営団地下鉄などの駅の駅前広場は、江戸川区民の多くの人々に利用される「地域社会の顔」です。また、江戸川区民以外の方が江戸川区に来た際に最初に目にする場所が駅前広場で「江戸川区の顔」です。 　特に、船堀駅前広場は、今後、区の新庁舎が建てられ、江戸川区の顔となるべき駅の広場です。船堀駅を中心に各鉄道の駅前広場の清潔さを維持することは、極めて大切なことと考えます。 　そして、ガムの噛みカスによる駅前広場等の汚れの清掃について、豊島区においては十年以上前から環境悪化の防止策を取ってきています。 　そこで、区長に対して質問をいたします。 　ガムの噛みカスの除去・清掃について、どのような対応を取ることが考えられるか、区長のお考えをお聞かせください。 　二番目の質問は、ガムの噛みカスのポイ捨て防止のための対策についてです。 　ガムの噛みカス、これの除去・清掃を行うとしても、ガムのポイ捨てが続くと、また駅前広場などには、ガムによる汚れが発生します。 　そこで、区長に対して提案ですが、たばこのポイ捨て防止のための啓蒙活動に加えて、ガムのポイ捨て防止のための啓蒙活動を考えることはできないものでしょうか。区長のお考えをお聞かせいただければと思います。 　次のテーマに移ります。 　大きなテーマの三番目は「江戸川区の魅力発信について」です。具体的な質問は、江戸川区の魅力を全国に発信する広報大使・ＰＲ大使の任命です。 　私は江戸川区に約五十五年間住んでいますが、江戸川区外の方が理由もなく江戸川区に対してネガティブな印象や評価を持っていることを聞くことがあります。そして、それに対して残念に思うことがあります。 　これは、一部のマスメディアが江戸川区に対するネガティブな情報を発信していること、またインターネット上で古い江戸川区のネガティブな情報が残っていることなどが理由であろうと思っています。 　ただ、他方で、江戸川区の魅力の発信が少ないことも理由であると思っています。ＳＮＳユーザーや一部のマスメディアが江戸川区に対するネガティブな情報を発信したとしても、それを上回る量のプラスの情報の発信を続ければよいのではないかと思うのです。 　江戸川区の魅力発信を積極的に進めるべきことについて、区長は様々な機会で述べられており、区長は江戸川区のイメージアップ、また魅力発信のために様々な努力をしていくことをお考えであると理解しております。 　現在、江戸川区では、区長のイニシアチブの下「えどがわ50の子育てプラン」が実施され、また、公園が多く生活がしやすいなど生活に関わる魅力的な点が多くあります。また、行船公園の自然動物園、総合レクリエーション公園のブイロクの木、十一月に開館の角野栄子文学館など、観光的に魅力的な場所もあります。 　しかし、現在、江戸川区には、地域の魅力を公式に発信するタレントさんなどがいない状況です。江戸川区の魅力発信という視点から、広報大使・ＰＲ大使として、タレントさんなどを起用することがよいと考えます。 　お隣の葛飾区では、葛飾区ゆかりの方々を「かつしか観光大使」として観光のＰＲに協力をしてもらっています。また、浦安市では「浦安市ＰＲ大使」として、文化、スポーツ、芸能などの分野で活躍しており、浦安市出身・在住など、浦安にゆかりのある方々を任命しています。 　そこで、江戸川区出身のタレントさんを調べてみると、例えば、歌手・タレントの松崎しげるさん、女優の大竹しのぶさん、タレントのＫＡＴ‐ＴＵＮの亀梨和也さん、歌手・タレントの後藤真希さん、タレントの山崎怜奈さん、タレントのＳｎｏｗ Ｍａｎのメンバーのうち、佐久間大介さん、宮舘涼太さん、渡辺翔太さん、お笑いカルテットの「ぼる塾」のうち、あんりさんと、きりやはるかさん、お笑いコンビの「錦鯉」の渡辺隆さん、など多くの方々がいます。 　広報大使・ＰＲ大使として検討対象となる方々は多くいらっしゃると思うのです。江戸川区の魅力発信という視点から「広報大使」「ＰＲ大使」を選任することを考えることはいかがでしょうか。 　区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　質問の大きなテーマの四番目は「区立小中学校の児童生徒の学力レベルの向上について」です。 　このテーマの最初の質問は、「児童生徒の学力レベルの現状把握」についてです。 　蓮沼教育長におかれましては、令和四年四月一日に江戸川区教育長にご就任以来、教育者としての豊富なキャリアを基に、江戸川区の教育に対して幾つもの取組みをしてきているとお伺いしております。 　そこで、蓮沼教育長に対して質問をさせていただきます。 　私は四十五年以上前に、江戸川区の区立小学校と区立中学校において教育を受けました。現在の江戸川区の小中学校の児童生徒の令和四年度の学力レベルを見ると、まず、小学生について、国語・算数とも全国平均正答率と同程度です。ただ、国語・算数とも都平均正答率を下回る状況です。 　そして、江戸川区の中学校では、令和四年度の学力レベルについては、国語・数学とも全国の平均正答率と同程度ですが、国語・数学とも都平均正答率を下回っている状況です。 　そこで、教育長に対して、江戸川区の教育について、まず、学力レベルの現状につき、どのようなものとして理解されているのか、そして、どのような考えをお持ちであるかについて、質問をさせていただきます。 　次に、教育関係の二番目の質問となります。令和五年度における学力レベル向上のための教育委員会の取組みについてお伺いしたいと思います。 　令和四年度において「江戸川区立学校における学力向上に向けた取組みの指針について」という「取りまとめ」における論点を基に、各学校において「確かな学力向上推進プラン」の改訂を行っていること、放課後補習教室事業を令和四年度から全校百二校で実施していることなどの取組みを認識しております。 　これらによる児童生徒の学力レベルの向上を期待しておりますが、教育長は令和四年四月一日に就任されていることから、教育長のお考えになる区の小中学校の児童生徒の学力レベル向上の施策は、令和五年度から実施されているものと理解しております。 　そこで、教育長に対して、令和五年度から実施している小中学校の児童生徒の学力レベル向上のための取組みと、その具体的な内容や課題について質問をさせていただきたいと思います。 　教育の問題の三番目の最後の質問・提案をさせていただきます。 　「成績上位で学習意欲も高いが家庭の事情などにより塾等の学習機会の少ない中学校生徒への支援」について質問をさせていただきます。 　小中学校の児童生徒の全体の学力レベルを向上をさせることは、極めて大切なことであると理解していますが、平均的な学力レベルよりも高い学力を持つ中学生に対する対応も重要な課題と考えております。 　江戸川区において、家庭環境・家庭の所得などの事情により勉強をしたいが塾などに通うことができない中学生がいることも事実であると思います。 　中学生全体の学力水準を向上させる取組みの実施と並行した課題として、あるいは、次のステップの課題として、そのような中学生への支援制度も必要と思います。 　まず、現在、東京都の施策として「受験生チャレンジ支援貸付事業」がなされています。この受験生チャレンジ支援貸付事業は、学習塾等の受講料の捻出、また、高校や大学等の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行うものです。この事業の特徴は、その受験生が高校・大学等に入学した場合、返済が免除されることになっていることです。 　この受験生チャレンジ支援貸付事業について、形式的には貸付制度なのですが、実質的には給付金であることから、大変有益な制度ですが、あまり知られていないもののようです。東京都の施策なのですが、江戸川区の中学生に関わるものであることから、区民の皆さんに、より周知させることが重要であると考えます。これについて教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 　また、足立区では「足立はばたき塾」という名称の施策が実施されていて、成績上位で学習意欲も高いが、家庭の事情などにより塾等の学習機会の少ない生徒を中心として、民間教育事業者を活用した指導力の高い講師による学習機会を提供する施策が行われています。 　江戸川区では、そのような状況の中学三年生を対象とする支援は行われていないものですが、江戸川区全体の生徒の学力向上がなされ、数値目標が達成された後には、そのような生徒のための取組みをすることも大切であると思います。 　そこで、そのような中学三年生を対象とする支援制度について、教育長のお考えを伺いしたいと思います。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず一点目、ハザードマップの改訂の進捗状況ということでございます。 　まず、今月九月四日に、第一回目となります検討委員会を実施をいたしまして、改訂方針や改訂のイメージを確認したところでございます。その検討委員会でございますけれども、東京大学の大学院の片田敏孝教授です。 　この方が委員長となりまして、それ以外にも内閣府、国交省、気象庁、警察、消防、東京都、地元の消防団の方等にも入っていただいておりますが、一回目は終わったんですけど、あと二回はこの検討委員会の開催をしたいというふうに思っております。 　そして今度は、その検討の状況を意見聴取会という名前をつけているんですけれども、ここには区議会議員の皆様もお入りをいただいて、町会からも、それ以外、各団体も、そして区民代表ということで、こちら無作為抽出でお願いをした区民の皆さん、また防災会議の女性委員も入っていただいておりまして、こういった意見聴取会も二回開催をしたいと思っておりまして、改訂に向けた議論を、こういった中で重ねていきたいと思っております。 　今回の改訂でございますけれども、利用者目線の意見を取り入れていきたい、もっと見やすく分かりやすく、ＩＣＴ等を駆使をしていきたいと思っております。 　ちょっと今もページが多いかな、あるいはおっしゃっているとおり、もっと大きくしたほうが見やすいんじゃないか、そういったご意見もありますので、そういったところも議論をしていきたいというふうに思っております。 　また、広域避難に至らない規模の災害もございます。そういった災害の避難方法も掲載をしていきたい。様々な避難方法を改めてお知らせをしていきたい、そのように思っているところでございます。 　二点目の夏季に災害が発生した場合と、モバイルバッテリー等につきましては、部長からお答えをいたします。 　続きまして、ペットを連れた避難についてですけれども、まずペットスペースがどうなっているかというご質問でございます。 　台風十九号のときに、避難所で六百三十三頭、匹というふうに呼んでいますけど、頭として一緒に合わせていますけど、六百三十三のペットが避難をしてきたわけでございまして、そういった教訓の中で、全ての避難所でペットの受入れを可能としておりますけれども、ただ、避難者と生活スペースは厳格に分けるという方針でございます。 　そして、各避難所ではペットのスペースも含めた避難所のレイアウト案を定めております。 　そして、飼い主が避難区画にどの程度いられるかということなんですけれども、これはずっといていただいて結構です。ただ、ペット一頭につきまして家族一人ということは条件として、原則として掲げさせていただいております。 　やはり避難所では、動物を飼う人もおいでになりますけれども、飼わない人、ペットアレルギー等、そういった方もおいでになりますので、双方への配慮が必要だと思っております。 　避難所内では、先程お話ししたとおり、明確に区画を分けておるところでございますけれども、ペットへの同伴は可能にしているところでございます。 　また、災害時のペットの対応ルールにつきましては、避難所開設訓練等で区民の皆さんにはお知らせをしていきたいというふうに思いております。 　また、避難訓練のご質問でございます。私ども今まで篠崎公園のドッグランがございますけれども、こちらのほうで、しつけの教室に加えて、同行避難の訓練も実施をしてきております。平成二十三年から十五年間で十三回開催いたしまして、七百五十名の飼い主が参加をしていただいております。今後はほかの会場でも訓練を実施していきたい、そのように思っているところでございます。 　ペットの食料につきましては、部長からお答えしていきます。 　続きまして、区内の駅前広場、周辺歩道のガムの噛みカスによる黒い汚れの除去をというご質問でございます。 　これ確かに私どもも改めて確認をしたんですけれども、ございます。黒い点なので、ガムというのはもう分からなくなってしまって、単なる劣化による汚れのように感じてしまう方もおいでになるかと思いますけれども、駅前に点々としているという状況であります。 　駅前の清掃というのは、私どもシルバーに委託をして、年末年始以外は毎日午前、午後、やっているところなんですけれども、それは掃き掃除とごみ拾いということでございまして、またボランティアの方による清掃活動も行っていただいていますけれども、ガムの黒い汚れまでは取ることが難しいと思います。 　職員が実際にやったんですけれども、ちょっと難しいということでございますので、これは他の自治体の例を見ますと、やはり専門の機械を使った業者に委託をする、あるいはそういった専門の機械を買って、それを例えばシルバーが使うとか、そういうような形態でございまして、ちょっとそういうような、簡単には取れないということでございますので、ただ、このままでいいかというのは、私もそういうふうに思っておりませんので、そういったことを私たちも考えていきたい、そういうふうに思っております。 　これからも駅前広場は区を印象づける大切な場所であります。気持ちよく利用していただくために、日々清掃は行っておりますけれども、まちの顔にふさわしい駅前広場となるように、更なる環境美化に努めてまいります。 　また、対策でございますけれども、こちらはたばこのポイ捨て防止に加えまして、庁内の関係部署や地域住民の皆様とともにモラル、マナーの向上を呼びかけていきたいと思っております。 　続きまして、江戸川区に広報大使、ＰＲ大使を任命したらどうかというようなご質問でございます。調べてみますと二十三区のうちで、十七区がそのような活動しているわけなんですけれども、お話にありました出身の著名人の方、あるいは区民の方をそういうふうにされているところもありますし、またキャラクター、例えばゴジラだとかアトムだとか、そういったキャラクターをＰＲ大使にしたりしている自治体もございます。区のイベントでＰＲをしたり、ＳＮＳで発信などで活躍をされているところでございます。 　著名人のＰＲ大使、その知名度と発信力から、話題性の高い江戸川区の魅力発信、あるいは区の認知、イメージ向上に高い効果が期待できると思っております。区のＰＲ大使の任命、あるいは機会に応じた著名人の起用、イベント等で、これは今後の魅力発信の取組みの中で、効果的な方法になりますので、検討させていただきたいというふうに思っております。 　教育の問題については教育長からお答えいたします。

蓮沼教育長。

区立小中学校の児童生徒の学力レベルの現状をどのように理解しているかとのご質問でございますが、本区江戸川区は全国学力・学習状況調査の平均正答率が小学校、中学校ともに先程議員がおっしゃっておりましたが、全国平均と同程度となっております。 　ただし、残念ながらどの科目におきましても、東京都より三ポイントから五ポイント低くなっている現状がございます。高校入試を考えますと、この都平均の力を身につけさせたいと、そのように考えているところでございます。 　次に、令和五年度、本年度における学力レベル向上のための教育委員会の取組みは、とのご質問でございますが、児童生徒の学力向上に向けて、今年度から算数、理科の放課後補習教室に中学校英語科を加え、新たな電子ドリル、ドリルパークも導入いたしました。また全校に指導力のある教育経験者を派遣し、授業改善を図っております。 　更には、専門性の高い力のある教員集めて、学力向上プロジェクトチームを立ち上げて、江戸川区独自の学びのスタンダードを全校に順次提案しているところでございます。 　また、校長会等で、学力向上に力を注ぎ、今年度成果を上げている学校並びに努力をしている学校等を紹介し、その取組みを参考にしていただくこと、あるいは全校一斉の総合検定を実施したりと、学力向上に向けての校長への意識啓発を行い、令和八年度の全国学力・学習状況調査における東京都と我が江戸川区の差を解消することを目標に力強く、着実に取り組んでまいります。 　やる気のある校長が、やる気のある教師を育て、やる気のある教師が児童生徒の心にやる気の火をともす。私はよく言っているんですけども、それを徹底させれば必ず江戸川区の子どもたちの学力は向上してまいります。 　次に、成績上位で学習意欲も高いが、家庭の事情などにより、学習機会の少ない中学生徒の支援、受験生チャレンジ支援貸付事業の周知が重要ではないかとのご質問でございますが、まさにそのとおりでございまして、とても素晴らしい制度でございますが、まだまだ周知している部分が弱かったのかなと反省もしておりますので、中学校を通じまして三年生の生徒全員にパンフレットやチラシを今後ともしっかり配布していきたいと、そのように考えております。 　意欲的に学習に取り組む生徒が、経済的な理由で学習や進学の機会を諦めることが決してないよう、利用可能な支援制度を周知することが重要でありますので、今後とも積極的に情報提供を行っているところでございます。 　最後に、その成績上位者向けの学習支援制度でございます。 　本年度から児童生徒のタブレットに電子ドリル、ドリルパーク、個別最適な学びということでは相当数の問題数がありまして、苦手な分野でチャレンジする生徒、あるいはもっと自分の難しい問題、難易度の高い問題にチャレンジしてということでは、そういった比較的レベルの高い子どもたちにも合ったようなドリルも導入しております。これも年々バージョンアップしておりまして、これを有効活用して、子どもたちの自主的な学習に繋げていきたいということでございます。 　一方、放課後補習教室は学習につまずいている子どもたちですね。そういった児童生徒を主な対象としておりますので、成績上位の児童生徒は、現実的になかなか受けていないという状況があることも承知しております。 　全ての児童生徒の個別最適な学びの実現のため、どのような支援が有効なのか、必要なのか、他の自治体の取組みも参考にしながら、江戸川区でもしっかり研究してまいりたいと思っております。 　以上でございます。

町山危機管理部長。

私のほうからは、災害に対する防災、減災への備えについて三点、お答えさせていただきます。 　まず、夏季に災害が発生した場合の避難所の熱中症対策でございます。 　熱中症対策につきましては、平成二十三年五月二十六日の厚生労働省の通知、この中の避難所における熱中症予防対策について、対策例というのが示されております。 　一つ目が、室内温度を適切に保つための環境整備ということで、江戸川区の対応としましては、エアコン、大型扇風機などを各避難所に設置しております。 　それから、小まめな水分補給が可能な体制の整備ということで、こちらのほうは避難所に受水槽がございますので、受水槽の水を使用。あるいは粉ミルク用の保存性、水の備蓄もあります。五百ミリリットルが百六十八本ございます。 　それから、服装の工夫、冷却材の使用、その他個人の健康状態に合わせてできることの促進ということで、服装の工夫等はチラシやホームページなどで啓発をしております。 　また、令和五年五月、内閣府、消防庁、厚生労働省、環境省、合同で災害時の熱中症予防、避難生活、後片づけ作業時の注意点ということで、こちらのほうも注意点が、暑さを避けましょう、のどが渇いていなくても小まめに水分、塩分を取りましょう、暑さに関する情報を確認しましょうと例示されております。 　また、熱中症対策用品の具体的な例でございますが、環境省の熱中症予防情報サイト、自然災害時の注意事項、こちらの中にネッククーラー、それから、携帯型扇風機、濡れタオルを肌に当てる、うちわであおぐなど例示されております。 　避難所の熱中症対策としまして、空調設備、大型扇風機を各避難所に設置しております。 　また、電力が遮断された場合を想定して、避難の際には必要最小限の熱中症対策用品を、自助でご用意していただくことが必要だと考えております。皆様の備えをよろしくお願いしたいと思います。 　二点目の各世帯へのモバイルバッテリー充電器の配布をということでございます。 　各避難所は百十二か所でございますが、蓄電池一台、こちらのほうはスマートフォン四十台が同時に充電できて、スマホも三百台充電が可能です。 　それから、その蓄電池にソーラーパネルも二枚用意しております。フル充電するのに七時間から八時間かかりますが、このソーラーパネルを利用して使えば消費も抑えられる。 　それから、カセットボンベ式の発電機、これも一台用意しております。重油とかではなくて、石油とかではなくて、カセットボンベでやる発電機でございまして、各校に四十八本カセットを用意しておりまして、これ一回に二本使います。一、二時間はこの状態で使うことができます。 　それから、個人の備蓄の啓発としまして、お尋ねの中にも入っていましたが、「わが家の防災」非常用持ち出し品として、モバイルバッテリーの携帯、備えをしてくださいと記載をしております。 　また、「みんなで取り組む！マンション防災」在宅避難も想定してでございますが、備える防災用品としてポータブル蓄電池等も提示しております。スマホなど情報機器は災害時の情報収集手段として必要です。各家庭への配布ではなくて、各地でモバイルバッテリー等を備えていくことの重要性を、地域の防災訓練、避難所運営協議会、防災講演会等で引き続き啓発していきたいと考えております。 　三点目、ペットが食べることができる食料の避難所における備蓄をということでございます。 　まず、ペットでございますが、ペットの飼い主の責務というのがございます。動物の愛護及び管理に関する法律、動物愛護管理法というものがございます。この第七条に、動物の所有者又は占有者の責務等ということで、動物の愛護及び管理に関する責任を十分自覚して、その動物を、その種類、習性等に応じて適正に使用し、または保管することにより動物の健康及び安全を保持するように努めるとされております。 　このような根拠を受けて、東京都の保健医療局でございますが、防災用品の備蓄ということで、ペットのための備えは、飼い主の責任です。最低でも五日分、できれば七日分を目安に、ペットの防災用品を備蓄しておきましょうと、国の環境省のほうも同じような記載がございます。 　また、本区の災害時動物救護マニュアル、こちらのほうでも、避難所では人に対する準備は進めていますが、ペットに対する備えは飼い主の責任でそろえていただくことになります、ということでペットフード、水等を例示しております。 　以上のことから避難所におけるペットフードの備蓄は、飼い主の責任として、家庭用の備蓄と併せて準備していただくよう啓発してまいりたいと思います。 　以上でございます。

金井高志議員。

いろいろとご丁寧にご答弁いただいてありがとうございました。 　ハザードマップの改訂につきましては、区民に水害に対する危機意識をもってもらう一方で、江戸川区に対する過度のマイナス評価が起こらないように、そのような文言を考えた改訂をしていただきたいと思います。 　熱中症対策、モバイルバッテリー、ペットフードなどの状況につきましては、ありがとうございました。理解させていただきました。 　また、駅前広場などのガムによる汚れの対策については、積極的な回答をいただきありがとうございます。感謝いたします。 　そして、広報大使・ＰＲ大使につきましても、前向きな回答をいただき、ありがとうございました。広報大使・ＰＲ大使の候補の検討が進むことを期待しております。 　最後の教育に関しまして、教育長から、学力レベルの向上が期待できるお話をお伺いでき、また、提案に対しては、今後の取組みということで研究をしていただけるということでご答弁をお伺いました。ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

次に、十七番、佐々木勇一議員。 　　　　　　〔十七番　佐々木勇一議員登壇〕

私は、通告に従い、当面する諸課題について、順次質問をいたします。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待するものであります。 　はじめに、脱炭素・気候変動への取組みについてお聞きします。 　本年七月、国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球は沸騰化の時代に入った」と警告。世界気象機関は「今年の夏は史上最も暑い夏であった」と九月に発表。そして、日本でも今年の夏の気温は、統計開始以降、過去最高となりました。 　本区はＳＤＧｓ未来都市として、都内初の気候変動適応センターを核とした温暖化対策と気候変動対策を強化し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進するとともに、豊かな水辺を活かした経済成長、ユニバーサルデザインのまちづくりなど共生社会の実現を通じて、持続可能な都市モデルの構築を目指しています。 　その上で、本年二月には二〇五〇年温室効果ガス排出実質マイナスに取り組む「江戸川区カーボン・マイナス都市宣言」を都内初として表明。三月には東京商工会議所江戸川支部及び江戸川区しんきん協議会とカーボン・マイナス推進に関する連携協定も締結しました。そして、新年度予算では、重要な三つの柱の一つに「脱炭素・気候変動への取組み」を据えて、施策を展開しています。我が会派も脱炭素・気候変動については重ねて質問しており、昨年の第二回定例会の代表質問では、斉藤区長より脱炭素先行地域に応募する旨の力強い答弁を得ているところです。 　そこで三点お尋ねします。 　一点目に、江戸川区環境行動計画では、第五次計画までは五か年計画であったものを、第六次では八か年計画として、本年度よりＳＤＧｓのゴールである二〇三〇年度までとする、第六次計画を開始しました。 　そこで、第五次計画から更に踏み込んだ第六次計画に込めた思いや取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目に、本年四月、本区では初めて、気候変動対策に関する助成制度を創設しました。中でも、太陽光発電システムや定置型蓄電池については、既に補助予定数を上回り申請受付が終了するなど、区民からも大きな反響があり、更なる拡充が求められます。 　そこで、気候変動対策に関する助成制度の現状、太陽光発電システムや定置型蓄電池等の補助件数の拡充についてどのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。 　三点目に、本年度の総務委員会の所管事務調査は「地域活性化に関する包括連携協定」について視察しました。その上で、調査で訪れた石狩市の石狩湾新港地域は、本区が先月応募した、環境省の脱炭素先行地域に指定されており、脱炭素を先行して取り組む地域の可能性も実感したところであります。 　そこで、本区が目指す脱炭素先行地域への取組み、そして、今後、区民や事業者との連携や協働について、どのように進めていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、本区のふるさと納税の新たな展開についてお尋ねします。 　ふるさと納税による寄付に伴う税の流出が深刻さを増しています。本区でも一昨年度には約二十五億一千万円、昨年度は約二十九億五千万円と、過去最多を更新し続けています。ここ数年は一年間で約五億円近いペースで増加しており、その税収減への影響は看過できない状況です。東京二十三区の自治体では一年間で、約百億円もの税収が流出しています。ふるさと納税は二〇〇八年四月より「地方創生」の旗印の下、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして導入されました。その理念はさることながら、現在では、利用する方にとっては、二千円の自己負担で返礼品がもらえるお得な制度というイメージが強いとも言われ、自治体間の豪華な返礼品競争も問題となり、制度改正もその都度なされています。 　そして、本区にとって一番の問題は、ふるさと納税により自治体が減収となった場合、七五％は国からの地方交付税で補われますが、本区のような不交付団体には補填されず、寄付金と流出額の差額の全てが失われることです。その結果、減収による区民サービスの低下に繋がることが強く懸念されます。その影響を大きく受けている東京二十三区の特別区長会としても、毎年、ふるさと納税の抜本的な見直しを含め不合理な税制改正等に対する特別区の主張を訴えており、斉藤区長も副会長として国に要望書を提出されているところです。 　その一方で、二十三区の中でもふるさと納税の税収減が加速される状況に、方針を転換して返礼品を提供する自治体が増えてきています。翻って本区では、ふるさと納税制度の見直しを訴える立場から、返礼品を提供していません。その上で、私は昨年の決算特別委員会で、本区のふるさと納税の現状についてお尋ねしました。その中で、ふるさと納税については、本区の考えや区民にとってのメリット・デメリット等の発信強化とともに、区のホームページからの手続や寄付先を選択できる取組みを要望したところです。そして、今月には区長定例記者会見で、ふるさと納税の活用として新たな展開が発表されました。今後の取組みを大いに期待するものでありますが、その一方で、クラウドファンディングによる寄付を募る整備には一定時間がかかることも考えられます。 　そこで、ふるさと納税については、健全財政を旨とする本区として、一刻も早く税収の流出を止めるとともに、本区の施策への理解や魅力発信に資する手段としても、ご寄付を受け入れる体制を速やかに整えるべきと考えます。本区のふるさと納税の新たな展開や取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、江戸川ナンバーに応募された図柄デザインの活用についてお尋ねします。 　令和四年四月、国土交通省が新たな地方版図柄入りナンバープレート導入の申込受付を開始しました。本区としても「江戸川」ナンバー導入の賛否に関するアンケートを実施し、その結果「賛成」の方が七割、「どちらでもよい」とする方を合わせると八割以上となりました。 　区は判断基準としていた七割を超え、区民の賛同が得られたものとして、本年三月に国土交通省へ「江戸川」ナンバー導入の申込みを行いました。その後、五月から「江戸川」ナンバーの図柄デザイン案を募集し、区内外の四歳から九十代の方までと幅広い方から、実に六千百四十九件と多くの応募をいただきました。その反響の大きさは区のホームページなどでも伝わってきているところです。 　現在、選定委員会が開催され、五作品程度の候補作を選定し、十月中旬からはいよいよ人気投票を行う予定とのことです。「江戸川」ナンバーに応募された図柄デザインは、どれも甲乙つけがたく、江戸川区のよさやイメージなどが込められた、素晴らしい作品が数多くあると考えます。しかしながら、ナンバーの図柄デザインは一つしか選定できません。 　そこで、江戸川ナンバーとして選定された図柄デザイン以外の作品を、是非、他でも活用することができないでしょうか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、ストリートピアノの推進についてお尋ねします。 　ストリートピアノとは、街中や街角などの公共の場所に設置され、誰でも自由に弾ける状態のピアノです。江戸川区でも本年四月十六日に、タワーホール船堀の一階南側の屋外に常設されました。このピアノは本年四月に統廃合された下鎌田小学校で、約五十年親しまれてきたものを、同校の児童がアクリル絵の具を使って装飾し、色鮮やかなストリートピアノに生まれ変わらせたものです。 　子どもから大人、外国のお方も思い思いの曲を奏で、多くの通行人らが足を止めて、すてきな音色に聞き入っている光景を、私も地元の一人として度々目にしています。ピアノの演奏は午前十時から午後八時まで誰でも利用可能となっており、一回の利用時間は一人十分までとしています。タワーホール船堀は区内のみならず、全国から年間約百三十万人の方々が利用するイベントホールです。また、船堀駅前にあるため、駅北口に出るとピアノのメロディーが聞こえてきます。 　ＮＨＫでは二〇一九年から「駅ピアノ」「空港ピアノ」「街角ピアノ」といった番組も放送されています。音楽に国境はありません。ピアノを通じて人と人、人と街にコミュニケーションが生まれ、人々の心に潤いと豊かさが広がる。文化をかかげとこしえにと、区歌で謳う江戸川区として、是非ストリートピアノが全区で奏でられればと願います。 　そこで、今後、統廃合される学校のピアノ等も活用して、区内の施設や商店街等にストリートピアノを推進できればと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、タブレットを活用した、区立小中学生への学習支援についてお尋ねします。 　ＧＩＧＡスクール構想の下、児童・生徒に一人一台のタブレットが配備され、三年が経ちました。タブレットを活用した学校と家庭との情報共有や、オンライン学習も徐々に進められています。 　その上で、まず一点目に、読み書きが困難な子どもたち「ディスレクシア」への学習支援における活用についてお聞きします。「ディスレクシア」とは知的や全体的な発達に後れはないものの、文字の読み書きに限定した困難がある状態を指し、診断上は学習障がいに含まれます。文字がにじんだり、かすんだり、揺らいで見えたりと人によって様々ですが、読むことに大きな負担を感じ、意味を理解するまでに至らず、学習が後れる原因となることもあります。文部科学省の調査では児童・生徒の二・四％と報告されています。 　先日、小学生の保護者からご相談を受けました。「子どもが国語の教科書の文章を読むのが困難で、読み上げ機能のあるデジタル教科書を使わせてほしい。読むことは学習の基本であり、他教科への理解も進むのではないか」とのご要望でした。また、デジタル教科書以外では、マルチメディアデイジー教科書もあります。当初、視覚障がいの子どもたちのために作成されましたが、指定教科書の読み上げ機能もあり、ディスレクシアの子どもたちにも有効であると言われています。 　そこで、区立小中学校におけるデジタル教科書等の活用状況と、読み書き困難な子どもたちへの学習支援として、デジタル教科書やマルチメディアデイジー教科書の活用について、どの様にお考えなのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　二点目に、タブレットを活用した不登校児童・生徒の学習支援についてお聞きします。 　令和三年度の調査では、三十日以上の不登校の児童・生徒は全国で約二十四・五万人、高校生と合わせると約三十万人の過去最多となり、本区でも児童・生徒で千三百八十七人に上るなど喫緊の課題です。本年三月、文部科学省は教育委員会等に「誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策について」との通知を発しました。その一番目には「不登校児童生徒が学びたいと思った時に学べる環境整備」を挙げた上で、自宅等でのＩＣＴ等を活用した学習活動も可能な限り出席扱いとすることや、学習成果を評価に反映できることが望ましいとしています。 　本区でも学校サポート教室ほか、様々な不登校対策を展開されていることは承知しておりますが、学校や学習サポート教室等に繋がれない児童・生徒も多くいます。また、子ども自身や保護者が学校と相談し、学習を組み立てることは難しく、一方で、学校がオンライン授業を行うことは、不慣れな教員にとって大変な負担です。 　世田谷区では「ほっとルームせたがＹａｈ！オンライン」を今年の六月からスタートさせました。これはタブレットを活用し、小中学生の学年ごとに動画などによる授業をオンラインで受けることができます。また、オンライン上の居場所機能や体験プログラム、個別相談や保護者相談もできます。世田谷区のようにサポートを得ながらオンライン学習を継続的に受けられることは、学習の選択肢が増え、多様な学びの場が広がります。江戸川区の全ての子どもたちが、義務教育の基礎学力をしっかりと身につけ、自立した人生を歩んでほしいと強く願います。 　そこで、不登校児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境整備を進める上で、タブレットを大いに活用したオンライン学習の場を拡充すべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、発達障がい等の配慮を要する子どもたちの介助員に対する支援についてお尋ねします。 　昨年十月に発表された文部科学省の調査では、通常学級に在籍する小中学生の八・八％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいの可能性があることが明らかとなりました。三十五人学級ではクラスの約三人にその可能性があることになります。また、調査では発達障がいの可能性があるとされた小中学生のうち、通級で指導を受けている小中学生は一〇・六％、高校生は五・六％に留まり、支援が行き届いていない現状が浮き彫りとなっています。更に、著しい困難を示す基準に達していなくとも、グレーゾーンの児童生徒も一定数おり、更なる支援策の充実が求められます。 　発達障がいのある子どもたちが安心して学校生活を送り、クラスメイトが互いを尊重し、一緒に学べるインクルーシブ教育の環境整備は本区でも進められています。しかしながら、授業など教師一人では十分な支援が困難な場合もあり、介助員のサポートはますます重要です。介助員の任用に資格は必要としていませんが、発達障がいや対応が難しい児童・生徒も増えている学校現場では、教員とともに子どもに関わる介助員についても、更なる対応力の向上など人材育成が重要と考えます。 　我が会派は令和四年第一回定例会でも、発達障がいのある子どもたちの介助員の支援について質問しており、前教育長は「対象児童・生徒の行動パターンも更に多様化しており、それぞれに適した対応を行うため、子どもの行動パターンを収集し解析しデータベース化すること、特別支援教育に対する理解と資質向上のために、毎年専門家による研修を行っている」旨の答弁をされています。 　そこで、二点お聞きします。 　一点目に、介助員の支援ともなる、発達障がいにおける事案のデータベース化についての現状と、今後の展開や活用についてはどのようにお考えなのか。 　二点目に、介助員の研修については、現場の声からも介助員の対応力を高めるスキルアップの研修を更に充実させていくことが必要と考えます。毎年専門家による研修を実施しているとのことですが、その効果や今後の取組みについては、どのようにお考えなのか。 　以上二点、教育長のご所見をお聞かせください。 　最後に、区立小中学生への検定試験の受検料助成についてお尋ねします。 　本年六月に閣議決定された、今年度からの五か年計画となる「第四期教育振興基本計画」では、中高生の英語力の向上や不登校対策の強化、デジタル人材の育成などが盛り込まれ、一部では数値目標も掲げられました。英語力に関しては、中学卒業段階で英検三級相当以上、高校卒業段階で英検準二級相当以上を達成した中高生の割合を五年後に六割以上としました。 　私は昨年の第四回定例会で「英語教育の更なる推進について」質問しました。教育長からは「今後、子どもたちが英語でコミュニケーションを図る上で必要な基礎・基本を、自信を持って英語で話せる中学生の育成を目指して、確実に定着させる」と答弁され、本年度より放課後補習教室に英語を全校に導入するなど、本区も英語教育に力を入れて取り組んでいるところです。 　その上で、英語教育における検定試験については、本区でも学校独自で、英語検定のほか、漢字検定、数学検定など、受検を奨励して児童・生徒に具体的な学習の目標を持たせ、学力向上に取り組んでいる学校もあります。また、共育プラザ小岩では検定対策部として中高生に、無料で教える取組みもなされています。 　一方、全国の特色ある事業として、児童・生徒の全員が英語検定を受検する自治体もあります。都内では、北区が区立小中学生に英検、漢検を、更に区立中学生には数検も、希望者に受検料を全額補助しています。私が調べた限りでは、都内では就学援助のみの対象も含め、十に及ぶ自治体が助成や補助をしており、近隣区の葛飾区や足立区も、本年度より区立中学生への英検受検料の全額補助を開始しています。 　また、検定を取得している場合、高校の入試等で加点や評価する学校もあります。しかし「受検料が高いため受検させられない」との保護者のお声を私もお聞きしているところです。経済的な格差が学びの格差となってはなりません。 　そこで、本区の英語力をはじめとする学習意欲や学力の向上に向けて、区立小中学生の英語検定試験をはじめとする検定試験の受検料を助成すべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　以上で私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず一点目、脱炭素、気候変動、一つ目が第六次環境行動計画についてのご質問でございます。 　今までの実績でお話をいたしますと、この十年間、二〇二二年までで二〇％の削減を行うことができました。これは二〇一三年からの十年間ということでございますけれども、そして、それが五年計画でしたので、第四次、第五次の計画ということでしたけれども、これからつくる第六次計画について、その率をどういうふうにするかということでありますが、これは国、二〇二一年四月ですけれども、地球温暖化対策推進本部で、その時点での総理大臣が二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指しますというふうに、お話をされているところでございます。 　私たちなんですけれども、この第六次計画をつくるに当たりまして、国の計画との整合性を図るために、この二〇一三年度を基準といたします。 　その上で、五〇％超の削減という目標を掲げさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　既に、これまでの取組みで冒頭ご説明した二〇％の削減を達成をしております。今後はこれに加えまして、太陽光発電の導入や建物のＺＥＢ化、ハード整備ですね、ここを積極的に推進をしてまいりまして、五〇％を超える排出量の削減を達成していきたいと考えております。 　助成制度と脱炭素先行地域については、部長からお答えをいたします。 　続きまして、ふるさと納税についてのご質問でございます。 　招集挨拶の中でも、返礼品なしのクラウドファンディングというようなお話をさせていただきました。そこに行き着いた背景といいますか、一つは新聞報道でふるさと納税サイトの調査では、ふるさと納税経験者のうち約八割の方が使い道を報告してほしいと回答されていると。お金の使い道ということでございます。 　私どもは今どうしているかというと、寄付をいただけたので、寄付してくださった方と相談して、何に使いますかということで、事業を定めています。ですから、寄付があって、事業を推進していくというような流れでございますけれども、今回、返礼品なしのクラウドファンディングはその逆で、先に事業を掲げて、それに対する寄付をいただくというような形でございますので、矢印が今までと逆になってくるということでございます。 　こちらなんですけれども、実際に具体的な提案なんですけれども、区民、あるいは若手の区の職員からの提案、八月の下旬に実施をいたしまして、皆様の声を配信もいたしましたし、お伺いをしてきたところでございます。 　それを今度このクラウドファンディングに、これはもちろん提案された方とよく相談させていただきますけれども、また、金額の設定もしていかなきゃいけませんけれども、それをこれからクラウドファンディングという形で表に出していきたいと思っています。結局それを評価をいただいて、実現するかどうか。そしてその資金も皆さんの思いを、評価のバロメーターみたいな形にさせていただくということになってくるわけでございます。 　このように、返礼品ではなくて、使い道を明確に示して、寄付者の思いに応え、区政を一緒につくり上げていくことを実感してもらうことが、制度本来の趣旨にも沿うものと考えております。税の流出を止めることを、それが目的ということではなくて、今お話ししたようなところが主にありまして、事由としてはそれももちろんございますが、今の三十億が全て回収できるかというと、それも正直難しいというふうには思っております。 　ただ、こういった私たちの取組みがふるさと納税制度に一石を投じる形になればいいなというふうに思っておりますけれども、何よりも皆様の声をできるだけ多く区政に反映していきたい、そういった思いで今回このふるさと納税制度、クラウドファンディングを考えたということでございますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、江戸川ナンバーに応募された図柄デザインの活用についてということでございます。 　六千百四十九件、大変な件数でございます。言っていただきました四歳から九十三歳まで、そして、北海道から九州までご提案をいただいております。近隣の自治体で言えば、あえて自治体の名前はお話ししませんけれども、件数がどれぐらいかといいますと、四つの自治体で百三十一件、六十六件、三十九件、二百二十一件という提案ということでございますので、もう江戸川区の場合は桁が違うということで、関心の高さが伺えるところでございます。 　そして頂いた作品とともに、家族で描きました、よい時間を過ごせましたとか、夢のある企画に子どもたちも大喜びでしたとか、現在は江戸川区に住んでいませんが、生まれ育ったまちを盛り上げる事業に参加できてとてもうれしいなどの手紙を添えて提出いただいた方もおいでになりました。このデザイン一つ一つが時間をかけて本区のことを思って、描かれた作品であるというふうに聞いています。 　私が聞いていますというのも変なのかもしれないんですけれども、今、選考途中ですので、私はあえて見ないようにしておりますので、これが表に出るのを私自身も楽しみにしているところでございます。 　六千点を超える応募作品に込められた思い、これを今回のご質問の趣旨は、ナンバー以外にも活用したらどうかというようなことかと思います。こういった活用というのは、是非、これは選定委員の皆様のご意見、アンケートの実施を通じて寄せられる声などを参考に検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ストリートピアノについては、部長からお答えをいたします。 　申し訳ございません。一番最初で第六次環境計画の部分なんですけれども、私の答弁に、策定していきたいというようなお話をさせていただきましたけれども、三月にもこれは策定をされていますので、既にできているものということで訂正をさせていただきます。 　教育については、教育長からお答えをいたします。

蓮沼教育長。

タブレットを活用した区立小中学生の学習支援について、読み書きが困難な子どもたち、ディスレクシアへの学習支援についてのご質問でございます。 　現在、デジタル教科書は国の検証事業で、英語は区内全校、算数、数学が区内小中学校の半分に導入されており、現在、指導効果の向上について検証が進められております。文字の読み書きによる困難を抱えている子どもたちは本区においても一定以上いることは認知しており、巡回指導による困難を克服するための指導支援が行われているところでございます。 　デイジー教科書は、私も実際使ってみましたけれども、とても素晴らしいですね。本当に振り仮名の読み上げなどの機能が、読みに困難を抱えている子どもたちに有効であり、導入する区も増えております。 　今後デジタル教科書の機能検証を行う中で、支援が必要な子どもたちに必要な支援ができるよう、このデジタル教材の導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、不登校児童生徒へのタブレットを活用した学習支援についてでございます。もちろん、不登校児童生徒の学習支援に向けては、本人に適した学習支援を整えることが重要でございます。この不登校児童生徒への授業動画の配信は、本人に適した学習支援の選択肢の一つとして、本人や保護者の希望に応じて、各学校で実施しているところでございます。 　配信実施校は今現在、八十五校ということでございます。九十八校ですので、ほとんどはやっております。ただ、なかなか不登校のお子さんが少ないところとかではやってないところもございますが、これを全校でという形で進めていきたいと考えております。 　また、東京都で実施しておりますオンライン上の仮想空間を構築し、居場所、学びの場を整備して、自治体が提供する事業であるバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、これにつきましてもメタバース上の学習支援として、その先行事例をもとに現在研究中でありますので、近いうちにこういったことを始めるよということで報告できるのかなと思っております。 　やはり学びたいと思ったときに学べる環境整備について、多様なオンラインによる学習教材や学習の場が増えた現在、効果的なものを精査し、導入できるようにしてまいります。 　次に、発達障害等の事例のデータベース化の現状と今後の展開や活用についてでございます。本年度はデータベース化を開始している事業者が開発しております教育ソフトを活用し、配慮の必要な児童生徒の行動パターンをどのように収集分析するか、現在検討しています。 　また、介助員への研修の効果や、今後の取組みについてでございますが、介助員研修は介助員の資質向上を目的として実施しているところでございます。七月には自閉症の視覚体験を行うなど、発達障害の理解に関する研修を行いました。実際にゴーグルのような眼鏡をかけて、その自閉の子どもたち、発達障害系の子どもたちがどのような見方をするかとか、私もちょっとやってみたかったんですけど、ちょっと機会がなかったんですけれども、この後やってみたいと思っているんですけれども、そういった理解促進の研修ですね。そういったことも七月二十一日に文化センターで行いまして、百五十七名の介助員の方が研修をされたということでございます。 　今後とも発達障害の理解に関する研修を積極的に行い、日頃の実際の対応方法を研修していきたいと考えております。 　最後に、区立小中学生に英語検定受験料を助成すべきではないかとのご質問でございます。私もこういったところでも答弁させていただいておりますが、子どもたちの英語力向上は喫緊の課題であり、本区においても自信を持って英語で話せることのできる中学生の育成を目指しています。様々な形で英語の力がつくように、外国語指導アドバイザーの学校巡回、あるいはプロジェクトチームで英語の力がつくような取組みを行っているところでございます。そして、こうしてある程度英語の力がついた上で、自信を持って検定に臨めるような状況になったら支援もしていきたいかなということも考えておりますけれども、支援を先に決めたらいいというようなこともあろうかと思うんですけど、他自治体の動きも見ながら、江戸川区でもしっかり研究していきたいと、そのように考えております。 　以上でございます。

天沼環境部長。

脱炭素、気候変動についてのご質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。 　こちら今年度、江戸川区で初めて創設した、いわゆる気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金事業でございます。 　周辺区の実績を基に、令和五年度当初、七千百万円余の予算をお認めいただきまして、スタートを切らせていただきましたけれども、短期間で予定した件数を上回るなど、大きな反響がございました。 　この機会を逸することなく、機運を醸成してまいりたいと思いますし、更なる推進に繋げてまいりたいと思いますので、本定例会で、更に二千七百八十万円余の補正予算を上程させていただいてございます。こちらのほうをお認めいただけましたら、太陽光発電、追加四十五件等を中心に、更に募集をかけてまいりたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　脱炭素事業では、江戸川区での取組みのほかに国も都も大きく制度を新設して、取り組んでおります。例えば、今年二月に閣議決定されました国のグリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針では、今後十年間で官民協調により、百五十兆円規模の投資を実現したいというような話もございます。本区としても効果的な手法を検討しながら、積極的に対応を今後も行ってまいります。よろしくお願いします。 　もう一問、脱炭素先行地域への取組み、それから区民、事業者との連携や協調、協働についてのお話でございます。江戸川区としては、今年、八月十八日から二十八日までの募集期間で行われます、脱炭素先行地域へ応募期間にお申込みをさせていただきました。この脱炭素先行地域については、設定エリアを新庁舎が造られてまいります船堀四丁目再開発エリアと、そこに連担する松江五丁目、こちらを主なエリアといたしまして、提案の項目としては、大規模水害を想定したレジリエンス機能、高台まちづくりのことですけれども、これと脱炭素化との両立、それから、町工場を中心とした脱炭素経営の実現、こちらを提案項目といたしまして、提出したものでございます。 　議員のお話もございましたように、こちら江戸川区だけでなく、東京商工会議所の江戸川区支部、それから、江戸川区しんきん協議会、この二団体で共同提案という形で提案をさせていただきまして、強く地域と結びついた提案であるということをアピールさせていただいております。 　業者と連携・協力しまして学ぶ、そして知る、そして実践すると、こういうサイクルを回しまして、脱炭素サイクルを含み、事業者の皆さんと推進してまいりたいということで、既に事業者の皆様に対しましては脱炭素セミナーというものを、七月に実施しているところでございますが、今後も複数回実施させていただきまして、こちらのほうは脱炭素の設備投資をしながら、コスト削減等の経営改善に資するような形にしていただきたいということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

岡部文化共育部長。

私からは、ストリートピアノの推進についてということで、お答えさせていただきます。 　ただいまのご質問の中で、議員さんからもご紹介いただいたとおり、今年の四月からタワーホール船堀で設置をしているところでございます。この状況を見ますと、曜日の偏りもなく、一日に大体二十人から三十人ということで、大変多くの方に弾いていただいているという状況でございます。 　このストリートピアノでございますけども、誰もが身近な場所で音楽に親しむというメリット、それから、これを置くことによりまして、人々の往来が増えます。それよって設置した施設ですとか、その周辺の賑わいづくりにも非常に効果があるというふうに思ってございます。 　一方で設置にあたりましては、やはり調律ですとか、修繕などの維持管理経費がかかっていること、それから、もう一つ、ピアノはどうしても大きな音が出ます。こういったことから、施設の中、外に響くということで、音に対する配慮が必要になってくるということになります。 　こういったメリット、デメリットという理由から、今、全国で六百六十七か所、設置されているということでございますけども、その多くが駅ですとか、空港、それから商業施設などということの、これの設置が多いということでございます。 　そういったところでありましても、一部では騒音ですとか、利用マナーなどのトラブルによりまして、利用制限を設けたり、撤去する施設も出てくるという状況だということでございます。 　そういったことを踏まえまして、本区といたしましては、今後もストリートピアノの設置に適した場所、条件にそろう場所が見つかりましたら、設置を検討していきたいというふうに思ってございます。 　以上です。

佐々木勇一議員。

区長並びに教育長、そして部長からご丁寧な、前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、三点のみ触れさせていただきます。 　一点目に、ふるさと納税の新たな展開については、区としてもしっかりと取り組む姿勢を示していただきました。速やかな整備を期待しております。 　二点目に、タブレットを活用した学習支援につきましては、不登校児童・生徒については、本区でもメタバースと先程言っていただきましたが、都教委のバーチャル・ラーニング・プラットホームに参加することについても、是非とも推進を要望させていただきます。 　三点目は、区立小中学生への検定試験の受検料助成ですが、これは本当に予算もかかります。難しいことも重々承知をしております。その一方で、私事で恐縮ですけども、前職商業科の教員で、検定試験の指導をしておりました。そのときに合格したときの子どもたちの目の輝きとか、やったという自己達成感、肯定感、そしてまた学んだことが証として残る。そういった意味で、大分この検定試験というものが有用じゃないかなというふうに私も実感をしているところでございます。 　教育の江戸川区というふうに、更に磨きをかけていただきたい。更に江戸川区がよくなるようにということで、今回質問させていただきましたので、何卒よろしくお願いを申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。

次に、二十五番、金井しげる議員。 　　　　　　〔二十五番　金井しげる登壇〕

こんにちは。ありがとうございます。 　はじめに、先月のバスケットボールのワールドカップでは日本がアジア勢最高順位となり、来年のパリオリンピック出場権を獲得し、大いに盛り上がりを見せてくれました。 　今月に入りラグビーワールドカップが始まり、四年前の感動を再びと日本代表チームをはじめ、各国代表チームが五十一日間という大会期間の中でしのぎを削り、私たちに大きな夢と感動、興奮を与えてくれております。 　そして、バレーボールでもワールドカップを兼ねたパリオリンピック予選大会が始まったところで、連日熱戦が繰り広げられております。アジア大会も始まりました。日本勢の奮闘に大いに期待するものであります。 　そうした中、本区えどがわでも大きく取り上げられるべき話題として先月行われた、第四十三回全日本バレーボール小学生大会において、男子では元日本代表キャプテン柳田将洋選手を輩出した名門「小岩クラブ」女子チームが東京第一代表となって戦い、二十四年ぶり二回目の全国制覇を成し遂げ、全二千三百チームの頂点に立ちました。ラグビーのクボタスピアーズ同様、日本一のチームの誕生となりました。誠におめでとうございます。 　十一月には関東大会が控えており、そちらももちろん優勝目指して頑張ると日々練習に励んでいるところです。こうした子どもたちの頑張りも区を挙げて全力で応援できればと思います。 　それでは、質問に入らせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　はじめに、災害時に備えた小中学生の人材育成についてです。 　リビアの洪水、モロッコでの大地震、世界各地で毎年のように発生している自然災害。地震大国と言われた日本も、関東大震災から百年が経ち、今では地震のみならず様々な災害に襲われる災害大国と言われるようになっております。 　毎年の発生が常態化している線状降水帯やゲリラ豪雨に巨大台風。そして、今後三十年の内に七〇％の確率で発生すると言われている直下型地震など、日頃から防災意識を高め、災害に備えることの重要性は多くの人たちに浸透しつつあります。 　しかし、豪雨災害や特にいつ何どき起こるか分からない巨大地震では、コロナ禍も明け多くを占める出勤をするという現在の勤務体系で考えると、平日の昼間に発生した場合、お勤めの方は帰宅困難者になる可能性が高く、多くの大人たちが地域に戻れない状況となります。その際に大きな力となるのは地元の中学生たちです。高齢化の進む現代においては、そこに頼らなくてはならない現状は周知の事実です。 　そうした災害時に備えた学校現場における人材育成については、有事に備えて日頃より学校と地域の連携、人間関係、ネットワーク、そうしたものを深める取組み、それに力を入れていくということで、これまでも学校行事やイベント、地域祭りの開催などにより、人との関わり、連携を図ってこられたと思います。 　コロナが明け、今年は四年ぶりに区内各所でのイベントの復活は地域における絆や連携を更に深めるきっかけにもなっていると感じております。 　そこで一歩踏み込んで、改めて小・中学生の災害時に備えた人材育成について提案をさせていただきます。 　先日、久しぶりに開催された町会の防災訓練に参加をしました。主たる担い手となる町会役員の高齢化が進んでおり、今後いざというときに活躍が期待される若い人の力は地域の防災力に欠かせないところですが、そこにはたくさんの小学生が保護者の方と参加をしてくれました。 　例えば、こうした訓練と本区として子どもたちにはこれだけは身につけてほしいというようなことをプラスした基本的なカリキュラムをつくり、取り入れ、防災訓練で受講してくれた子には仮称ですが「こども防災士」なる認定カードを発行、付与し、参加するごとにスタンプを押してもらえる仕組みをつくってはと考えます。 　各所で行われる様々な訓練や講習にも参加を促す取組みとして、繰り返し学ぶきっかけにもなりますし、スタンプを増やしていく楽しみと、小学生のうちから様々な知識を習得することで士気を上げ、それがやがて五年後・十年後には地域の大きな力となることと思いますが、いかがでしょうか。 　また、先進的な事例として、埼玉県戸田市では中学生が災害の特性や防災対策の重要性を学ぶことで「助けられる側」から「助ける側」への意識の転換を促し、共助の担い手の増強や地域防災力を向上させることを目的とし、中学生防災士の育成を掲げ、防災士資格取得支援を創設。一年間で七十人の資格取得を目標に、取得に要する一人三万五千八百円の費用を全額補助することとしました。 　過去の災害時における避難所での中学生の活躍はネット上などでもたくさん目にすることができます。現在行われている中学生議会に向けたグループワークで中学生と関わらせていただいておりますが、いざというときには大変頼りになる存在であると十分に感じ取れます。 　こうした逸材の中から防災に意識を持つ生徒を一人でも多く地域の防災リーダーとして、また戸田市の事例を参考に防災士として育成していく環境を整えていくことは重要なことと考えます。 　小学生、中学生と、それぞれに段階を経て育成された生徒たちは、多くの場面で子ども目線、女子目線できめ細やかな意見を反映させていくことも可能となるでしょうし、万が一の事態には必ずや地域の防災リーダーとして頼れる存在になると思います。 　中学生を中心とした防災士育成に向けた資格取得支援について区長並びに教育長のご所見をお伺いいたします。 　次に、カラスの被害に遭わないためにです。 　カラスは、スズメやハトのように街中で目にする都会の中で野生の生活を営んでいる身近な野鳥と言えます。可燃ごみの収集日には、そのカラスが、エサを求めてごみ袋をつつきだし、散らかされる状況に多くの区民が悩まされてきました。 　防鳥ネットの貸出しなどによる対応はされてきたものの、頭脳の高いカラス相手にはなかなかその成果を実感できない現状にもあります。何とかしてほしいと多くの声を聞かされますが、カラスの問題は私たち人間の生活そのものが生み出しているものであり、こうした被害をなくすためには、ごみ出しの方法をはじめとして区民一人ひとりの理解と協力が必要となります。その上で、行政の具体的な取組みも必要不可欠と考えます。 　駅周辺の繁華街では、分別もされていないごみが収集日を問わず、マナーなく適当に出されていることで、カラスにより、歩道や道路にまでごみが散乱している状況をよく目にします。残念ながら朝の通勤・通学の方たちにとっては大変不安で不快な思いをしながら一日のスタートを切ることになってしまいます。こうした繁華街を通行される方々にも、是非とも安心して気持ちのいい一日のスタートを切っていただけるよう、環境を整えることは喫緊の課題と考えます。 　カラスの被害に遭わないための、特に駅周辺の繁華街におけるごみ出しの対策について、区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、ポイ捨て問題についてです。 　厚生労働省の二〇二二年国民生活基礎調査によると、喫煙者の割合は男性で二五・四％、女性で七・七％でした。三年ごとに喫煙率を調べており、いずれも減少傾向が続いているようです。 　身体への悪影響が広く認識されるようになったことや健康志向の高まり、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の施行などが影響していると思われますが、一方でたばこをはじめ空き缶やペットボトルなどのポイ捨ては依然として大きな社会問題と言えます。 　そこで、改めてポイ捨てをなくしていくにはどうすればよいかを考えてみます。 　これまで区は長年にわたり環境をよくする運動をはじめ、様々な取組みを進めてきました。議会としてもいわゆるポイ捨て条例を制定し、区とともに周知を図ってきましたが、こうした努力を踏みにじる残念な行為がいまだ多く見受けられます。 　ボイ捨てには罰則を設けるべき、ある程度強制力を持たせることで注意もしやすくなるのではないかなどと、ご意見も多くいただくところですが、区長は「地域の皆さんと一緒に、自分事としていただくことが大事であり、やることを最大限やってもなお、この状態が続くのであれば、そこで初めて皆さんと話をしたい。まだその時期ではない」とのお考えです。 　私も今となってはそうした思いに賛同できるのですが、改めて考えてみますと、そもそもポイ捨ては違法行為ということで、マナーが悪いというだけの問題ではなく、二つの罪に間われる可能性もあるということです。 　一つは軽犯罪法違反です。公共の利益に反して、みだりにごみ、鳥獣の死体その他の汚物または廃物を棄てた者とし、軽犯罪法違反となる可能性があり、一日以上三十日未満の拘留又は千円以上一万円未満の科料が発生するということです。 　もう一つは廃棄物処理法違反です。何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと定め、この廃棄物とはごみや燃え殻などが定義され、これに当てはめて考えると、たばこの吸い殻も廃棄物と考えられるということです。違反した場合は五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金、または併科と定め、昨年には車の窓から十五本のたばこの吸い殻を捨てたとし、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕者が出たという実例もあります。 　つまりは、区の条例や罰則がなくても、ポイ捨ては法律違反です。軽犯罪法違反や廃棄物処理法違反に抵触することもあり、当然ですが、罰則も設けられていますし、場合によっては逮捕されることもあるのです。 　また、受動喫煙防止重点区域を設けたり、喫煙所の設置を行ったことで、マナーアップに繋がったこともあるかとは思われますが、それでもなお目の前にある喫煙所の周辺でたばこを吸って捨てたり、目の前にごみ箱があってもポイ捨てをするなど、もう何を言っても通じない限られた残念な人に対しての現行の無意味とも感じてしまう対策はやめて、これからは自分事として行動を起こしてくれる方への活動支援に転換する時期に来ていると感じています。 　そこでお伺いします。ポイ捨ては条例で取り締まる以前に、法律違反であり犯罪です。どのような罪に間われる可能性があるのか、どのような罰則があるのかなどを明確化し、目に見える形の強い言葉で警告することを含め、改めて広く区民に知らしめることで、違法行為であることへの認識に加え、自身の意識を変えることへ繋がるのではと考えますが、いかがでしょうか。 　また、今後はポイ捨てをするような残念な人へ向けた対応ではなく、それをなくそうと行動してくれる人に対して何かポイント制度を設けたり、更に多くの人たちに行動を起こしてもらえるきっかけとなるようなインセンティブを与えるなどの活動支援を行って、そうした活動を大いに盛り上げていくことに重点を置くべきと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず一点目、（仮称）こども防災士認定カードの発行についてでございます。 　江戸川区も小学生に対する防災教育といたしましては、区内全小学校でハザードマップを使用した浸水想定と広域避難の必要性等の防災学習を実施をしております。また関係機関と協力して、様々な防災訓練の中で子どもにも楽しみながら防災を学べる工夫も行ってきているところでございます。 　そうした防災訓練に参加をした子どもたち、そして、講習に参加した子どもたちへの、こども防災士の認定カード、これ仮称だと思いますけれども、発行については検討できればと思っています。ただ私どもだけというよりも、東京消防庁や防災士会とよく話合いをさせていただけないかな、そういうふうに思っているところでございます。 　防災士の育成に向けた補助については教育長から、カラスについては部長から。 　まず次に、ポイ捨ての問題ですね。違法行為であることへの注意喚起ということで、これはもうおっしゃるとおりだと思っております。違法行為は違法行為でございます。その違法行為であるということと、また地域の活動、地域でみんなでごみのポイ捨てをなくしていくということは、私は並列というんですか、両方存在できるものだというふうには思っております。 　ただ一方で、これは法律違反であるということを知らしめるということもおっしゃるとおり、必要かというふうに考えているところでございます。今まで江戸川区、様々な環境問題に対しまして、地域の皆さんとともに一丸となって取り組んできておりますが、ごみのポイ捨てはこうした地域の思いを踏みにじる行為でもあります。今後もこの問題に対して区を上げて対応をしていく必要があると考えております。 　ご質問の中でも言ってくださったとおり、逮捕された実例もありますし、二つの法律違反というお話をされましたけれども、更に言えば道路法の中でみだらに道路を損傷し、または汚損することは禁止されていること、また、道路交通法の中でも、道路において進行中の車両等から物件を投げることという、ポイ捨てですよね。こういったものも罰則がございますので、そういった幾つかの法律違反になるということを知らしめる。それは江戸川区としては様々な広告媒体を持っているわけですから、ホームページだったり、ポスターの掲示、これもやっていかなきゃいけないと思っておりまして、今、環境部のほうで、そのポスターも案を今つくっているところでございます。 　また、お店の電光掲示板を借りてのＰＲ、あとはいろいろなイベントでのＰＲ、様々なことが考えられると思っておりますので、今後も地域の皆様、議員の皆様とともに、ポイ捨ての撲滅に取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、むしろごみ拾い等にインセンティブをつけていったほうがいいんじゃないかということでございます。お話のとおり多くの方が清掃活動を行っていただいております。金井議員さんもその一人だと思いますけれども、環境をよくするための活動、多くの方にしていただいております。 　区としても、皆さんのご要望もいただきながら清掃用具だとか、ごみ袋の支給だとか、ごみの回収、あるいは行事を行ったときの保険料の補助、そういったところを行ってきたところでございます。また、環境活動に貢献されている方を、功労者として、毎年表彰も行っておるところでございます。 　ポイント、インセンティブというようなお話でしたけれども、十月にリリースをされますＳＤＧｓアプリがあります。そこでボランティアを行った方へのポイントを貯める部分があります。そこで、地域清掃活動、そこで貯められるような形を取っていくことで、地域の清掃活動を更に盛り上げていきたいというふうに思っております。 　より多くの方と連携をしていくことが、街の美化へと繋がるものと考えております。 　以上です。

蓮沼教育長。

中学生を中心とした防災士育成に関連してございます。 　地域防災における防災士の役割がとても重要であり、その担い手を育成していくことは大切だと、このように認識しているところです。 　災害時に動けるリーダーを一人でも多く確保し、地域住民の命、安全を守るために、小学校段階では避難所の生活を知り、自分たちに何ができるかを考える。避難所にはどのような備えがあることかを理解したり、中学校段階では救援物資配布、あるいは地域の方の安否確認など、自分たちができることの視点を広げられるように、更に知識を深めたりと、積極的に地域防災訓練へ参加したりするなど、将来、誰しもがこの防災士を担えるような人材を育成したいと、そのように考えております。 　できれば親子で防災士の資格認定にチャレンジができればいいのかなと思っているところでございます。ただ、現時点では、まだその補助について、構想には入っておりませんので、これからしっかり研究していきたいと、そのように考えております。 　以上です。

天沼環境部長。

お答えしてまいります。カラスの問題でございますけれども、令和五年度、今年度、環境部で把握しております手紙、メール、電話等の苦情の件数、現在までに既に二十件いただいてございまして、昨年は年間で十五件でございましたから、増えているなという状況を実感してございます。 　繁華街が特に、いろいろと課題がございます。というのは住宅地のほうでは、それぞれ集積所の当番であったり、どなたかが積極的に管理をしていただいていますのでよろしいんですけれども、繁華街におけるごみ出しの具体的な対策がございまして、もちろん防鳥ネットの貸出し、平成八年からやっておりますけれども、それから集積場周辺の巡回、排出されているごみの破袋調査と申しまして、袋を破って調査を実施して、住宅街ではあまり行われないんですけれども、繁華街でそういうふうな調査をして、特に商業系というのでしょうか、店舗からルールを守らないごみの出し方については、店舗まで行って排出の指導しているというような状況がございますけれども、何しろ集積場を管理している方がいらっしゃらない場所もございまして、カラスのネットすらかけていないというようなことでありますと、カラスも賢いものですから、ここにエサがあるぞということで、狙っているような状況がございまして、そこにカラスが集まってくるという状況です。 　集積所周辺の事業者に対して、面的に啓発チラシを投函、今もしておりますけれども、それでも改善が見られない場合は、地元の町会、それから商店街等とお話合いを重ねさせていただきまして、集積所の廃止、あるいは移設について、今後対応を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

金井しげる議員。

それぞれご答弁ありがとうございました。 　はじめに、小中学生の人材育成ということですけど、小学生の仮称でカードと言いましたけども、小さいうちは楽しみながら、小学生であれば、そういった訓練だったり、講習に参加するというのは、保護者の方も当然一緒にということだと、親子で楽しみながら意識を高められると。そこから高まった意識のままで、中学生に上がったときに、防災士の資格が取れるということであれば、またそこで頑張れるかなという、何かそんなイメージなんです。 　中学生で防災士になって、また将来的に防災リーダーとして活躍いただけるという場面で、防災士は地区防災計画なんかつくるときなんかは、外部から防災士を呼んで対応しているという中にあって、もともと地元で育った方が防災士の資格を持って、そこで地域の人と一緒に話合いができたり何だりということになると、なお、また力強い存在になるかなという、そんなイメージで質問させていただきました。 　それから、カラスです。なかなか難しいことだと思いますけれども、繁華街で飲食店なんかが出されるごみというのは、本来であれば、有料のごみであるはずだと思います。そういう形もなく、ただ適当に出されて散らかされるという何か、非常に難しい問題だと思うんですが、やっぱり管理者がいない中でということで、廃止にする可能性もあるということで、是非、そういった方向でいいと思います。廃止にした上で、各店舗とどう対応するかというのが、またご苦労はあるかと思いますけども、その辺もしっかり全区的に対応していっていただきたいなと思います。 　その上で廃止になって、カラスのメインの餌場となるようなところがなくなると、今度はまた地域のほうでごみをあさる、カラスのほうも多分生きるのに必死になっていると思うので、そうすると、まだ区全域的に、一般の収集場所でのごみの出し方なんかも改めて周知をしていかなきゃならないかなという状況も生まれてくるかなというふうに、ちょっと懸念がありますが、引き続きご対応のほど、よろしくお願いします。 　最後にポイ捨てのほうです。たくさんの方が今、いろいろな形で清掃活動だったり何なりということでご参加をしてくれたり、やってくれたり、それぞれの活動をやってくれていると思います。何かインセンティブと言いましたけども、そちらのほうに本当に盛り上がりを、何を言っても、もう聞かない人は聞かないので、そういった自分事としての活動をやる人たちが、いい思いというか、いい思いをするのを見て、捨てていた人が、なんだ、俺もそっちのほうがいいなという気が変わるぐらいの大胆な何か対応できると、また面白い結果が生まれてくるかなというようなこともありますので、また引き続き、いろいろな場面で協力し合いながら対応できたらというふうに思います。引き続きどうぞよろしくお願いします。 　この後、決算特別委員会も控えていますので、そちらのほうでもまた引き続きお世話になります。よろしくお願いします。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後三時一分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時二十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

通告に従い四点質問します。 　まず、区民意見の募集と反映のあり方についてです。共生社会を目指す上で、区民参加の促進、区民の多様な意見に耳を傾けることは、区の姿勢として必要不可欠です。 　最近では、今定例会に上程された「ともに生きる関連条例案」や共生社会ビジョンのアクションプランなどについて、八月にパブリックコメントが実施されました。その際、八月一日から十四日の募集期間に、七本のパブコメが集中し、募集の周知自体も、広報えどがわの記事が目立たない扱いだった上、ＳＮＳでも発信がなく、応募のしやすさという点では、課題があったと考えます。 　本区のパブコメについては、「江戸川区意見公募手続に関する要綱」に定めがあり、意見提出の期間は「事項を掲載した広報えどがわの発行の日から起算して十四日以上でなければならない」とされています。区公式サイトの制度説明では「案件によって、十四日以上の期間を柔軟に定めることを妨げるものではありません」と記載がありますが、実際は十四日間で実施されるものが大半を占めます。 　パブコメがあることを知った後、案件についてよく内容を把握した上で、意見を提出するには、十四日という期間は短いと考えます。江東五区の定めを見ると、葛飾区、足立区、墨田区が三十日以上、江東区は三週間以上としており、本区が最も短い提出期間を設定しています。 　また、条例案については、区公式サイトに条例の案文そのものが掲載されただけで、検討や策定の経過が分かる資料等は掲載されませんでした。産業の条例については、名称が、広報に掲載された募集記事と大きく異なっており、変更の経過説明が一切なかったことも問題です。 　要綱では、「意見公募手続を実施する案及びこれに関連する資料」を公表すると定められており、条例や計画の策定過程の透明性や説明責任を担保する立場での運用を原則とすべきです。意見の公表についても、要綱に「区民等から提出のあった案に対する意見を整理又は要約したものに代えることができる」という定めがありますが、運用には所管ごとにばらつきがあります。こうした運用にも一定の基準を設けるべきと考えます。 　そこで質問します。 　第一に、パブリックコメントの募集については、広報や区公式サイトで見つけやすい工夫をすることや募集期間の前にも予告することなど、周知の充実が必要と考えます。また、提出期間についても、要綱の定めを一か月以上とするなど見直し、より応募しやすい環境を確保すべきです。それぞれお考えをお示しください。 　第二に、運用にあたって、各所管の判断に委ねられている部分については、一定の共通した原則を設けるべきと考えます。募集する案件の公表については、検討や策定の経過を明示し、透明性や説明責任を担保することを基準とすべきです。 　また、意見の公表についても、要綱の「整理又は要約したものに代えることができる」という規定に、明確な基準を設けるべきです。それぞれお考えをお示しください。 　区民意見については、公共施設再編・整備計画に関しても、大変重要な要素です。 　今後の策定や具体化の際は、従来型の説明会や意見募集にとどめず、双方向型の意見交換会の実施や多様な区民意見を充分反映する機会を確保すべきです。 　そこで質問します。 　公共施設再編・整備計画の策定、具体化にあたっては、区民の意見を十分反映するため、意見交換会など直接意見を聴取する機会を設け、意見公募についても、一か月程度の公募期間と意見を反映する機会を保障すべきと考えます。区の考え方をお示しください。 　次に、災害への備えについてです。 　今月一日、一九二三年の関東大震災から節目の百年を迎えました。 　大震災は、十万五千人の死者を出す巨大な自然災害であったことと併せて、死者の中に、人為的に犠牲となった命があったことも、決して忘れてはならない歴史の教訓です。震災の後「朝鮮人が井戸に毒を入れた」など根拠のないデマが広がり、自警団などにより、朝鮮人が虐殺される事件が各地で発生しました。 　東京都が一九七二年に発行した「東京百年史」では、第一にこれを史実として認め、第二に震災とは別の人災と認定し、第三に「東京の歴史の拭うことのできない汚点」と記載しています。 　大震災から百年が経過した今こそ、改めてこうした痛ましい教訓に向き合い、人災による過ちを二度と繰り返さない姿勢を示すことは、自治体としても重要です。近接の墨田区や江東区で多くの朝鮮人虐殺が記録され、本区でも江戸川区史に関連の記述があります。また、多文化共生社会を目指す本区の方針に鑑みても、本区がこの歴史的教訓を、特定の民族への差別や偏見をなくしていく視点も含め、次の世代に伝えていくことには、大変重要な意義があると考えます。 　現代でも、ＳＮＳ上のフェイク画像などデマ情報が拡散される問題が指摘され、大規模災害の直後に、正確な情報を広く伝えることは、一層重要です。停電時にも、自動で起動し、防災行政無線と同じ放送が流れる緊急防災ラジオを、高齢者等の希望する区民に普及できるよう、補助など、区の支援を重ねて求めます。 　また、地震後の通電火災を防ぐ感震ブレーカーについて、間もなく、区内の全世帯を対象としたコンセントタイプの配付事業が開始されることは、区の取組みの大きな一歩です。これに続いて、取組みを更に推進するべく、近隣区で実施されている分電盤タイプへの補助についても、速やかに検討、具体化に向かうべきと考えます。 　そこで質問します。 　第一に、関東大震災時の朝鮮人虐殺の歴史的事実について、区長の基本的な認識をお示しください。 　また、この歴史と災害教訓を次の世代に継承するべく、広報やパネル展示等を活用した区民向けの啓発の取組みの実施を提案しますが、いかがですか。 　第二に、災害時に正確な情報を伝える手段として、スマホの活用が難しい方など希望する区民には、購入費補助の実施など自動起動式防災ラジオを普及すべきと考えますが、いかがですか。 　第三に、感震ブレーカー設置の支援について、コンセントタイプの無償配付に加えて、分電盤タイプにも区の補助を実施し、被害低減効果を引き上げる取組みを強化すべきと考えますが、いかがですか。 　次に、生活保護行政についてです。 　この間、明らかになった生活保護利用者のご遺体が放置された事件を痛苦の教訓とし、こうした事態を二度と起こさない、本腰を入れた生活保護行政の改善は、待ったなしの課題です。 　事件の検証の経過を広く教訓として共有し、福祉事務所においては、事務処理のスキルだけではなく、人権や生活保護制度の意義そのものなどを身につける研修の徹底と社会福祉主事等の資格取得、有資格者の配置などを一体で進めることが重要です。 　とりわけ、社会福祉法第十五条六項で「社会福祉主事でなければならない」とされている査察指導員とケースワーカーについて、本区では、有資格者の比率が例年四割程度で推移したまま引き上がっていないことは、重大な問題です。 　そこで質問します。 　第一に、生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会については、専門委員会も含め、非公開とする検証過程についても、検討の概要や、その他、可能な範囲でその内容を公開することを原則とし、教訓を全区的に共有すべきと考えますが、いかがですか。今後の具体的な公開のあり方をお示しください。 　第二に、査察指導員やケースワーカーには、人権や生活保護の意義、支援者の心構え等、生活保護の基本的な認識を身につける研修の機会を区独自に設けるべきと考えますが、いかがですか。 　第三に、査察指導員及びケースワーカーの配置数に占める社会福祉主事の有資格者の充足率の現状については、社会福祉法の定めとの関係で、どのように認識していますか。 　また、資格の取得、有資格者の採用、配置など専門的知識を持った職員の比率を引き上げることについて、目標を定め、計画的に取り組むべきと考えますが、いかがですか。 　最後に、中学校の英語スピーキングテストについてです。 　昨年度もテスト実施の際に指摘された問題点が抜本的に解決されないまま、今年度の英語スピーキングテストは十一月二十六日に実施され、昨年度同様、都立高入試に活用される予定です。 　更に、事業を実施してきたベネッセは、今年度限りで撤退し、新たにブリティッシュカウンシルがこの事業を受託しました。昨年のテストを問題なく実施されたとしていた事業者が撤退することは不可解です。 　昨年度のテストでは、ほかの生徒の回答が聞こえた、他人の回答が録音されるなどの問題があり、不受験者には見込み点を配分するなど、入試の公平性への疑問も根強くあります。 　また、今年度初めて実施される中学一・二年生へのテストについては、これまでに概要や開催時期さえ説明がないまま、二学期を迎えており、教育施策としては重大です。 　そこで質問します。 　第一に、昨年度と今年度で実施要項ではどのような変更点があったかお示しください。 　また、昨年度指摘された課題の抜本的な解消が見えないままのテスト実施や都立高入試への活用は中止するよう都に求めるべきと考えますが、いかがですか。 　第二に、来年度は事業者がベネッセから変更となり、テスト運営の事業者が短期間で変わる点で、入試事業としての安定性が問われる重大事態です。その理由と変更点などについて、都の説明及び区教委の認識をお示しください。 　第三に、今年度新たに予定されている中学一・二年生のテスト実施について、話す力の向上に繋がるかどうか、学校の授業が実質的なテスト対策とならないか懸念しています。実施の概要と区教委の認識をお示しください。 　以上で私の一問目の質問といたします。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それではお答えをしてまいります。 　まず、一番の区民意見の募集と反映の在り方については、部長からお答えいたします。 　二番目が特に特に区長の認識はというご質問でございました。関東大震災時の朝鮮人虐殺についてのご質問でございます。 　政府の見解は、先月も出ております。政府内において事実関係を把握する記録は見当たらないというのが官房長官の発言でございますけれども、ただ一方では、区の指定の教科書、新しい社会、歴史の一部をご紹介しますと「混乱の中で朝鮮人が暴動を起こすなどの流言が広がり」、こういった記述もあるのも事実ですし、また、江戸川区史においても、「区内において朝鮮人による暴行の流言により、朝鮮人に対する迫害が行われた」との記述がありまして、じゃあ、私の認識はどうかということなのですけれども、これは災害についてのご質問でございます。災害について、私たち行政は、最大のリスクを考えなければいけない。そういうふうに考えれば、流言デマは起こるのだといった認識に立って対応を考えていきたい。そのように思っているところでございます。 　そして、区民向けに啓発をこのことについてしたらどうかということなんですけれども、流言デマの部分なのですけれども、平成二十八年の熊本地震でも動物園からライオンが逃げたというような、ああいう写真が出回るということもございます。 　メディアによる分析で言えば、災害時は多くの人が生命、財産への不安を抱く一方、必要な情報が不足する。その中で情報を渇望する心理、断片的な事実のつじつま合わせをしたいという心理から流言が生まれる。現在は、インターネットやＳＮＳの発達で個人が情報を自由に発信、拡散できるネットを飛び交うデータ量は、東日本大震災が起きた頃から二十倍近くに増大した。その新聞の記事に出ている大学の先生の話ですけれども、ネットやＳＮＳはチェック機能がない情報流通手段だ。現代の災害で流言から何が起こるかは予測がつかない。ここまでおっしゃっている部分でございます。 　それに対して、私どもはどうするかというと、一個ずつ打ち消すというのもあるのかもしれませんけれども、その時間は、正直、このときにはないと思います。ですから、行政として、行政としての発信を速やかに頻度を上げて行っていくということが大事ではないかというふうに考えております。正確な情報を迅速に発信して、被災者の不安を和らげるとともに、もし行き過ぎた部分、一つ一つはチェックできませんけれども、あまりにもというような内容は警鐘を鳴らすことをしていきたいというふうに思っております。 　関東大震災時のこの事件そのものを取り上げる啓発事業は、今のところ実施する予定はございませんが、事件の背景にある様々な差別意識の解消に向けて、引き続き啓発に取り組んでまいります。 　続きまして、災害時にラジオの普及というような、その補助の実施をというようなご質問でございます。 　区民の皆様に確実に情報が伝達できるように日々最善の手段を考えて、これまで十七通りの情報発信手段を用意しています。スマホの活用が難しいという方もおいでになるかと思いますが、スマホを活用しなくても十三通りの情報発信手段がありまして、引き続き重層的に情報発信を行ってまいります。 　続きまして、感震ブレーカー、分電盤タイプの補助というご質問でございます。 　今回は、我々、コンセント型にいたしました。分電盤型もメリットもあると思います。ただ一斉に電気が消えてしまいますので、例えば夜間ですと真っ暗になりますし、医療機器を使っている方はどうするんだとか、当然、そういう問題も出てくるわけでございます。また、多くは分電盤タイプは工事を必要とするという部分がございまして、そうすると、やはり簡易に取り付けられるコンセント型というのは、今回、私どもが選ばせていただいた部分ですけれども、区が配付する感震ブレーカーは、設置が容易、今、お話ししたとおりですけど、そして遮断したい電気機器が選べるというメリットがございます。区内の多くのご家庭に配付することで、大地震のときの出火防止に繋げていければと思っております。 　電気を全て遮断する一括遮断式、これは分電盤タイプでなければ、バネ式とかおもり式の簡易型のタイプがあるかと思っています。これですと、費用も安くて、工事も必要ないということなんですけれども、こちらは大体五千円から三千円ぐらいで買えますけれども、今、福祉作業所で防災カタログで三千円ぐらいで斡旋もさせていただいておりますので、各家庭に合った出火防止対策を行っていただきたいと、私たちはそういうふうに思っております。 　生活保護行政で、一つ目に情報公開のことがお話がありました。 　やはり情報公開が、私自身というよりも、区として原則だと思っています。その上で答弁については担当部長から生活保護行政についてさせていただきます。 　教育の問題は教育長からお答えいたします。

蓮沼教育長。

英語のスピーキングテストについて、まずはじめに、昨年度の実施要項との変更点についてでございます。 　幾つかの変更点、例えば、受験模試期間の影響等はございますが、実施に当たり、生徒に大きく影響する変更ではないと認識しております。 　次に、事業者の変更についてということでございますが、その理由等につきまして、都教委のほうから説明は受けておりません。 　また、一年生、二年生へのテスト実施の概要について及び区の認識はというところでございますが、中学一・二年生のテスト実施の概要につきましては、今後、実施要項等が提示される予定でございます。 　本テストの実施及び都立高校入試への活用、事業者の変更について意見を述べる立場にはございませんが、昨年度も江戸川区は現場からの声も聞いて、都教委のほうにも伝えるべきことは伝えて、本年度の改善に向けて、都教委も努力していただいているところかと思います。 　本区では英語教育に力を入れておりますので、先生方の意見をしっかり聞きながら、子どもたちが素晴らしい環境の中で英語に親しみ、力をつけていく、そうしたいろいろな面に力を入れていきたいと。 　実際に、今、中学生の全国学力調査等でも、話す力が弱いというのもはっきりしておりますので、そういったところには力を入れていきたいと、そのように考えております。 　あと、狙いはいいので、やり方といいますか、生徒たちに負担がかかるような遠くの会場になったりというようなところ、その辺を改善していきたいと、都に要望していきたいと、そのように思っております。

河本経営企画部長。

それでは、私のほうからは区民意見の募集と反映の在り方について、パブリックコメントについて回答させていただきます。 　まず、私どもは、区民の意見を聞くために、昨日も区長から答弁いただいておりますけれども、根底にある思いというのは、自ら声を上げられない人とか、それから関心を持っていない方、こういった方からどうやって意見を聞けるかということを重要に思って、日頃から区民の意見を聞くことに取り組んでおります。 　その中で、パブリックコメントについてですけれども、周知の充実や提出期間の見直しなど、応募しやすい環境の確保ということと、募集する案件の検討や策定の経過を明示し、意見公表の在り方についても明確な基準をというご質問をいただいております。 　その中で私ども、今回の意見募集につきましては、まず、七月の広報えどがわで表紙を含めて八ページにわたって事前に周知をさせていただきまして、その各項目の右の上には、八月一日から意見公募をしますということも記載させていただきました。それから、八月一日号については、紙面の三分の二ぐらいを取りまして、そういった公募があるということも周知させていただいているところでございます。 　こういった周知の方法については、とにかく区民の方に伝わるように、分かりやすいように、これからも努力していくつもりでございます。 　それから、提出期間につきましては、各区様々な状況がございますけれども、やはり大事なのは、意見提出に必要な期間の確保と迅速な政策決定とのバランスがあるかと思いますので、他の自治体の状況も踏まえながら、今後も適切な期間設定について研究させていただきたいというふうに思っております。 　それから、運用に当たって一定の共通した原則を設けるべきというご意見でございますけれども、それはもちろん、議員ご指摘のとおり、要綱がありまして、指針も定めておりますけれども、運用上に当たりましても、留意点等を適宜共有してございます。周知して全庁で運用しているところでございます。 　それから、募集する案件の検討ですとか、策定の過程を明示すべきということでございますけれども、例えば、計画を策定するような場合については、会議の経過などをホームページで周知したりとかということもございますけれども、公募するものについて適宜対応しているところでございます。 　また、今回、広報で意見募集しましたところ、五百件近いご意見をいただいておりますし、パブリックコメントについても、十四日間の募集ではございますけれども、百六十九件と、他のものよりも多くの意見をいただいているところでございます。 　また、いただいた意見をそのまま公表するのか、概要を公表するのかということでございますけれども、意見の内容に応じて、区民に分かりやすいような運用をしていきたいというふうに考えております。 　また、区民の声を聞く取組みにつきましては、これも昨日、区長のほうから述べておりますけれども、今回は政策プレゼンテーションですとか、オンラインミーティングですとか、ワークショップですとか、窓口のアンケートですとか、おまつりに行って直接区民の方にお聞きするですとか、様々な方法を取っております。今後もこういった制度の運用は適切に行っていくとともに、周知方法、一人でも多くの方に意見を聞けるような運用方法を研究してまいりたいと思います。 　また、対象となる計画、条例の内容や性質に応じて、パブリックコメント以外の取組みについても効果的に活用しながら、区民の皆様の意見をお聞きしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。

山口新庁舎・施設整備部長。

公共施設再編・整備計画に策定に当たり、区民意見の反映についてにお答えさせていただきます。 　公共施設の再編・整備計画でございますが、八月に基本的な考え方を公表させていただき、十月には計画全編を公表させていただく予定でございます。 　区民意見の聞き取りということでございますが、これまでに区民ワークショップを三回実施したほか、十月にも四回目を開催する予定でございます。また、十月には計画全編に対するパブリックコメントも実施させていただきます。 　なお、今までにおいても、広報紙による意見募集やパブリックコメントなど、適切な期間に実施させていただき、広く区民の声を伺ってきたというふうに考えています。 　今後の取組みでございますが、施設の老朽化などを契機に、各地域で求められる施設の具体的な検討を地域の方々や民間事業者の方、必要に応じて専門家の意見などをしっかり伺って、進めてまいりたいと考えております。 　よろしくお願いします。

森福祉部長。

生活保護行政について三点のご質問いただきました。 　一点目、検証委員会は公開とすべきということで、これについては、先程区長が申し上げましたとおり、委員会の会議は公開とします。これは、うちの区の検討委員会の要綱でも定めているところでございます。 　ただし、事案の当事者や関係者の個人情報など、本区の情報公開条例において非公開にて取り扱われるべき情報が含まれる場合や、会議を公開することにより、率直な意見交換や審議の公平性・公正性が阻害されたり、その恐れがあるときには非公開とすることができると定めております。 　今回、第一回目の検証委員会、専門の委員会ですけれども、その原則にのっとり公開で行われました。その一回目の専門委員会の中で、委員長のほうから、各委員のお話を聞いて、これからは個人情報、プライバシーの問題、そしてヒアリングのときにデリケートな問題が出てきて、心置きなく本当のことをお話しいただけるようにということで、非公開の意見が出まして、二回目以降は非公開としたものでございます。 　公開された会議の議事録については、区のホームページに掲載する予定であります。また、非公開の会議でも、議事概要を載せる予定でございます。 　二点目でございます。 　ケースワーカー等に人権等の研修をということでございますけれども、これまでも都や区が実施する人権研修や、公務員倫理研修など様々な研修に積極的に参加してまいりました。また、今回の事件を受けまして、八月三十一日に、私も出たのですけれども、福祉部の管理職及び生活援護課係長級を対象とした不適切事案再発防止研修を実施したところでございます。今後、検証委員会終了後に生活援護課職員全体に向けた人権研修を予定しております。引き続き人命、人権に関する意識啓発などを行って、職員に徹底してまいりたいと思っています。 　三点目でございます。査察やケースワーカーの資格取得や有資格者の数でございます。 　法の存在や全員が資格を持っているわけではないことは、私も承知しております。日常業務のＯＪＴや様々な研修、来た年には年間九回の研修がございます。それらによって専門スキルを習得できる体制を築いております。採用、配置につきましては、生活援護課の業務内容や本人等の適材適所の観点から、それを配慮し実施しているところでございます。更に令和三年度から社会福祉主事資格取得促進の事業を実施しておりまして、取得講座の受講料を公費で助成しているところでございます。これらの事業を活用いたしまして、今後も取得率の向上に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。

牧野けんじ議員。

ご答弁いただきました。 　再質問を先に順番を入れ替えさせていただきます。 　一点目は、生活保護行政についてであります。 　会議の公開については、議事内容について公開するということですので、議事要旨については、なるべく詳細なもの、実態が分かるものを公開することを求めます。 　再質問は、有資格者の充足率についてお伺いしました。法では、社会福祉主事でなければならないというのがケースワーカー、査察指導員です。このことについて江戸川区と同じような状態であった大阪市は、第三者委員会から充足していない状態は違法であるという指摘を受けました。それから、日本弁護士連合会が二〇一九年に生活保護法改正要綱案というのを提案しておりますけれども、この中でも、有資格者が一〇〇％に達していないという少なからぬ福祉事務所が違法な状態にあるというふうに指摘をしています。法に照らして、違法もしくは違法状態にあるのではないかと、江戸川区はそういう状態にあたるのではないかという点でお答えをいただけないのかなというふうに思います。 　なぜかといえば、今、ご答弁いただいた内容というのは、従来の答弁と変わらないと思うんです。資格取得の補助も実施されていますけれども、なかなか取得率が引き上がっていないということなんですよね。これを成り行き任せにするのではなくて、今回の事件をどこまで教訓として活かして、そして、これまでの姿勢を見直す、改める、こういう姿勢が全く見えなかったので、その角度から、この法に触れているという点、もう一度再答弁いただきたいというふうに思います。 　有資格者を増やすということは全体の専門性を高めることに繋がって、適切な事務の執行に繋がります。これは全区民の利益にもなるものです。 　次に、二点目の再質問は、教育についてでございます。 　私たちは、この英語スピーキングテスト実施に反対するということを改めて表明します。その上で、今の答弁の内容ですと、区として東京都に対して積極的に情報提供を促しているのかどうか、それの結果なのかどうかということを伺いたいです。 　東京都から情報は来るのを待っているしかないという立場にあるのか、その点、お答えいただきたいと思います。 　一・二年生に実施するにしても、いまだに日程さえ不明というのは、私も子どもが中学二年生ですけれども、保護者の一人として大変に不安です。この点について再度お願いいたします。 　それから、意見を述べさせていただきます。 　意見募集についてですが、具体的には板橋区では、先々のパブコメ募集の予定まで予告しているとか、江東区では、広報にパブリックコメントの特集号を出したりというような工夫があります。こういったことも参考にしていただきたいと思うのと、要綱から私は質問させていただきました。国や東京都の法律や要綱でどうなっているかと言えば、パブコメの募集期間はいずれも三十日です。国も都も三十日としています。葛飾区は区民が意見を提出するために必要とされる時間等を勘案し三十日以上としています。その点からも江戸川区の期間というのは短過ぎるということを改めて指摘いたします。 　それから、要綱で同様に趣旨、目的、背景、こういったものも盛り込むべきだということ、墨田区については、これに加えて論点も同様に公表すべきだと、公表するという要綱になっています。こういった内容も参考にしていただきたい。 　本区の要綱においても、多様な意見を求めると、過程における公正の確保及び透明性の向上、区政への区民参加促進、開かれた区政の実現に資することを目的と、こういうような文言はありますけれども、実態は、どこでどう検討されてきたのかよく分からない。募集期間も短い。意見公表については省略されるケースがあると。これらは要綱上の定めによる扱いだというだけでは納得感が得られないと思います。ともに生きるというのであれば、計画や条例もともに制定するという姿勢、区民の納得感は不可欠です。 　最後、防災についてでございます。 　区長から一定の認識を示していただきました。災害の教訓ということで、私も取り上げました。 　今、世田谷区では、時代や地域は変わっても、言語、習慣、信条等の相違により、異質性が感じられる人間集団はいかなる社会にも常に存在しており、そのような集団が災害時に標的となるというような教訓を区民に伝える、こういう角度での周知、パネル展示などを行われていますので、こういった事例も参考としていただきたいというふうに思います。 　以上で第二問といたします。

蓮沼教育長。

スピーキングテスト関連に対しまして、都教委に、教育長会等で私のほうからも情報提供を促しております。

森福祉部長。

繰り返しになりますけれども、法律があるということと資格を全員が持っているわけではないということは認識しているところでございます。先程申し上げましたとおり、これまでも区は努力してまいりました。これからも努力してまいりたいと思っております。

牧野けんじ議員。

生活保護については、何を教訓とし、どこを改善していくのか、区の姿勢を明確に示すことを今後も求めます。 　英語スピーキングテストについては、直前にならないと実施の具体が分からない、そういったテストはやめてほしいということ。まして都立高入試に用いることはあってはならない、そのことを表明して終わります。

この際、議事の都合により予め会議時間を延長します。 　次に、十一番　きもと麻由議員。 　　　　　　〔十一番　きもと麻由議員登壇〕

区議会立憲民主・国民民主のきもと麻由です。初めての一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします 　質問は五つございます。 　一つ目は、ふるさと納税とクラウドファンディングを活用した、伝統工芸の保護についてです。 　九月十三日に行われた区長の定例記者会見において、区長が「ふるさと納税の活用」として、区民からの提案をプロジェクトにし、クラウドファンディングでふるさと納税の寄付を募るガバメントクラウドファンディングを提案していました。 　既に江戸川区でも、「ふるさとチョイス」のサイトにて、角野栄子児童文学館への寄付を募るという、ふるさと納税のプロジェクトを実施したことは記憶に新しいと思います。 　ところで、江戸川区は、釣りしのぶ、江戸扇子、江戸ガラス、組子細工など、貴重な伝統工芸が今でも息づいている都内でも数少ない場所です。 　しかし残念ながら、高齢化や後継者不足、マーケティングや流通販路の確保の難しさなど、様々な課題を抱えています。 　私はデザイナーとして長年仕事してまいりましたので、伝統技術が衰退していくのを何とかして食い止めたいと考えています。 　そこで、これから江戸川区が実施しようとしているガバメントクラウドファンディングを活用し、伝統工芸の課題をプロジェクトにする、そしてふるさと納税をもとにした寄付を募り、返礼品に伝統工芸品を採用することを提案させていただきます。 　江戸川区が返礼品に反対の立場をとっていることは、もちろん理解しておりますが、伝統工芸品を返礼品にすることにより、貴重な販路の開拓に繋がりますし、職人の給与ややりがいにも結びつくと思いますので、あってもいいのではと考えます。 　この方法のよいところは、ふるさと納税のサイトに公開されることで日本全国に対して江戸川区の伝統工芸を周知できる点、そして、寄付した人だけではなく、そのページを見た一般の人たちにも関心を持ってもらえる点です。 　江戸川区の大切な伝統工芸を保護し、流出し続けるふるさと納税を少しでも食い止めるために、これから取り組むガバメントクラウドファンディングの活用例として、是非実施をお願いいたします。 　二つ目の質問は、子宮頸がんワクチンの接種率の向上についてです。 　子宮頸がんは、ＨＰＶと呼ばれるヒトパピローマウイルスによって引き起こされ、二〇一九年には一万八百七十九人の女性が子宮頸がんにかかり、二〇二〇年には二千八百八十七人が亡くなっています。これらの多くはＨＰＶワクチンを接種することで防げたとも言われています。 　子宮頸がんワクチンと言われると、皆さんもご記憶にあると思いますが、二〇一三年にワクチンを接種した女性から運動障害や慢性疼痛などの重い副反応が出たと様々なメディアで報告されました。 　厚生労働省は二〇二〇年まで積極的接種の差し控えを指示してきましたが、その後、副反応の研究が進み、厚生労働省も方向を転換して、昨年二〇二二年よりワクチンの積極的接種を推し進めており、十三歳になる女性に対してワクチンの予診票を送るなどの個別通知を再開しています。 　しかし、日本がワクチンの接種で足踏みしている間、世界では接種率が大幅に向上しており、オーストラリア、イギリス、カナダでは八〇％以上、隣の韓国でも七〇％以上がワクチンを接種しています。特にオーストラリアでは検診の受診率が高いこともあり、二〇二八年には子宮頸がんワクチンを撲滅できると言われています。 　東京都では、昨年の接種率は三六％と向上してはいますが、世界的に見ると、まだまだ少ない状況です。 　そこで江戸川区でも、子宮頸がんワクチンの接種を増やすために、個別通知に加えてＳＤＧｓフェスやプレコンセプションケア、その他女性が集まるイベントに出展するなどして周知を進めてほしいと思います。ワクチンの安全性についても専用のパンフレットを作り、もっと重点的に周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　もう一点、ワクチンの接種率についても江戸川区のウェブサイトで継続的に公表していただきたいです。港区では同様の取組みが始まっています。見えるデータがあることで、どのぐらい進捗したか分かりやすいと考えますが、いかがでしょうか。 　区長のご所見をお聞かせください。 　三つ目の質問は、女性に配慮した避難所対策についてです。 　仮に江戸川区で災害が起こった場合、区内百十三か所の小中学校が避難所として利用されますが、これらの運営は町会・自治会や自主防災組織等などを中心した地域住民が主体となります。 　このように自主運営が基本となる避難所ですが、東日本大震災や熊本地震の後、避難所生活で赤ちゃんへの授乳や洗濯物など、女性特有の問題で理不尽な目に遭ったり、不便さや負担を感じることが多かったとメディアでも報道されました。 　江戸川区ではこのような問題に対処するため「避難所開設・運営マニュアル」を作成し、女性リーダーの配置や女性に配慮した避難所運営を定めています。 　一方で、今年の一月から始まった、えどがわ防災女性ミーティングのアンケートでは「防災のリーダーシップをとる経験がない」と回答した人が七〇％もいる上に、「町会のメンバーが男性中心である」「女性中心で参加できる防災イベント」がないなど、そういったコメントが見られました。 　マニュアル内で避難所に女性リーダーを配置することや女性に配慮した運営を定めてはいても、百十三か所もある避難所で、いざというときにリーダーのなり手がない、避難所の運営に知識がある女性がいないという事態が想定されます。 　そうならないために、いざというとき、避難所開設・運営マニュアルに沿って女性が避難所の運営に積極的に参加できるように、江戸川区では今後どのような計画や施策があるのか、教えていただきたいと思います。 　もう一点、安心して避難所生活を送るためには、犯罪抑止や安全対策も欠かせません。 　避難所開設・運営マニュアルでは、昼夜の一日二回のパトロールを定めていますが、それに加えて、女性への暴力や性被害を防ぐための施策が必要ではないでしょうか。 　この点についても、江戸川区の考え方を教えていただきたいと思います。 　四つ目の質問は、たばこ、ごみのポイ捨てについてです。 　こちらの質問につきましては、第一回定例会でほかの議員からも同趣旨の質問がありましたが、あえて取り上げさせていただきました。 　前回の第二回定例会で当会派のポイ捨てに関する質問に対して区長が「区民の協力によって、喫煙所の設置と受動喫煙防止区域の設定を十二駅中、五駅で実現させた」とおっしゃっていました。この五駅は、平井駅、小岩駅、葛西駅、西葛西駅、船堀駅の五駅です。 　私は駅で演説したりビラ配りをする前に必ずごみ拾いをするのですが、喫煙所があり受動喫煙防止地域になっているのにかかわらず、小岩駅、平井駅、船堀駅などでは、いつも吸い殻のポイ捨てが散乱しています。 　月に数回、葛西駅の吸い殻ポイ捨てボランティアにも参加していますが、「十年続けているけど全く減らない」とメンバーの方がおっしゃっていました。 　喫煙所の設置と受動喫煙防止区域の設定によって、吸い殻のポイ捨ては果たして減少したのでしょうか。データがあればデータを、なければ区の認識としてはいかがでしょうか。 　もしはっきりとたばこのポイ捨てが減少しているというのが分かるのでしたら、残りの七駅にも同様の喫煙所の設置と受動喫煙区域の設定をお願いいたします。 　逆に、喫煙所の設置と受動喫煙防止区域の設定にもかかわらず、ポイ捨てがまだ多いということであれば、次にどのような施策を考えていられるでしょうか。 　もう一つ質問です。例えばの話ですが、駅前の花壇の脇に座ってお弁当を食べている人がペットボトルとお弁当の容器をそのままにして立ち去ろうとしています。この場合、私はどうすればいいでしょうか。トラブルになるかもしれないけど、呼びかけすべきでしょうか。 　できることなら、私はしっかりと注意できる権限と権威をもって、トラブルを未然に防げる状態で、その人に対して注意をし、ごみを片づけてもらいたいと思います。 　将来、ボランティア団体やシルバー人材の方がポイ捨てパトロールや指導をするときに、制服やたすき、のぼりなどを使って、安心してパトロールできるような体制づくりが必要ではないでしょうか。 　区民の自主性でごみのポイ捨てを解決するのは理想かもしれませんが、江戸川区として、そういう社会をつくるための後押しをお願いしたいと思います。 　最後に、葛西臨海公園の建て替えについて質問させていただきます。 　私が議員になる前、そして議員になってからも、区民の方からよくお問合せいただくことの一つが、葛西臨海公園の建て替えに関することです。 　「たくさんの樹木が伐採されるというのは本当ですか」「太陽光パネルが台風で飛んでくることはないのですか」区民の方から様々な心配の声が届いています。 　葛西臨海公園の建て替えは東京都が進めている事業ですが、地域住民である江戸川区民の声を聞き、東京都や事業者が回答するといった住民説明会の開催を区から求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　加えて、東京都建設局のウェブページで発表されているスケジュールが「令和四年十二月から令和九年九月　新水族園の設計・建設」とかなり大まかな計画になっています。 　既に設計・建設の段階に入ってから半年以上経っており、詳細な計画に基づいて開発が進んでいるはずですが、サイト内で住民説明会の開催や詳細なスケジュールについての更新は見当たりませんでした。 　第二回定例会でも当会派から同趣旨の質問をさせていただきましたが、詳細なスケジュールの公表についても、区から求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 　以上で、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず、一点目がふるさと納税とクラウドファンディング、伝統工芸の保護に繋げられないかというご質問でございます。 　この間の招集挨拶でも、定例記者会見でもお話ししたのですが、二十三区として、江戸川区として返礼品は反対をしているという立場で、返礼品の競争、これには反対をしているという立場を取っておりまして、今回、提案させていただいたのは、返礼品なしのふるさと納税型クラウドファンディングということでございます。 　ただ、ご質問の趣旨は、伝統工芸の保護、それは衰退を何とか食い止めたいという思いかと思います。そこに関しては全く同感でございまして、是非、そうしたいというふうに思っておりまして、そこは私どもはふるさと納税という形ではなくて、別の形でいろいろ考えています。今までもいろいろなことをやってまいりました。今、これから行っていくのは、伝統工芸品を作る過程、あるいは作者の思いを動画を用いて紹介して、販売に繋げる新たなサイトを立ち上げること。あるいは、優れた作品であるので、より多くの方に見ていただきたいという思いの中から、銀座に蔦屋書店がありますけれども、あそこは紹介するようなところがございます。そこで江戸川区の伝統工芸品を展示販売の実施をする予定もございますし、インスタ、フェースブックなどを活用した積極的なプロモーションも行っていければというふうに思っております。 　このような取組みによりまして、これから伝統工芸の振興、これに努めていく、そういう思いでございます。 　続きまして、子宮頸がんワクチンにつきましては、保健所長からお答えをさせていただきます。 　続きまして、女性に配慮した避難所対策についてのご質問、まず、一点目の避難所の運営において、女性の積極的な参加をということであります。 　女性リーダーの育成ということがご質問の中にもございましたけれども、今の実態をお話しますと、避難所開設職員は一か所当たり十五人です。十五人ぴったりじゃない、それはいろいろ前後しますけど、十五人のうちで女性が十人という形になっています。要は三分の二が女性ということなんですけれども、実際に令和の台風十九号のときどうだったかということなんですが、参集した職員が七百八十九名おりまして、その中で女性が五百七十一名ということで、比率で言えば七二％が台風十九号のときも避難所を開設したのは女性だったということです。 　私の思いとしては、そういった中から、是非、女性の言ってくださったリーダーが生まれてくればいいなと。生まれてくればいいなというか、育成をしていかなきゃいけないとは思うんですけれども、配分というんですか、比率で言えば今現在そういう形になっております。 　国のガイドラインを参考にしておりますけれども、そういった中で避難所開設・運営マニュアルに女性配慮の視点と積極的な参画を反映させておりますし、これも一回作っておしまいということではなくて、いい方向にはどんどん変えていかなきゃいけないと思っていますので、ブラッシュアップもしていきたいというふうに思っております。 　二点目の防犯対策につきましては、お話の中でも言ってくださいましたけれども、避難所運営協議会の組織の中で安全管理班というのがございまして、そこで避難所の安全パトロール、あるいは防犯を行うことになっております。更に避難所関係者の間でも女性に配慮したスペースをしっかり置いていくべきだとか、女性の視点で見る改正というのは、これからも行っていかなければいけないと思っていますので、そういう点を意識していきたいというふうに思っております。 　ごみ、たばこのポイ捨てについては、残り七駅について部長からお答えします。 　二点目のこれはご質問の中で、お弁当を置いて立ち去ろうとしている人に自分はどうするべきかというようなご質問がありました。問いかけがありましたけれども、本来であれば、私はそれが言える環境に江戸川区があれば一番いいと思っているんですけれども、コミュニケーションがいろいろな方とできるような地域が望ましい。でも現実は、やはりリスクを生じることがあると思っています。リスクを感じるのであれば、そこはやるべきではないと、そういうふうに思っておるところでございます。 　そのリスクを回避するためにということで、権限というようなお話もあったと思いますけれども、実際できるのは警察になってくるとは思うんですが、警察官ではなくて、地域の方も今様々な取組みをしていただいておりまして、町会・自治会が中心となって行っている環境をよくする運動、各地域の協議会の中では、たすきや腕章とかのぼり、こういったものを区としても支援を行っているところでございますし、ボランティアの皆さんが啓発しやすいように、チラシだと配りやすいんじゃないかとか、そういうチラシを作ったりとか、様々なことを今行っているところでございますし、これからも行っていきたいというふうに思っております。 　抑止のための注意喚起、トラブルがゼロにはならないと私自身は思っています。注意することによってリスクが生じることもあると思っておりますけれども、そのリスクをどういうふうに回避していくか。よく教えていただく中で、ポイ捨ては駄目だじゃなくて、おはようございますとか、こんにちはとか、こんばんはとか、挨拶をすることが抑止になるんだとかというお話もありますし、また、皆さんで駅前を清掃していることを見せることが抑止力になる、ディズニーランド効果だと思いますけれども、そういったこともあるかと思っております。 　ですから、リスクを伴わない部分の働きかけというのは、これは拡大をしていきたいと思っていますし、リスクを生じる部分については、どう縮小していくかというところも考えていかなければいけない、そういうふうに思っているところでございます。 　葛西臨海水族園については、部長からお答えいたします。

水田江戸川保健所長。

ＨＰＶワクチンの接種率向上についてお答えさせていただきます。 　ＨＰＶワクチンの接種は、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぎ、子宮頸がんの予防に有効であることから、接種率向上の取組みは大変重要であると認識しております。 　今までも区の責務として個別通知をはじめホームページ、はがきでの周知、あるいは接種率向上のための呼びかけもありました。 　ご提案いただいた内容も含め、より効果的な方法を検討し、周知に取り組んでまいります。 　ＨＰＶワクチンの接種率、またメリット、デメリットにつきましては、区ホームページに掲載してまいります。 　以上です。

天沼環境部長。

お答えをしてまいります。 　今、既に設置されている五駅につきましては、乗降客数が十二駅の中でも最も多い五駅を選んで設置しております。 　喫煙防止区域を設置する代わりに喫煙する場所を設けるということで、屋外喫煙所を設けていると、こういう理屈でございます。 　こちらのほうの効果ですけれども、実は私どものほうで依頼しておりますシルバー人材センターの受動喫煙防止啓発員、それから、私も直接伺っているんですけれども、平井駅などは、平井駅北口屋外喫煙所連絡会という地域の団体がございまして、地元の町会長からは、効果があったよというふうなお話は伺っておりますが、例えば、歩道十メートル当たりに幾つ落ちていたものが、幾つになったと、減ったというような記録はございません。残念ながらないのが現状です。 　そこで今年度中に改めまして、この五駅を含む十二駅について、一体、今現在の状況はどうなのかというようなことを調べさせていただきたいなというふうに思っております。七駅につきましては、五駅が、今、結果的にどういう状態になっているかというのが分かりますので、その設置した後の本数に比べて、乗降客数で比較してしまうと、多いほうがたくさん落としていますので、例えば、千人なら千人当たりの人数に割り返して、同じ条件で残り七駅はどういうような状態であるのかを確認させていただきます。そのことによって、設置した駅と設置していない駅の比較ができますので、もし七駅が、今設置している駅よりも少なければ、設置しても意味がないと思いますし、そういうことも含めて、新たな屋外喫煙所設置については効果検証させていただきたいと思います。 　コストがかかることでございますので、運用状況、社会情勢など、様々な観点から総合的に検証させていただきまして、皆さんのほうにご相談させていただいた上で、今後どうするかということを決めていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

眞分都市開発部長。

葛西臨海水族園の建て替えについてお答えさせていただきます。 　この水族園の建て替えにつきまして、都に対しては、これからも適切な情報発信を要請してきております。都からは情報発信の手段も含め、事業の進捗状況に応じて適切に公表すると考えを示されております。 　本年八月、先月になりますが、既にホームページに掲載の情報ではありますが、新施設の概要ですとか、イメージ図を現水族館内に展示するなど、ホームページをご覧にならない方にも情報発信も行われました。また、現在、実施中の樹木調査の結果も含め適切に公表していくと聞いておりますので、引き続き動向を見守ってまいります。 　以上でございます。

きもと麻由議員。

丁寧なご回答、どうもありがとうございます。 　時間の関係で最後に一言だけ申し上げます。 　すみません。葛西臨海水族園の件、葛西臨海公園と間違えておりまして、大変失礼いたしました。 　葛西臨海水族園の建て替えについて一つだけ意見を述べさせていただきたいと思うんですけれども、先日、サザンオールスターズが東京都が手がけている神宮外苑の再開発に反対する歌を出したということが非常に話題になっておりますが、その歌の中にこのようなフレーズがあります「いつもいつも思っていた、知らないうちに決まっている」葛西臨海水族園は、江戸川区の皆さんがそういったやり切れない思いを持たずに、期待と希望をもってリニューアルオープンを迎えられるように、これからもこの問題に取り組んでまいりたいと思いますので、皆様、どうぞご協力、よろしくお願いいたします。失礼いたします。 　以上です。

次に、三番、田村ひろし議員。 　　　　　　〔三番　田村ひろし議員登壇〕

それでは、質問通告に基づき質問をいたします。 　範囲も広くて長いので早口になることをご容赦いただければと思います。 　国も区も過去最大最高の税収があった一方、物価高のために多くの区民は貧困状態に陥っています。身の回りの様々な商品価格の高騰が消費増税に繋がり、結果的に役所の税収増となる反面、大多数の区民にとっては購買力低下という苦しい事態に直面しています。給与収入などは数字上、上がっていても、物価上昇に追いつかず、可処分所得低下が顕著となり、多くの区民が苦しい生活を強いられています。賃金や年金額が実質的に下がり続け、貧困化が一層進む区民の生活実態に対して区政をあずかる区長はどう捉えているでしょうか。 　さて、原油価格上昇や円安の影響で進むガソリン価格高騰対策として、石油元売り大手に国が補助金を投入してしまうという国のいわば愚策ですが、過去最高益を出している石油元売り会社にいくら補助金を投入しても、それがそのままガソリン価格低下に繋がるわけではありません。バックマージンとして政治家の政治資金に還元されてしまうこともあります。むしろ、ガソリン価格の約四割を占めるガソリン税や二重課税となっております消費税をなくすか、軽減するほうがよほど納税者、消費者にとっては分かりやすく助かります。恩恵のある政策と言えますが、ご所見をいただきたいと思います。 　次、物価対策の一環として、これまで区が区民に支給した給付金のほとんどが世帯単位、あるいは所得制限が条件であったりと公平性や公正性の観点から時代の変化に対応していないという指摘もあります。ご意見を求めます。 　また、本年度実施されております生活必需品のお届け事業ですが、現金ではなく現物支給ゆえに商品の種類が限られ、金額も一万円と少なく、配送手続、そしてコストまで伴うという施策をどう評価されているでしょうか。 　次、物価高の中で子育て家庭にとっての教育費の負担は大変重い現実があり、所得制限はあるものの、負担軽減策として貸与型の奨学金制度はありますが、これは給付型と違い、将来にわたって返済義務を負うこととなり、貧困の世代間連鎖が起こりかねない深刻な課題があります。従来から本区では給付型の木全・手嶋育英資金というのがありますが、足立区や港区で実施されている区独自の給付型奨学金と比較しますと、対象人数や金額などの点で見劣りがします。 　そこで、江戸川区でもこのような返済不要の給付型奨学金の拡充、創設を求めますが、ご所見を伺います。 　次、江戸川区では正規職員三千六百六十一人に対し、身分が不安定で年収がその半分程度の非正規職員が三千六十七人もいて、格差が広がっています。そして、非正規職員の大半を占める会計年度任用職員の約九割が女性です。男女雇用機会均等法ないし女性活躍推進法の趣旨からいってもジェンダー平等に反します。物価が高騰する中で区民だけではなく、足元の職員の貧困対策も必要ではないでしょうか。補助業務を承知で入職したとはいえ、部署によっては正規職員に近い業務も担っている非正規職員もおり、同一に近い「同一労働・同一賃金」の原則に反しないためにも、こうした官製ワーキングプアと呼ばれる非正規職員の待遇改善が必要と考えますが、見解を求めます。 　次、数ある物価対策の中で、区民から税金や保険料を集めてそれを給付金などとして配るという旧来型の政策よりも、そもそも集めるお金を少なくしていく、つまり区民の負担する各種保険料を少しでも軽減する政策への転換こそ重要であり、意味のある生活支援策ではないでしょうか。例えば江戸川区の国民健康保険料は二十三区で一番負担が重い現実があります。せめてほかの区並みの保険料に下げるべきでしないでしょうか。過去最高最大の税収が区税収入としてあるのですから、増えた税金をこれまでのように基金等に回すのではなく、区民の負担軽減策に積極的に活用すべきではないでしょうか。区財政の健全化よりも区民の家計の健全化こそ重要ではないでしょうか。 　そこで本区の国民健康保険特別会計に今以上の法定外繰入金を投入することを求めますが、ご見解をお願いします。 　次、介護保険制度が始まって今年で二十三年経ちます。その間、被保険者である区民の月額保険料負担は約二倍に跳ね上がる一方、ヘルパーなど介護サービスの担い手は減る一方となっています。その担い手にしても高齢化が進み、まさに「老老介護」が現実となり、制度の持続可能性が問われています。江戸川区でも介護事業所の廃業や移転等で十分な介護人材が不足しつつあり、要介護認定をされても実際に介護サービスを受けられないという介護難民や家族の介護のために仕事を辞めざるを得ないという介護離職などという問題が迫っています。 　そこで、それらを防ぐ取組み、政策が本区にあるのかどうか、お尋ねします。 　次、物価高で苦しむ被保険者にとって介護保険料の負担軽減策は急務です。本区でも過去最大最高の税収を活用して介護保険料の負担軽減策を検討すべきと思います。例えば江戸川区独自でヘルパーなどの介護の担い手の処遇改善を介護保険財政からではなく、税負担で行う政策転換が必要ではないでしょうか。現行の制度では介護の担い手の処遇改善を行えば行うほど高齢者の負担する介護保険料が上がってしまうという問題があります。繰り返しになりますが、過去最大最高の区税収入、これを区民の介護保険料の負担軽減策に活用すべきではないでしょうか。更に個々のケアプランの適正化を進め、介護保険の財政負担軽減が可能かどうか検討すべきでありますが、ご所見を求めます。 　また、来年度介護保険制度改正で介護サービスの利用負担割合が現行の一割負担から原則二割負担になると厚労省の部会等で議論されておりますが、不適切な利用抑制が起こり得るのかどうか、要介護高齢者が放置されてしまいかねないのかどうかなど憂慮しますが、ご所見を求めます。 　区政の透明性は区民からの信頼醸成や運営上においても必要不可欠と思われ、職員の起こした事件、事故については迅速に公表すべきと考えます。懲戒処分を含め、事件、事故が起きた際の公表基準があるのかどうか、ないのであれば、いつまでに策定するのかをお聞きします。 　生活保護不適切事案検証委員会及び再発防止対策検討委員会が、次回以降、非公開になった経緯と根拠が極めて不明解かつ不可解です。私は第一回の検討委員会を傍聴しましたが、公開すると自由な意見が言えなくなる、先程デリケートな意見という指摘もありましたが、こうした非公開にするための理由を繰り返し主張する専門委員がいたことに驚きを禁じ得ませんでした。関係する個人名を特定しないよう配慮することを検討することすらもせず、今回の事件の原因や背景を明らかにしていこうとする検証過程を密室化する理由は全くありません。同検討委員会の傍聴、公開と議事録公開、議事概要ではなく議事録公開を求めますが、見解をお願いします。 　今回のような生活保護の不適正事案を未然に防ぐためには、監査委員の業務範囲があらかじめ決められているとはいえ、役所内で告発された個別案件に切り込んだり、事件の発覚後であっても当該部署の調査を同時並行で進めたりすべきであると思います。今回の事案では、調査終了後に事後報告を待つだけのようなので、無力感を感じます。監査委員はチェック機能を強化し、あらゆる部署に自浄作用を促すべきと思いますが、見解を求めます。 　来月からインボイス制度が始まりますが、区の業務において例えば免税事業者の暫定税率分の負担など経理上新たな負担が発生するとすれば混乱を招きかねず、税制上問題のある制度設計と思われます。本区でも後期高齢者医療特別会計やシルバー人材センターとの関係で新たな負担が予想されます。例えば区は現在公園清掃等の業務をシルバー人材センターに依頼していますが、免税事業者でもある高齢者と請負で契約している同センターが来月以降、暫定税率分の負担を本区に求めてきたり、その負担分程度の契約金額の値上げを求めることもあり得ます。インボイス制度に対するご所見をお願いします。 　報道等でマイナンバーカードのひも付けに誤りがある事例が報告され、個人情報の漏えいに繋がる事案が発生しています。現在、国のデジタル庁を中心としてマイナンバー情報の総点検が実施されておりますが、区民の多くの方々が不安に感じているところであります。そこでこうしたデメリット面に対する区の現状と制度のメリット考えられる点について、区長の考えをお聞かせください。 　会計年度任用職員の待遇面での問題については先程触れましたが、ここではなぜ正規職員と同数に近い数の会計年度任用職員が雇用されているのか、人件費という固定費を財政健全化のために変動費に置き換えたいからなのか等、疑問です。そもそも正規職員と異なり、勤務時間や勤務日が少なくなっていたり、再任用されなかったり、給与の昇給がなかったりなど、会計年度任用職員の不利益な待遇についての見解を求めます。 　江戸川区では福祉事務所のケースワーカーの大半が事務職採用となっており、本人の覚悟と資格がない中で多くの新人が福祉現場に就くこととなっているようです。希望でもなく福祉に不慣れな新人がいきなり配属されても不安と不満しかないのではないでしょうか。今回の生活保護の不適切事案、事件が発生した原因もこのような背景があると思っております。そこで私は福祉事務所のケースワーカーにはあらかじめ覚悟と資格、先程、社会福祉主事任用資格という話もありました。こうした資格を持った人材を採用すべきと考え事務職採用ではなく福祉職採用を制度化すべきと考えます。本区は二十三区の中でも職員の独自採用を以前から行っており、福祉職採用を広く実施するにはふさわしい区ではないかと思いますが、区長の見解をお願いします。 　台風などの水害時に他地域に逃げろという江戸川区の防災対策、これは区民にとっては極めて分かりにくい問題のある内容ではないでしょうか。見解を求めます。 　災害時、特に避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定が極めて重要であると思います。今後の対策についてお聞きします。 　物価高の中で生活困窮状態に陥っている区民は少なくないと思いますが、生活保護受給者の現状についてお聞きします。また、今回の生活保護における不適切な事案についても日頃より適切な事務処理が行われていれば起こり得なかったのではないでしょうか。事務処理経験のある査察指導員が担当ケースワーカーの日常業務をチェックする体制と適切な取組みがあれば起こり得なかった事件であると思いますが、区長のご所見を求めます。 　物価高の中で生活困窮者を救うべく生活者困窮自立支援事業の一環として住居確保給付金や家計改善支援制度がありますが、どれも条件や金額の面で不十分な面があります。生活保護の一歩手前の政策としてこれらを拡充する江戸川区独自の施策が求められます。ご所見を伺います。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えをしてまいるんですけれども、質問の数が多うございましたので、質問をなぞらずに一番の要旨とか、要旨二とか、そういうことでいきなり回答に入らせていただけないかと思っておりますが、ご了承いただければと思っております。 　まず、一番の要旨一でございます。 　本区はこれまでも物価高騰の影響を受けやすい世帯などに対し、各種の手当、給付事業の拡大や給食費の無償化をはじめとした様々な支援を行ってまいりました。今後も引き続き動向を注視しながら適切な支援を行ってまいります。 　要旨二です。 　趣旨は分かりますけれども、激変緩和事業、またガソリン税は国によって決められるものであり、お答えできる立場にはございません。ただ、物価高などを受けた経済対策につきましては、十月中をめどに取りまとめるべく国で議論されており、その推移を見守りたいと思っております。 　要旨三です。 　ここ数年実施している給付金の支給は国の制度であり、支給要件等について国の方針に従い実施をしてきました。生活支援品のお届け事業は、食料品購入の負担感が増大していることに焦点を当て、国の補助の推奨メニューの中から、事業名なんですが「消費下支え等を通じた生活者支援事業」こういう事業名があるんですが、それを選択いたしまして現物支給といたしました。区民の評価としては、食料品が届きうれしいとの声を多くいただいているところでございます。 　二番につきましては、教育長からお答えします。 　三番については、部長からお答えします。 　四番の要旨一につきましては、本来、保険料で賄うべきものを一般会計から多額の法定外繰入を行うことは給付と負担の関係が不明確になるほか、国保加入者以外の区民にも負担を求めるということになるため、計画的、段階的に削減をしてまいりました。今後の財政状況や負担と給付の均衡を図りながら、持続可能な国民健康保険制度として運営していく考えに変わりはございません。 　続きまして、五番の要旨一です。 　介護難民や介護離職を防ぐためには、介護を必要とする方に適切な介護サービスの提供を行うことが重要であります。区内の介護職員は増加傾向であるものの、将来に向けてはまだ人材不足の不安感があります。そのため、本区では独自に多角的に介護人材確保、育成、定着に取り組んでおり、今後も引き続き着実に進めてまいります。 　要旨の五です。 　現在、国で議論されている二〇二四年介護報酬改定の状況や一号保険料の負担、一定以上の所得の方の利用者の負担につきまして、国の動向を見極めていきます。次期介護保険事業計画においても、引き続きケアプランを含めた給付費適正化に取り組み、適切なサービス提供に繋げていくことで、持続可能な介護保険制度としての信頼を高めていきたいと思っております。 　続きまして、六番の要旨一です。 　職員が懲戒処分を受けた場合の公表基準は策定していますが、事件、事故等の発生に当たっての公表基準は現在ございません。公表基準の策定は、区民や関係者に対して迅速に情報発信をする上で有益と考えておりまして、現在、策定を進めております。できるだけ早い時期の策定を目指してまいります。 　六番の要旨二と三につきましては部長、監査委員事務局長からお答えをいたします。 　七、八についても部長からお答えを、九番についても部長からお答えをいたします。 　十番の要旨一でございます。 　本区は大規模水害時は二週間以上浸水が予測されているため、広域避難を呼びかけております。今年度水害ハザードマップの策定作業を行っており、区民等による利用者目線を取り入れながら、見やすく分かりやすい内容に改訂を行います。 　十番の要旨の二です。 　これまでも必要に応じて地域防災計画を見直し、災害時に限らず平時からその発生に備え、様々な取組みを行ってまいりました。今後は地域の共助の力もお借りしながら、災害時の協力団体を広く募り、支援者や福祉避難所を拡充してまいります。そして、実効性の高い個別避難計画を作成することで、更に支援を強化してまいります。 　十一番は部長から。十二番の要旨一でございます。 　コロナ感染の拡大により、生活困窮者自立支援事業に多くの相談が寄せられ対応してまいりました。現在、相談件数は減少しておりますが、一定数の相談を受けており、また、支援策は機能していると捉えております。 　生活困窮者に対しては、早めに相談してもらうことが課題であり、今後も周知を広げてまいります。 　以上です。

蓮沼教育長。

二の要旨一についてでございます。 　区では、意欲、能力があるにもかかわらず、経済的な理由により進学を諦めることがないように、昭和五十三年度から給付型奨学金である木全・手嶋育英資金を給付してまいりました。現在は様々な就学支援が行われておりますが、今後とも他区の状況を注視しながら、区が担うべき奨学金の在り方について研究してまいります。 　以上です。

鈴木監査委員事務局長。

六番の要旨三につきましてご質問にお答えをします。 　監査委員は、区の行財政の執行につきまして、合規性などの観点から税金の使途をチェックしているということでございます。監査の結果は公表いたしまして、主管課の改善を求めております。そして、その開催結果を報告しているものでございます。 　生活保護の監査につきましては、進捗その他慎重に管理する事務の執行の適否を改めて保護の決定の適否自体を監査することはできません。個別の点検等の適否につきましては、会計検査院が東京都の指導検査から確認しているところでございます。区の監査委員は、保護費の支出等提出資料を確認し必要な対応を促しているものでございます。 　以上です。

柴田総務部長。

私からは質問の三問目、要旨一及び質問九問目の要旨一、二の三点についてお答え申し上げます。 　一点目でございます。 　正規職員は組織の管理、そして運営自体に関する業務や許認可の建設的業務を従事する職でございます。会計年度任用職員につきましては、専門的、補助的な役割を担う仕事をしております。 　先程、年収の話がございましたが、管理職を含んだ全ての正規職員と会計年度任用職員の年収の比較では収入格差があるように見えておりますけれども、育児休業代替と同一の職種、それから、同年代で比較をいたしますと、大きな差はないものと認識しております。 　続きまして、九問目の要旨一であります。 　平成二十九年度に地方公務員法及び地方自治法施行が改正されまして、令和二年度から会計年度任用職員の制度が創設されました。これによりまして、期末手当等の支給が可能となり、休暇制度や福利厚生制度も正規職員とほぼ同様の制度となっております。また、本年五月、地方自治法の改正によりまして、令和六年度には勤勉手当の支給が可能となる、このように会計年度任用職員の処遇改善は適切に行われていると認識しております。 　続いて、要旨二でございます。 　福祉事務所ケースワーカーは、ＯＪＴなどにより専門スキルを習得できる体制を取っております。生活援護課の業務内容に配慮し、採用、それから配置を行っております。 　また、新規採用職員は内定時に生活援護課などの福祉現場をはじめ、様々な職場に配置となる可能性を伝えており、区政に携わる情熱と覚悟をもって入区していると認識しております。 　以上でございます。

森福祉部長。

私からは二点。お答えいたします。六の要旨二と十一の要旨一でございます。 　まず、六の要旨二でございますけれども、先程も申し上げましたけれども委員会の会議は公開としております。ただ検証過程において、当事者や関係者の個人情報など、本区情報公開条例において非公開として取り扱う情報が含まれる場合や会議を公開することにより、率直な意見交換や審議の公正性が阻害される可能性が可能性がある場合には非公開としております。この考え方は、いわゆる情報公開法の開示理由の除外と同趣旨でございます。 　なお、先程も申し上げましたけれども、公開された会議の議事録は区ホームページに掲載予定でございますし、また非公開の場合も議事概要を公開する予定でございます。 　次に、十一の要旨一でございます。 　生活保護の相談受理件数は増大しておりますけれども、就労の質問なので、受給世帯はやや減少傾向でございます。不適切な事務の発覚後、システムの改修や業務マニュアルの改訂など、区は再発防止にこれまでも取り組んでまいりました。現在、検証検討委員会開かれております。第三者委員会等の提言を受けて、更に万全な対策を講じていきたいというふうに思っております。

河本経営企画部長。

私からは七番について回答させていただきます。 　一般会計に係る業務につきましては、消費税の申告義務がございませんので、新たな負担は生じません。それから、特別会計の後期高齢につきましては課税事業者でありますので、新たな消費税の負担は生じる可能性はございます。それらについては、意見を申し述べる考えはございません。

後藤生活振興部長。

私のほうからは八番目の質問にお答えをさせていただきます。 　デメリットという点で田村議員のご指摘のひも付け誤り事案につきましては、現段階では江戸川区では発生しておりません。 　マイナンバーカードは行政手続の電子化を推進し、区民の利便性向上を図る上で極めて有効であり、メリットであると考えております。今後、電子申請など、カードの利活用機会の拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。

次に、四番、林　あきこ議員。 　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕

次に、四番、林　あきこ議員。 　　　　　　〔「再質問。再質問です。」「初めてなんだから認めてやれよ」「議事進行かけますか」と呼ぶ者あり〕

明確に挙手をお願いいたします。田村ひろし議員。

すみません、再質問をさせていただきます。 　不慣れなので申し訳ありません。 　いろいろ質問に答えていただいたのですけれども、二、三、最後に質問したいと思います。 　物価対策として保険料とか税金を集めて、そして、それを配るという仕組みというか政策ですが、これはもう破綻しているのではないかと思っています。ガソリン税の話を事例として挙げましたけれども、そもそもの税制を変えていく、例えばガソリン税をなくせば四割程度、ガソリン価格高騰は防げるということになると思います。そういう政策で今後、自治体も国も変えていっていただければなと思います。 　最後に、生活保護の検証委員会のことを触れたいと思います。 　常任委員会でも、私、いろいろと質問等をさせていただいておりますが、まず、せっかく第三者委員会ができたわけですから、例えば、内部調査のアンケート等がありましたけれども、そこにおきまして、区の職員が内部調査とかアンケートをするのではなく、第三者委員が直接やればよかったのになというふうに思っています。と同時に、先程触れましたけれども、専門委員の方、私、傍聴して、二回ほど、この委員会は非公開とすべきであると主張しておりましたけれども、その方は調べましたら、江戸川区と密接な関係があることが分かりました。過去十七年間にわたりまして、江戸川区の法律相談を担っていたことが分かりました。年十回開催していました。あと二年前に江戸川区のオンライン講座で初歩から分かる日本の法律という、そういった講師を務めていたことが分かりました。謝礼が五万円だということでした。 　従いまして、純粋な中立的な専門委員かどうか、非常に疑わしいと私は思っています。この点について再度お聞きしたいと思います。 　以上です。

副区長。

私からは生活保護不適切事案検証委員会及び再発防止対策検討委員会の件についてお答えさせていただきます。 　専門委員についてはご指摘がございましたけれども、ご指摘の専門委員については、弁護士の専門委員の方だと思いますけれども、その方につきましては、過去の区民の無料法律相談とかそういったものにつきましては、今回の検証委員会と利益相反関係や利害関係はないものと考えております。あくまでも区としましては、その方の専門性、弁護士として専門性、組織のガバナンスですとか、危機管理対応ですとか、そういったご経験が非常に豊富な方でありますので、そういった点が本件事案の検証においては必要な知見であると考えて選任したものでございます。 　また、内部検証委員会につきましても、ヒアリング対象の職員は百人規模でありますので、それを一部につきまして内部検証委員会の中で調査をしておりますけれども、当然、専門委員の方から、こういったものも必要であったか、その辺の調査もしろと言われたものにつきましては、全て対応しているところでございます。 　以上でございます。

田村ひろし議員。

引き続き、この問題については質問を続けていきたいと思いますが、よろしくお願いします。

次に、四番、林　あきこ議員。 　　　　　　〔四番　林　あきこ議員登壇〕

令和五年第三回定例会にあたり、通告に従い質問いたします。 　教育長の前向きなご答弁を期待しております。 　早速質問に入ります。 　区民から「中学入学時の経済的負担が大きい」という声が寄せられています。 　現在の標準服ですが、詰め襟、もしくはブレザー、スラックス、またはスカート、夏用スラックス、夏用スカート、ワイシャツなど、合計で六万円から七万円ほどする学校が多いです。ほかにも学校から指定されている体操着や上履き、通学用のかばんなども必要となり、それら全てを合わせると十万円ほどの出費となります。この金額は一保護者として高いと感じますが、教育長はどのように思われますでしょうか。 　義務教育は、無償とうたっているはずなのに、実際は地域の公立中学に進学するのに十万円という高額な出費があることに私は違和感を覚えています。 　近年は物価の上昇も著しく、家計負担も増大しています。今年三月のＮＨＫ「首都圏ナビ」では、総務省「小売物価統計調査」によると、学生服の価格はこの十年で一〇％余の値上がりをしたという報道がされていました。 　また、就学援助を受けている小学校六年生の児童がいるご家庭には「新入学児童生徒学用品費」として六万円が支給されています。就学援助を受けるご家庭において、差額の数万円の負担は重くないでしょうか。 　そこで教育長にお伺いいたします。 　先程申し上げたとおり、学生服は十年間で一〇％余の値上がりをしており、家計負担が増えています。標準服の高騰に関する調査などは行っていますでしょうか。 　第二に学校から指定されている標準服、ほかに体操着、上履き等については、家計負担を軽減させるためにも各学校でコスト削減の取組みを行うべきと考えます。例えばブレザーやスラックス、スカート等の色や形のみを指定して、購入するブランド、販売店については生徒や家庭に判断してもらうこともできるかと思います。体操着、上履きや通学用かばんについても同様です。これらについて教育長のお考えをお聞かせください。 　第三に就学援助費における「新入学児童生徒学用品費」は六万円です。経済的に困難な状況にある生徒や家庭に対しては更なる支援が必要と考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。 　次の質問へ移ります。 　小学校で必要になります体操着、上履きについても区民から「経済的に負担である」という声が届きます。過去に同僚議員が定例会や委員会でも質問していますが、その際は「体操着や上履きは指定品ではなく推奨品である」というご答弁でありました。 　しかし、私も入学説明会や保護者会に出席しておりますが「推奨品である」という説明は特にございませんでした。購入することが前提の「指定品」という雰囲気で話が進められています。 　現に、体育の授業や運動会を見させていただくと全員が同じ体操着を着用し、校内では同じ上履きを履いています。更に、ある小学校では「体育が二日続いて体操着の選択が間に合わない場合は、体操ができる服を持たせていただいて大丈夫です」というアナウンスがされているという声が届いています。その言葉から「体育は指定の体操着で行う前提」という印象を受けるという意見を頂戴しています。そういう部分でも「指定品である」と認識してしまうというのは当然と感じます。 　また、推奨品については地域の決められた販売店で購入してくださいと言われます。日中にしか開いていない販売店に行くことは働く保護者にとって大きな負担となっています。 　子育て支援の大事な要素として「経済的支援」があると考えます。加えて、両親共働きの家庭にとっては「夜間まで開いているお店で仕事の帰りに購入できるか」や「オンラインでも購入できるか」という手軽さも求められています。 　保護者から寄せられている推奨品に関する声を一部紹介いたします。「すぐにサイズアウトしてしまうものが多い」「市販のものよりも金額がやや高めである」「ふだん使っているものに加えて、学校用に別に購入しないといけない」「学校指定の販売店が午後五時で閉まってしまうため、仕事帰りに購入することができない」など、「指定」がされていなければ経済的にも、時間的にもうまくやりくりできるのにという声があります。 　そこで、前年度、前々年度でも同じ質問を同僚議員が行っていますが、教育長に再度お伺いいたします。 　小中学校における体操着や上履き等の学用品に関しては「推奨品である」という認識で間違いないでしょうか。 　過去の定例会では「学用品購入の在り方については、今後、学校に助言してまいりたいと考えているところでございます」という教育長のご答弁がございました。しかしながら、現在も状況が変わっていない学校があることも事実です。保護者に対しては「推奨品」である旨を、もう一歩進んだ形で案内することはできないでしょうか。例えば体操着に関しては、「推奨品」もあることを伝えた上で、体操着の形や色、素材等、一定のルールを定めて何を購入するかはご家庭に委ねるというアナウンスを行うことも検討してみてはいかがでしょうか。 　次の質問に移ります。 　体操着について、もう少し詳しく話します。ある地域の保護者の方からのご相談です。 　「小学校では登下校の際に名札もつけさせない状況なのに、中学校の体操着やジャージに名前の刺しゅうを入れなければならないことが不安です」というお声です。 　現在、子育てをしている親からすると、名前を分かりやすい位置に表示するということは非常に抵抗が大きいです。子育てグッズにも名前は隠れた場所に書くよう工夫がされている商品が多くあります。二〇一四年に起きた朝霞少女監禁事件では「傘に書いてあった名前を見て声をかけた」と被告は話をしています。少し大げさに思われるかもしれませんが。見えるところに名前があるというのは、犯罪にも繋がりかねない大きなリスクとなります。 　運動会練習の時期には、自宅から刺しゅう入りの体操着を来て通学することもあります。また、体操着はその学校ならではのデザインであることが多く、簡単に学校名が分かります。「どこどこ中学の誰々さん」と分かれば、容易に個人情報が特定できます。何かしらの理由で画像や動画がＳＮＳに拡散されれば、簡単に学校や個人名、当該生徒のＳＮＳアカウント等が特定されてしまいます。そうなった場合、その生徒本人への影響はもちろん、学校やほかの生徒への影響も計り知れません。一昔前でしたら「考え過ぎでしょう」と言われる内容だったと思います。しかし、今の時代は自衛しなければならないことです。 　そこで教育長にお伺いいたします。 　体操着やジャージの名前の刺しゅうについては、子どもたちの安全を守るためにすぐにでも廃止すべきと考えます。体操着への名前刺しゅうを入れている学校を早急に調査していただき、これから購入する際には刺しゅうをしないよう各学校にお伝えいただきたいと考えております。これについて教育長のご見解をお伺いいたします。 　次の質問です。 　現在、江戸川区では「学力向上事業」の一環として「年間を通して継続的な補習教室の実施」いわゆる「放課後補習教室」を行っています。この事業は基本的に、学力調査で正答率の低い「Ｃ層」「Ｄ層」に当たる児童生徒に対して実施されていると伺っています。しかし、現場の先生方のご意見によると「Ｃ層」の子どもに対しては一定の効果を感じているが、「Ｃ層」よりも正答率の低い「Ｄ層」の子どもたちに対しては、「個別指導など更なる支援が必要な子どもが多いようだ」とも伺いました。施策の対象でありながら、教育委員会の狙っている効果が残念ながら表れていない児童生徒がいるということです。せっかく支援をしているのにもったいなと思います。 　江戸川区の学力向上のために、まずは学力の低い子どもたちのボトムアップを図ることが重要です。ですから、今の施策だけではなく「Ｄ層」の子どもたちには別の支援策が必要かと私は考えています。 　また「Ｃ層」「Ｄ層」以外にも、学力調査で正答率の高い「Ａ層」「Ｂ層」に当たる子どもや、発達障害の子どもたち、障がいを持つ子どもたちを含めて、全ての子どもたちに対しても平等に学校外での教育機会を与えるべきとも考えます。 　大阪市では、私たちは日本維新の会が主導となり、子育て世帯の継続的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、市内在住の小学校三年生から中学校三年生を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など、オンライン学習塾も含んだ学校外教育にかかる費用を助成する事業を行っています。 　この制度の利点は、民間事業者を利用し、各ご家庭にサービスを選択してもらうことで、学校の授業についていけない児童生徒や、学校の授業よりも更にハイレベルな学習を望んでいる児童生徒、発達障害などで学習に配慮が必要な子など、それぞれの個性に合わせた学習機会を提供できることです。 　また、この事業は「学習塾」に限らず、「習い事」を対象にしています。英会話やプログラミング、運動など、その子が伸ばしたい能力に対して使ってもらうことで、各々の子どもたちに得意なものを見つけ、その能力を伸ばしてもらうことができます。結果、自己肯定感の向上にも繋がるのではないでしょうか。 　そこで教育長にお伺いします。 　江戸川区においても、放課後補習教室だけでは学力が補えない子どもたちのために、また指導の対象になっていない子どもたち、全ての児童生徒を対象に習い事支援事業を導入することを提案いたしますが、教育長のご見解をお伺いいたします。 　以上で私からの一回目の質問を終わります。

蓮沼教育長。

標準服、あるいは学用品等について、現状についてでございます。 　毎年、学用品等の金額調査を行っており、状況は把握しております。 　次に、学校指定品として販売されるものについてでございますが、制服、あるいはワイシャツ等の指定、推奨につきましては、保護者の負担軽減の観点より柔軟な対応を心がけるよう学校に今後も働きかけていきたいと、そのように思っております。 　新入学児童生徒学用品費につきましてですが、就学援助等の制度により必要な方には必要な額を適切に支給しておりますが、コスト削減を含めて、これも保護者負担軽減について検討していきたいと、そのように考えております。 　小中学校学の学用品、特に推奨品ということについてでございますが、学用品を推奨品とし、購入を家庭に委ねさせていただいているということでございます。学用品の指定と推奨品の設定は一律に指定するものではなく、各学校の個別の判断基準によって異なることも想定されておりますが、経済的な負担を抑えるため、必要最低限であることが望ましいと考えております。学用品の選定におきましては、保護者に過渡な経済的負担をかけないよう、これも学校への働きかけを行っていきたい。ただ、私の過去の経験から、確かに金額は多少、地域の小売店、販売店は高いところもございます。量販店と比べれば高いところもございますが、制服やかばんの直しなど、本当に販売店でアフターケアがよかったというような声も私がいたときも相当聞いておりますので、一概に量販店の安いもの、安かろう、悪かろうではよくないので、その辺のところは長年の信頼関係等もございますので、保護者や地域の方ともそういう声を聞きながら、これから対応していきたいと、このように考えているところでございます。 　体操着やジャージへの名前刺しゅうについてでございます。 　確かに、子どもたちの安全のためにということ、ご意見はもっともだなと思っております。他者に名前を知られることに不安がある。今のようにパソコンとかネットワーク、ＳＮＳ、そういったものが発展してきておりますので、そういう要素が多分にあるかと思います。 　ただ、その一方で、江戸川区が力を入れております災害時などで個人の識別、あるいは地域の中で活動する際には、学校や個人名が分かったほうがよい部分もございます。地域の防災訓練等なんかに行って、例えば、小岩三中へ行ったときも「小岩三中の誰々さんがよく動いてくれました」とか、そういう報告もいただくわけです。あるいは、お年寄りが困っていたときに「こういう助けをしてくれていました、名前を見たら、小さく林と書いてありました」とか、そんなような話も聞くと、何かうれしくなって、一概に名前がないのもどうなのかなと思う部分もございます。 　ただ、これは大事な問題でございます。昔と時代も変わってきておりますので、なるべく個人情報には最大限配慮して対応していきたいと、そのように考えております。 　教育委員会が一方的に学校にどうのこうのではなくて、校長先生、そして地域、ＰＴＡを含めて。教育委員会も含めて、いい方向で、いろいろな意見を出していただいて、これも決めていきたいと、そのように考えてございます。 　最後に、習い事助成についてでございます。個性に合った教育のために習い事助成の導入をということでございます。 　確かに、学校において子どもたち一人ひとりは違います。学力、学習意欲、個性、才能を伸ばす教育を行うことは大事だと思っております。本区もそういう形で学力向上ですとか、あるいは生活面の向上ですとか、社会貢献の向上、いろいろ子どもたちに働きかけておりますけれども、そういった全ての子どもたちの学力、個性を伸ばしていくために、どのような支援が必要か、また可能なのか、今、大阪の話もしていただきましたけれども、そういった取組みも参考にしながら、今後研究していきたい。ただし、本区は、この二学期から給食費も無償化にいたしました。また、先程話していただきましたけれども、放課後補習教室、更に部活動の外部指導員の充実、地域の方の素晴らしい力を学校で活用していただくゲストティーチャー、そういったところで報償費、文化、スポーツ、あるいは小学校の宿泊行事への助成等、トータルで様々な子育て支援はやっていると、そのように認識しておりますので、そういったバランスも含めながら、これからも考えていきたいと。 　以上でございます。

林　あきこ議員。

教育長の分かりやすいご答弁、ありがとうございました。 　標準服については価格調査等を進めていただいているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。 　また、刺しゅうについてですが、地域の方からのお褒めの言葉などもあって、こういったことはありがたいという、非常に心が温まるようないいことだと思ったんですけれども、何事もリスクとベネフィットを考えて、天秤にかけることが必要かなと思っているんですけれども、それを天秤にかけると、名前の刺しゅうというのは、やはりリスクが大きいかなと思いますので、先程の素敵なエピソードもありましたけれども、やはり教育委員会からそういうご助言をいただければと思っております。 　また、習い事助成については、研究してくださるということで、前向きに進んでいくことを望みます。 　また、加えて江戸川区の子育ての政策、こちらを推進していくということで、私も子育てをしている母親として、そして一番上の子どもが今中学生、一番下は四歳ですが、子育てしやすくなったねという声を多く聞くようになってまいりました。是非、引き続き子育て政策を前向きに進めていただきますようお願い申し上げます。 　以上です。

次に、十六番、川合佐奈子議員。 　　　　　　〔十六番　川合佐奈子議員登壇〕

私は第三回定例会に当たり、通告に従い、質問をいたします。 　区長の前向きな答弁を期待いたします。 　はじめに、今後の子育て支援の推進について質問をいたします。 　本定例会で示された子育て支援関連の施策を含めると、斉藤区長が掲げられた「えどかわ50の子育てプラン」の進捗率は九割を超えています。 　「子育てするなら江戸川区」の構築を目指し、将来、子どもを育てたいと望む方や、子育て真っ最中の家庭に、切れ目のない支援を力強く行っていく、スピード感にあふれる施策の展開は、区長の強い姿勢が表れており、高く評価するところであります。 　医師・作家である鎌田實氏は、介護を社会で担う仕組みができたように「子育ては社会で担う」が当たり前の日本であるべきと訴えており、数々の識者もまた「子育ての社会化」を進めよと述べています。全く同感であります。 　現代の子育てに対し、ワンオペという言葉が流行したように、とりわけ、母親の負担が大半である実態を、今後どのように変えていくのか。親も子も誰一人孤立させない社会、社会全体で子どもを育てる「子育ての社会化」への意識の醸成をすることが重要であると考えます。 　まさに、その「子育ての社会化」を目指した「えどかわ50の子育てプラン」の素晴らしいところは、若い世代へのライフステージに合わせて、出会いを求める方への結婚支援や、更には、遡って十代から未来を考え、将来の妊娠・出産に備え、健康管理を行う「プレコンセプションケア」にも力を入れようとしている点です。 　実に、私たち公明党は昨年十一月に発表した「子育て応援トータルプラン」の中で、プレコンセプションケアの推進を掲げてまいりました。 　日本では、性をはじめとする心と体の様々な悩みを、気軽に相談できる場所がほとんどないと言われ、若い世代のヘルスリテラシーの低さも指摘されており、中でも若年助成の婦人科検診の受診率が著しく低いという実態があります。 　その一方で、全国自治体における「健康相談の内容に関する調査」では、相談内容の一位が「思春期の心と体」という結果になっています。 　外国では、プレコンセプションケアは広く認知され、特にスウェーデンでは、十三歳から二十五歳の若者が無料で訪れることのできる「若者のためだけにあるクリニック」が約二百五十か所を超えて存在をしています。そこでは、避妊具の提供や性感染症、妊娠に関するケアから家庭や学校での悩みに至るまで、幅広く対応していると言われています。 　日本はプレコンセプションケアの展開が遅れていると聞いております。 　私がかつて不妊治療を経験したとき、もっと若い頃から、妊娠のための知識を得たかったと、切に感じました。 　今、ここに来て、本区が若い世代へのプレコンセプションケアに力を入れていくことには、大変期待をし、待ち望んでいたところであります。 　そこで、区長に三点お伺いいたします。 　一点目は、今、プレコンセプションケアの取り組む、その目的と意義について。 　二点目は、プレコンセプションケアの普及啓発について、若い世代に関心を持ってもらうために、どのような工夫、取組みをされるのか。 　三点目は、相談の形式について、電話やメール、ラインなど若い世代が気軽に相談できる形式と併せて、対面での相談体制も必要だと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、ごみ屋敷対策について伺います。 　家の内外がごみであふれかえる、いわゆる「ごみ屋敷」は、悪臭や害虫発生など、環境衛生上の問題から、火災や放火など防災・防犯上の心配まで、近隣環境に多大な影響をもたらします。 　当会派の議員がご相談いただいたケースでは、ひとり暮らしの五十代男性が仕事ができなくなり、ひきこもりの状態となった後、糖尿病で両足を切断するため入院。病院のケースワーカーが退院後の生活環境を確認するため、男性宅を訪問すると、家の中はごみだらけという状況が分かり、部屋の片づけを頼める人はいないかと相談が寄せられました。 　生活保護となったこともあり、生活援護課に相談すると、ごみ屋敷の片づけをしてくれるＮＰＯにつないでくれ、スタッフの方々が半日以上かけて片づけをしてくださったそうです。 　このように、本区ではケースに応じて対応くださっていると認識しております。 　一方で、ケアマネジャー協会の方からは、利用者に介護ベッドを入れるなど、支援の介入をする際に、そのお宅がごみ屋敷であった場合、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が、繁多な業務を抱えながら、何日もかけて片づけをしなければならない。ほかの自治体では、特殊清掃に対しての補助制度があり、介護の問題と住居の問題について、役割分担ができている。江戸川区でも対策を検討してほしいとのお声をいただきました。 　私が以前に関わったごみ屋敷当事者、ひとり暮らしの女性のケースでも、当時は生活保護受給者ではなかったこともあり、ごみ屋敷に対して行政ができることはなく、少しずつ自分たちで片づけるようにと言われました。このように手だてがなく、現場の関係者だけが過酷な状況に立たされるケースがあることも、また事実であります。 　ごみ屋敷問題を研究している公益財団法人日本都市センターのレポートによれば、当事者には「孤立」「精神や身体の疾患」「様々な能力の低下」「認知症」などの問題を抱える方が多く、周囲の協力により、一時的にごみ屋敷の改善を図っても、本人が抱える課題を根本的に解決しない限り、再び、元のごみ屋敷に戻る恐れがあることを指摘しています。 　その点を踏まえた上で、あえて申し上げれば、ごみ屋敷を何らかの支援が必要な方のサインと捉え、積極的な対策を取るべきではないでしょうか。 　実際に私が知るごみ屋敷の当事者は、いずれもさきのレポートに挙げられている問題を抱えています。 　ある自治体では、生活環境保全課に「ごみ屋敷対策係」を設置。ごみ屋敷に特化した条例があり、様々な支援体制を構築しています。 　その特色は、強制的にごみを片づけるだけでは再発してしまうため、当事者への支援に重点を置き、福祉部や衛生部、建築安全課や道路管理課など、関係機関と連携し、粘り強く取り組むことにある、としています。 　そこで、本区においても、ごみ屋敷当事者、更にはその問題を抱え込んでいる方に対する、一歩踏み込んだ支援体制の構築が必要と考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、コンビニエンスストアを含めた夜間帯のＡＥＤ設置推進についてお伺いいたします。 　本区では、各事務所をはじめ、区が管理する様々な施設や、小中学校、駅や交番、スーパーマーケットなどで、ＡＥＤの設置を推進してまいりました。 　消防庁の報道資料によれば、一般市民がＡＥＤを実施した傷病者の数は令和二年は一千九十二人、令和三年は一千九十六人、そのうちの一か月後の生存者数は約五割に及び、一か月後の社会復帰者数では、両年ともに四割を超えており、私はＡＥＤ実施の重要性を殊に痛感しております。 　なぜならば、私自身もＡＥＤを実施した経験があるからです。職場近くの歩道で人が倒れ、そのときには、既に呼吸もなく脈も取れない女性に対し、即、ＡＥＤによる除細動心肺蘇生法を何度も実施しながら到着した救急隊に引き継ぎました。その後、救急隊の「呼吸回復」との言葉を耳にしたとき、同僚たちと歓声を挙げたことは、今でも忘れられません。 　この一命を取り留められたのも、常に救命法の訓練を行っていたことと、幸いにも職場にＡＥＤが設置されていたからです。 　後に社会復帰できたと報告を受けたときには、ＡＥＤを実施することの重大性を肌身で感じました。 　本区では、ＡＥＤの設置推進とともに、誰もが利用できるように、設置場所については、区ホームページを開けば、えどがわマップや日本救急医療財団全国ＡＥＤマップから確認できるよう工夫され、操作方法については、消防署や日本赤十字社で救命講習が実施され、地域においても徐々に浸透しているところであります。 　しかし、いざ必要という場面でＡＥＤがあるのか。操作法はもとより、これまで設置推進されてきた場所は、夜間の時間帯での使用が困難であるところが多く、これを補う取組みの充実が待たれるところです。 　例えば、豊島区では二〇一八年に、ファミリーマートとＡＥＤ設置推進事業に関する協定を結び、豊島区内のファミリーマート全店舗に順次設置を目指し、更に、ＡＥＤが設置されていることを周知するステッカーを、外部から見やすい場所に掲示することによって、迅速な救命処置が可能となる環境を整え、安全・安心のまちづくりを推進するとしています。 　他のコンビニエンスストアにおいても、今後、住民票など、証明書の交付サービスが進む中で、本区も、生活インフラの新たな窓口の一つであるコンビニエンスストアも含めて、夜間帯も使用可能なＡＥＤ設置の推進をすべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、高齢者が安心してペットと生活できる仕組みづくりについてお伺いいたします。 　平成二十五年九月一日より、その一部が改正された改正動物愛護管理法が施行され、飼い主は、その動物が命を終えるまで適切に飼養する「終生飼養」の責任があることが法律上明確にされるとともに、動物の殺傷・虐待・遺棄についても罰則がつくようになりました。 　飼い主にとって、ペットは家族のように生活に潤いと安らぎを与えてくれる存在です。 　一方で、ペットが命を終えるまで責任をもって飼育する義務があります。 　昨今、高齢者福祉の現場では、ヘルパーやケアマネジャーなどがペットの面倒が見られなくなる高齢の飼い主に直面し、苦慮するケースもあり、実際にご相談をいただいているところでもあります。 　平成二十九年度の東京都動物愛護相談センターにおける犬・猫の引取り理由の中にも、飼い主の病気や入院、施設への入所が挙げられています。 　京都市では「猫と安心して暮らし続けたい」と願う高齢者を支援するため、安心してペットと生活できる仕組みづくりとして、民間企業と連携し、本年二月から、半年間の実証実験を実施したそうです。 　猫専門サービスを提供している「ねこから目線株式会社」が主体となり、里親譲渡仲介や地域猫活動をはじめ、ペットヘルパーが、トイレ掃除、爪切りといった猫の世話や、キャットフードの買い出しなどを代行するとともに、飼い主の健康状態にも気を配り、飼い続けることができなくなった場合には、引取り先も調整します。 　この京都市の実証実験は、その結果を踏まえて今後の取組みに反映する仕組みとなっています。 　また、福岡県では、高齢の飼い主が自分の力だけで新たな飼い主や預け先を確保することが難しくなる問題を未然に防ぐため、介護従事者向けに、可能な範囲で支援を呼びかけるチラシを発行しています。それは高齢者が飼い主の義務を全うできるように、いざというときのための備えや予防策、チェック項目などを載せたものです。 　本区では、高齢の飼い主向けに、啓発のチラシを作成し、周知に努めているところでありますが、より一層に、高齢者が安心してペットと生活できる仕組みづくりを構築していくべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に「高齢者健康ボランティアポイント事業」についてお伺いいたします。 　近年、人生百年時代と言われるようになり、高齢者の方々の健康寿命を延ばすための取組みはますます重要であると考えます。 　一方で、二〇二五年問題が取り沙汰され、厚労省によれば、日本においては、国民の約三人に一人が六十五歳以上、約五人に一人が七十五歳以上になり、超高齢化社会という局面を迎えるとされています。 　江戸川区にあっても、二〇三〇年時点で、約五人に一人、二三・四％の高齢化を見込んでいると承知しており、働き手不足や医療体制の崩壊など、懸念される問題も多く、多角的な対策が必要であると考えます。 　本区では、現在およそ百九十を数える「くすのきクラブ」があり、六十歳以上の生きがいづくりとともに、介護予防にも繋がる素晴らしい事業であると認識しております。 　片や、「くすのきクラブ」には入会されてはいませんが、趣味にいそしんだり不定期に仕事を続けているなど、活動的な方は、ほかにもたくさんいらっしゃいます。 　話が飛躍しますが、六十五歳以上の課税世帯でお元気な方から、「介護保険、医療保険もほとんど使わず元気でいると、区や国からの恩恵を感じられない。一生懸命働くだけ損だと感じる」とのお声も伺い、おっしゃるとおり、医療体制の逼迫や様々な保険費用の抑制に貢献してくださっている高齢者の皆さんが多くいらっしゃると感じます。 　そこで、そのような方に、ますますご活躍いただくために、広島県や鹿児島県で行われている事業を参考に、「高齢者健康ボランティアポイント事業」の導入を提案いたします。 　これは高齢者が生き生きと活動を行うことを奨励し、健康寿命を延ばすことを応援するもので、自ら健康づくりやボランティア活動に取り組む高齢者にポイントを付与し、貯まったポイントに応じて奨励金を支給したり、地域商品券などに交換し、地域で買い物ができるという事業です。 　これらの自治体の例として、ポイントの対象となる活動は、介護予防教室などへの参加、各種コミュニティ活動への参加、そして、交通安全指導や地域のパトロール、介護施設でのサポートなどの各種ボランティア活動です。 　ポイント付与期限は一年間、一ポイントにつき百円、一年度に五千円、または一万円を上限としています。 　事業参加者からは「ポイントが貯まることが運動の継続に繋がっている」「ボランティアをして相手の方に喜ばれると自分も元気になれる」との声が聞かれ、事業実績においては、六十五歳以上では約三割が、七十五歳から七十九歳では四割以上の方が参加され、令和三年度のアンケート調査では、その「体力」において、五九・三％が向上したと答え「運動時間・量」において、六四・五％が増えたと答えており、これらの自治体では、高齢者の社会参加、健康増進、介護予防などに資する効果が認められたとのデータを見ることができます。 　当然ながら、本区で実施されている「熟年介護サポーター事業」や、「くすのきクラブ」との兼ね合い、また、ポイントの対象となる活動については、議論検討が不可欠かと思いますが、より多くの方に喜んでいただきながらご活躍いただければ、冒頭で述べた二〇三〇年に抱えるであろう諸問題を軽減する対策の一つとなり得ると信じます。 　何よりも、高齢者が生き生きと暮らし、健康寿命を延ばすための取組みとして「高齢者健康ボランティアポイント事業」の導入を検討すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で私の第一質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えをしてまいります。 　冒頭に子育て支援の評価をいただきまして、担当者にしっかり伝えます。 　まず、一つ目のプレコンセプションケアにつきましては、部長からお答えいたします。 　二点目のごみ屋敷でございますけれども、ごみ屋敷は区役所の中で専担組織はございませんでした。よって、なごみの家だったり、時には環境がやってきて、ただ年々、そのご相談は増えてきています。 　そういった中で、ごみ屋敷、私どもが対応している中で、当事者の方は病気であったり、経済的な問題であったり、何らかの生きづらさを抱えていることが多く、それに寄り添った支援をしていくことが、ごみ屋敷の解決に繋がるものと考えております。 　なごみの家では、六年かかったケースなんかもございます。そういった中で、様々な支援をしなければいけないセクションがあるんですけれども、今後も関係する支援機関と連携協力して、伴走的な支援に努めて、更なる支援体制についても検討していきたいということなんですが、区役所の中で環境部がやります。これから環境部が専担組織として、しっかりやりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、コンビニエンスストアのＡＥＤの設置についてです。 　私たちは、二十四時間稼働できるＡＥＤが三百九十台、江戸川区にあればいいなと思っています。その根拠は、徒歩五分で往復できる距離、半径二百メートルに一台あればというふうに考えておりまして、江戸川区の面積で割り返すと三百九十台ということでございます。 　ただ、今、江戸川区の設置台数なんですが、昼間であれば一千百四台、一千百台を超えているんですけれども、夜間使えるところが四十五台しかございません。このギャップをどう埋めるかということでございまして、そこでコンビニというようなご提案をいただいたのだと思うのですが、残念ながら、コンビニの設置については、私どもは断念しました。その理由なんですけれども、一つは会社の方針や加盟店の意向で、協力が得られないケースが出てきております。また、駅周辺に集中するなどの分布に偏りがある問題、また、コストの増の問題がございます。 　そういった中で、そのままでどうするんだと。三百九十台、どうするんだというようなことだと思います。公共施設に、今、区立の施設に二百四十二台ありますけれども、これが夜間に使えるのが実はゼロです、学校も含めまして。ですので、この区立施設の部分を外に移設をすると、夜間も使えるようにしたい。そういったことで、この台数を三百九十台に近づけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、高齢者が安心してペットと生活できる仕組みづくりでございます。 　今、七十五歳以上の単身世帯でペットを飼育しているだろう世帯、これは推定になりますけれども、二千二百世帯おいでになります。 　終生飼養のお考えを言ってくださいました。その動物が命を終えるまで適切に飼養すること。これは努力義務ということなんですが、犬も猫もだんだん寿命が延びてまいりまして、今、我々が把握しているのは、犬が十五年生きると。猫は十二年生きるということでございまして、そうすると、高齢者の皆さんが飼育をしていても、例えば、入院とか、様々な理由で飼育が困難になることがあると思っております。 　そういった中で、私どもとしては、ペットをそういうときにふだんから預けられる先を準備していただくことが大切だと思っておりますけれども、ですので、終生飼養の考え方を、ケアマネジャー、なごみの家、そういった介護事業者、関係者と協力して行ってきておりますが、この取組みは継続していきます。 　また、一部の医療機関では、猫のボランティアの皆さんと連携して、ペットを飼う人が入院したときの対応をしようと動き始めていることもございます。また、動物病気の中で院内の掲示板を使って、新しい飼い主探しに協力してくださるところもあります。 　ただ、これでさっきの二千二百世帯全部解決できるとは思っていませんので、ここについては、今後も増えてくる問題だと思っておりますので、これは正面からぶつかっていきたいと思っていますが、区だけではなくて獣医師会の皆さんと連携をしていかなきゃいけない問題でございますので、連携をしながら検討させていただければと思っております。 　高齢者の健康ボランティアにつきましては、担当部長からお答えいたします。 　以上です。

髙原健康部長。

私からはプレコンセプションケアの関係についてお答えさせていただきます。 　まず、お尋ねの目的、それから意義ということでございますけれども、区で取り組んでおりますプレコンセプションケア支援事業でございますけれども、思春期の男女が早い段階から自身の生活や心身に向き合うことで健康を意識することを目指して、将来、子どもを望む方の可能性を広げて、区民がより豊かな人生を送るために取り組んでいくという考えで進めてまいりたいと思ってございます。 　それから、同じく普及啓発、あるいは相談形式というお尋ねでございますけれども、今回、支援事業でございますが、大きくは二つの柱で考えてまいりたいと思ってございます。 　一つはアプリを活用いたしました健康管理、それから、もう一つは専門の医師によるプレコン相談ということでございます。まず、アプリを活用していくことによりまして、若い世代が気軽に利用できるようにしていく。それから、正しい知識をお届けする。そうしたことでプレコンセプションケアの普及啓発に努めてまいりたいと思ってございます。 　そして、もう一つは、専門部局、プレコン相談です。個別に専門的な相談を希望される方には、医師と直接対面の形で相談をしていただけます。また、無料の妊娠可能性検査、こちらも実施できる体制を整えまして、これから区の医師会とも連携しながら環境を整えてまいりたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。

森福祉部長。

私からは、高齢者健康ボランティアポイント事業についてお答えさせていただきます。 　議員からもご紹介いただきましたように、本区には、長年にわたって様々な高齢者の生きがい施策を実施しておりまして、多くの方々が健康で充実した生活を送られているというふうに思っております。 　ポイント事業に関しましても、これまでいろいろやってまいりまして、ボランティアのポイントとしては、介護施設などでボランティアをやると、熟年介護サポーター事業ということで、ポイントをつけてまいりました。また、それ以外にも平成三十年度には、えどぶらスタンプラリーであるとか、令和三年度には、えどがわ元気ポイント事業などもやってまいったところでございます。 　提案いただきました高齢者健康ボランティアポイント事業の趣旨を活かしまして、ともに生きるまちの実現に向けて、またデジタルデバイドの解消の点から、人と人との支え合いを促進する手段としても、区もこれからできるＳＤＧｓアプリを活用するなどして、有効な事業を実施してまいりたいと思っております。

川合佐奈子議員。

前向きなご答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 　プレコンセプションケアは、本当に無料妊娠検査と、また専門医師のプレコン相談、アプリを活かして、より強く進めていただけるということで、これからも期待をしてまいります。よろしくお願いいたします。 　また、ごみ屋敷の問題についても、専担組織環境部がこれから担当されるということで、大変うれしく思っております。まさに私どもがご相談いただきましたケアマネ協会の方々が悩まれているような部分で、当事者を囲む、関係者が抱え込まずに頼れる相談窓口を今後とも工夫していただき、連携を取っていただきたいと思っております。 　ごみ問題、当事者の方が片づける意志がなかなか、意志という点で一筋縄でいかないということは、多くあるということは認識しておりますので、それを抱え込んでいる方々が相談できる場所が本当にあると安心だなと思いますので、是非、よろしくお願いいたします。 　ほかにも様々なＡＥＤですとか高齢者ポイントの趣旨を生かしての事業ですとか前向きなご答弁いただきましたので、私も私の立場でしっかりと研究し進んでまいりたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上で一般質問を終結します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、陳情。 　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託をします。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日二十七日から十月二十五日までは決算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十月二十六日午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後五時四十四分散会