令和6年第2回では、議員らが新年度のキーワード「ひと」と「まち」に焦点を当て、人生段階に応じた行政施策について質問した。プレコンセプションケア支援、英語教育、ワーク・ライフ・バランス、高齢者支援、ワクチン接種など多岐にわたる施策について区長や教育長がした。
- ・プレコンセプションケア支援事業の拡充と相談体制の整備
- ・英語教育の推進とグローバル人材育成への取り組み
- ・身寄りのない高齢者への支援と地域社会からの孤立防止
- ・男女共同参画とワーク・ライフ・バランスの推進
- ・同性パートナーシップの制度運用と住民票記載のあり方
- ・災害対策における地区防災計画の策定と避難所運営体制
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
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これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────
日程に入ります。 日程第一、一般質問。 前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。十九番、田島寛之議員。 〔十九番 田島寛之議員登壇〕
私は、令和六年第二回区議会定例会に当たり、通告に従い質問いたします。 区長並びに教育長の明快な答弁を期待いたします。 このたびの質問に当たっては、新年度予算のキーワードになっている「ひと」と「まち」、特に「ひと」に重点を置き、人々のライフステージ、成長の段階に沿った構成としております。 「人」が一生を営む様々な場面において、行政との関わりは生じるものです。この場で全ての点を挙げることはかないませんが、今回の質問を通じて、区のお考えをお聞きしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずはじめに、プレコンセプションケア支援事業と今後の展開についてお尋ねいたします。 令和六年一月から「えどがわ50の子育てプラン」の一環として、将来の妊娠・出産や自らの健康のため、若い男女を応援する趣旨で始まった当事業でございますが、今年に入り、個別相談も実施されているとお聞きしております。緒に就いたばかりで、具体的な進展についてはこれからのことであると思いますが、こういった取組みについて認識をし、また関心を持って相談の申込みをしてくる若者というのは現状では全体の一部に限られると考えます。 プレコンセプションの言葉の意味として「将来を見据えて」という意味が含まれているとおり、現状の自分自身に直ちに変化や影響を及ぼすものではないことから若者世代に当事者意識を持ってもらうことは容易なことではないと思います。しかしながら、社会に出て、稼働年齢になってから「もっと早く知っておけばよかった」ということでは、この事業の本分、また、行う意義を果たしているとは言えないと考えます。 こういった事例を少しでも減らしていくために積極的な働きかけが必要と考えますが、現在の事業状況と今後の展開について、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、就労と子育ての両立ができる保育環境についてお尋ねいたします。 父母にとってみれば何時いかなる状況であっても子を安心して預けられる場所があるというのは子を産み、育てるという選択をするに当たって非常に重要な点であることは言うまでもありません。 しかしながら、保育園や幼稚園を運営する事業者側にとってみれば、人口が減り、子どもが減っていけば保育士や園児の不足という課題を抱え、適正な運営を行っていくことが困難になり、事業の担い手が減ってしまうことや、結果として子どもたちが安心して通うことのできる場所が失われてしまうことも考えられます。 このようなことからも少子化が進む中にあって、現状と向き合いながら保育環境を充実させていくことが単に保育施設を増やせばいいというわけではなく、非常に難しい課題であることを前提とした上で質問させていただきます。 核家族化が進み、共働きが多数となる現在、保育のニーズのあり方というのは多様な意味で高まりを見せていると言えます。子育て期における女性の就労率が下がることは、いわゆる「Ｍ字カーブ」として表されますが、その解消を目指し、働きながらも子育てできる環境を築くということは選択肢を増やし、出産に対して前向きに検討するために極めて重要な点と考えます。 更に、このことは少子化と合わせて人手不足、働き手不足が叫ばれる我が国において、両方の側面から見ても解決すべき点であろうかと思います。 一丁目一番地として、ポイントとなるのが、保育環境の整備です。数字上、本区は直近三年連続で待機児童ゼロを達成していますが、全ての家庭が希望どおりの就園となっているわけではありません。 さきに述べたとおり、保育環境の整備というのは決して簡単な課題ではないということを前提とした上で、認可保育園を中心とする保育サービスの今後の在りようについてどのようにお考えであるのか、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、小・中学校の英語教育推進についてお尋ねいたします。 質問に先立って、今は亡き石原慎太郎元東京都知事、石原先生が都知事退職後、国会議員に戻られ衆議院予算委員会でお話しされた発言の一部に触れさせていただきます。 「日本人が割と好きなトインビーは、日本の近代化というのは世界の歴史の中の奇跡だと、ばかなことを言った。日本人はこれを喜んだ。しかし、これは何をもってするかというと、トインビーの日本の近世というものに対する不認識というか無知にほかならない。江戸という成熟した期間があったからこそ、日本の近代化は唯一、有色人種でできたのでありまして、江戸の時代には何が起こったかといったら、私が苦手だった高等数学でいうと、微分積分というのは関孝和という人が江戸で発明した。私は文献を読みましたら、算用数字じゃない、漢字で書いてあって非常に読みにくいんですが、それから五十年遅れてドイツはライプニッツが微分積分を考えた。更に、ニュートンがそれより三十年遅れて、つまり関に比べて八十年も遅れて、とにかく微分積分を考えた。経済でいうと、抽象経済、先物買いとかデリバティブとか、為替なんというものを考えたのはイギリス人と思われているが、とんでもない。はるか先に江戸の堂島の要するに商人が、とにかくこういう抽象経済を始めたんです」 以上です。 また、文科省が出している白書の学生百年史の中でも日本の明治維新後の近代教育について欧米先進国の教育を模範に発達したとうたいながらも、その背後には幕末において、我が国の文化と教育が高い水準に達していたことを見逃すことができないとしています。こういった歴史認識については様々ご意見があるのかもしれませんが、しかしながら、国家の文明や経済の発展には一定の確かな裏付けがあるものと考えます。 そういった意味で、今後我が国が確かな歩みを続けるために、何より必要となるのは人口減少対策、少子化対策とは別に、どういった教育環境を子どもたちに与え、託し、残していけるかであると考えます。 日本人がこれまで育んできた文化や歴史、誇られるべきものを継承していくことはもちろんでありますが、ここまでグローバル化が進み、経済や産業が自国のみで完結することのない社会情勢の中にあって、専門的な学問とは別に言語としての側面を持つ英語教育というのはこれからを生きる将来世代の子どもたちにとって必要最低限のツールであると考えます。 英語教育に関して、状況や規模の違いはあるにせよ、独自の取組みによって成果を出している自治体もあるようにお見受けしております。 こういった英語教育推進について本区でどういった取組みを行い、今後どのような展望をお考えであるのか、教育長のご所見をお伺いいたします。 次に、子どもたちの成長を支える教員が働きやすい環境づくりについてお尋ねいたします。 教職員の残業代に代わる措置として支給されている、月額四％程度の教職調整額について、一〇％相当への引上げが進もうとしています。この内容が報道された際、教育現場からは「改善に繋がる」といった肯定的な声だけでなく「何も変わらないのでは」といった否定的な声も上がっているようにお見受けいたします。 しかしながら、改善への第一歩であることには変わりがないものと考えます。 これまで、サポートスタッフの充実などの人的対応や、ＤＸ技術の活用による電子化、機械化などにより、教員の働き方改革は進められてきました。 しかしながら、教員希望者数は年々減少する傾向にあり、学校現場においても人材不足に陥る状況は根本的には解決されていません。一日の多くを児童・生徒と接する教員の余裕や心的なゆとりというのは、子どもたちの心理的安定にも密接に関わるものと考えます。これまでの教職員の働き方改革をどのように分析し、今後どういった方針にて進めていこうとお考えか、教育長のご所見をお伺いいたします。 次に、男女共同参画の視点から見たワーク・ライフ・バランスについてお尋ねいたします。 先程は、教員の働き方改革の視点での質問でしたが、続いては幅広くワーク・ライフ・バランスについてお伺いいたします。 今回の質問に当たり、性の多様性の大切さも踏まえた上で「男女」という言葉を使うことを、あらかじめお断りいたします。 さて、令和四年の育児休業取得率は、男性が一七・一％、女性が八〇・二％となっており、昨年閣議決定された国が目標とする二〇二五年までに男性の育児休業取得率五〇％を達成するには、ほど遠い現実があります。 本区の男女共同参画推進計画においても「仕事と生活の調和した、暮らしやすいまち」が重点目標に掲げられています。コロナ禍を経たワークスタイルの変化や本年四月からトラックドライバーの時間外労働の上限を年間九百六十時間とする、罰則つき規制が適用される、いわゆる二〇二四年問題等とも相まって、大きく変わっていくことが見込まれています。 今年度より、人権・男女共同参画推進センターが総務部に一本化され、新たな体制の下、男女共同参画の更なる推進を期待しているところでありますが、そのためには区民に対する啓発と理解がより一層重要となってくると考えます。その上で、区民への啓発をどのように進めていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、身寄りのない遺体の実態についてお尋ねいたします。 過日の新聞報道によると、厚生労働省は身寄りがない方が亡くなり、ご遺体を自治体が引き取った場合の親族捜しや、火葬、埋葬の手続、遺骨の保管に関する初の実態調査を始めるとしています。 今後全国的には、令和七年（二〇二五年）に団塊の世代の皆さんが七十五歳以上となり、令和二十二年（二〇四〇年）には高齢者数がほぼピークを迎えます。 本区の人口推計でも、二〇四〇年～二〇五〇年には高齢人口がピークを迎えるとされており、実際の足元では、平成三十年から、死亡者数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、悲しくも孤独死や身寄りのないご遺体などが増える可能性があります。 現時点では本区における事例はさほど多くないようにお見受けいたしますが、さきに述べた国の動向を含め、どのような実態や課題を把握し、実際の事務を行う窓口となる江戸川区として、今後どのような動きをお考えか、区長のご所見をお伺いいたします。 最後に、自転車盗難の増加についてお尋ねいたします。 コロナ禍を経て社会的な動きが回復してきたことにより、全国的にも犯罪認知件数が増えていると報道されています。 本区において、犯罪認知件数に大きな影響を与えているのが「自転車盗難」であると認識しております。 区の状況を分析すると、特に区の南部エリアで被害が多いことが明らかであると伺っています。そして、この地域は「集合住宅」が多く、場所別に見ても、やはり集合住宅での被害が約半数を占めています。そこで昨年より区は、私有地における防犯カメラの設置を推進すべく、集合住宅における防犯カメラの設置について、効果検証を行うための実証実験を開始しました。 犯罪件数の減少は、一朝一夕に成果が出るものではありませんが、犯罪が減ることは誰もが望むものであり、また人口増加の傾向が見られる葛西地域にとっては住みやすく安心なまちの創出というのは今後も選んでもらえるまちであり続けるためにも重要な点と考えます。これまでの地域の皆さんの反応やこれからの取組みについて、区長のご所見をお伺いいたします。 以上で第一回目の質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
それでは、田島議員のご質問にお答えをしてまいります。 最初に、プレコンセプションケア支援事業と今後の展開について、お答えをしてまいります。 令和五年度から開始いたしましたプレコンセプションケア支援事業には、二つの柱がございます。一つ目は「プレコン相談」です。性に関することや妊娠できるか不安といった悩みについて、医師に相談できる体制を整えました。一月から開始し、四月以降は、予約枠が全て埋まっている状態が続いております。相談をきっかけに医療機関の受診に繋がった方や、通院を中断していた方が通院を再開するなど、ご自身の健康管理を行う一助となっております。また、検査費用の助成も行うことで、検査を希望する男女が相談しやすい形にしております。 二つ目は、自分自身の体をケアできる情報やアプリの提供です。健康アプリを運営する企業と連携協定を締結し、アプリ内に江戸川区の特設ページをつくるなど、若い世代に知っていただきたい健康情報を発信しています。事業の周知につきましては、区内の全ての中学校、高等学校、専門学校へポスターやチラシを配布するとともに、区のホームページやＳＮＳでの情報発信を行っています。若い世代の皆様がプレコンセプションケアに自分事として取り組んでいただくため、区としても様々に工夫を重ねてまいります。 プレコンセプションケア支援事業の今後の展開ですけれども、将来の妊娠を考えながら、早いうちから健康づくりに取り組むという本事業の目的を果たすために、更に多くの区民、特に若い世代の皆様にプレコンセプションケアの必要性を理解していただくことが重要だと考えています。そのためには、思春期に起こる体の変化や、妊娠適齢期など妊娠・出産に関連する健康情報などを若い世代に確実にお届けし、実際の行動に結びつくよう促してまいります。 今年度は、小・中学生を対象としたプレコンセプションケアにも取り組んでまいります。健康アプリのジュニアモードの利用拡大を図り、思春期という大きな体の変化を迎えるタイミングで、正しい知識や困り事へのアドバイスなど、きめ細やかな情報提供を行ってまいります。 こうしてご自身で、就学期から就職、結婚、出産といった将来のライフプランをデザインし、より豊かな人生が送れるよう、区はプレコンセプションケアに取り組む若い世代の支援を進めてまいります。 次に、子育てしながらも働きやすい保育環境の整備についてお答えいたします。 本区の待機児童数は、平成三十年度に四百四十人と、これは全国で四番目に多い数となっておりましたが、大規模な保育施設の新設をはじめとした様々な施策を行った結果、令和四年度以降は、待機児童ゼロを達成することができております。 現在、少子化が進み、就学前人口は減少傾向にありますが、保護者の就労状況の変化等により、保育施設への入園希望者数は増加傾向にあります。本区の若年女性の就労率は、二十三区で一番低い状況であることから、今後就労が更に進むことが見込まれます。就労率の上昇に伴い、保育ニーズも更に上昇することが予想されます。 また、令和八年度には「こども誰でも通園制度」の実施が予定されており、新たなニーズも踏まえた保育施設のあり方を考えていく必要がございます。 また、受け皿となる保育定員数も地域によっては、就学前人口の規模に比べると少ない状況もあり、入園が難しい施設もございます。加えて、今後大規模なマンションや共同住宅の建設が予定される地域では、更に保育の受け皿が不足することが見込まれます。 本区としては、待機児童ゼロを維持した上で、このような将来的な保育ニーズと保育施設の充足状況を踏まえ、保護者が希望する子育てができるよう、保育施設の整備を進めていきたいと思っております。そのような思いから、本定例会には、私立保育園施設の新設についての補正予算をお諮りさせていただいております。 一方、将来的に少子化が更に進むことで、保育施設に余剰が発生し、私立保育施設の運営に影響を及ぼす可能性も考えられます。現在も私立保育園の申込み受付を先行し、入園調整をしているほか、保育士確保や保育の質を高めるための取組みなど様々な支援を行っております。区の保育の大部分を私立保育園に担っていただいておりますので、その時々の状況に応じ、課題解決に向けた検討を行い、区立と私立が一体となって良好な保育環境の整備を進めていきたいと思っております。 今後も時代や社会情勢に合ったニーズを捉えつつ、待機児童ゼロを継続しながら、安心して子育てできる環境をつくっていきたいと考えています。 教育のご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 続きまして、男女共同参画の視点から見たワーク・ライフ・バランスにつきましては、総務部長からお答えをいたします。 身寄りのない遺体の実態につきましては、福祉部長からお答えをいたします。 最後に、自転車盗難の増加について、お答えをいたします。 自転車盗難被害につきましては、当区においても、令和四年、五年と二年連続で増加をしており、刑法犯の認知件数の約四割を占めております。 そこで、本年四月より、特に被害の多い集合住宅の駐輪場七か所八十台に防犯カメラを設置する実証実験を行い、効果を検証しているところであります。本施策に対し、お住まいの方の一部からは、見張られているようで落ち着かないという声もありますが、カメラがあると安心する、今後も続けてほしいといった声や、資源ごみの持ち去られることが減ったなど、自転車盗難抑止以外の効果も含め、おおむね好意的なご意見をいただいています。 被害件数が大幅に減少する等の効果は、いまだ確認はできておりませんが、防犯カメラの目的は、犯罪の予防と被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応です。本施策は始まったばかりであることから、今後も逐次効果を検証いたしまして、推移を見守ってまいります。 以上です。
蓮沼教育長。
それでは、私のほうから、まずはじめに、本区の英語教育に関する取組みと今後の展望についてお答えいたします。 グローバル化の進展により、国際社会で活躍する人材育成が重要視される中で、子どもたちの英語力、特に英語によるコミュニケーション能力の向上は、喫緊の教育課題であると認識しています。 議員がおっしゃるように、他の地域では、小学一年生から中学三年生まで、一貫した独自の英語カリキュラムを組んで、教材や授業時数を工夫したりすることで一定の成果を上げている自治体もあると聞いています。 本区においては、学習者用デジタル教科書等、ＩＣＴ機器を有効に活用しながら、英語によるコミュニケーション能力向上に向けた指導を行っています。児童・生徒が自ら英語を話したいと思える場面、また英語で話す必要性のある場面を意図的に設定し、子ども同士、または子どもと教員が英語を使ってやりとりをする時間を重視してきました。 具体的な方策としましては、外国語の授業にネイティブ人材である外国語指導助手（ＡＬＴ）を全校に配置しています。今年度から中学校のＡＬＴ配置時間を増やし、生徒の更なる英語力向上に努めています。中でも小岩第二中学校は、このＡＬＴを常に配置するモデル校に設定しており、ＡＬＴと英語によるコミュニケーションが日常的に行われています。つい先日も姉妹都市であるホノルル市の中学校の先生や生徒が来日し、小岩二中の生徒とホームステイや都内めぐりなどを通じて交流を深めたところでございます。 更に、教員の授業改善のために、外国語指導アドバイザーが各学校を巡回し、効果的な発問や活動への導入の仕方、ＡＬＴやＩＣＴ機器の効果的な活用方法や子どもたちの学習意欲を高めることができる評価の方法等について、教員への指導・助言を行っています。 加えて、教科指導で高い実績を上げている授業の達人が他校の教員に対して模範となる授業を公開し、具体的な助言も行っています。私も、何回もこの達人の授業を見学いたしましたが、かつてその授業をもし受けていたら、相当会話力が上達していたのではないかと、感想を持った次第でございます。 一方で、これでは子どもたちの英語力があまり身につかないと思われるような授業を展開している教員も残念ながらいます。やはり教師の授業の質を高めることが一番大切ではないかと考えています。 そこで、英語授業力アップ講座として、東京グローバルゲートウェイを訪れ、視察をしたり講義を受けるなど、英語科の教員を対象とした研修も数多く実施しているところでございます。 今後も子どもたちのコミュニケーション能力向上に必要な教育環境の整備を進めていき、一層学習活動を充実させることで、未来を担う本区の子どもたちの英語力を育んでまいります。 次に、教職員の働きやすい環境づくりについてお答えいたします。 教員の長時間勤務等の状況を改善し、教職の持つ本来の魅力が十分に発揮され、教員が心身ともに充実した状態で生き生きと子どもたちと接することができれば、子どもたちに対して、より良い教育を行うことができるようになります。 教員を取り巻く環境整備のためには、勤務のあり方、給与、教職員定数等に係る仕組みについて、改革が不可欠であり、更に、これらは相互に密接な関連を有していることから、学校における働き方改革の更なる加速化、教員の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実を一体的、総合的に推進していく必要があります。 国も学校や教員の負担が増大している状況にあると捉えており、中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」は、本年五月十三日に審議の内容を取りまとめました。特別部会は、小学校中学年の教科担任制の推進、新卒教員の持ち授業時間数の軽減、教職調整額の率を少なくとも一〇％以上とすること、学級担任の教員について、手当額の加算などを提言しました。今後、中央教育審議会の答申として取りまとめられる予定です。 本区は平成三十年十月に「学校における働き方改革プラン」を策定し、令和四年三月には改定を行っています。学校における働き方改革は、このプランに基づき、副校長補佐やスクールサポートスタッフ、学年アシスタントの配置、学校閉庁日の設定、出退勤システムの導入、部活動の活動時間及び休業日の設定、長時間勤務教員への産業医面談の実施、ワーク・ライフ・バランスに係る研修の充実など、教職員の長時間勤務の解消に向けて幅広く取り組んでまいりました。 このような取組みもあって、月の時間外勤務が八十時間を超える教員の割合は、小学校が平成二十九年度には四六・七％であったのが、令和五年度、昨年度には一・七％に、中学校のほうは、平成二十九年度六六・七％であったのが、令和五年度五・三％とそれぞれ大幅に減少しています。もちろんゼロ％を目標に進めてまいります。 教職員が働きやすい環境を整備することは、教職員の意欲と能力を大いに発揮できることに繋がり、結果として子どもたちに対して、より良い教育を行うことができるようになるわけですが、そのためには、リーダーである校長や副校長の働き方改革への理解と実践力が欠かせません。 そこで、私自身、毎年講師を務めております、管理職を対象にした教職員のメンタルヘルス対策研修を今年も八月下旬に行う予定でおりますので、よろしければ議員の皆様にも一度様子をご覧いただければ幸いです。 今後とも学校教育の質の更なる向上を目指し、学校における働き方改革を力強く進めてまいります。 以上でございます。
総務部長。
私からは、男女共同参画の視点から見たワーク・ライフ・バランスについて、お答えをいたします。 男女共同参画を推進していくためには、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスに取り組むことが大変重要であると認識しております。本区の男女共同参画推進計画においては「仕事と生活の調和した暮らしやすいまち」を重点目標の一つに掲げ、全庁で今、取り組んでいるところであります。 中でも、男女共同参画推進に当たっては、区民の皆様に対する啓発について、より一層取り組むべき事項と考えております。昨年度は、人権・男女共同参画に係る区民の皆様に対する啓発として、ワーク・ライフ・バランスを促進するための講座をはじめとする講座や講演会を二十八回実施をいたしたところです。今年度は、更に男性の家事入門、育児休業取得といった男性のワーク・ライフ・バランスを促進するための講座も二回開催する予定でございます。より多くの区民の皆様が参加できるよう、講座を開催する曜日や時間帯を精査して実施するほか、会場での託児サービスの実施や、来場しなくてもパソコン・携帯を使ってのオンラインで受講できる工夫を行い、魅力ある講座を開催し、啓発していく必要があると考えております。 人権・男女共同参画の推進など啓発事業を行います担当部署といたしましては、区民の皆様にとって分かりやすい一体的な運営を図るため、相談業務を総務部所管とし、男女共同参画に関する啓発事業をより一層効果的に展開してまいります。 以上でございます。
福祉部長。
よろしくお願いいたします。 私からは、身寄りのない遺体の実態について、お答えさせていただきます。 国立社会保障・人口問題研究所による二〇二四年の「日本の世帯数の将来推計」では、六十五歳以上の単身高齢者数は、二〇五〇年に一千八十四万人で、二〇二〇年時点の一・五倍となり、世帯全体の約二〇％に達すると予測されております。これは五軒に一軒が高齢者のひとり暮らし世帯となるということになります。 本区の状況は、六十五歳以上の人口は、今年の一月一日時点では十四万六千九百人で、高齢化率は二一・三％です。そのうち、単身世帯の方は五万二千六十八人で、六十五歳以上の人口の約三五％が単身世帯という状況であります。 今後の高齢者の人口推計では、二〇四〇年に十六万九千七百九十九人で、高齢化率が二六・一％、二〇五〇年では十六万八千四百十三人、高齢化率二七・一％とピークを迎える予測がなされております。 このように、高齢化や単身世帯の増加は社会的傾向ではありますけれども、地域社会の中で孤立状態になってしまうことは大きな課題であると認識しております。 本区が把握している身元不明や親族、相続人がいない方の葬祭の取扱いは、過去五年間の実績を見ると、少しずつではありますが、増加傾向ということになっております。その方々に対する親族調査や親族の方に対するご遺体のお引き取りの意向確認は時間がかかる場合もあり、また、親族が見つかっても、関わりを持つことをかたくなに拒まれる事例が少なからずあることは、課題として捉えているところでございます。お一人お一人が親族の方やご友人、地域の方と日常的に交流を持って、早い段階から安心して最期を迎えることができる準備をしていただくことが大切だと感じております。 本区では、既に様々な生きがいや居場所事業、地域と連携した見守り活動、更に、入院時のサポートなど日常生活支援事業を実施しておりまして、地域社会の中で孤立することがないよう取組みを行っております。 今後も地域や事業者の皆様と連携を強化しながら、高齢者や単身者が増えていく社会において、誰もがともに支え合いながら安心して暮らすことができる地域社会の実現に向け、取り組んでまいります。 以上でございます。
田島寛之議員。
質問の冒頭で申し上げましたとおり、今回は人のライフステージを追った構成といたしました。社会も経済も、そして地域も、それを支えるのは全て人であるという考えによるもので、答弁を通じて区の考えを確認することができました。ありがとうございます。 一点だけ、英語教育の推進について、大きく教育にも関わることなのですけども、先程お昼の報道番組で、ちょっと見ていたら、これも都知事経験者でありますけども、舛添元東京都知事が、これから将来の東京がよりよくなるためには何が必要かと問われて、やはりもっと東京に住まう人々が英語を話せるようにならないと駄目だと、そのようにおっしゃっておりました。もちろん日本の文化や大事にするべきものは、今後も大事にしていかなければいけないけれども、やはりこれからの将来を考えたとき、世界に羽ばたいていって、その中で研鑚を積み、その上で、またこの日本に戻ってきていただいて、新しい産業や経済の発展に貢献できるような、そういった人材を築いていくことがこれからのこの国の、いま一度世界の最前線に立って、日本という国がその国のあり方を示すのに何よりも大事な起爆剤だと、そのように感じております。 蓮沼教育長におかれましては、教育現場にもおられましたし、今回の答弁にもかなり熱を感じることができました。今後も江戸川区で育つ子どもたちがより良い成長ができるように、自分も期待しておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
次に、三十七番 中道 貴議員。 〔三十七番 中道 貴議員登壇〕
私は通告に従い、多岐にわたる当面の諸課題について、斉藤区長に質問いたします。前向きな答弁を期待するものであります。 まず、身寄りなき独居高齢者への支援についてお伺いいたします。 警察庁の集計によると、今年一月～三月に、自宅で死亡した独居高齢者は、一万七千三十四人だったことが判明。単純に推計した場合、年間、約六万八千人が死亡しています。また、自殺を含むひとり暮らしの人のご遺体は、年齢が高いほど多い傾向です。政府は「孤立死」を「誰にもみとられることなく、遺体が一定期間後に発見されるような死亡」と定義し、身寄りのない高齢者を支援する、新しい制度の検討を始めました。 現実には、病院・施設等への入所手続や、葬儀・遺品整理など、本来は、家族や親族が担ってきた役割を、果たす人がいない独居高齢者が、増えています。代わってこれを提供する民間事業者は増えていますが、高額な預かり金が必要になり、利用者の負担は軽くはありません。 国は、公的支援の仕組みが必要として、モデル事業を開始することになりました。 その一つは、市町村や社会福祉協議会などに相談窓口を開き、様々な相談に乗ります。いま一つは、市町村の委託、補助を受けた社会福祉協議会などが、各種の手続代行や金銭管理、死後対応など、パッケージで提供します。この費用は、国の補助を受け、本人負担は少額でも利用できるようにします。 身寄りなき独居高齢者への支援については、十分な資力がない方を中心に、生前からの継続的な支援が必要です。 本区では、安心生活センターの「おひとり様支援事業」をはじめ、様々に取り組まれています。今後、国の公的支援の動向を踏まえ、新たな支援のあり方を求めたいと思いますが、区長のご所見をお聞かせください。 次に、高齢者の聞こえのコミュニケーション支援についてお伺いいたします。 加齢性難聴の有病率は、六十五歳から急増し、六十五歳から七十四歳では三人に一人、七十五歳以上では約半数が難聴と言われています。今や、日本における難聴者は一千四百万人、その内訳は、日本補聴器工業会の調査によると、人工内耳一万人、補聴器二百万人、補聴器をつけていない人は一千二百万人とのことです。 加齢性難聴は、転倒発生や認知機能の低下など、高齢者の健康に悪影響を及ぼすとも言われています。 しかし、加齢性難聴を抱える人の問題意識は、それほど高くなく、難聴であるにもかかわらず、補聴器をしようとしていない人は、軽度から中等度難聴の方で「自分では聞こえているつもり」の方が多いそうです。本当は完全には聞こえていないので、聞き漏らしがあったり、社会生活上に支障が生じていることも、多々あるのではないでしょうか。 高齢者が生き生きと活躍できる社会、それには「聞こえ」で困らない、環境整備が必要であると考えます。本区は、区政の五本の柱として「人生百年江戸川区」を掲げております。難聴を軽減することで、聞こえることの楽しさや、会話が弾む経験は、高齢者のコミュニケーションの機会の確保に繋がり、ひいては認知症をはじめとする介護予防に、大きな効果があると考えます。加齢性難聴に関する高齢者本人や、周囲の早期の気づきと、対応への支援が重要であると考えます。 そこで、高齢者の、聞こえのコミュニケーションへの支援について、二点お伺いします。 第一点目は、補聴器の公費助成拡充についてです。 難聴に起因する、認知症の予防のためにも、軽度認知障害の時点で、できるだけ早く補聴器の装用を、促すことも重要です。 本区は、これまで熟年者補聴器購入資金助成事業として、六十五歳以上の住民税非課税で、医師に必要と認められた区民に対し、三万五千円の補助を行ってきました。長年にわたる区の取組みは高く評価いたします。 このほど東京都は、令和六年度、都の補助要件の原則外の取扱いとして、新たに、所得要件について、住民税課税の者に補助を行う場合も補助経費として認めることとし、支給額については、七万二千四百五十円を上限に補助対象経費の増額を図ることが明らかとなりました。是非この機会に、現行の三万五千円の補聴器の補助を少しでも拡充すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 第二点目の質問は、軟骨伝導イヤホンの区役所窓口への導入についてです。 窓口用軟骨伝導イヤホンとは、役所や金融機関などの窓口で、困らないための環境整備を目的として開発されたイヤホンです。軟骨伝導とは音伝導経路の一つで、従来から知られている「空気を通じて聞こえる気導」「頭蓋骨を振動させて聞く骨伝導」とは異なることから、軟骨伝導は「第三の聴覚経路」と言われています。この軟骨伝導イヤホンの特徴は、骨伝導とは異なり、耳の軟骨に振動を与え、耳の中に音源ができるため、非常に明瞭に聞こえるということです。しかも、音漏れがなく、耳穴は完全に塞がれないので、耳の詰まり感がなく、会話もできます。 三月十五日の参議院予算委員会では、我が党のドクターでもある秋野公造議員が、この軟骨伝導イヤホンについて、役所窓口などへの導入促進に向けて活用事例を周知するよう提案。岸田首相から「事例として周知する方向で考えていく」との答弁を引き出しました。そして四月二日には、内閣府の「障がい者差別解消に関する事例データベース」に追加されました。 現在、相談窓口に設置する、都内を含め各自治体や金融機関、病院などは、三月末現在で百二十五団体に上ります。 また、さきの都議会では、公明党からの提案に対し、東京都福祉局長から「窓口に試行的に設置いたします」との答弁。 更に、導入されている自治体の窓口では、このイヤホンを使えば、附属の集音機が職員の声を拾い、イヤホンを通じて、相談者にはっきりと届きます。職員は、大きな声で話さなくても済み、個人情報が絡むプライベートな内容も、周囲に漏れることなく、安心して話すことができる、ということでした。更に、イヤホン部分には、穴や凸凹がないため、簡単に消毒でき、清潔を保てるそうです。 是非、本区においても、加齢性難聴者への更なる支援として、この窓口用軟骨伝導イヤホンを、区役所の相談窓口やなごみの家などの窓口に導入してはいかがかと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 次に、区民の命と健康を守るワクチン接種についてお伺いいたします。 まず一つ目に、ＨＰＶワクチン接種について、お伺いします。 昨年の第四回定例会で我が会派は、キャッチアップ接種対象者への積極的勧奨の強化と、男性のＨＰＶワクチン接種の費用助成について訴えさせていただきました。区長からは「はがきによる個別通知などの周知の強化と、男性へのＨＰＶワクチン接種の公費助成についても検討していく」との大変前向きな答弁をいただいたところです。 そこで、二点お伺いします。 まず一点目は、キャッチアップ対象者への、接種期間が来年三月三十一日までと迫っており、速やかな勧奨の強化が必要であると考えますが、いつ、どのように行っていくのか、区長のご所見をお聞かせください。 二点目は、男性のＨＰⅤワクチン接種についてです。今回、本区は都の助成事業を受け、ワクチン接種の公費助成を補正予算に計上しました。男性ＨＰⅤワクチン接種の助成を行う本区の姿勢は、我が会派として高く評価いたします。 男性もワクチン接種することで、自身と大切なパートナーの命を守ることができるなどの知識を得ることは大変重要であります。小学校六年生から高校一年生に相当する、男性対象者への公費助成が確定したならば、本区が展開している、プレコンセプションケアなども活かし、積極的な周知・啓発を行うべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 二つ目に、小児インフルエンザワクチンの公費助成について、お伺いします。 この公費助成について、我が会派は子育て支援の面からも、費用負担の軽減を図るため、都議会公明党と連携しながら、要望してきたところです。 予防や万が一の重症化を防ぐためにも、一人でも多くの子どもがワクチン接種を受けやすい環境づくりが肝要であります。その意味からも、公費助成を行う本区の姿勢は高く評価いたします。 コロナ禍のマスク着用や、手指消毒徹底の効果もあり、一時は影を潜めたインフルエンザですが、昨年九月には小・中学校の学級閉鎖などで、流行注意報が発表されたように、今後、インフルエンザの猛威には注意が必要です。 現在、十三歳未満の子どもには、二回のワクチン接種が推奨されており、その二回の費用は約六千円～一万円。 そこで質問いたします。 公費助成が確定したならば、速やかな実施が重要です。接種対象者と保護者、医療機関への周知と、事務的な手続について、今後どのようなスケジュールで行うお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。 次に、ＥＢＰＭによる、新たな政策立案について、お伺いいたします。 行政の政策立案と言えば、これまで見聞きした事例や限られた経験や勘などから進めてきた傾向がありました。一旦展開した政策をなかなか途中で見直したり、廃止したりすることは容易ではありません。右肩上がりの時代と違い、今後は混沌とした社会状況の中で、困難な課題を乗り越えることができなくなる可能性があります。そのような中、データなど根拠に基づいた政策を立案するために欠かせない概念として、国が推進しているのがＥＢＰＭです。ＥＢＰＭとは「エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング」の頭文字を取った略称です。データなどのエビデンス、証拠に基づく政策立案を指し、根拠が曖昧な勘や経験といった、エピソードに頼ることなく、統計データを分析した上で合理的に政策を考えていくことです。 このＥＢＰＭは、二〇一六年、当時の行革担当大臣が提言した「ＧＤＰの見直し」を発端に「統計改革推進会議」で、議論が進められました。翌年の骨太方針二〇一七に「証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）と、統計の改革を車の両輪として一体的に推進する」旨が明記され、これが本格的なＥＢＰＭの出発点となっています。 以降、政府は省庁横断的なＥＢＰＭ推進体制を組み、骨太方針二〇二二においても、中長期の経済財政運営において「効果的・効率的な支出の推進とＥＢＰＭの徹底強化」が明記されました。また、二〇二三年度の予算編成に向けても「ＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組みを推進し、効果的・効率的な支出を徹底する」旨が、骨太に明記。予算要求においては、各部局とも政策目的の達成までに至る、因果関係の仮説を示す「ロジックモデル」を作成。この作成に当たっては、予算の必要性や効果を検証するためのデータ及びアウトカムを測定する指標が盛り込まれています。「ロジックモデル」は、現状と課題を把握した上で、政策遂行によって、課題が解決されるまでの論理的な道筋を示したもので、ＥＢＰＭを進めていく上で非常に重要なものとなります。 本区では、二〇一五年度より新公会計制度を導入し、財政状況を総合的に把握し、財政の「数値化」「見える化」「分かる化」を推進しているところです。二〇二〇年度より、財務レポートなど財務諸表を活用し、行政評価を実施していることは高く評価いたします。その上で二〇二三年度から、本区としてもＥＢＰＭの導入を開始しました。 そこで、新公会計制度を導入して約十年となり、二一〇〇年の未来を志向した施策を、円滑に、かつ大胆に進めていくべきときに当たり、このＥＢＰＭを、具体的にどのように進めていこうとされるのか、区長のご所見をお聞かせください。 次に、イベント誘致による、地域活性化についてお伺いいたします。 江戸川区ホームページがリニューアルされ、見やすい中にもインパクトがあり、利用者からとても見やすく操作しやすいといった声をお聞きをしております。「ともに、生きる。江戸川区どんなところ？」とＴＯＰページでの投げかけは、とても興味を抱くところです。 シティプロモーションサイトの紹介によると「知れば知るほど！気になるＥＤＯＧＡＷＡ」「水とみどりが豊かで、四季折々の花にあふれるまち」「地域のおまつりで賑わい、身近な公園やアクティビティが暮らしを彩るまち」とあります。 また、テレビドラマなどの、ロケーション撮影に関する、対応窓口を一元化。撮影の相談や支援などにより、メディアにおける区の露出機会が増え、イメージアップが図られるとともに、区民の区への愛着にも繋がっていると感じているところです。 また、令和三年度には、コンテンツづくりやイベント、各種活動などが、区の応援事業に認定されました。更に、その経費支援やＰＲ支援も行い、まちの「魅力」を皆さんで共有して、江戸川区の外へも広めていく事業が展開されております。 そこで、区内の魅力や魅力づくりを広めていくことに加えて、区外からのイベント誘致などに取り組んでみてはいかがでしょうか。 本区は、都心の中では、魅力あるモノ資源や、恵まれた自然を有しており、東京駅や羽田空港からのアクセスにも恵まれるなど、交流人口を獲得していく上では大きな優位性を持っています。魅力あるモノ資源や、自然を、新たな視点で活用することができるのではないでしょうか。 一例ですが、全国各地で行われているレトロカーの展示や、パレードなどの誘致活動です。先日も、佐倉市でサクラ・オートヒストリーフォーラムが実施され、百三十台ほどが公園内に展示され、全国各地からの参加者や家族連れなども含め、賑わっておりました。 しかし、このようなイベントは、企画する側も実施できる地域・場所の選定に苦慮していることも事実です。開催場所などに苦慮するイベントなども含めて、江戸川区内で実施できるようになれば、新たな交流人口を増やすことが可能です。新しい江戸川区のファンを増やすことを通じて、本区の魅力が区内外に広がることにより、区民が誇りを持って住み続けられる、まちづくりに繋がると思います。 人口減少により、国内の旅行市場の縮小が見込まれる中、交流人口増を推進するための施策を外から呼び込むことによって、地域の活性化に繋がると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、災害時のトイレ確保についてお伺いいたします。 本年一月に発生した「令和六年能登半島地震」から、間もなく半年が経過します。これまでも、数多くの災害に見舞われ、困った事は何か、必要だった物は何かなど、その後の調査により、情報は数多く蓄積されています。その情報を今後の対策に活かすことが重要です。特に、災害時のトイレ問題は、繰り返し指摘され、何としても解決しなければならない課題です。 今回の能登半島地震でも、厳しい状況が続き、ほとんどの方が「水が出ないことが一番大変、トイレが困る」と訴えています。これまでの大災害でも、ライフラインは、電気、ガス、水道の順番で復旧しており、水洗トイレが、使えるようになるには時間を要します。 本区では二十三区に先駆けて、令和三年十一月に「江戸川区災害時トイレ確保・管理計画」を策定しており、高く評価いたします。その基本理念には、震災を想定した災害時におけるトイレを「命を支える社会基盤サービス」の一つとして認識し、必要な量と質を確保するために取り組むとあります。公助である、災害時対応トイレの整備には、区立公園など四百十八施設一千九百十八基の公衆手洗所が対象となります。 そこで、命と尊厳に関わる災害時のトイレ確保について、三点お伺いいたします。 一点目は、災害対応型常設トイレの整備・確保についてです。災害時にこそ、使えるトイレは重要です。そこで、災害対応型の公衆手洗所の耐震化や、民有地・トイレ空白エリアへの整備について、現状をお聞かせください。 二点目は、本区では、携帯トイレの備蓄を進めていますが、各家庭でも、携帯トイレの備蓄をしていくことが重要です。防災意識の向上に向けて、携帯トイレ備蓄の重要性を更に訴えていただきたいと思います。ご所見を伺います。 三点目は、トイレトレーラーや、トイレカーの整備推進についてです。 各自治体で、移動型のトイレ「トイレトレーラー」や「トイレカー」の導入が進んでいます。能登半島地震の被災地にも、全国の自治体・民間から「トイレトレーラー」などが派遣され、話題になりました。例えば、本区と交流のある気仙沼市では、トイレトレーラーを本年一月五日より、輪島市に派遣し、現在も支援活動を継続しています。また、今日のニュースでは、品川区でも導入との話題が放送されました。 本区でも、トイレトレーラーの導入によって、災害のない平時には「総合防災訓練」や「区民まつり」をはじめ、様々なイベント会場で使用し、参加した多くの皆さんに対し、防災意識の向上に繋がると考えます。 トイレ環境の整備は、命を守る取組みに通じるため「トイレトレーラー」や「トイレカー」の整備を推進すべきだと思います。 以上、三点について区長のご所見をお聞かせください。 最後に、中央地域の新たな賑わいづくりについてお伺いいたします。 新庁舎建設に伴う現本庁舎の跡地は、警視庁小松川署の移転先を前提とした地元合意の下に協議が進んでいます。 地元の町会や工業会、商店会の代表者でつくる「本庁舎跡地の活用に係る勉強会」は、昨年七月の報告会で、庁舎移転後も中央地区のにぎわいを維持することや、防災機能を持たせること、将来を見据えること、といった意見が出されました。「新たな賑わい」これをキーワードとして、地元では大きな期待を持っています。 現在、区役所本庁舎は、職員の方をはじめ、民間業者さん、区民の皆さんなど、約三千人の賑わいがあります。ここは仕事場であり、交流の場であり、日常生活の場でもあります。活力あふれる、まちの中心としての賑わいがあります。 新庁舎完成の令和十三年一月以降、この地に新たな建設の槌音が聞こえ、中央地域は様変わりします。その後は、地区の活力の維持・向上に繋がるよう、施設機能の複合化や、庁舎移転後速やかに警察署の建設が進むよう、警視庁への要望については、重ねて強く求めたいと思います。 また、施設再編計画では、ミニ区役所など、新たな構想が発表されています。その際、中央地域のグリーンパレスや総合体育館などの老朽施設や、本庁舎の機能を支えてきた第二庁舎や分庁舎などを含め、全体的な本庁舎周辺の活用はどのように検討されているのでしょうか。 そこで、中央地域の新たな賑わいづくりについて、改めて区長のご所見をお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
それでは、中道議員の質問にお答えしてまいります。 はじめに、身寄りなき独居高齢者の新たな支援について、お答えをいたします。 今後、高齢者、特に身寄りのない高齢者が増えていくことが予想されている中で、地域社会から孤立することなく、誰もが安心して暮らすことのできる環境を整えることは、大変重要なことだと認識しております。 本区では、既にくすのきクラブやリズム運動などの趣味や、シルバー人材センターによる就労支援、そして様々な地域貢献活動など、高齢者の孤立化を防ぎ、生きがいを持って暮らしていただくための支援、事業を行っております。また、民生・児童委員など地域の方々と連携した見守り活動、更に、病院や施設に入る際の保証人や金銭管理などの日常生活自立支援も、社会福祉協議会と連携し、実施をしております。 国は、今年四月に孤独・孤立対策推進法を施行し、孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会、相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会を目指すとしています。 これは本区の二一〇〇年の江戸川区共生社会ビジョンで目指すところでもあります。国の動向を注視しつつ、共生社会の理念を実現するため、現状に合った支援を検討していく必要があります。様々な施策を用意するだけではなく、当事者を含め、より多くの方がその必要性を認識していただくことが重要だと考えています。誰もが孤立することなく、安心して最期を迎えられるような支援を今後も推進してまいります。 次に、補聴器の購入助成制度について、お答えをいたします。 高齢者をはじめ、全ての人が円滑にコミュニケーションを図れること、誰もが必要な情報を容易に入手できる環境の整備は、重要であると認識をしております。 本区の助成制度は、令和三年十二月に助成額を二万円から三万五千円に増額し、併せて医師の診断を要件とすることで、適切にご利用いただける制度に改正をいたしました。その際、助成額は、高度難聴や重度難聴の方を対象としている障害福祉サービスにおける補装具の基準額を考慮した金額といたしました。 先程お話がありましたが、令和六年四月に新設された東京都の補助事業では、補助上限額は十四万四千九百円、その範囲内で補助額を定め、東京都と区が補助額の二分の一ずつを負担することが示されております。また、助成後五年後の再助成や住民税課税者への助成も補助対象とすることができることなどが示されました。 今回示された東京都の補助内容や障害福祉サービスなどの制度のバランスを考慮しつつ、区の助成制度の内容について検討していきたいと考えております。 次に、軟骨伝導イヤホンの区役所窓口への導入について、お答えをいたします。 区の窓口には、高齢者の方も多く来庁され、聞こえづらい方も多くいらっしゃっています。各種手続や相談時においては、円滑にコミュニケーションを図り、来庁者が何を希望され、どのようなことを相談したいのかを把握することが必要だと考えています。 聞こえづらい方が窓口で困らないための環境整備は大切であり、この軟骨伝導イヤホンは、聞こえのサポートをすることができ、また職員が大きな声で話す必要もないため、プライバシーに配慮した窓口対応が可能であると思っております。 区では、昨年九月に補聴器購入助成の窓口である福祉推進課に、試験的に軟骨伝導イヤホンを設置いたしました。ご利用しやすいように窓口のカウンターに置き、来庁者にご案内をいたしましたが、効果を確認できるまでには至りませんでした。しかし、今後も導入した自治体での効果や活用方法を確認し、前向きに検討していきたいと考えております。 続きまして、ワクチンにつきましては、保健所長からお答えをいたします。 次に、ＥＢＰＭにおける新たな政策立案について、お答えをいたします。 二一〇〇年に向けた職員数や歳入規模の減少が見込まれる中、限られた資源を最大限に生かすには、国が先行して取り組むＥＢＰＭや統計改革の観点は、非常に重要だと認識をしております。 そこで、昨年度から、新規拡充施策においてＥＢＰＭ手法を取り入れ、施策の立案段階で、実施から目的達成までの論理的な因果関係を示す「ロジックモデル」の構築や、三年後に到達すべき具体的成果指標を設定するなどを開始いたしました。成果指標をあらかじめ数値化しておくことで、有効な検証、改善が可能となり、今後ＰＤＣＡサイクルがより着実に機能するように努めてまいります。 あわせて、人口減少対策や災害対策等の諸課題に組織横断的に果敢に挑戦するためには、区が有するデータやオープンデータなどを積極的に活用していくことが求められています。 このように、引き続きこれからの施策展開にＥＢＰＭを活用してまいります。 次に、イベント誘致による地域活性化について、お答えをいたします。 中道議員がおっしゃるように、地域活性化のためには、「区外の方に来ていただく」という視点も重要だと考えています。そして、そのきっかけの一つとなるのが、ご提案のようなイベントだと思います。 例えば、昨年十月に葛西臨海公園で開催されたＳＤＧｓフェスでは、同日開催のホノルルフェスティバルと合わせて、区の内外から延べ約二万人の来場者がありました。また、ＪＲ東日本の主催で毎年実施をされていますウォーキングイベント「駅からハイキング」では、先日まで行われた小岩のコースに約四千人の参加者があり、その大半が区外の方だったとお聞きをしております。 区が取り組むに当たっては、区民の皆様にメリットを実感していただくのも必要だと思っておりますが、区内に広がりつつあるこうしたイベントは、地域に賑わいをもたらすとともに、区外の方に向けて区の魅力を発信する絶好の機会でもあります。その誘致につきましては、地域活性化や区の魅力発信に繋がるものを検討してまいります。 災害時のトイレの確保につきましては、危機管理部長からお答えをいたします。 最後に、中央地域の新たな賑わいづくりについて、お答えをいたします。 中央地域には、八十の区の施設が所在しております。特に区役所本庁舎の跡地活用は、地域にとっても大きな関心事になっていると認識をしております。本庁舎跡地には、小松川警察署の移転先として協議を進めてまいりますが、地元の意見をしっかりと伝えるとともに、まちの活力の維持に繋がるよう、移転後、速やかな建設等を警視庁に要望をしてまいります。 また、本庁舎周辺施設の活用や老朽施設の扱いについては、昨年十二月に公表した「江戸川区公共施設再編・整備計画」に基づき、庁内検討を行っています。施設の集約・複合化や民間活力の活用など、時代に合わせた再編・整備手法やミニ区役所の具体化のほか、生きがいづくりのできる文化・スポーツ施設の配置等、検討事項は多岐にわたっています。 引き続き中央地域のにぎわいの維持向上に意を用いつつ、行政サービスの持続可能性確保との両立を目指し、検討を進めてまいります。 以上です。
江戸川保健所長。
私からは、ワクチン接種についてお答えいたします。 令和四年度に開始されたＨＰⅤワクチンのキャッチアップ接種については、来年の三月で終了いたします。ＨＰＶワクチンは、三回の接種完了まで通常六か月必要であることから、接種がまだ完了していない方に、七月にはがきを送付し、接種を再度勧奨いたします。また、ホームページやＳＮＳを活用するほか、区民まつりでチラシを配布するなど、積極的な周知に努めてまいります。 男性のＨＰＶワクチン接種費用助成については、東京都の補助事業を活用し、接種費用の全額助成での実施に向け、今定例会に補正予算を計上いたしました。事業の実施とワクチン接種の必要性については、プレコンセプションケアとして区が実施している、中学校での健康講座や健診などの場で説明するとともに、区のホームページやＳＮＳ、広報えどがわなどを活用し、積極的に周知・啓発に努めてまいります。 次に、小児インフルエンザワクチン接種の費用助成についてお答えいたします。 インフルエンザワクチンは、十三歳未満の子どもについては、二回接種が原則ですが、任意接種のため、接種費用は全額自己負担となっています。 東京都は、今年度より子育て支援を目的に、生後六か月から十三歳未満の子どもを対象に、インフルエンザワクチン接種の補助事業を開始しました。本区としては、都の補助事業を活用し、生後六か月から十三歳未満の子どもを対象に、一回接種当たり二千円の助成を二回まで行うことを考えております。 補正予算案の議決をいただけましたなら、まず区医師会と調整し、接種に協力いただける医療機関を募集いたします。そして、インフルエンザ予防接種が開始される十月までに、区内指定医療機関において、二千円減額した料金で接種が受けられる予診票を対象者全員の保護者に送付いたします。また、広報えどがわやホームページ、ＳＮＳなどを活用し、周知を行ってまいります。 私からは以上でございます。
危機管理部長。
私からは、災害時のトイレ確保についてお答えいたします。 まず、公衆手洗所の耐震化は問題がなく、地震の揺れによる排水管の損傷は少ないため、使用可能と考えております。 また、公衆手洗所の災害対応型常設トイレ及びマンホールトイレの整備につきましては、計画策定以降、区立公園などで二十基の増設を図ってまいりました。 一方で、民有地内のマンホールトイレは、二百三十八基増設いたしまして、現在四百四基となっております。今後も一定規模以上の住宅等の建設機会を捉え、整備を促してまいりたいと、そのように思っております。 そうした中でございますが、空白エリアの整備につきましては、あらゆる機会を捉え、災害時に機能するトイレの整備・確保に努めてまいりたいと、そのように思っております。 次に、各家庭での携帯トイレ備蓄の啓蒙についてお答えいたします。 首都直下地震等の大規模災害が発生した場合は、ライフラインが被害を受け、東京都の被害想定では、上下水道は最大で二十一日間、トイレが使用できなくなる恐れがあります。 携帯トイレは、簡易な設置が可能で、各家庭が平時から携帯トイレを備蓄しておくことで、災害時のトイレ確保や衛生環境の維持が可能となります。これまで自助の啓発としては、区民の皆様の防災意識を高めるために、区ホームページ、防災講演会や地域で行っております防災訓練などにおきまして、携帯トイレの必要性を周知してまいりました。引き続き携帯トイレの重要性を積極的に啓発し、区民の皆様の防災意識の向上を図ります。更には、九月一日の防災の日に合わせて、広報えどがわの紙面で周知を図っていきます。 次に、トイレトレーラーの整備促進についてお答えいたします。 現在、全国二十二の自治体でトイレトレーラーが導入されており、今後も複数の自治体が導入の検討をされているとお聞きしております。 本区の災害時トイレの整備としては、公衆トイレ等のほか、避難所へのマンホールトイレの設置を進めており、今年度中には、約半数の避難所にマンホールトイレの設置が完了いたします。 マンホールトイレは、多くの避難者が使用できるものであり、今後も避難所に設置すべく、着実に推進してまいります。 トイレの空白地帯でございますが、およそ六十か所あり、仮にこの地域に六十台のトイレトレーラーを配置する場合、約十六億円の購入費用とともに、平常時の設置場所等についても課題がございます。トイレトレーラーの必要性については、災害時のより良い衛生環境確保のため、引き続き研究をしてまいりたいと、そのように思っております。 以上でございます。
中道 貴議員。
区長をはじめ、保健所長、危機管理部長、大変誠意あるご丁寧なご答弁をいただきました。誠にありがとうございました。 それぞれ大変前向きな検討というご返事をいただいております。着実に区民生活の向上に向け、ご努力を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
次に、一番、中野ヘンリ議員。 〔一番 中野ヘンリ議員登壇〕
超党会派えどがわの中野ヘンリです。区長並びに幹部職員の皆様の明快な答弁を期待いたします。 一つ目は会計年度任用職員のあり方についてお聞きいたします。 会計年度任用職員の制度を考える上で、最近の労働・雇用環境について、触れておきたいと思います。 厚生労働省の二〇二三年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、賃上げ率は三・六〇％となり、一九九四年以来の三％台を記録しました。平均妥結額は一九九三年以来三十年ぶりに一万円を超えました。 また、日本労働組合総連合会（いわゆる連合）の集計による今年の六月五日の速報値では五・〇八％、金額にして一万五千二百三十六円でした。 一方、地方公務員の現状を鑑みると、東京都人事委員会勧告等の概要によると、公民格差解消のため、給料表を引上げ改定しましたが、その金額はわずか三千五百六十九円、〇・八八％にとどまっています。 このように、賃金については官民で大きな格差があるのが前提でございます。 更に、実質賃金は二十五か月連続で減少しており、物価の高騰に賃金上昇が一向に追いついていないのが現状です。 これらのことを踏まえて、会計年度任用職員のあり方について考えたいと思います。 会計年度任用職員は、地方公務員法の改正に伴って創設された非常勤職員の制度です。二〇二〇年から導入され、従来の非常勤職員・臨時職員・パート職員は会計年度任用職員へと移行しました。 会計年度任用職員の制度は、全国的に非正規職員の採用や待遇を適正化する目的で導入されました。過去には地方自治体が独自の解釈で賃金や採用基準を決めており、条例で定められていない運用も見受けられたためです。 地方公務員の中には、特別職非常勤・臨時的任用・一般職非常勤があり、かつてそれぞれの捉え方に自治体によってばらつきがあったのが原因と考えられます。 政府は二〇〇九年、二〇一四年にも非正規職員の勤務条件を統一するため、各自治体に対して総務省が要請を行っていますが、要請だけでは完全な統一化が果たせず、会計年度任用職員の導入に至ったと考えられるでしょう。 総務省の「地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果」によると、地方公務員の「臨時・非常勤職員」は約六十九万四千人。このうちの約九割が「会計年度任用職員」であり、会計年度任用職員の七割以上を女性が占めています。 職種は一般事務職員が多く、約三割です。技能労務職員や保育所保育士の割合も高く、特定の職種が突出しています。 江戸川区における会計年度任用職員は約三千三百名いて、特に教育関係などの職種で多く活躍していただいております。 この会計年度任用職員制度には再度の任用と雇い止めについて大きな課題があります。 会計年度任用職員の任期は一会計年度を跨いでの任用や、現在の会計年度での任用を自動的に更新することはできません。地方公務員法第二十二条の二で定められている任期の更新は、あくまで任期が一会計年度内で任期の更新をする場合に限られます。 しかし、法律上はあくまでも「新たに設置された会計年度任用職員の職に改めて任用された」という扱いになりますが、同一の職務内容の職に再度任用されることも可能なため、実質的には任期の更新と同じです。 また法律上は、同一の会計年度任用職員が再度任用される回数に上限は定められていません。総務省のマニュアルでは、繰り返し任用されることによる「長期的・計画的な人材育成・人材配置への影響や、会計年度任用職員としての身分及び処遇の固定化」等の問題を指摘しつつも「募集に当たって、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべき」としています。 したがって「自治体が再度の任用の回数上限を設けている場合」には、法律上の根拠がないことや、上限を設けることが地方公務員法第十三条の平等取扱いの原則に違反する可能性があり、上限を撤廃させる必要があると考えます。 なお、再度の任用が繰り返し行われている職については「恒常的な職である」と判断できるため、常勤職員の職として設置し、当該会計年度任用職員を常勤職員として任用することも併せて求めたいと思います。 再度の任用においても、その任期ごとに客観的な能力の実証を行うことが求められます。形式的には「採用」されることになるため、選考によって任用が行われます。 また、自治体によっては再度の任用の際に公募を行う場合がありますが、公募は必須ではありません。 マニュアルの修正版では「選考においては公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましい」として、例として国の期間業務職員では公募によらず再度の任用を行うことは「同一の者について連続二回を限度にするよう努めるもの」としていることが記載されています。しかし、マニュアルの記載は国の期間業務職員についての原則であることや、あくまで例として記載されているだけで総務省の指導や要請ではないことをご理解いただき、再度の任用時に公募を行わないことを要望いたします。 その上で、仮に公募が実施されることになったとしても、採用方法は選考とすること、選考の方法は現職者については勤務実績に基づく能力の実証とし、職務経験を踏まえ、任用することを要望します。 民間企業では、労働契約法第十八条で「有期の労働契約を更新して五年を超えた場合に、労働者から無期契約に転換する申込みがあった場合は会社は拒否することができない」とする規定がありますが、当然、会計年度任用職員は地方公務員に当たるためこの労働契約法の規定は適用されません。 更に、地方公務員法三十七条一項で争議行動等が禁止されております。国民全体の奉仕者であるのは当然ですが、その裏には、争議行動をしなくても労働環境が守られるという前提があるからです。よき公僕であり続けるためには、それを支えるに十分なプライドを持てることが必要です。 労働契約法が適用されなくても、争議行動が禁止されていても、適正な待遇改善・身分保証をお願いしたいと思いますが、区長のご所見をお伺いします。 続いて、投票率向上の取組みについてお伺いいたします。 最近の選挙の投票率を見てみると、江戸川区ではないものの、隣の自治体である江東区では前任の区長による公職選挙法の疑いで捜査を受けるなどして辞任したことで行われた区長選挙や、衆議院東京十五区補選などが行われましたが、いずれも投票率は四〇・七％と低迷しており、特に十五区補選においては前回投票率の五八％より一八％以上も下落しております。 もちろん、補選という特性や、日程的に投票率が上がりにくかったという点はあるかと考えられますが、それら周辺自治体の直近選挙での投票率低下を受け、江戸川区として、他区の状況を見た上で今後の投票率向上に向けた検討内容についてお聞かせください。 また、令和五年第二回定例会において、投票率向上に向けて投票済証を活用し、「センキョ割」などの施策についてご提案をさせていただきましたが、公正・公平の立場として選挙管理委員会が音頭を取って取り組んでいくことは難しいとの回答をいただきました。 そこから一年が経過いたしました。そこで直近で行う東京都知事選挙に向けた具体的な取組みについて教えていただきたいと思います。 以上で一回目の質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
それでは、中野議員のご質問にお答えをしてまいります。 はじめに、会計年度任用職員についてのご質問でございます。 令和二年度から始まりました会計年度任用職員の制度でございます。今年度は五年目に当たります。ですので、江戸川区の場合、公募によらない再度の任用の上限回数四回に達しますので、そのタイミングに合わせてのご質問かなというふうにも思っております。 まず、会計年度任用職員の任期ですけれども、ご質問にありましたとおり、採用の日からその会計年度の末日まで、つまり、必ず会計年度は、任用の末日が三月三十一日という形になってまいります。そして、その会計年度の職は、一会計年度ごとにその職の必要性が吟味された結果、「新たに設置された職」と位置付けられております。そのため、その都度、平等取扱いの原則を踏まえまして、広く募集を行うなど、適切な方法で客観的な能力の実証を行う必要がございます。 このことを踏まえての回答となりますけれども、まず、会計年度任用職員を常勤職員、いわゆる正規職員とすることについてのご質問でございますけれども、会計年度任用職員は、その従事する業務の性質などを踏まえた採用となります。そして、正規職員につきましては、常勤職員につきましては、特別区人事委員会が実施する競争試験などを経て採用されることとなります。ですので、地方公務員法という、先程お話もございましたけれども、地方公務員法の任用方法に、そもそも性質が異なっているということがございます。そのために、人事委員会の試験を経ずに正規職員になるということができない仕組みになっているというのが現状でございます。 次に、再度任用の際に公募を行わないようにするというご要望でございます。 会計年度任用職員の募集・採用に当たっては、平等取扱いの原則を踏まえまして、均等な機会を提供する必要がございます。加えて、他の自治体との均衡を図る必要もあります。そのため、本区においては、公募によらない再度任用する上限回数、四回ということなのですけれども、これは他の自治体、東京都も同じです。当初から、臨時職員から会計年度任用職員になりましたけれども、毎年三月で終わってしまう、ある程度不安定な任用をずっと続けられるようにするのは、一方では、いかがなものかという議論もございます。ですので、先程民間企業の場合は、お話あったとおり、五年たったら正規に切り替えるということなのですが、私たちの場合は、正規に切り替えるというのは、自動的に、先程お話ししたように、できない状況にございます。ですので、現時点で公募によらない再度の任用の上限回数の撤廃というのは、考えていない状態でございます。 最後に、公募の選考方法として、職務経験を踏まえた勤務実績に基づく能力実証にするようにというご質問でございますけれども、既に面接や書類選考などによりまして、これまでの職務経験や勤務実績に基づく能力実証の方法によって採用を行っております。 本区は、これまでも常勤職員との均衡待遇、平等取扱いの原則を基本として、給料・報酬、期末手当をはじめ、諸手当、各種休暇制度など、職務・職責に応じた勤務条件の設定を行ってまいりました。今後も引き続き国や他の自治体の状況を注視して、時代に合った会計年度任用職員の勤務条件の確保に努めてまいります。 そして、選挙管理委員会のご質問でございますが、選挙管理委員会の事務局長からお答えをさせていただきます。
選挙管理委員会事務局長。
次に、投票率向上施策の質問についてお答えいたします。 はじめに、投票率向上に向けた検討内容についてお答えします。 投票率については、特に若年層が課題となっており、全国的に低い傾向で、本区においても同様となっております。令和五年に執行された統一地方選挙では、二十三区中二十一区で区議会議員選挙が行われましたが、本区の投票率は四二・二五％、二十一区中十六位という結果でございました。そのうち、二十代が二四・九％で、特に低い傾向にあり、重大な課題であると認識しております。 本区においても、選挙時だけではなく、平常時から様々な選挙啓発を行っているところでございますが、各自治体においても、投票率向上に向けた取組みや地域の実情に合わせて多様な取組みを行っていることは認識をしております。 本区においても、投票率の低い若年層が選挙をより身近に感じてもらえるよう、区内高校生を取り入れた街頭啓発なども行ってまいりました。また、令和四年の参議院選挙から、期日前投票所における高校生立会人を実施し、参加していただける高校生の数も年々増加しており、主権者教育への更なる充実を図ってまいります。 次に、東京都知事選挙に向けた具体的な取組みについてお答えします。 区議区長選挙では、若い世代が選挙に関心を持ってもらう取組みとして、投票済証をリニューアルし、魔法の文学館イラスト入り投票済証を配布しました。配布枚数は、例年の五倍近くに増加し、区内商店街や商業施設等では、自主的に投票済証が「センキョ割」に活用されるなどの反響がありました。 来月七月に執行される東京都知事選挙においても、この投票済証を活用した取組みを考えております。具体的には、投票済証を名刺サイズに変更するとともに、江戸川区八〇二〇応援キャラクター「リッパー」のイラストをリニューアルして配布していくことを考えております。また、新たな取組みとして、区内小・中学校の全児童・生徒に配布をしているタブレット「えどがわ情報缶」を活用して、主権者教育の一環として、選挙の基礎知識を学べる動画の配信を六月十二日に開始をいたしました。親子で選挙に関心を持ち、今回の選挙においても、投票所を訪れるきっかけになればと考えております。 今後も他自治体の取組み例などを参考にしながら、継続的な啓発活動を行っていくとともに、引き続き投票環境の整備、利便性の向上に努めてまいります。 以上でございます。
中野ヘンリ議員。
それぞれの質問に、丁寧にお答えいただきありがとうございました。 ここからは答弁を求めるものではございませんが、一言申し上げたいと思います。 まず、会計年度任用職員制度のあり方についてですが、区長は第二回定例会の冒頭で「予算や人員が減っていく中でも行政サービスの維持が重要」とおっしゃっておりましたが、そのためにも非正規公務員の働き方の改善というのは「持続的な質の高い公務サービス」に直結する問題だと考えます。 ＤＸ改革で行政事務の大半がオンライン化されても、決して置き換えることができないのが、基幹的な行政サービスに従事する専門職員で、直接住民と接する職員としての「自力」が常に問われるストレスフルな業務です。 単年度ごとの会計年度任用職員制度では、その専門性を育てることは難しく、また、その「やりがい」を逆手にとり、職務内容や職責と待遇が見合わないワーキングプアを常態化することも大きな問題です。 また、公務員の給与や待遇は、純然たる公務員だけでなく多くの職場で参照され影響力が大きいです。現在のような仕組みだと、インフレの環境下では公務員の給与の伸びは参照される民間企業の給与の伸びを後追いする形になるので、公務員は「賃上げとマイルドなインフレの好循環」を実感するのが一年遅れることになってしまいます。 今いる職員の皆様や、これからも多くの方に江戸川区で働きたい、そう思ってもらえるような魅力的な労働環境の実現をお願いしたいと思います。 会計年度任用職員として五年もの長きにわたり、区の業務にご尽力された方から常勤職員として雇用の申し入れがあった場合は受け入れるという区長の英断を期待します。 また、投票率向上について、区の取組みや考えをお聞かせいただきました。 それはそれで、理解と期待はしたいと思いますが、前回の「センキョ割」に続き、投票率を上げるための施策や先進自治体の事例を少しご紹介したいと思います。 まず、山形県に遊佐町という自治体がございます。遊佐町は令和三年十月の衆議院選挙では、十八歳投票率が六三・五三％と、山形県内トップクラスの結果になりました。 その高い投票率を実現している遊佐町が、次世代を担う若者たちの町政参加を促すため、平成十五年から町内在住・在学の中学生、高校生で構成される少年議会事業を推進しています。江戸川区にも子ども議会や中学生議会などがあり、これも政治参加のきっかけとしての取組みとしては評価いたします。 しかし、江戸川区と遊佐町の少年議会の決定的な違いが、有権者である中学・高校生が実際の投票箱に投票し、少年町長・議員を選出していることです。 また、独自の政策予算を持ち、若者の提言や意見を積極的に取り上げていることにもあります。 この、実際に自分たちで決めたことで自分たちが住むまちが変わっていくのだという実感を持つことが、投票率の高さに繋がっているのではないでしょうか。 また、前年度、私は文教委員会の所属でその場でもお願いいたしましたが、かつての成人式、現在の二十歳を祝う集いでの選挙啓発についても改めてお願いしたいと思います。 今年の江戸川区における二十歳は約七千人でした。この七千人全員が投票に行けば、私たち区議会議員の数名の当落を簡単に左右できる人数だと思います。 是非、選挙権を得たばかりの若い方々に自分の投票でまちが変わる、政策や区の方針が変わっていくという実感を持てるような啓発活動もお願いしたいと思います。 十五区補選においては公職選挙法違反による多くの逮捕者も出ました。私自身も、とある候補者の応援に行った際に身の危険を感じる場面が何度もありましたし、実際現行犯逮捕にも関わりました。 こういった出来事も政治不信や選挙が怖いものといった感情に繋がってしまうのではないかと思います。是非、厳格な公職選挙法の運用も併せてお願いしたいと思います。 明日から始まる東京都知事選挙を皮切りに、来年は都議会議員選挙、参議院議員選挙と続きます。また、衆議院議員選挙はいつ解散総選挙となるかも分からない状況です。 今後も投票率の上がる取組みを引き続きお願いするとともに、また投票率が上がらなければ改めて聞かせていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
暫時休憩します。 午後二時四十一分休憩 ─────────────────────────── 午後三時五分再開
休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。二十六番、間宮由美議員。 〔二十六番 間宮由美議員登壇〕
「一人も取り残さない」江戸川区が、斉藤区長先頭にいつでも何度でも伝えてくださっている言葉です。その言葉を体現するように、区民の声が次々と届き、施策として表れていっています。 一昨日の、自民党、公明党さんの質問からは、船堀駅周辺のまちづくりと一体となった「新しい図書館」の姿が浮かび上がってきました。区民とともに議会全体で望んでいたことが形になっていきます。 私も「図書館基本計画検討委員会」の傍聴をしてまいりましたが、区民と行政がともにつくり上げていくというあり方が表れている委員会であり、毎回、感銘を受けました。 住民は、やってもらう、守ってもらうという存在ではなく、直接またはその代表者を通じて、地方自治体の運営に参加をする。そして、地域の将来について決定する権利を有し、かつ責任を負う。と地方自治の原則としても書かれています。 地域の実情に合わせ、住民の声を生かした政治を行う地方公共団体が、地域住民とともに人間性豊かな地域づくりに、江戸川区は確かに向かっていっている。私はそう思います。 私からは、二つの課題についてお聞きをいたします。 第一の質問は、人々に必要とされる交通システムについてです。提案は、ＡＩを使った次世代型コミュニティ交通システム乗り合い送迎バス「チョイソコ」や「ＳＷＡＴ」の仕組みを応用して、区内での走行を見据えた検討の開始をお願いしたいということです。 買物にご苦労されている声が多くあります。近くに商店もスーパーもないからバスに乗って買い物に行きますが、具合が悪いときや雨の日などは、バス停まで行くのも大変で、そこからバスに乗って、買物をして、重い荷物を持って、またバスに乗って、家まで帰ってくる。日常のことですが、大変だということはよく分かります。 病院へ行くために、ご苦労されている声も多くあります。遠くのバス停まで行くことが難儀です。暑い日、寒い日、雨の日など、あるいは、杖をついたり、カートを押したりと、とても大変です。 赤ちゃん連れで、公共交通に乗るのも大変です。二人いればもっと大変になります。 じっとしてはいられず動き回ってしまう子どもを連れての公共交通も、悲しくなってしまうというママもいます。 駅から遠い学校では、バスを使いますが、子どもたちのことで何かあれば乗り遅れることもしょっちゅう。しかし、便数が少なく、あと三十分、あと一時間と待たなければならないために、駅から遠い学校の教師にはなりたくないという声さえ出ています。 コミュニティバスが必要と、多くの議員が声を上げてきました。そこで、二年前に、江戸川区でも初めてのコミュニティバスの実証運行が行われました。 三十人乗りの小型バスを使って、約四十分間隔での運行です。五か月後からは、シルバーパスを使えるようにし、十か月後からは、障害者手帳をお持ちの方と介護人に対する割引も始めました。令和四年四月一日から令和五年六月三十日までの十五か月間走らせましたが、利用人数が少ない、という結果をもって、実証運行は、終了を迎えます。 事前調査では、四割の人が利用したいと答えていたにもかかわらず、乗る人が少なかったのはなぜなのか。その理由を考えることが、次の交通システムをつくる上で重要であると考えます。 江戸川区で行われた実験ルートを見ますと、行きたい場所に行きたい時間に行く自由度はありません。つくられたルート、つくられた時間に、人々の行動を当てはめていくという形であります。それは全国で行われている多くのコミュニティ交通のあり方でもあります。 もちろん、大動脈としての大量輸送をする電車やバスは、それでよいと思います。 しかし、必要とされているのは、そこでは、賄い切れない、身近な交通。毛細血管のような交通システムなのではないでしょうか。 実証運行に取り組んだことが無駄であったわけでは、決してありません。取り組んでみて、このやり方では、乗りたいと思っても乗ることには繋がらない、ということが分かったということであると思います。 人が交通システムに合わせるのではなく、交通システムが人に合わせるという新しいシステムこそが、求められているのではないでしょうか。 しかし、それはどうしたらつくることができるのか。そのことを考える中で、出会ったシステムが「チョイソコ」でした。 チョイとソコまでご一緒に。行きたいときに行きたいところまでの乗合送迎サービスです。 例えば、石川県金沢市の場合、停留所は、ごみ置場のあるところということで、五十メートルごとに細かくつくられています。利用する一週間前から三十分前までに、ネット、あるいは電話で予約ができます。一回三百円からです。 このＡＩ活用の交通システムを普及し、まちづくりを行っている武田幸男先生が江戸川区においでくださったときにお話を伺う機会がありました。とても惹かれたのですが、実際のところがよく分かりませんでした。そこで、この四月、会派で、先生のおいでになる金沢市へお伺いをしてきました。そこで、ようやく分かりました。 ＡＩ、人工知能の力が、小型ワゴン車の走るルートを縦横無尽につくってくれていたのでした。 石川県金沢市では、一万人の地域に「チョイソコ」と呼ばれる乗合ワゴン車が動いています。利用者からの連絡に合わせて、ＡＩが、車の動き方を瞬時に計算してくれるから、縦横無尽に車を走らすことができる、ということなのです。 しかし、ＡＩがどんなに瞬時に計算ができるとしても、江戸川区のような七十万都市でも可能なのか。採算はどのように考えるのか。民業との関係はどう考えるかなどなど、私たちは、たくさんのことをお聞きしてきました。 武田幸男先生は、ファイザー社三十五年勤務の後、北陸大学にお勤めになり、その後、北陸大学の教員やお医者様たちと一緒に「一般社団法人北陸ＳＤＧｓ総合研究所」を設立されました。 高齢者に優しい交通システムをと考えたときに、ＡＩを活用した次世代型交通システムが最適、と考え、金沢市や輪島市では「チョイソコ」を導入し、高齢化社会でも持続可能な交通の仕組みをつくり上げられました。 昨年十一月時点で、チョイソコは、全国七十四自治体に広がっています。 そして、更に、使いやすく進化した仕組みがＳＷＡＴです。 ＳＷＡＴは、日本法人を二〇二〇年に設立し、世界七か国、日本でも既に五十の地域で導入実績があります。 時刻表はありません。定まった路線はありません。あるのは、地域で決めた乗り降りできる「乗降場所」。停留所です。地域で決めますから、例えばそれは、病院だったり、クリニックだったり、薬屋さんだったり、スーパーマーケットだったり、なるべくすぐに乗れるように、ごみの集積所ほど、つくりましょうという考えです。その地域で、企業などと一緒に決めます。 直前まで予約もできます。アプリも電話も使えます。料金も乗り合いですから、運賃は安く設定できます。 そして、大事なことは、スポンサーです。停留所になるだろう病院などがまず考えられます。病院独自にバスを走らせると、年間一千万円くらいかかると言われますが、例えば、年に三十万、四十万という出資で、このシステムを使えるとなると、とても安く済むわけです。ですから、スポンサーとして協力をしてくださる方々と、どれだけ一緒につくり上げることができるのか、そのことが成功の鍵の一つとなります。 更に、心配されるのが、バス会社やタクシー会社との関係です。そのお仕事を圧迫するようなことがあっては決してなりません。しかし、これも協力して、連携をすることができているそうです。 路線バスは、大人数の輸送ができて、定時定路線を走り、運賃はとても安く済みます。 タクシーは、運賃は高いけれども、個人がいつでも好きなところから、二十四時間自由に乗り降りすることができます。 それらの利点とは少し離れたところで、路線バスよりは運賃は高く、タクシーよりは乗降場所を少し遠くにすることなど、地域の実情に合わせてシステムを設計をすることで、路線バスやタクシーとのすみ分けができると言います。 更には、昨今、運転手不足が課題となっているバス会社ですが、提携をすることで、バス会社、タクシー会社との運転手さんの連携を取ることもできるようになるようです。 人々に合わせたオンデマンド交通として、検討を始める価値があるだろうと考えます。江戸川区でも、導入に向けた検討の開始を求めるものでございます。 第二の質問は「子ども食堂」への補助金三つのうちの一つ「配食・宅食への補助」について、継続をお願いしたいということについてです。 現在、江戸川区は、この補助についてどうするかを「検討中」と伺っております。 継続を求める声をお伝えして、区民のための施策を残していただけるようお願いをするものです。 子ども食堂は、その場所で食べられるのだから、なぜお弁当が必要なのか。そう思う方もいらっしゃると思います。 ですので、お弁当を利用されていらっしゃる方々の声をご紹介させていただきます。 妊娠中のお母さんの声です。「上の子は二歳です。夫は、朝早くから夜遅くまで仕事です。江戸川区に引っ越してきたばかりで、周りには誰も知っている人がいなくて、ひとりぼっちだと思っていたときに、子ども食堂を見つけました。 動き回る二歳の子とおなかの赤ちゃんを連れて、子ども食堂まで行って、そこでご飯を食べるのは、大変です。でも、お弁当を持ってきてくれる、というので、お願いをしました。二歳の子と、遅く帰る旦那さん以外は、誰とも話さない日々でしたが、月に一度、お弁当を持ってきてもらうときにお話しできることが、どんなにうれしかったことでしょう。社会と繋がっているという実感が持てました。」 次は、発達障害の子のママの声です。 「子どもは二人とも重い発達障害です。動き回ってしまうから、公園に行っても嫌な顔をされるので連れていけません。子ども食堂を利用したいなと思っても、皆さんと一緒には食べることができないから、残念だなと思っていたのですが、そんなときに、お弁当でいただけるというのを知り、お願いしました。」 次は、不登校の子のいる学校の校長先生の声です。 「貧困家庭で、ちゃんと食べているだろうか。学校に来れれば給食があるけれど、それも食べられず、心配をしていました。そのときに、子ども食堂のお弁当を知りました。 タ方、みんながいなくなる頃に学校に取りに来てもらいます。そのときに、子どもの様子、家庭の様子を知ることもでき、学校との大事な接点の一つとなっています。」 「一人も取り残さない。」それは、みんなが同じでなくていい、ということでもあると思います。一人ひとりの状況が違う中で「お弁当」という形なら関わることができる子どもや家庭があります。江戸川区に引っ越してきてよかった。お弁当を受け取る方々から、そういう声をたくさんお聞きしています。 ところが、そのお弁当形式の部分、「配食・宅食への補助金」について、昨年秋には終了するという方向が、一旦、出されました。 しかし、今現在は「どうするかを検討されている」ということでありますので、ぜひとも継続の方向でお願いしたいと切に願うものです。 当時、補助金を終了するということについて、江戸川区が挙げた理由は幾つかありましたが、失礼ながら、納得できるものではありませんでした。 区は、このように述べられました。 「配食・宅食の補助についてですが、こちらは東京都が、コロナ禍で子ども食堂が実施できない中での支援を充実するのが、主な目的として実施しているものです。本来、大勢の方々が一か所に集まり、対面で会話を楽しみながら食事をすることに大きな意味がある子ども食堂で、感染症対策のため、仕方なく、自宅に食事を届ける宅食や配食といった対応をしている食堂へ補助をしたところです。 このような背景から、区としては、配食・宅食への補助は、コロナ禍における緊急的な対応であると認識しています。」 一つ一つ見ていきたいと思います。 感染症のため「仕方なく」自宅に食事を届ける宅食や配食といった対応をしている食堂へ補助をしたと、区はおっしゃいました。東京都に確認をしたところ「始まりは、その時期となるかもしれないが、これは必要な補助金であると考えています。ですから、これからも続けていっていただくために、東京都は二分の一を出すことにしています」とのことでした。ですから、「仕方なく」補助をしたわけではないということです。 区がおっしゃった理由の中で「本来、大勢の方々が一か所に集まり、対面で会話を楽しみながら食事をすることに大きな意味がある子ども食堂」というお話がありました。しかし、子ども食堂の本来の意味を、そこだけに捉えてよいものでしょうか。もちろん、それも一つの大事な要素です。しかし、それだけではないと思います。 そもそもは、貧困家庭の子が日本中で問題となり、この江戸川区でもそれは例外ではなく、だから、おなかを空かせている子はいないだろうか。子どもにはおなかいっぱい食べてほしい。あるいは、少しでも栄養のあるものを食べてほしいのだという思いから始まり、今も大切にされている子ども食堂の根幹の内容ではないでしょうか。 区は、最後にこのようにお話しされました。 「対面で皆が賑やかに会話を楽しみながら会食をするという、子ども食堂本来の姿に戻すため、東京都が、全額補助をやめることを契機に、区としても、配食・宅食への補助は終了とさせていくべきだと考えております。是非とも、社会情勢に合わせた子ども食堂のあり方について、ご趣旨をご理解いただければというふうに思っております。」 「一人も取り残さない」江戸川区はいつもそう言ってこられました。会食のできない理由のある子どもたちがいます。子どもの置かれている状況にこそ、区の施策を合わせていただきたいと考えるものです。 子ども食堂に出される補助金の、東京都への申請は今年の十月です。十月に申請を出せば、この四月から遡ることができます。 誰かのために、子どものために、何かできることをしたい。困っている人がいたら力になりたい。そう思う江戸川区のよき住民性を持つ人たちのために、そして、子どもたちのために、「一人も取り残さない。」そのために、どうぞ江戸川区は力を貸してください。 子ども食堂に出されている配食・宅食への補助金については、継続を求めます。 以上で、一回目の質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
それでは、間宮議員の質問にお答えしてまいります。 はじめに、ＡＩを使った次世代型コミュニティ交通システムについて、お答えをいたします。 デマンド交通は、定時定路線型の路線バスとは違い、事前の予約により運行する特徴がありまして、車両の配車場所や目的地、運行ルートなど、利用者のニーズに合わせて柔軟に対応できる交通システムであると認識をしております。 更に、ＡＩデマンド交通は、予約された場所を専用のシステムにより最適な経路及び乗り降りする順を計算することで、利用者の利便性を向上させるとともに、限られた車両台数で効率よく運行することが可能となります。 ご提案の乗り合い送迎サービスは、民間企業が事業主体となり、地域のタクシー会社と連携して運行し、自治体以外にも、地域の事業者や商店、病院等から協賛金を得て運営する地域密着型の交通システムと捉えております。 現在は、全国の一部の自治体において、デマンド交通システムが導入されており、地域住民以外にも観光客などが利用できるシステムを導入している自治体もあり、地域の特性に合わせた交通システムの検討が必要と考えております。 都内二十三区でも六区において、デマンド交通の実証実験を実施しておりましたが、採算性に課題があり、三区は実証運行を終了しています。そのうち一区はＡＩシステムを活用しておりましたが、目標値に達しなかったと聞いております。また、実証運行中の区においても、利用者数の伸び悩みや収支率が目標に達していないと聞いております。 公共交通の継続につきましては、採算性の確保が大変重要であると考えております。本区においても、令和四年四月から令和五年六月の期間で、上一色周辺地区において実施した定時定路線型のコミュニティ交通の実証運行は、継続の目標とする収支率五〇％以上に届かず、本格運行には至りませんでした。 ＡＩデマンド交通の実施に当たっても、運賃収入や協賛いただくなど地域の協力によって採算性確保の見通しを持てることが必要であると考えており、他の自治体の成功例を参考にしながら、次世代交通システムについて研究をしてまいります。 続いて、子ども食堂の件につきましては、福祉部長からお答えをいたします。
福祉部長。
それでは、私からは、子ども食堂への補助金三つのうちの一つ、配食・宅食への補助については継続を、のご質問について、お答えさせていただきます。 子ども食堂は、地域のボランティアの方々が自発的に、そして積極的に区内の各地域で運営していただいております。それぞれの食堂が特色を持って温かい気持ちで食事を提供していただいており、この活動は、「ともに生きるまち」を推進していく上で大切な取組みであると認識しております。 以前にもご質問をいただいておりますけれども、区は子ども食堂の活動に対して、自主性を尊重しつつ側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでおります。 側面支援として、平成三十年二月に社会福祉協議会が事務局となり「えどがわっ子食堂ネットワーク」を設立し、食堂同士の交流や意見交換を行える環境を整え、区民の方々や企業からの運営資金や食材の寄付、ボランティアを希望する方への紹介など、調整を行っているところでございます。こうした支援は、各食堂が自主的に運営することを尊重するものであり、子ども食堂が地域に着実に根づき、長く活動できる環境を整えると考えております。 ご要望いただいている補助制度は、平成三十年度から東京都が開始し、コロナ禍で対面による子ども食堂の開催が難しかった令和二年度、緊急的に感染症対策や配食・宅食に関連する経費が対象となり、補助制度も拡大されました。その後、制度が開始されてから三年が経過した段階で、補助の見直しが示されております。 東京都が仕方がなく実施しているとは思っておりませんけれども、区としては、配食・宅食及び設備整備費への補助は、コロナ禍における緊急的な対応であったと認識しているところでございます。 ご承知のとおり、昨年五月八日からは、新型コロナウイルス感染症は五類感染症の位置付けとなりました。このことを受け、昨年の十一月に開催した子ども食堂ネットワーク会議において、配食・宅食及び設備整備費への補助は、東京都の補助金が削減されることに伴い、区としての補助制度を廃止する方向性を説明させていただいたところでございます。 また、幾つかの事例を挙げていただきましたけれども、この対応については、配食・宅食ではなくても、ほかの制度の必要性があったりとか、可能性があるのではないかというふうに考えました。 区では、子ども食堂に限らず、あらゆる事業を推進する上で、国や都などの補助金を積極的に活用しております。しかしながら、区の財政負担が生じる場合は、目的や効果をしっかりと検証していかなければなりません。そのような背景から、子ども食堂への補助のあり方について、区として持続可能な財政運営を目指す観点から、区事業の今後の方向性や様々なボランティア活動への支援との公平性など、総合的に判断して考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
間宮由美議員。
ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。 まず、子ども食堂への補助金についてでございます。 社会福祉協議会の皆さんが支援をしてくださっている。側面的支援とおっしゃいますが、本当に伴走して一緒に取り組んでくださっております。ただ、この補助につきましては、先程申し上げたように、東京都はとても仕方ないと思っているわけではなくて、大事なものであるからこそ二分の一を出す。十分の十、これまで出していたものを二分の一にするというのもどうかとは思いますが、それでも二分の一を出す。だから、必要であれば江戸川区も二分の一を出してくださいとおっしゃっていたところです。 今、部長のほうから、他の方法もあるのではないかとお話がありました。多分、他の方法というのは、江戸川区に食に関する支援が四つありますから、それらのことかなとも思うのですね。しかし、それらは児童相談所が関わっています。それは要支援・要保護児童が対象になりますので、やはりそことは全く違ってくるものになってくると思います。 都が二分の一を出すということですから、区が出す分はおおよそ四百万円。 要支援とか要保護対象未満の家庭があります。それでも見守ってくれる地域があることで、安心して子育てできる。こういった地域があるということ自体が素敵なことだと思います。どうぞ、今検討中ということですので、補助は残してください。 新しいオンデマンド交通システムについて申し上げます。 区長からもお話がありましたように、オンデマンド交通自体の中身については、非常によいものであろうと思います。しかし、その利用者数ですとか、採算性などについて、研究をしていきたいというお話がありました。まさにそうだと思います。 先程お話があった中で、二十三区の中で三区が、実証運行において終了になったというお話がありました。私も気になっていましたので、この三区にお聞きをしました。 一つは墨田区さん。墨田区さんは、そもそも、運行ありきで試したのではなくて、オンデマンド交通の受入れがどれぐらいあるのかという可能性について調べたということでした。利用者の満足度は高かったものの、運行はわずか二か月間だったために、周知されずに終わってしまったということです。また、ここで使われたシステムは、「チョイソコ」ではない別のアプリということでした。 もう一つは渋谷区さんです。渋谷区さんは、そもそも交通不便地域に対して区が行ったというものではなくて、別のオンデマンド交通の会社からの要請で、会社が独自に行ったそうです。しかし、利害関係者からの賛成が得られずに、運行には至らなかったということでした。 もう一つは荒川区さんです。荒川区さんは、「チョイソコ」を使われたそうです。三地域に分けてコミュニティバスを走らせているのですけれども、そのうちの一つの地域は、乗降客が非常に少なかったということで、コミュニティバスを廃止した。その廃止した地域で「チョイソコ」を走らせたというのです。ところが、停留所はどのようになっていましたかとお聞きしましたら、廃止したコミュニティバスと同じところに同じだけのバス停があったそうなのですね。ですから、縦横無尽に走ることができるというのが「チョイソコ」の強みですが、それが生かされてはいなかったということが分かりました。そして、ここではオンデマンド交通を研究し尽くしている専門家の方には入っていただいていなかったということも分かりました。 この三つの自治体の取組みは、貴重な資料となると思います。江戸川区において、交通不便地域と言われるところにどのようにアプローチをすればよいのか。また、バス会社やタクシー会社の皆さんとのすみ分けと連携、これをどう図っていくのか。地域住民のニーズを把握すること、人流データなどを分析して検討をしていくということが大切だと思います。 誰も苦しませることなどはしない。誰もが安心して暮らせるようにする。そのことを念頭に検討を始めていくことができればと思います。 実は、まさに本日、江戸川区の区内のタクシー会社と「ＳＷＡＴ」が、介護事業におけるオンデマンド交通の導入について話合いを始めるということです。全体における交通不便地域での運行と、これは競合するものではありませんので、是非、導入に向けた検討を……。
次に、十番 牧野けんじ議員。 〔十番 牧野けんじ議員登壇〕
通告に従い四つのテーマで質問します。 最初に、本区の同性パートナー関係申出の制度を利用しているカップルの住民票の続柄欄の記載についてです。 先月、長崎県大村市が、市内の男性の同性カップルに対し、続柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことが報じられました。男女間の事実婚として利用されている表記を、同性カップルにも適用したとされています。東京二十三区でも、今月に入り、杉並区、世田谷区、一昨日は中野区で、区長が当事者の実情に寄り添うという考えの下、同様の記載ができるよう検討や具体化を表明しています。 報道によれば、総務省は、住民基本台帳事務処理要領の記載例により、同性パートナーの場合は「同居人」あるいは「縁故者」と記載するのが一般的としているとのことです。一方で、要領は「技術的助言」にとどまり、住民票の作成や交付は、自治体に裁量がある「自治事務」であるため、記載内容は自治体で判断できるという解釈も存在しています。 いずれにしても、現在の運用のあり方と、今後のあり方について、区として考え方を示すと同時に、総務省でも整理されることが望まれます。 本区は、二〇一九年にスタートした同性パートナーシップ制度について「区が行う事業における当事者の不利益をなくす取組みとして、同性パートナー関係を事実婚と同様に取り扱うよう事業の一部見直しを行っている」「今後法令等が改正され、同性パートナーを事実婚と同様に取り扱うことが、区の事業において可能となる場合、手続の際に、この受領証で同性パートナー関係の確認をする」などと説明しています。このことは、将来、事実婚と同等の扱いが広がることを後押しする姿勢と解釈でき、その立場から、住民票の続柄欄についても、異性間の事実婚により近づける記載を目指すのが、本区に望まれる姿勢と考えます。 本区は、二十三区で四番目に同性パートナーシップ制度をスタートさせた自治体であり、ともに生きる江戸川区にふさわしい姿勢に期待し質問します。 第一に、本区の同性パートナー関係申出の制度を利用した際、現在は住民票の続柄欄には、どのように記載されていますか。 第二に、今後、住民票の続柄欄に「夫（未届）」などと記載する運用について、国の判断待ちとせず、実施意向を示した自治体への聞き取り、また、総務省に対して、照会や考え方の整理を促すなど、当事者に寄り添う立場で、積極的に働きかけていくべきと考えますが、区の考えをお示しください。 次に、区の中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例についてです。 本条例は、昭和五十四年に施行され、中高層建築物の建築に係る計画の事前公開、紛争解決のために必要な事項を定め、良好な近隣関係、地域の健全な生活環境の維持、向上に資することを目的としています。近年、紛争件数に著しい増減はない一方で、コロナ禍以降、対象建築物の計画は増加傾向にあり、駅から少し離れた住宅街での計画も散見されます。この間、私も、条例に基づく説明会の様子やその後の対応に触れる機会が何度かありました。その際、条例が十分に機能していないと感じる部分もあり、住民目線からの見直しを提案するものです。 条例による説明会は、相互に譲り合う互譲の精神の下、折り合いをつけていく場のはずですが、実際には「法令には違反していない」という建築事業者側のペースで話が進み、それが軋轢となることも少なくありません。 そもそも、建築事業者と住民、企業と個人では、専門的知識や対応のスキルに、当初から圧倒的な差があります。その点で、両者の関係は、押しなべて企業側が優位となる構図であり、負担の公平化の視点からの見直しが必要です。台東区では、説明会の義務付け要件を厳しくする条例改正を四月に実施しており、本区でも、建築主に対し、説明会への出席義務付けなど住民に誠実に対応することを担保する仕組みを検討すべきです。また、条例の内容で本区と差異のない葛飾区や江東区では、建築事業者と住民の双方に向けた「手引き」があり、住民側も基本的な知識と対応方法が分かるよう工夫されています。 区の紛争件数にカウントされていないところにも「最初から決まっている話で、どうにもならない」と諦めてしまっている人たちが多くいます。 共生社会の視点からも、建築主と住民の双方が、真に納得できる仕組みづくりを求めて、質問します。 第一に、コロナ禍前後から直近までの区内の条例対象物件の推移の状況と、区の認識をお示しください。 第二に、条例に基づく説明会への建築主の出席や誓約書の提出、近接の学校等への説明の義務付けなど、住民目線で、より実効性を伴った内容に見直すべきと考えますが、区の認識をお示しください。 第三に、現行の条例の下でも、事業者向けだけではなく、住民へ向けた留意点や工事協定書のひな形を盛り込んだ「手引き」の作成などが可能と考えますが、区の認識をお示しください。 次に、区内のバス交通についてです。 五月二十五日、京成バスの区内各路線でダイヤ改正があり、朝のラッシュ時と夜の時間帯に減便がありました。例えば、新小七十一系統の新小岩駅発朝八時台は十一便から八便に減りました。 金町営業所では、四月一日に続き、わずか二か月足らずで、再度の改正となっています。都営バスでも一部路線で四月に減便がありました。要因は、折からの運転手不足に加え、働き方改革による運転手への残業時間規制によるものであり、今後の再度の改正、京成タウンバスの動向なども懸念されます。区としても、運転手の不足状況なども含め実態の把握が求められます。 葛飾区では第二回定例会に、バス事業者の運転手確保や定着促進のため、区が運転手への住宅手当補助などを実施する予算三千五百万円を計上しています。本区でも南北間の移動に不可欠な路線バス運行確保への思い切った支援が必要ではないでしょうか。 併せて、コミュニティバスについても、この間の実証運行の教訓を踏まえ、財政的な支援の充実も含めた本格運行への区の取組みが重要です。 この点では、足立区が今年度、区内を走るコミュニティバス路線の維持のため、運行経費等で約六億円を計上しています。事業者中心の自主運行形式から区との協働事業へ転換したことも注目されます。 区民の移動の権利を守る視点、また、公共交通への公的支出によって、他の分野への支出よりも大きな効果が得られるというクロスセクター効果の視点からの検討も含め、区の一層の取組みに期待し、質問します。 第一に、京成バスの減便をはじめ、運転手の働き方改革に伴う区内路線の現状と今後の運行維持について、区の認識をお示しください。 第二に、区としても、区民の足の確保を中心に据え、路線バス事業者の運転手確保などについて、独自の財政的支援を実施すべきと考えますが、いかがですか。 第三に、コミュニティバスの本格運行について、ルートや停留所の設定のあり方など事業者との協議を深め、区からの財政的な支援も含め、本腰を入れて取組みを進めるべきと考えますが、いかがですか。 最後に、区内の樹木の保全の仕組みづくりについてです。 現在都内では、神宮外苑の再開発をはじめ都立公園などでも、既存の樹木の伐採や移植が問題となっています。 本区でも、区立総合レクリエーション公園で、再整備の工事に伴い、樹木伐採に着手しています。その際、事前に伐採・移植の規模などが示されなかったことは、残念な対応でした。 また、都立葛西臨海水族園では、整備事業本格始動のお知らせが五月一日に示されましたが、それから間もない五月十九日には、開園から三十五年かけて貴重な自然が育まれてきた「水辺の自然エリア」が利用終了となり、建設予定地の樹木八百本移植・六百本伐採の計画が始まりつつあります。 区と民間事業者、区と東京都、それぞれ樹木に関しては、どういう説明や協議があったのか「総量維持」とは、具体的にどういう状態を指しているのか、それをどう担保するのか、不透明なままに進んでいくことは問題です。 また、区の樹木数の調査も全体の本数が公表される以外の調査結果は、まとまった形では出ていません。指標についても、緑被率とみどり率では、緑の体積という部分については十分計ることができません。 区内の既存の樹木を保全していくには、それを担保する条例や方針などの仕組みづくりが必要です。港区では「みどりを守る条例」に基づき、伐採届の提出が義務付けられ、都立公園なども対象となっています。こうした保全のためのルールづくりを早急に整備するよう強く求めます。 そこで質問します。 第一に、総合レクリエーション公園等のリニューアルにおける樹木の伐採・移植の状況について、現在着手している箇所でのそれぞれの本数や樹木の高さ、またリニューアル事業の全体での本数の変動もお示しください。 第二に、都立葛西臨海水族園の樹木の伐採・移植について、東京都の公表に伴い、都からはどのような説明があったのか、また区との協議の状況について法令等に基づく協議であるかどうかも含めて、お示しください。 第三に、樹木の「総量維持」の定義について、また樹木の高さなど具体的にはどのように実現していくのか、区の基本的な考え方をお示しください。 第四に、植栽樹木数調査の実態について、具体的な調査の内容・方法などをお示しください。また、樹木の保全の指標として、緑の体積の量を表す樹冠被覆率の視点も取り入れるべきと考えますが、いかがですか。 第五に、公園樹木の管理の考え方や方針、樹木保全の条例の制定、伐採についての届出制度など、区内の樹木を保全するためのルールを早期に設けるべきと考えますが、いかがですか。 以上で、私の一回目の質問といたします。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
それでは、牧野議員の質問にお答えをしてまいります。 はじめに、ともに生きる江戸川区にふさわしい同性パートナーカップルの住民票記載を、と題する二つの質問です。 まず、本区の同性パートナー関係申出書の提出と住民票の記載とは、特に連動はしておりません。同性パートナー関係申出書の提出のあるなしにかかわらず、ご本人方の希望があれば、国の技術的助言に基づき、世帯主との続柄を「同居人」と記載する対応をしております。 次に、二番目のご質問です。本区は、多様性と包摂性が尊重される共生社会を目指しておりまして、同性パートナーの方々に対しても、平成三十一年の四月から同性パートナー関係申出書の受領証交付事務を開始いたしました。これまで四十二組の受領証を交付し、当事者の方々の申出にお応えをしてきました。 しかし、住民票は、全国共通の住民関係に関する公証制度として設計をされており、住民の法的基盤となるものです。お話の中の運用は、これまでの通常の運用とは異なりますので、仮にそのような運用を取る場合は、住む自治体が変われば、その記載も変わるということになる結果、制度の趣旨や統一性の観点から、課題が残ると考えております。 そのため、本区では、国の示す事務処理要領等に基づき、統一的な処理をしております。また、特別区の担当課長会等を通じまして、日頃から他の自治体とは密接な情報共有を図り、統一的な処理が図られるよう、国や都に働きかけもしているところでございます。今後についても、状況把握に努めてまいります。 次に、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の見直しについての区内の対象物件の推移の状況と区の認識についてにお答えをしてまいります。 条例の対象となりますのは、高さが十メートルを超える建築物です。このような建築物を建てる際には、建築主は、近隣関係住民に計画の周知をするために、標識を設置して説明を行い、それを区に報告することになっています。過去五年間の報告件数は、令和元年度六十八件、二年度六十六件、三年度九十三件、四年度百二件、五年度百六件と新型コロナウイルス感染症による影響もなく、過去二年間は百件を超える状況となっております。 次に、住民目線で、より実効性を伴った内容に見直しをということについてです。 条例では、延べ面積三百平米以上の建築物の建築主に対し、計画内容について、条例に定めた範囲の住民に説明会による方法で説明することを義務付けております。住民に対する建築計画の説明については、建築主が主体的に行うものであることから、可能な限り説明会への出席を促しております。条例では、説明会への建築主の出席について、義務付けはしておりませんが、その必要性を見ながら、今後の紛争予防に取り組んでまいります。 手引きについては、都市開発部長からお答えをいたします。 次に、区内バス交通の確保・充実について、一点目、区内路線の現状と今後の運行維持について、お答えをいたします。 今年の四月に二〇二四年問題の働き方改革により、一部の路線においてダイヤの調整が行われておりまして、これにより区内の都営バス三十五系統のうち九系統、京成バス十系統のうち八系統について、ダイヤ改正がされました。 バス事業者からは、運転手不足に伴い、乗車状況を見ながら減便を行ったと聞いております。ダイヤ改正直後の影響については、区職員による現地確認を行っており、引き続き影響については確認をしてまいります。 今後もバス交通利便性の維持・向上に向けて、バス事業者と協議をしてまいります。 次に、路線バス事業者の運転手確保など独自の財政的支援についてにお答えをいたします。 バス事業者の運転手不足については、全国的な課題となっており、区内を運行する事業者からも、同様の課題について報告を受けているところです。多くのバス事業者が運行している葛飾区では、ご質問にもありましたけれども、バスの運転手確保や人材募集に関する活動費用のほか、更衣室、休憩室の整備など、女性運転手採用強化に関する費用に関しても支援を開始すると聞いております。 ご質問の独自支援の実施に当たっては、支援の必要性や他業種とのバランス、また財源確保などを検討し、判断する必要があると考えております。 次に、コミュニティバスの本格運行についてお答えいたします。 令和四年四月から令和五年六月の期間で実施したコミュニティ交通の実証運行では、事業者と十分な協議を重ねながら実施をいたしましたが、継続の判断基準である収支率五〇％以上に届かず、本格運行には至りませんでした。コミュニティ交通の運行においては、基準となる五〇％以上の収支率が確保できれば、実証運行を継続し、利用促進の改善を図りながら、本格運行への可能性があると考えております。 本区では、実施に向けて一定の支援はしていくものの、採算性確保の見通しが立たない状況でのコミュニティ交通の本格運行は考えておりません。 樹木の保全につきましては、環境部からお答えをいたします。
都市開発部長。
私からは、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の見直しについてのご質問のうち、住民へ向けた留意点や工事協定書のひな形などを盛り込んだ手引きの作成についてお答えいたします。 現在、本区の手引きは、主に事業者向けに作成しており、標識の設置及び説明会開催の流れや書類の作成方法などについて記載しております。 また、近隣関係住民の方々に対しましては、個別の事情に応じた要望等を伺いながら対応していることから、住民に向けた手引きは作成しておりません。 建築紛争を未然に防止するためには、近隣関係住民と建築主が譲り合いの精神で十分に話合いをすることが大切であると考えており、今後も近隣関係が良好に維持できるよう努めてまいります。 以上です。
環境部長。
樹木の保全に関する質問を五点いただきましたので、順にお答えしてまいります。 まず一つ目ですが、総合レクリエーション公園のリニューアルにおける樹木の伐採・移植の状況、事業全体での本数の変動についてというご質問でございました。 現在実施しております事業箇所ですけれども、子どもの広場、ファミリースポーツ広場、新左近川親水公園を現在整備中でございます。三つの公園を合計して申し上げますと、約五千本を伐採し、約七千本を新しく植え替える予定でございます。そのため、約二千本の樹木の本数を増加させる予定でございます。なお、移植については増減に影響しないため、数字に含めておりません。 事業全体を通して、樹木につきましては、既存のみどりを大切にしながら、区民の利便性やバリアフリー等も考慮し、公園内の見通しを確保しつつ、樹木の本数を増やしてまいります。 次に、都立葛西臨海水族園の樹木について、東京都の公表に伴い、都からはどのような説明があったかというご質問でございます。及び区との協議についてということなのですけれども。 葛西臨海水族園の建て替えに伴う樹木の影響につきましては、東京都が広く都民にホームページで公表しております。その内容は、令和五年三月に公表し、令和六年二月に更新した「整備等事業に関するよくある質問」や令和六年四月の「整備事業の本格始動のお知らせ」で公表しているところでございます。区には、公表より少し早く、担当者レベルで情報提供がありました。 葛西臨海水族園の樹木の伐採・移植につきましては、法令に基づく協議は行っておりませんが、整備に関しましては、関係部署間で情報共有を随時行っているところでございます。 それから、三問目ですけれども、樹木の総量維持の定義について、また具体的にどのように実現していくのか、区の基本的な考え方についてお答えいたします。 区では、公共で設置している公園樹木、街路樹や、それだけでなく、民有地に植栽されている樹木全体に対して、量の確保をまず考えまして、量の確保だけでなく、質への配慮を行い、確保していくという方針でございます。 具体的な実現方法につきましては、今年四月に公表いたしました「江戸川区みどりの基本計画」にみどり率の目標を掲げておりますので、各施策を通じて、みどりの量の維持と質の向上を図ってまいります。 四問目、樹木調査の実態と樹木保全の指標としての樹冠被覆率についてお答えいたします。 樹木数でございますけれども、昭和四十七年に行いました民間施設を含めた全量調査結果を基に、年度ごとの実績数を加減することで算出しております。調査においては、公園や公共施設、街路樹のほか、民間施設を含めた区内の関係各所に依頼し、ご協力をいただき行っております。 今後も関係各所のご協力をいただきながら、樹木数の実態を把握し、緑化への取組みを進めてまいります。 区では、樹冠被覆率の視点について、既存の街路樹路線の状況に合わせた効果的な樹形管理を行っており、路線別目標樹形を設定し、樹冠、樹高、枝張り、下枝をそろえるなど、既に統一感のある景観づくりを進めているところでございます。 最後に、公園樹木の管理の考え方、樹木保全の条例の制定、伐採についての届出制度など、区内の樹木を保全するためのルールづくりについてのご質問でございました。 区では、昭和四十五年から「ゆたかな心 地にみどり」をスローガンに、区民一人当たりの樹木数の目標値を十本とし、区民と協働で継続して緑化運動に取り組んでおります。 「江戸川区みどりの基本計画」では、みどりを守り、育み、創ることを方針としており、みどりを通じて豊かな暮らしを実感できる江戸川区を目指す計画となっております。公園樹木の管理の考え方や伐採についての届出制度など、区内の樹木を保全するためのルールづくりとなる、みどりの保全に関する条例については研究してきましたが、「江戸川区みどりの基本計画」が全てを網羅しておりますので、これに基づいて、区民とともに保全してまいります。 以上です。
牧野けんじ議員。
ご答弁いただきました。ちょっと二点だけ再質問させていただければと思いますが。 一点目は、同性カップルの住民票続柄欄についてです。 現在は「同居人」という表記を、希望すればできるということなのですが、やはりこの同居人というのは、その状態を示しているだけであって、パートナー関係を示す表現としては、やはりもっといい表記の仕方があるのではないかというふうに思うところです。 今、用いられています住民基本台帳の処理要領というのですかね、これはもともとは昭和四十二年に出来上がったというような成り立ちがあるようです。その時点では、世帯主、もう男性であるということが前提であるような書きぶりになっていると。この記載例のほうが追いついていないのではないかということを指摘される方もいます。今まさに、そういう状態に社会のあり方が大きく変化をしているところにあるのではないかということで、やはり江戸川区としてもパートナーシップ制度を持っている。そして、共生社会をうたっているという立場から、積極的な働きかけを行っていただきたいと。私たちは、同性婚についても、是非国のほうで実現をしていただきたいと思っていますけども、このパートナーシップ制度についても、事実上の事実婚と同じような扱いができるようにということは、異性間でも法律婚を選ぶ人もいれば、事実婚を選ぶ人もいると。こういう選択肢が、やはり同性となると、これがなかなかすぐにはできないというような状況、これがまさに、これまで区が言ってきた不利益にも当たるというふうに思います。手続一つで済まないということ自体が当事者にとっては不利益だという立場に立って、先程、特別区長会通じて働きかけというふうなお話もあったのですが、区長としても積極的に働きかけをしていただきたい。この点について、もう一度ご答弁いただければと思います。 それから、樹木の保全についてですが、総合レクリエーション公園については、五千本伐採する分、七千本新たに植えるというような考え方が示されましたけども、初めて示されたのだと思うのですね。こういう説明が事前にないまま着工されたということ自体が区の樹木に対する姿勢として、どうなのかなというふうに思うところがあります。今の説明についても、総量が説明されただけなので、どの程度の高さの樹木を植えていくのか、そういった点については、詳細が分からないということになっています。 東京都の臨海水族園についても、法令に基づくような協議はないということで、情報共有にとどまるということでは、やはり区の姿勢が東京都にどこまで伝わっているのか。臨海水族園の水辺のエリアを守って、樹木を守ってほしいというインターネット署名には、二万四千を超える署名が短期間に集まっています。こういう区民の思いに応えるという立場、こういう姿勢を是非見せていただきたいというふうに思うところです。 区の樹木の調査についても、昭和四十七年からの経緯をお示しいただきましたけども、例えば練馬区では、みどりの実態調査報告書という内容を誰もが見られるような状態で公表されています。その中で、民有地にはどれぐらいの割合があるのか、公共の敷地にはどれぐらいあるのかというところの割合も示されていますので、そういう公開のあり方が必要ではないかと考えるところです。 それから、最後の仕組みづくりですかね、具体的なルールづくりというところでは、部長がみどりの基本計画ということを最後おっしゃられたのですけれども、みどりの基本計画においても、課題として、伐採する際の届出制度の導入を検討しますというのは、これはもう前回のみどりの基本計画の際から、こういう記載はあるわけですけど、これがなかなか進んでいない。十年前に改定があって、今回また改定ですので、こういう仕組みづくりをある意味では先送りしてきたのではないかというように感じるところです。その点で、もう一歩踏み込んで、区民と協働ということもおっしゃられましたので、こういう実態調査についても、内容を公表していくということを含めて、区としての基本的な姿勢ということを、この仕組みづくりということでは、足立区は公園の樹木についても、管理の方針を示したりということで、部長がおっしゃったのは、街路樹のデザインのことだと思うのですね。これ、街路樹はあるのですけども、公園の樹木についてはないという点で、やはり不十分ではないかという部分で、そのことについての見解をお示しいただければというふうに思うところです。 それから、バスの路線については、横浜市営バスでは、四月に二回ダイヤ改正があって、三百六十本減便というような出来事もありました。今後、何があってもおかしくないという立場で、区としても問題意識を持ってほしいという意味で質問いたしました。 それから、建築紛争の条例についてですが、相談については対応しているということなのですが、このことは、区民から出向いていって、相談をして初めて実態が分かると、専門的な知識が得られるというような、そういう仕組みになっていますので、あらかじめ、やはり区民の方に手引きなどで内容をお知らせするということが欠かせないということを指摘したいと思います。 取りあえず二問です。
斉藤区長。
それでは、一点目の同性パートナーの関係なんですけれども、私自身は、住民票の記載よりも、同性パートナーによって生きづらさを感じる人、そういった方たちは、江戸川区にお住まいの方は、それを解消したいという思いがまず前提にあります。ですから、江戸川区ではこのような制度をずっと、受領証を出しているわけですね。ですから、これがもし住民票で分かるのであれば、今の制度は要らなくなるわけなのですよね。ただ一方、住民票は、全国共通の考え方があると思っていますし、自治体によって記載方法がばらばらというのは、混乱を生じるのではないかと思っています。ですから、この住民票の記載については、統一するべきではないかということを先程答弁で申し上げた。それについては、担当課長会を通じて国や都に要望しているというお話、統一についてですね。そういうようなことを考えているということでございますので、よろしくお願いします。 では、環境部長からお答えします。
環境部長。
二問目についての再質問だったのですけれども、私が申し上げたいのは、先程申し上げたとおりなのですけれども、区民と一緒に江戸川区を緑化していく、みどりを増やして、江戸川区が二十三区で最もみどり豊かな場所であると内外ともに認識していただけるように、力を合わせて、パートナーシップを持ってやってきたわけです。そこと条例だとか、規則だとかで縛って進めていくという自治体とは、根本的にスタートが違うということが言いたかったわけでありまして、基本的に、みどりの基本計画の中に将来像も載せておりますし、今のところ、この状況の中では、区民と一緒にやっていくということで過不足がないと。将来、状況が変わるかもしれませんけれども、今のところはこれでやっていくということを言いたかったわけであります。 以上です。
牧野けんじ議員。
再答弁、ありがとうございます。 このみどりの保全、樹木の保全については、区民と一緒に運動していくということなのですけども、このたびの広報えどがわの特別号でも、緑化運動のマスコットキャラクターの「江戸ッキー」が答えてくれているのですけど、みどりのことについては、樹木のことについては、全く回答してくれていない、そういう内容なのですね。やはり区の発信という部分でも不足があるというふうに思います。 そして、続柄欄については、区長の英断ということ……。
この際、議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長します。 次に、五番 丸山れいこ議員。 〔五番 丸山れいこ議員登壇〕
通告に従い質問させていただきます。 昨日の報道で令和六年能登半島地震の犠牲者は、災害関連死の五十二人を含め二百八十二人となり、二〇一六年の熊本地震の二百七十三人を上回る災害であることが確認されました。お悔やみ申し上げますとともに、現在でも避難生活を余儀なくされている方々や、復興に向けてご尽力されている方々へ改めてお見舞い申し上げます。 さて、私は本年四月三日から五日の二泊三日の日程で、被災地の一部である震度七を観測し、志賀原発のある石川県羽咋郡志賀町に視察に出向いてまいりました。 なぜ、志賀町なのかと申しますと、同町で創業九十年相談薬局として調剤をし、地域の方々と「健康」をテーマに交流を深めている十五年来の友人がおり、日頃から交流を深めている仲であったからであります。 元旦の発災を聞くと同時に、第一に友人の安否が気になり、現場では大混乱していることが予想されますので、時間の経過に任せ、ただ連絡を待ちました。一月三日友人のフェースブックの投稿から避難所にて無事であることを知り、これを契機に情報交換を再開することになりました。友人は災害対応の記録方法である「クロノロ」を使い、災害後の全てを記録していたそうです。 その友人の視点からその都度現場の救援物資等で手に入らず困っている物資の連絡を受け、直接物資を届けることは大変でしたが、志賀局留め扱いで江戸川区から物資を送り続けておりました。不足物資が現地での購入が可能になったことから義援金による支援に変えました。 三月四日には上水道も復旧し、金沢からの車の移動も可能であるなど一定の落ち着きを取り戻したとの連絡をもらったことから視察へと伺うことにいたしました。 志賀町の面積は二百四十六・七六平方キロメートルであり、江戸川区と比べますと約五倍、人口は約一万八千人で江戸川区の約四十分の一となります。 この町の地形や交通インフラ並びに住宅の密集度等を考えますと、単純な比較はできませんが、人口密度で言えば江戸川区は志賀町の二百倍になります。 激甚災害が発生した場合、我が区の被災の程度は計り知れず、失意の念を禁じ得ない自分がいました。しかしながら、何か少しでも被災地からの情報を区のために生かしたい、その思いで視察を試みました。視察に際しては志賀町の町議さんはじめ、避難所の方、地域で活動中のボランティアの方々、地区の組長さん等から様々なお話を伺ってまいりました。現場のリアルな声を聞いてきた上で、災害対策について四点に絞って質問させていただきます。 一点目として「地区防災計画」についてお伺いいたします。 視察の現場で伺った話では、この三か月間頑張り抜けたのは、自助による初動はもちろんでしたが、どなたも口にした言葉は「近助」の力であり、近くに住む方々とお互い様の精神での協力が何より大切だったとのことでした。 つまりは、近所の助け合いが自助に結びつき、タイムラグがあるものの共助から公助に繋がることが理解できました。また「支援者」の必要性と同時に「受援者」援助を受ける側の準備の必要性も痛感しました。 現在、区では地区防災計画について各地域の実情に合わせた計画を促しておりますが、昨今の町会・自治会離れに加え、役員の高齢化、更には、地域のコミュニティが希薄になってきていることを考えますと、地区防災計画策定に至る現状が大変厳しいことも伺えます。今こそ防災を柱に町会・自治会の在り方について、区が中心となり連携をより深める対応を考えていくべきと感じます。 また、地区防災計画書の作成に当たっては、マニュアルはあるものの内容量が大変多く、作成に当たってのハードルが高過ぎて作れないというご意見を聞いております。 そこでお伺いいたします。地区防災計画作成について、区では今の現状をどうお考えでしょうか。また、地区防災計画作成に当たっての内容をまずはもう少し簡略化し、作成しやすい地区防災計画書への見直し等をすることはいかがでしょう、区長のご所見をお伺いします。 二点目として、避難所についてお伺いいたします。 志賀町では指定避難所の二か所で、鍵を持っている人の到着が遅くなり入り口が開かず窓ガラスを割って避難所に入ったと聞きました。しかも一か所は原発に備えてつくった防災センターだったそうです。また、すぐに必要となったのはトイレでしたが、簡易トイレの作り方を知る人がほとんどいなく手間取ったこと、避難者が多く指定避難所には行けずに、地区ごとにある集会場に身を寄せる人が多かったことなど、視察を通じて避難所、特に指定避難所においては、事前の避難所運営について運営者の共通の認識及び準備の重要性を強く感じました。 江戸川区の避難所運営協議会の設置状況等については令和元年度には六十か所だったが、コロナ禍においても支援を続け、令和五年十月末には七十七か所となり、地域と合同で実施した避難所開設訓練は令和四年度には十六回だったが、令和五年度は十月末の段階で十九回実施し、今後はその機会を増やしていきたいというお考えは認識しております。ただ、いつ起こるか分からない震災の脅威に対し、まだ、協議会の開設ができていない避難所の現状を考えますと、区としては、今までの満足水準をどこに置いていらしたのでしょう。 そこでお尋ねします。既に設置された協議会にあっては訓練が必要でありますし、未設置地域にあっては設立に向けての行政からのサポートは不可欠だと思います。可及的速やかな環境整備等が必要だと思われますが、区長のご所見をお伺いいたします。 三点目は災害時の防災用品に関してです。 私が視察から帰宅してまず認識を変えたのは「携帯の充電とガソリンのメモリを半分以下にしない」ということでした。今まではぎりぎりまでもたせていましたが、災害対応一つの情報となりました。そして、自宅の防災用品の点検と補充でした。現地で聞いた、いわゆる「なくてはならない」備蓄品について新たに購入いたしましたが、全般的に想像以上に高く、区が斡旋している防災用品カタログを見ても高価と感じました。物価高騰の中で防災用品は必要とは思っていても、つい生活に直結する買物を優先してしまうのが実情ではないかと思います。今こそ自助の一歩となる防災用品を準備する行動を促すことが大切と考えます。そこでお伺いします。 今後、防災意識の向上、何よりも自助の重要性の認識を高めるという観点から、慶弔関係で使われている「カタログ方式」など活用し、防災用品の全戸配布をすることが考えられると思いますが、区長のご所見をお伺いします。 四点目になります。 この度の視察では、厚生労働省の「緊急時医療情報・資格確認機能」について知ることになりました。志賀町富来地区には、四か所の医療機関がありましたが、医療機関のうち三か所のクリニックは倒壊やドクターの被災、残る一か所の町立病院は唯一倒壊を免れている一階がスプリンクラーの誤作動による水浸しになっており、全医療機関が機能不全とのことでした。 そのような中、定期服用薬をなくした方が、町立病院に詰めかけているものの対応ができず、友人のところへ殺到し、薬の対応を求められる方からの問合せ電話が発災以来二週間で記録上限の四百件を超えていたと言います。 人口規模を考えますと大変な数字となり、一種のパニック状態だったと予想されます。 そのような中で友人は厚生労働省の「緊急時医療情報・資格確認機能」を活用し、事前に医師に処方箋事後発行の了解を取った上で、厚生労働省のポータルサイトから得た患者さんの服薬情報を基に、被災している病院に出向くことなく、速やかに調剤を行うことができたそうです。 これは区には直接的な関係はないことのように思われるかもしれませんが、災害時の医療体制の一環として、この「緊急時医療情報・資格確認機能」について現場の薬剤師さんには重要と考えますが、区の現状認識と災害時の薬剤師会との連携についてのご所見をお伺いします。 いつ起こるのか、どの程度の災害になるのか、想定のできない中での区における対応は大変なことだとは思いますが、総合的な防災計画については様々な情報収集により、定時・随時・逐次の見直しを行い、大切な区民の生命を守るための体制を築いていくことが肝要と考えます。 続きまして、共同親権導入となる民法改正後の教育現場の対応について教育長にお伺いいたします。 ここでの質問は区内在住、昨年三月三十日に子ども連れ去りにあった当事者である、別居親からのご相談を基に質問させていただきます。 連れ去りにあってすぐにお子さんの小学校入学式が四月四日にあったことから、学校、教育委員会、児童相談所に相談したところ、最終的に小学校の副校長より「同居親の同意があれば参加できる」という回答をいただいたそうです。 その上、同居親より「私たちに関わらないこと」という条件の上で許可が下り、参加することができ、半年後の秋の運動会も同条件で同居親の許可が下り、参加できたそうです。 しかし、その間に数回あった「学校開放」には同居親の許可が下りず、参加できない現状であるとのことです。 今回の法改正もあり、親権は両親双方にある中で、今後も同居親の同意の可否によって別居親の行事へ参・不参加を決める決定権を与えられることは、新民法八百十七条の十二で定められた親の責務に含められた父母の協力義務に反することにもなり、それを学校が加担したとも考えられるのではないでしょうか。 この実態の認識、それを学校長の判断で行っている現状についてのご所見、並びに今後別居親の学校行事参加に向けてのご所見をお伺いいたします。 これにて質問を終わらせていただきます。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
丸山議員のご質問にお答えしてまいります。 はじめに、地区防災計画の現状についてです。 地区防災計画は、地域の特性に応じて参加主体や範囲を自由に設定できるものであり、地域が自らつくり上げる実効性の高いものだと思っています。平成三十年に初の地区防災計画が策定されて以降、現在までに七件が策定されております。 次に、地区防災計画の内容の簡略化についてお答えします。 区としましては、「地区防災計画作成の手引き」をホームページ等で公開するとともに、策定の支援を行ってまいりましたが、まだ支援が必要だと思っております。内容につきましても、自主防災組織がお持ちの既存の資料を組み合わせればいい、整理してまとめればいいなど、地域の特性に合わせて、より作りやすいように支援してまいります。 今後も地域の防災訓練や避難所運営訓練等で周知を行い、地区防災計画の作成を通して、地域コミュニティとともに地域防災力が向上するように努めてまいります。 避難所につきまして、そして防災用品については危機管理部長から。 次に、災害時の江戸川区薬剤師会との連携について、お答えします。 まず、緊急時の医療情報・資格確認機能については区としても把握しております。災害時にこの機能を活用することで、医師の処方を受けられない場合であっても患者に調剤を行うことができますし、被災者の不安や災害関連死を減らすことに繋がってくると思っております。更に、被災地の薬局が保険調剤を早期から行えることは、地域医療提供体制の早期の回復や維持にも効果があるものと考えております。 また、区は江戸川区薬剤師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結しております。災害時には、薬剤師会は会営の薬局でローリングストックしている医薬品を供給するほか、地域の薬局からの医薬品の供給、緊急医療救護所や避難所等への薬剤師班の派遣などを行います。避難所等で必要となる薬品の調達のため、薬剤師会が選出した災害薬事コーディネーターが保健所に参集いたします。 江戸川区薬剤師会は熊本地震や能登半島地震においても現地で支援活動を行った経験があります。区民の命と健康を守るため、今後も江戸川区薬剤師会を含む医療関係団体との連携を密にして、能登半島地震などの事例も共有しながら、災害への備えを充実させてまいります。 学校の件につきましては、教育長からお答えいたします。
蓮沼教育長。
私のほうからは、共同親権の導入に伴う対応について、お答えいたします。 今回の法改正によって、両者の協議によって親権を双方で持つことが可能になると認識しております。運動会や展覧会、授業参観など、学校の場において親子交流がなされる場合は、子どもの最善の利益のために双方が協議して決めていただくことと思います。 共同親権の場合は、親子の交流に関する重要な事項は父母間の協議で定められていることが予定されておりますので、父母の合意内容について、学校に積極的に情報提供していただくことが必要になります。 今回の法律改正の趣旨について、学校に丁寧に説明するとともに、今後も学校が子どもの最善の利益のために、共同親権のことも含めた保護者からの相談に対して真摯に対応していく旨、徹底してまいります。 以上です。
危機管理部長。
それでは、私のほうからは、まず避難所について、お答えいたします。 いざ災害が起こった場合、避難所の運営、こちらは地域、学校、区で構成いたします避難所運営協議会による自主運営が基本となります。避難所を円滑に運営していくためには平時から訓練を行い、相互の連携や役割、施設の使用方法を確認し、災害に備えることが重要と考えております。 現在の避難所運営協議会の設立状況でございますが、避難所百十二校中七十七校で設置しております。設置済みの協議会においては繰り返し訓練を実施し、実践的な対応力の向上を図っていくことが必要と考えております。 今後も設置が進んでいない避難所に対しましては設置の重要性を啓発いたしまして、地域の理解と協力を得られるよう、引き続きサポートしてまいりたい、そのように思っております。 次に、災害時の防災用品について、お答えいたします。 災害が発生した際に、自分自身やご家族の生命と財産を守るためには、区民の皆様一人ひとりが自らの安全を確保するための準備をしておくことが必要と考えております。区では広報えどがわやビデオ広報、防災講演会や地域で行っております防災訓練などにおきまして、自助の重要性をお伝えしてまいりました。 区でも防災用品のカタログを作成してはおりますが、購入の一助とするもので、防災用品を配布するものではございません。カタログ方式での防災用品の配布については、引き続き他区の動向を注視してまいります。 今後も区民の皆様が自助の重要性を理解し、実践していただきますよう、自助の啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。
丸山れいこ議員。
区長、教育長、そして担当課の部長、ありがとうございました。 今回は本当にいつなんどき起きてもおかしくない、もしかしたら明日にでもというような緊急の災害に対して、私も目の当たりにしてきたものですから、すぐにでも区としての動き、特に地区防災計画に関してはまだまだできていないところが多くございます。件数は申し上げませんけれども、やはりどんどん町会、自治会が衰退化している中で、区の協力も少し手助けをするような、そして地区防災計画書に関してはもう少しつくりやすいこと、それは地元の方、地元って、担当の方からの言葉でございます、是非ともご検討いただき、更なる区民のための安心安全に向かっていただきたいと思います。 そして、先程の教育長のお言葉、真摯に受け止めた上で、是非とも子どもにとって大事な親子そろっての行事参加、前向きにご検討していただきたいと思います。 これで質問を終わります。
次に、三番、五十嵐まさお議員。 〔三番 五十嵐まさお議員登壇〕
通告に従い、質問いたします。 今回で三度目の一般質問となりますが、初めて教育長への質問をさせていただきます。江戸川区議会における会派は無所属ですが、私が所属する政党「参政党」では、政策の最重要の柱に「教育」を掲げております。それが今の日本が抱える様々な問題の根本的な原因であり、それだけ「教育」が子どもたちの未来や国の未来を左右する重要なテーマだと考えているためです。 私自身も非常に関心の高いテーマでございますので、今回の質問を通して江戸川区の子どもたちの未来について、そしてそのために必要な教育について、教育長と意見を交わせる機会をうれしく思っております。 今回、私が取り上げるのは「教科用図書の採択について」でございます。今年は四年に一度の教科書採択の年であり、中学校の教科書の採択が行われる年です。特に今回は歴史の分野にフォーカスして、教科書採択についての話をしたいと思います。 なぜ教育、そして教科書の選定は重要なのでしょうか。今回、大きな話と身近な話の二つの切り口から考えてみました。 まず一点目。内閣府が公表している子ども・若者白書という十三歳から二十九歳までの男女を対象に、若年層の意識調査の報告書があります。こちらの平成二十六年度版により、欧米と韓国を含めた六か国と日本を含めた計七か国の若者の意識を比較したものの結果を九項目、抜粋して紹介させていただきます。 日本の順位を述べていきます。 自分自身に満足している、最下位。自分には長所がある、最下位。うまくいくか分からないことにも意欲的に取り組む、最下位。社会問題に関与したい、最下位。社会を変えられるかもしれない、最下位。四十歳のとき幸せになっている、最下位。将来への希望がある、最下位。つまらない・やる気が出ない、一位。憂うつ、一位。以上。 こういった調査データがありまして、これは十年前のデータにはなるんですけれども、非常に憂慮すべき結果ではないでしょうか。 令和四年度、文部科学省の調査報告によると、小中学校における不登校児童総数は約三十万人と、過去最多の人数であるということを踏まえても、現状これらの教育の課題は解決されていないものと考えています。 二つ目の切り口としまして、大きな視点での意識調査だけではなく、身近な視点としまして、私個人の話にはなりますが、私も江戸川区の学生でございましたので、実際に江戸川区の教育を通して、どのような意識の学生が育っていくのか、体験談にはなりますが、具体的な事例でもありますので、この視点からも考えたいと思います。 私は新田第二保育園、第四葛西小学校、葛西第三中学校を卒業しました。中学校の成績はオール三程度の平均的な成績のため、進学の意思もありませんでした。家が近いことと、自分の偏差値レベルに合っているという理由で、紅葉川高校に通い、卒業しました。特に具体的な将来の展望もなかったため、社会に出るという挑戦を先延ばしにしたいという理由だけで、大学に進学します。当然、そんな意識の中で通った大学生活の中で、将来の目標など定めることもできず、大学を卒業するときの人生の目標は「スーツで仕事をすること」と「厚生年金に加入すること」でした。そんなものは目標などではなく、ただ多くの人と違った大人になることと、周囲からそう見られるのが怖かっただけでした。 現在の学校教育の中では「正解を教えるだけの教育」「テストに合格するための暗記教育」といった偏差値教育が主流となっており、何のために生きるのか、何のために働くのかといった哲学的なことは考える機会を与えない教育になっていることが、日本の教育の課題だと私は捉えております。 「サラリーマンになることが人生の目標になってしまう学生」というのが一概に悪いことだと決めつけることはできませんが、少なくとも私は、自分みたいに「生き方の指針や哲学もないまま社会に放り出される学生」を量産するような教育が理想だとは思っていません。 誰も「夢も希望も生きる理由もない大人に育てたい」という人はいないと思います。ただ「子ども・若者白書」の調査の結果から見ても、私の事例をとってみても、これらの問題は確かに存在していて、今のところ解決するための具体的な対策は行われていないと私は感じております。 ですが、学生時代に哲学や生き方の軸がなかった私が、なぜ議員という、いわゆる社会のリーダーになることに至ったのか。それこそ「知識」と「情報」との出会いによるものです。様々な歴史の書物との出会いや、学校教育では学ぶことのなかったご先祖様たちの功績や生き様、それらの知識に触れることで、人生観や価値観に変化が生まれ、今に至ります。 何が言いたいかというと「取り入れる知識や情報」が変われば、人の人生や選択はいかようにも変わるということです。私はたまたま社会に出てからの偶然の学びによって意識の変革が訪れましたが、本来であれば、そのような哲学や生き方の指針は学生時代のうちに、社会に出る前に育まれていくことが理想ではないでしょうか。これは私が勝手に語る理想などではなく、確かに文科省が掲げる教育基本法の中に、このように書かれております。 例えば「教育の目標」の項目⑤には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことなどが掲げられています。 また、中学校学習指導要領の「歴史教育の目標」の項目③には「我が国の歴史に対する愛情」「国民としての自覚」といったものを深めていきましょうということが掲げられています。 これらの目標が達成されていれば、将来への不安が多い学生、人生がつまらなく憂うつに感じるという結果が多かった学生たちにも「いかに生きるか」という哲学や生き方の指針となるものを育むことができるのではないでしょうか。そのために教科書採択はとても重要であり、特に哲学や思想の根幹を形成する「歴史」の教科書の選定には、これらの要素を踏まえた上で、正しい選定プロセスにのっとった採択が行われることを私は望んでおります。 ですから、これらの教育目標の達成を正しく追い求めるための教科書採択が行われることを確認するために、今回この教科書採択というテーマについて、取り上げたいと思いました。 前段が長くなりましたが、教育の目標に合った教科書採択が行われるために、幾つかの切り口から、私の懸念点や教育長にお伺いしたい点を述べていきたいと思います。 ①公平性と公正性に基づいた教科書採択が行われるために。 私は「教育」の視点から教科書採択のことについて述べてきましたが、出版社側からすれば、自社の教科書が「売れるかどうか」という競争の視点が加わってきます。また、先程も申し上げたように、良くも悪くも子どもたちの哲学や思想に大きく影響を与える可能性があるのが教科書になってきますので、政治的な側面からも選定に対しての影響を及ぼしたいと考える方もたくさんいるのが、この教科書採択だと思います。ですが、子どもたちの教育にとっての理想が追求されるべきであり、不当な形で教科書選定のプロセスに別の意思決定の要素が介入されることは防がなくてはなりません。 例えば、一つ目の懸念として、過去には大阪のほうで選定委員に接待や賄賂があり、不当な利益供与を行っていたことが発覚し、贈賄罪として起訴される事態になった事例があります。また、特定の勢力から採択関係者に不当な圧力がかけられるなどの事例もあります。このようなことが起これば、教科書採択の公正性を損なうことになります。 江戸川区の教科書採択においては、どのように公平公正な採択は守られているのか、確認できればと思います。 また、教科書採択の判断基準についての懸念として、過去の導入実績が高いからとか、他の市区町村でも選ばれているからといった判断基準が加わることはないでしょうか。 例えば、今回、小学校の歴史教科書では三社の検定通過でしたが、中学校の歴史教科書では実に九社もの出版社が検定通過しております。ですが、小学校・中学校と九年間の教育と考えたときに、小学校で採択された三社から中学校の教科書も選んだほうがいいのではないかという視点が加わることはないでしょうか。 実際に、江戸川区の近年の導入された教科書の出版社を見ても、今回テーマにしている社会、歴史の教科で、江戸川区のホームページを調べまして、平成二十七年度以降の使用図書一覧を見たところ、直近の三回、そして小学校・中学校の計六回の採択の中で五回、同じ出版社のものが選ばれていました。選定委員は変わるのに、同一の出版社のものが選ばれやすいことに背景や理由は何かありますでしょうか。 これらのことも踏まえて、どのようなプロセスで調査委員や選定委員は選ばれ、採択がどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。 次に、②採択の観点についてでございます。 こちらは先程も紹介したような、文科省が掲げる「教育の目標」や「学習指導要領」に沿った選定や議論が行われているのかという点についてです。 例えば、歴史的分野に関しては「我が国の歴史に対する愛情」や「国民としての自覚」を深めることが目標に掲げられていると、先程も申し上げましたが、こういった学習指導要領を選定委員の共通認識として持った状態で適切な議論が行われているのかどうかということをお聞きしたいと思います。 過去の議事録を拝見したところ「江戸川区だから、ＳＤＧｓの記載があるほうが好ましい」といった発言や「ＱＲコードがついていることによって良いと思う」といったような発言がありました。前者に関しては、確かに調査研究の観点の中にある「江戸川区の地域で生活する児童・生徒に適しているか」という視点に基づいたことだとは思いますが、どちらも「あればより良いポイント」にはなるかもしれません。ですが、最重要なのは「教育基本法」と「学習指導要領」の目標に沿ったものであるかどうかが観点の軸になるべきものと考えます。 根幹であるこれらの観点に沿った議論はしていただけているのか。また、今年度の採択の際にも、これらの目標を基軸に採択していただけるのか、この点についてのお考えもお聞かせ願いたいと思います。 以上のことを踏まえた上で、江戸川区の教科用図書採択における教育長の所見をお伺いします。 一回目の質問を終わります。
蓮沼教育長。
五十嵐議員のご質問にお答えいたします。 時間があれば、別途、五十嵐議員とは教育について語り合いたい、そのように思っております。 教科書の採択に当たりましては、採択権者である区教育委員会の責任と権限の下、江戸川区の子どもたちにとって最も適した教科書を採択するという観点から、十分かつ綿密な調査研究を行うことが必要であると認識しています。 本区では教科書採択に当たり、教育委員が実際に文部科学省の検定済み教科用図書の見本を全て読み込んだ上で検討、協議し、教育委員会が責任を持って採択しています。教科書採択における公正確保の点から、教員の投票やこれまでの慣例、今までこういった教科書を使っていた、先程おっしゃっていましたけれども、そういったもの、一部の特定の教員からの意見を基にした採択本の決定は禁じられています。委員の個々の意見を尊重しながら、検討、協議されているわけです。 その際、東京都教育委員会が作成した調査研究資料や江戸川区の選定資料検討委員会の意見、区民からの意見、教員からの意見なども参考にしています。 東京都教育委員会が作成した調査研究資料は、事前に区教育委員会に送付されます。各見本本において、グラフや図などの量や内容、用語の掲載数など、一般的な教科書の傾向等について詳細に調べたものであり、公正かつ適正な採択のために活用されています。 選定資料検討委員会とは、「江戸川区教科用図書採択のための調査研究に係る細目」にのっとり、学校関係者並びに保護者代表等をもって組織しており、そこに教育委員会が調査依頼をしています。選定資料検討委員会は委員長及び委員三十名以内をもって構成し、その内訳は学校関係者が二十五名以内、保護者等が五名以内となっています。更に、検討委員会の中に教科ごとの委員会を設置しています。実際に教科書を使って授業を行う教員からの意見を集める際には、教員が見本本をしっかりと読んだ上で意見を示すことができるよう、区内七か所で展示会を開いています。学校からの報告書には、この教科書の表記は指導しやすい、この教科書のこの表現は江戸川区の子どもに分かりやすいといった、具体的な声が記されています。江戸川区の子どもたちの実態に合った教科書、理解しやすい、学びを追求しやすい等、教科書を選定するために、これらの資料をあくまでも参考として活用しています。 今後も五十嵐議員ご指摘のとおり、教育基本法などの法令及び学習指導要領に基づき、また文部科学省及び東京都教育委員会の通知の趣旨を踏まえ、公正かつ適正な採択を行ってまいります。 以上です。
五十嵐まさお議員。
大変真摯な答弁をいただきまして、感謝しております。本当に採択の教科書の見本本の多さとか教科の多さを考えると非常に大変なことなのに、私は歴史の分野だけに絞っていろいろと述べてしまって申し訳ないなと思うんですけども、引き続き公平公正な選定をしていただければと思います。ありがとうございます。
次に、十五番、佐野朋子議員。 〔十五番 佐野朋子議員登壇〕
私は、令和六年第二回定例会に当たり、通告に従い、当面する諸課題について質問させていただきます。一部重複する項目もありますが、区長並びに教育長の前向きな答弁を期待いたします。 はじめに、困難な問題を抱える女性への支援についてお伺いします。 国では公明党が推進し、超党派の議員立法で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立し、本年四月より施行されました。昭和三十一年施行の「売春防止法」を根拠とした従来の枠組みでは、今日の生活困窮や性犯罪被害、離婚等、複雑化、多様化する女性をめぐる課題に対して対応が難しくなり、包括的に支援をしていくための「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」女性支援新法の制定が実現しました。 日本は既婚率が低下し、少子化も急速に進んでおり、若年層の孤独・孤立の課題は深刻化しています。女性支援新法は「女性の福祉の増進」「人権の尊重や擁護」「男女平等の実現」という目的・基本理念を明確にし、様々な機関が連携し、自治体、民間団体が協働して、一人ひとりに応じた多様な支援を提供する体制に転換するものです。 そこで、本区における困難を抱える女性への支援において、どのように実効性のあるものにしていくのかについて、二点お伺いします。 一点目は、女性支援新法に基づく支援体制についてです。 新法には「市区町村は基本計画策定に努める」とあり、区では努力義務となっています。孤立する女性の実態を把握するのは大変に困難であり、一人ひとりに応じた支援に結びつけるためには、各機関で構成する「困難な問題を抱える女性支援ネットワーク」の構築が必要ではないでしょうか。特に本区の小・中・高校生を守っていくためには、教育機関との情報共有や連携も重要です。 そこで、女性支援基本計画の策定、女性支援ネットワークの構築について、区長のご所見をお聞かせください。 二点目は、相談事業についてです。 現在、十八歳までの女性の場合は児童相談所になります。十八歳以上の女性が相談をする場合は、内容により相談先が多岐にわたり、性の多様性が叫ばれる一方、女性としての相談先が分かりづらくなっているように感じます。特に未婚の方の場合、相談窓口に出向くのはハードルが高く、ＳＮＳでの相談は有効です。厚生労働省では相談窓口を紹介する「あなたのミカタ」を開設していますが、本区においてもインターネットを活用した相談を拡充すべきと考えます。 本区では「男女共同参画推進計画」の下、令和四年には「江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例」を制定し、誰もが自分らしく生きることのできる社会を目指しています。そこで、本区における、困難を抱える女性の相談の現状と、誰一人取り残さない相談支援体制について、区長のご所見をお聞かせください。 次に、子ども・若者を守る支援についてお伺いします。 令和五年四月、全ての子ども・若者が将来にわたって幸せな生活を送ることができる「こどもまんなか社会」を実現するため、こども家庭庁が創設され、こども基本法が施行。十二月には、我が国初のこども大綱により、様々な課題を一つに束ね、子どもや若者、子育て当事者を真ん中に据えた取組みの方針など、当事者の声を聞き、その視点に立った政策実現に社会全体で推進していくことが定められました。 先日、大きな社会問題となっているホスト問題やトー横キッズの実態を知るため、新宿区歌舞伎町にある相談支援団体を視察し、ごみ拾いしながらの見守りボランティアに参加しました。カプセル薬などが包みから出た状態で落ちているさまは異様であるものの、大久保公園横では、売春目的で立つ少女たちが我が家の子どもたちと何ら変わらない姿であることに、特別な世界の話ではないと、改めて衝撃を受けました。 その後の団体代表との意見交換で、報道にあるように、若い女性が悪質ホストクラブで支払い能力を超える料金を請求され、売春で支払いをさせられるホストの売掛金問題が相次いでいること。被害女性は恋愛関係があるかのようにマインドコントロールされ、被害に遭っていることすら気づけなくなる構図などを伺いました。 先月二十二日には、支援団体と被害当事者が厚生労働大臣と面会、被害に遭った一人の女性は海外売春に追い込まれた経緯を説明、対策の強化を求めました。 こうした多くの被害者は、家庭や学校等に居場所がなく、心の拠り所を求めて歌舞伎町を訪れ、ホストから声をかけられる場合が多いといいます。また、興味本位や親とけんかなどで突発的に訪れ、事件やトラブルに巻き込まれるケースもあり、先日も家出中だった小学六年生の少女が事件に巻き込まれました。 このような子ども・若者たちが全国のみならず、本区からも訪れている現実があります。本区において、これまで多くの支援策で、子ども・若者を守り支えてきたことは言うまでもありません。しかしながら、地域の繋がりが希薄になり、虐待や不登校などの喫緊の課題、価値観の多様化、子ども・若者を取り巻く環境が厳しさを増す今、関係機関との連携など、更なる対策をとるべきではないでしょうか。 こども基本法では具体的取組みを示し、こども施策に全体として統一的に横串を刺すこと、区民にとって分かりやすいものとする市町村こども計画の策定が努力義務となっています。 この仮称「江戸川区こども計画」については、第一回定例会で我が会派の同僚議員から質問させていただき、年度内に策定予定と伺っています。 こども家庭庁は、さきに述べた地域コミュニティの変化などを背景に、子どもの居場所づくりもこども計画に位置付け、計画的に推進していくことが重要であると「こどもの居場所づくりに関する指針」を示しています。居場所がないことは、孤独・孤立の問題と深く関係しており、生きていく上で居場所は必要不可欠だからです。 そこで、本区における子ども・若者を守る支援について、二点お伺いします。 一点目は、仮称「江戸川区こども計画」についてです。 先日、こども大綱の具体的なアクションプランである「こどもまんなか実行計画二〇二四」も出され、待ったなしのスピード感をもって策定していただきたいと考えますが、今後の推進について区長のご所見をお聞かせください。 二点目は、こども計画の策定に当たっては、本区の子ども・若者、また保護者世代へ、具体的な事件やトラブル例などの周知啓発とともに、当事者である子ども・若者自身の声を聞き、その視点のもとに、そこに居たい、行きたいという居場所づくりの重要性を明確に位置付け、更に様々な心の拠り所を具体的に早期に推進していただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 次に、公共交通不便地域への取組みについてお伺いします。 我が会派はこれまで幾度となく、地域公共交通について質問を重ねてまいりました。コミュニティバスから、オンデマンド交通等、様々な交通手段の導入を提案してきたところです。 本区では、公共交通空白地域の解消や交通弱者対策に取り組む中、令和三年三月に江戸川区地域公共交通計画を策定しました。そこには、短・中期的な課題として通勤・通学を支える広域交通や、生活圏域交通のネットワーク充実の重要性から、利便性の向上が必要な地域には、最適な交通手段の導入に向けた検討や調整を進めることなどが記載されています。 令和四年には、持続可能なコミュニティ交通の実現を目指し、精力的に調査を行い、町会・自治会、事業者などと協働し、コミュニティバスの実証運行を実施しました。残念ながら本格実施には至りませんでしたが、実証運行の中で、バス停の増設やシルバーパスの導入など、利便性の向上のためにあらゆる努力を尽くされたことに、深く敬意を表するとともに、継続しての新たな取組みを要望するところです。 今や、高齢者をはじめとする、いわゆる交通弱者の移動手段の確保は、誰もが認識する社会課題であり、ご高齢の方から「病院行きのバスがなくなってしまい困っている」と、まさに交通弱者の切実なお声をお聞きしました。 このような中で、四月から始まった「物流・運送業界の二〇二四年問題」と言われるドライバーの労働規制は、今後ますます運転手不足に拍車をかけ、公共交通は極めて困難な課題に直面すると思われます。 かねてより、我が会派議員が既存の交通手段の利用が困難な高齢者や介護が必要な方、障がいのある方、妊婦さん、小さいお子さんを抱えた方などが外出をしやすい環境づくりのため、行政と民間の力を大結集した「都市型・江戸川区方式のデマンド交通」の導入を提案しておりましたが、近年、デマンド交通はＡＩを活用した配車システムへ進化し、都市部においても実証運行が実施されるようになりました。 世田谷区では、令和五年五月より実施した予約制乗合ワゴン、デマンド型交通実証運行の経過九か月の検証が行われ、目標人数や収支率はその時点で達していないものの、区民生活を支える移動手段の社会的インフラとして、その必要性が認められたとの見解で、今年度も継続となりました。 そこで、本区における公共交通不便地域への取組みについて、またデマンド交通の導入について、区長のご所見をお聞かせください。 次に、合理的配慮の提供の義務化についてお伺いします。 合理的配慮の提供とは、飲食店で車椅子のまま着席したい等に対応する物理的な配慮や、難聴の方への筆談、弱視の方への大きな文字によるコミュニケーション等に対応する意思疎通への配慮、学習障害の方が文字の読み書きが遅いためスマートフォンなどで撮影ができるようにする、ルール・慣行の柔軟な変更等が挙げられます。 障害者差別解消法では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて「共生社会」を実現することを目指しています。 令和三年の法改正では、努力義務であった「事業者による合理的配慮の提供」が義務化となり、本年四月より正式に施行されました。 一方、東京都は国に先駆け、障害者差別解消条例を平成三十年十月に施行し、都内の事業者にも「合理的配慮の提供」を義務化しています。 しかしながら、法改正され合理的配慮の提供の義務化が全国でなされた今こそ、本区としても当事者の声をしっかりと受け止めた、実効性ある、更なる取組みが必要であると考えます。また、本年はパリでパラリンピックが、来年にはデフリンピックが東京で開催されるため、機運醸成としてもチャンスです。 翻って本区でも、周知啓発や江戸川区基幹相談支援センターによる相談窓口の設置をはじめ、行政機関として合理的配慮の提供の義務に努めています。その上で、区が今まで行政機関として取り組んできたノウハウを、事業者への義務化に更に活かすことも考えられます。 また、我が会派に寄せられた区民の声でも、区の窓口で音声やキーボードで文字化して翻訳までできる画面機器の活用ができないか。東京都が都営地下鉄の駅窓口等で配布しているヘルプマークを区役所等で頂けないか。事業者が合理的配慮を提供するために区として補助ができないか。盲導犬、介助犬、聴導犬のことを表す「ほじょ犬マーク」がもっと掲示されるよう広めてほしい等々、ご要望をいただいているところです。 そこで、障害者差別解消法の改正による合理的配慮の提供の義務化を受けた、区としてのこれまでの取組みと、今後、行政機関としての区としての取組みや区内事業者に対する推進について、区長のご所見をお聞かせください。 次に、がん検診についてお伺いします。 本区では「元気なときこそがん検診」の合い言葉のもと「胃がん」「乳がん」「子宮頸がん」「大腸がん」「肺がん」「前立腺がん」「口腔がん」の七つのがん検診を無料で行っており、区の取組みを高く評価しております。 一方で、課題と感じている点について、三点お伺いします。 まず一点目は膵臓がんについてです。 膵臓がんは罹患数、死亡数ともに年々増加傾向で、二〇二一年のがんによる全国の死亡数では、男性は「肺がん」「大腸がん」「胃がん」に次いで四位、女性では「大腸がん」「肺がん」に次いで三位であり、二〇二〇年のデータでは男女計三万七千六百七十七人が膵臓がんで亡くなっています。罹患数は五十代から急増していき、六十代から八十代で罹患のピーク時期を迎えると言われています。 早期の膵臓がんは基本的に自覚症状がほぼなく、胃の後ろにあるため、発見が遅れることがあります。発覚のきっかけとなりやすいのが、膵管拡張や膵嚢胞といった膵臓の異常であり、これらは腹部超音波検査などの画像検査で見つかることがあります。腹部超音波検査は体への負担が少ない上に情報量が多く、異常が見つかった場合に、精密検査でがんの早期発見が期待できます。 名古屋市では二〇二五年二月から、五十歳以上の市民を対象に年一回、自己負担五百円で検査が受けられる腹部超音波スクリーニング検査の補助事業を始めるそうです。また、昨年六月に膵臓がんの検査キットが承認され、保険が利く検査として今年三月から臨床現場で使われ始めたとの報道がありました。実用化されれば、ぜひ本区のがん検診に取り入れていただきたいと思います。 毎回がん検診を受けていても、膵臓がんの検査がないので初期段階で発見されず、手遅れとなってしまうのは残念でなりません。本区のがん検診に、膵臓がん等の早期発見が期待できる腹部超音波スクリーニング検査の導入を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。本区における膵臓がん検診の取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。 二点目は、子宮頸がん検診についてです。 子宮頸がん検診は、本区では二十歳以上の女性が二年に一回、区内十五か所の産婦人科医院等で細胞診といわれる方法で行われています。 一方、厚生労働省は今年の四月から、三十代以上の受診者に対して、ＨＰＶ検査単独法の導入の方針を発表しました。ＨＰＶ検査単独法は子宮頸がんの原因となるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）自体の存在を調べる検査ということですが、従来の検診と比べてどのようなメリットや課題が考えられるのか、本区ではどのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 三点目は、がん検診の受診率向上についてです。 本区ではがん検診の受診率が低いことも課題の一つです。受診率向上に向けた実証実験として、昨年一月から三月までに胃がん検診を予約した方に、予約の通知票と合わせて大腸がん検査キットを送ったところ、千件を超える回収があったと伺いました。申込みを待つのではなく、積極的なアプローチが効果的なのだと思います。 そこで実証実験の成果も踏まえ、がん検診の受診率向上に向けた更なる取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。 最後に、区立小中学校の校庭についてお伺いします。 近年、気候変動の影響によるものなのか、気温が上昇し、強風が吹く中、校庭の土埃や砂が飛ぶという状況が続き、住宅街の中にある学校の校庭であるがゆえに、防塵対策を要望する地域もあるとお聞きしております。 江戸川区の小中学校の校庭の舗装の種類は大きく五種類に分かれます。そのうち、天然芝は整備費・維持費ともに高価であり、今後の導入は厳しいと考えます。また、人工芝も砂塵が発生しないというメリットがありますが、整備費が最も高く、改修時も同程度の費用が必要で、球技や地域行事等での使用上での制限、夏は表面温度が高くなる、静電気が発生しやすい等のデメリットがあります。 残る三種類、いわゆるダスト、クレイ、ゴムチップについても一長一短があります。まず、ゴムチップは降雨後も使用可能、砂塵が発生しないという魅力がありますが、整備費・維持費ともに高額で、球技の使用上の制限があり、夏は表面温度が高くなるというデメリットがあります。 次にクレイは、定期的にメンテナンスの必要はありますが、整備費・維持費ともに安価で使用制限もなく、ダストと比較して排水性が高いというメリットがあります。ただ、デメリットは、砂塵の周囲への影響があり、利用状況ごとに整地が必要、散水用スプリンクラーが必須であると言われています。 最後にダストは、クレイと同様に定期的なメンテナンスを行う必要があり、整備費・維持費が最も安価で使用制限がないというメリットがあります。一方で砂塵による周辺被害、利用状況ごとに整地が必要で、クレイと比較して排水性も低いというデメリットがあります。 結論的には、現在の状況は、ダスト、クレイ、ゴムチップとありますが、どれも一長一短があり、全ての問題をクリアする新素材が現時点でなければ、都会の住宅街の中で土埃や砂塵の発生を抑制するためには、校庭の周辺環境、立地条件、風の向きや通りなどについても更に十二分に検討、熟慮しながら、その立地条件に合った舗装材料を検討することが肝要であると考えます。 そこで、今後、小中学校を改築する際の校庭の舗装の考え方について、教育長のご所見をお聞かせください。 以上で私の第一回目の質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
それでは、佐野議員の質問にお答えしてまいります。 はじめに、困難な問題を抱える女性の支援について、お答えいたします。 令和四年五月に議員立法により成立した、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行により、区においては基本計画の策定や支援調整会議の設置に努めることとされており、その重要性は認識しております。その上で、基本計画の策定、支援調整会議の設置につきましては、その在り方について検討を始めているところです。 なお、計画策定については、男女共同参画推進計画との一体性も考慮しながら、策定を検討してまいります。 困難な問題を抱える女性への支援につきましては、関係機関のネットワークの構築が非常に重要だと思っております。殊に、警察署や医師会、教育委員会など、関係機関が一堂に会して、その役割や連携の在り方を協議、検討し、それを実践していくことが求められていると考えております。 このことを踏まえますと、平成十八年度より「ＤＶ被害者支援ネットワーク連絡会」を設置しており、困難な問題を抱える女性の支援調整会議に関しては、この連絡会と一体的な設置が可能であるかも視野に入れながら、その設置手法について検討してまいります。 次に、本区における困難を抱える女性の相談の現状と、誰一人取り残さない相談支援体制について、お答えをいたします。 人権・男女共同参画推進センターの相談状況についてです。センターでは夫婦や親子の問題など、大人の相談については「大人のなんでも相談」に、法的な判断を必要とする問題については弁護士による「無料の法律相談」で、ひとり親家庭の方の相談についてはひとり親相談室「すずらん」で、ＤＶに関しては「ＤＶ相談室」につないでご相談に応じております。 令和四年度の「大人のなんでも相談」では、二千八百九件の相談があり、そのうち二百八十五件が暴力に関する相談でした。また、法律相談は三百十七件のうち二百九十件が離婚に関する相談で、弁護士が助言や法的な情報提供をしております。多様な相談窓口の確保につきましては、厚生労働省が相談窓口を紹介するサイトを開設しており、本区のホームページでも案内先の一つとして掲載して、周知をしております。一方、厚生労働省のサイトに本区の相談窓口を掲載できるように調整を進めております。 困難な問題を抱える女性の皆様をはじめ、誰もが相談しやすいツールとして、オンライン相談を活用し、「誰一人取り残さない」相談支援体制を構築してまいります。 次に、子ども・若者を守る支援について、お答えいたします。 まず「（仮称）江戸川区こども計画」の策定の進捗状況についてです。 今年度策定する「江戸川区こども計画」においては、国の「こども大綱」や「こどもまんなか実行計画」の内容を踏まえた、子ども・若者に関する総合的な計画としてまいりたいと考えています。この計画は、子ども・若者に関する幅広い分野を横断するものとなりますので、全庁横断的な検討が必要となります。現在、関係部署を集めた庁内検討会議を立ち上げて、全庁的な検討を行っております。 今後、地域の子育て関係者が集まる外部会議のご意見や、当事者である子ども・若者への意見聴取、子育てに関する団体へのアンケート等を行うなど、様々な声を踏まえた上で策定を行ってまいります。 以上のように、丁寧な手続を踏まえつつ、年度内の完成を目指してまいります。 次の周知啓発と居場所づくりについては、子ども家庭部長よりお答えいたします。 次に、公共交通不便地域への取組みについて、お答えいたします。 本区では、平成三十一年頃からバス停徒歩五分圏外地域の解消に向け、具体的な検討をしてきたところです。令和四年四月には、先行モデル地区として上一色周辺地区においてコミュニティ交通による実証運行を開始しました。実証の結果としては、利用者数の平均は一日百六十人、収支率が目標値の五〇％に届かず、残念ながら本格運行には至っておりません。 公共交通の継続実施には一定の採算性が必須条件と考えております。新たな輸送サービスデマンド交通は、利用者の予定に合わせた運行が可能となるなど、注目されています。二十三区でも六区において実証運行を行ってまいりました。しかしながら、三区においては本格運行に至りませんでした。継続させるためには、他自治体の事例にありますように、地域企業との連携による協賛や利用促進が重要であると考えております。今後もバス停徒歩五分圏外地域の解消に向けて、デマンド交通の成功事例の取組みや自動運転等の新たな技術の進展も見ながら検討してまいります。 合理的配慮については、福祉部長からお答えいたします。 がん検診の膵臓がんについては保健所長より、子宮がん検診につきましても保健所長よりお答えいたします。 その次に、がん検診の受診率向上について、お答えいたします。 令和四年度の実証実験を基に、令和五年度も勧奨を実施した結果、大腸がん検診の受診率が一四％向上いたしました。更なる受診率向上を目指して、今年度も胃がん検診を予約された方に大腸がん検診キットをお送りすることを引き続き実施してまいります。 一方で、若い世代の受診率が低い状況にありますので、チラシやリーフレットの配布など、以前より行っていたＰＲ方法に加え、ＳＮＳを用いて、若い世代に向けた情報発信と勧奨を実施してまいります。また、昨年度から医師会医療検査センターがショートメールサービスによる受診勧奨を行う新たな取組みも始めております。 令和五年度に策定した「みんなのえどがわ健康いきいきプラン」において、がん検診の受診率の目標値を定めています。計画に即して、今後も従来の受診勧奨に加え、様々な機会を捉えて、がん予防の啓発を行い、がん検診の受診者を増やし、更なる受診率の向上に努めてまいります。 学校に関することは、教育長からお答えいたします。
蓮沼教育長。
区立小中学校の校庭について、お答えいたします。 学校の校庭は児童・生徒はもちろん、地域行事など、様々な用途で利用されており、教育活動や地域活動において欠かすことのできない重要な場所です。本区の既存校の校庭は主にダスト舗装で整備されておりますが、排水性は高くないため、雨が降った後、すぐに利用ができず、計画的な授業の実施という面において課題がございます。そうした状況を踏まえ、改築する際の校庭の舗装は、比較的排水性が高く、かつ、砂ぼこりの飛散による近隣への影響が少ないとされるクレイ舗装を採用しております。あわせて、校庭にくまなく散水できるよう、スプリンクラーを設置するとともに、植栽や防砂ネットを設けるなど、近隣には可能な限り配慮しておりますが、完全に砂ぼこり等の飛散を防ぐことは難しい状況にあります。 校庭舗装につきましては、佐野議員ご指摘のとおり、それぞれ一長一短がありますが、教育環境面、技術面など、様々な観点から研究を進めつつ、周辺環境、立地条件等を考慮しながら、学校の声も聴いて、個々の学校に対して最適な校庭整備の方法をこれまでと同様にしっかり検討していきたいと考えております。 以上です。
子ども家庭部長。
私からは、子ども・若者を守るための周知啓発と居場所づくりについて、お答えいたします。 佐野議員がおっしゃるとおり、子どもや若者を取り巻く環境は複雑化しておりまして、周知啓発、それから居場所づくりなど、多面的な支援を検討していく必要があると考えております。国の指針におきましても、「こども計画」に子どもの居場所づくりを位置付けることを求めておりますので、本区でもその趣旨を踏まえた計画にしてまいりたいと考えております。 また、昨年度に実施いたしました「未来を担う子どものための区民基礎調査」では、当事者である子ども自身を含めまして、多様な世代から調査に協力いただきました。加えて、今後の計画策定に当たりましても、様々な子どもや若者からの意見を聞いた上で計画を策定していく予定でおります。 以上のように、当事者の声をよく聞きながら、子どもや若者に寄り添った「こども計画」を策定し、実効的な取組みを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
福祉部長。
それでは、私からは合理的配慮の提供の義務化について、お答えさせていただきます。 佐野議員がおっしゃるとおり、本年四月から事業者にも合理的配慮が義務化されましたが、東京都におきましては国に先駆けまして平成三十年から条例で事業所の合理的配慮を義務化しております。区でも講演会やチラシの配布を通して、事業者にも周知を図ってきたところでございます。 また、令和三年度には障害者福祉課に江戸川区基幹相談支援センターを設置しました。そして、令和五年度には権利擁護係を設置いたしまして、障害者差別解消に関する相談を受ける体制を整えるとともに、権利擁護カードを障害者当事者に配付いたしまして、周知に努めてきたところでございます。 本区では、障害者差別の解消を図るには、障害者理解の普及啓発が何より大切であると考えております。障害者理解の啓発や合理的配慮への取組みについて、積極的に行っております。 今年度はヘルプマークの作成や配付、そして福祉の総合窓口への翻訳透明ディスプレイの設置、それから「障害のある人が自分らしく暮らせるまち条例」の啓発冊子作成を予定しております。 こうした取組みを通して、区民や事業者の障害理解を深め、更なる相談体制の充実を図ることで合理的配慮の取組みを推進してまいります。 以上でございます。
江戸川保健所長。
私からは、がん検診についてのご質問のうち、まず膵臓がんについて、お答えいたします。 腹部超音波検査が人間ドックや一部の自治体で肝臓がんなどのスクリーニング検査として実施されていることは区としても認識しております。 腹部の臓器のうち、膵臓は体の深い位置にあることから超音波検査では皮下脂肪や空気の影響により全体を観察することが技術的に難しいことが知られています。現時点で腹部超音波検査は国の推奨する自治体が実施すべき科学的根拠のあるがん検診に含まれておらず、対策型がん検診としての有効性について、十分なデータがありません。また、実施には新たな財政負担が生じます。 膵臓がんの検査キットについては、がん早期での陽性率が低く、また健康な人でも陽性となるケースがあることなどから、通常診断の補助として用いられるものであり、検診に利用するには課題があります。区としては、現在実施している自治体の状況や有効性の評価、最新の検査方法等の情報収集に努めるとともに、検査の導入については慎重に見極めてまいります。 次に、子宮頸がん検診について、お答えいたします。 国が推奨する子宮頸がん検診の方法には、従来の二年に一回、細胞診を行う方法と、新たに追加されたＨＰＶ検査単独法があります。子宮頸がんの原因はほとんどの場合、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染によるもので、感染から五年から十年以上を経て発症します。ＨＰＶ検査単独法のメリットとして、検査が陰性の場合は検査の間隔を五年に延長でき、受診者の負担が軽減できることが挙げられます。一方で、検査が陽性の場合、翌年に再検査が必要であり、検査結果により次回の検査実施の時期が異なることから、受診者を長期間にわたり管理するシステムの構築や、ＨＰＶ検査の実施体制を整備することなどが課題として挙げられます。 国は、この方法の導入に当たり、これらの課題を含め、様々な要件を示していることから、区としては国や先行実施する自治体からの情報収集に努めるとともに、子宮頸がん検診の安定的かつ効果的な実施に向け、江戸川区医師会とも相談しながら検討してまいります。 私からは以上です。
佐野朋子議員。
それぞれ、皆様、大変にご丁寧な答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。それぞれの質問に関しまして、着実な推進をお願いしてまいりたいと思います。 特に、子ども・若者への支援に対しまして、部長からも居場所づくりに関しても明確にということでございましたけれども、本当におっしゃっていただいたように、子ども・若者の当事者の声をよく聞いていただいて、行きたくなくても居場所がなくて危険な繁華街に行っている子どもがいるという現実があるわけでありますので、民間の力も借りて、どうか本当に心の拠り所となるような、誰もが集いやすい居場所づくりを推進していただけたら、早期に実現していただけたらというふうに思います。江戸川区の子ども・若者はしっかりと江戸川区で守っていく、更なる取組みをお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
以上で、一般質問を終結します。 ───────────────────────────
日程第二、陳情。 ただ今までに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。 以上で本日の日程は全て終了しました。 なお、明日二十日から二十七日までは常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は二十八日午後一時から本会議を開きます。 本日は以上で散会します。 午後五時二十四分散会